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マイクロモビリティの駐車、充電用ドックのSwiftmileが広告も展開開始

  • 2020.02.15
  • IT

マイクロモビリティにおけるガソリンスタンドを目指すスタートアップのSwiftmileが、広告事業を始める。同社はすでに都市や民間事業者に、電動スクーターとバイクの駐車と充電ができるドックを提供している。今度は充電ステーションに取り付けたデジタルディスプレイを統合して、公共交通機関の情報、交通の注意情報、そして広告を表示する。

SwiftmileのCEOのColin Roche(コリン・ロシェ)氏はTechCrunchに対して「巨大な市場があるので、とてつもない付加価値がある。マイクロモビリティ利用者に対してマーケティングを仕掛けたい企業は山ほどあるが、スクーターに広告を表示するわけにはいかないし、表示してはいけない。マイクロモビリティ利用者だけでなく都市にも売り込みたいオーディエンスはたくさんいる。我々は混沌に秩序をもたらすからだ」と語った。

ライダーがステーションに乗り物を駐めると、TransitScreenとの提携により55インチのスクリーンに近隣の乗り換え案内を表示して、ライダーに公共交通機関の利用を促す。

TransitScreenのエンタープライズソリューション担当バイスプレジテンドのTony Hudgins(トニー・ハドギンス)氏はTechCrunchに対する文書の中で「TransitScreenはSwiftmileと提携して移動の選択肢に関するリアルタイムの情報をより広く提供できることをたいへんうれしく思っている。Swiftmileのようなモビリティのハブは、未来の通勤、通学を変えつつある。ファーストマイル、ラストマイルのソリューションが増えつつある中、我々はその一部になれることを楽しみにしている」と述べた。

Swiftmileはスクリーン付きのステーションを3月から設置する計画だ。2020年末までにデジタルスクリーン付きのステーションは1000台になると同社は予測している。これにより、年間の広告収入は8000万ドル(約87億8000万円)になると見込まれる。Verizon Mediaグループ(TechCrunchの親会社)はSwiftmileの顧客である。

Swiftmileはオースティンやベルリンなどの都市にすでに140台の充電ステーションを設置しており、2020年末までには1000台になる計画だ。将来的には自動車メーカーと提携し、スクーターだけでなく自動車も充電できるようにする構想がある。

Swiftmileはこれまでにおよそ600万ドル(約6億6000万円)を調達し、Verizonも資金の支援をしている。同社は今後数週間以内にシリーズAを正式に発表する準備を進めている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

企業のWeb担当者であれば知っておくべきもののひとつに「オーバー・ザ・トップ」があります。オーバー・ザ・トップは略して「OTT」と呼ばれています。
しかし、OTTと聞いてすぐにどんなものかわかる方はそう多くはないのではないでしょうか。もしくは「聞いたことはあるけれど、実際はよくわかっていない」という方もいるかも知れません。

実はこのOTTは現代のメディアはもちろん、私たちの生活にも深い関係を持つものなのです。OTTを知れば知るほど、身近な存在であることに気づくでしょう。
そこで今回はOTT(オーバー・ザ・トップ)とは? という基本から、出現による変化・これからの進化まで解説していきます。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

Tesla(テスラ)は、第二次普通株の価格を767ドル(約8万4210円)にした。米国時間2月14日にSECに提出された文書によると、それは前日の終値より4.6%安い。

Teslaは文書の中で、そのディスカウント価格で265万株を売り、20億ドル(約2196億円)あまりを調達する、と述べている。引受をリードするGoldman SachsとMorgan Stanleyには、追加で39万7500株を買えるオプションがある。

2月13日にTeslaの株は804ドル(約8万8272円)で終わった。2月14日はその価格で始まり、812.97ドル(約8万9257円)まで上がったが、その後802ドル(約8万8052円)前後に安定した。

新たな普通株の発行で20億(約2196億円)ドルあまりを調達するという同社の計画は、ウォール街を驚かせた。2週間前には、キャッシュはこれ以上調達しない、と言っていたためだ。

SECの文書によると、CEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏は最大1000万ドル(約10億9800万円)までの株を購入し、Oracleの共同創業者でTeslaの取締役Larry Ellison(ラリー・エリソン)氏は100万ドル(約1億1000万円)相当までのTesla株を購入する。

Teslaによると、新たな資金の用途はバランスシートの強化と一般的な企業目的だ。2月13日の株の提供とは別の文書で、2020年の資本支出が35億ドル(約3843億円)とTeslaは言っている。

1月の第四四半期決算報告でマスク氏とCFOのZach Kirkhorn(ザック・カークホーン)氏は、Teslaは資金を賢く使っていて、無理やり節約をしているわけではないから増資の必要性はない、と某機関投資家からの質問に答えていた。今回の新株発行はそれと矛盾している。

2月13日の発表でTeslaの株は1月29日の決算報告時より35%以上も上がった。投資家にとって無視できないほど、魅力的な機会だろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

VRやARなどのxRテックのサービスを開発・提供するバルスは、神奈川県川崎市にある大型ショッピングモール「ラゾーナ川崎プラザ」で、AR空間に出現するバーチャルアーティスト(VTuber)からヒントをもらい、謎を解いていくという期間限定イベントを開催中だ。「ナゾトキバレンタイン」というタイトルで当初は2月16日までの開催予定だったが、好評につき3月1日までの延長が決まった。

バルスは、2018年1月設立のスタートアップ。池袋の映画館や渋谷のライブハウスなどで、バーチャルタレントの公開ラジオやライブを開催するなど人気を博している。バーチャルタレントはライブを開催する際、同社所有のスタジオで高精度なカメラを利用したモーションキャプチャーによってダンスや歌をパフォーマンスする。そのほか、小型カメラとPCだけで身体の動きを捕捉してバーチャルアーティストと連動させることが可能な「どこでもVTuber」、東京・銀座でバーチャルタレントが「ママ」として接客する会員制スナック「バーチャルスナック」をオープンするなど、xRを活用したさまざまなサービスを展開している。

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ナゾトキバレンタインをプレイするには、謎解きキットとAR対応のスマートフォン、スマートフォンに接続するイヤフォン、同社が無償配布している「SPWN AR」アプリが必要だ。

謎解きキットは、SPWN公式サイトで事前購入、もしくはポップアップストアの「SPWN Store」で当日購入する必要がある。価格は2800円。

ポップアップストアは、2月16日まではラゾーナ川崎プラザの2FのPLAZA East、2月17日〜3月1日までは同じくラゾーナ川崎プラザの5Fにある109シネマズ川崎に設置される。謎解きに登場するのは、バルスに所属するバーチャルアーティストである、風宮 祭、夜子・バーバンク、銀河アリス、MonsterZ MATEのコーサカとアンジョーの4組。

キットには、暗号(ナゾ)を解くためのキーワードを書き込む用紙などが入っており、暗号がわかったらバルスが無償配布している「SPWN AR」アプリにそのキーワードを入力すると、次の暗号の手がかりとなる動画を見られる。キーワードがわからない場合に備えて、ヒント動画も用意されている。

暗号を解く手がかりは、ラゾーナ川崎プラザ内のほか、VTuberの知識を動画で理解、SPWN AR内の動画を見るといった3つ方法がある。暗号は全部で5つあり、すべてを解き明かすっとエンディングのキーワードをわかるようになっている。なお、クリア画面をポップアップストアのスタッフに見せると、クリア特典として特別なARマーカーがもらえるほか、特典動画を見られるようになる。

このイベントは2月7日から開催されていたが、初日から謎解きキットを買い求める来場者が列を作るなど大好評を得ていた。謎解きイベント自体はショッピングモールや街中など各地で開催されているが、ARとバーチャルアーティストを使った新しい謎解き体験ということで、来場者の興味を引いたようだ。バルス所属のバーチャルアーティストのファンだけでなく、一般来場者も謎解きに参加していた。

 

Source: TechCrunch

Blue Origin(ブルー・オリジン)は米国時間2月17日の月曜日に、ロケットエンジン生産施設をアラバマ州ハンツビルに開所すると、14日にツイッターで明らかにした。新施設ではロケットエンジンを現在よりも早く生産できる見込みだ。同社は開発中のBE-4エンジンを自社のNew Glennロケットに採用する予定で、エンジンの生産スピードアップは有用だ。新ロケットVulcanの開発を進めるUnited Launch Alliance(ULA)への供給にも貢献する。

Blue Originは2011年にBE-4の開発を始めた。当初は自社のNew Glennロケット向けにデザインされていた。New GlennロケットはBlue Originの初の軌道打ち上げ機となる。2014年、ULAは次世代VulcanのエンジンとしてもBE-4を採用すると発表。BE-4は、燃料として液化天然ガスと酸素を使い、推力は55万ポンド(約25万キロ)で、重量貨物を打ち上げられるようにデザインされている。

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Blue Originは生産するBE-4エンジンのうち最初の2つを2020年にULAへ納入する、と話している。ULAは初の静的点火試験を行うべくBE-4エンジンをVulcanに搭載する。Blue Originはまた、このエンジンを積んだNew Glennロケットの初テストフライトを2021年に行うことを目指している。これはエンジンの性能を証明するために長期にわたって行われるテストのプロセスで、ライフサイクルテストを通じて品質を保証するのが目的だ。ライフサイクルテストは、ハードウェアが実際に使用期間中に受けるであろうストレスや動作条件を模して行われる。

Blue Originのテストプロセスには新部品の追加導入と、NASAマーシャル宇宙飛行センターにあるTest Stand 4670のアップグレードが含まれる。アップグレードによりBlue Originは片側でBE-3エンジンを、別の側でBE-4エンジンをテストできる。

Blue OriginとBE-4にとってはエキサイティングな時期であり、このエンジンがマーケットに出回ってしばらく経つ。自社の打ち上げ機の計画が進捗にかかわらず、今後BE-4は米国の宇宙打ち上げプログラムを前進させる中心的なものとして位置付けられるかもしれない。

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

ロケット打ち上げスタートアップRocket Lab(ロケット・ラブ)は、NASACAPSTONE(キャプストン)実験のためのCubeSatを、同局の委託で打ち上げる契約を勝ち取った。最終目標は、CAPSTONE CubeSatをシスルナ(地球と月の間の)軌道に載せることにある。この軌道には、NASAが月を周回する宇宙ステーション「ゲートウェイ」が載る計画になっている。2021年の打ち上げが予定されている。

CAPSTONEは、バージニア州ワロップス飛行施設にあるRocket Labの新しい発射台Launch Complex 2(LC2)から打ち上げられる。Rocket Labは、この発射台を2019年12月に正式オープンし、同社のElectronロケットを使った最初のミッションを2020年の後半からスタートさせる。

この打ち上げは、バージニアの飛行施設から打ち上げられる2つめの月ミッションであることを含め、いくつもの意味で重要性が高い。これにはRocket LabのPhoton(フォトン)プラットフォームが使われる。自社で開発製造を行った人工衛星で、幅広いペイロードに対応できる。今回、Photonは、重量わずか25kg程度のCAPSTONE CubeSatを地球軌道から月まで運ぶことになる。目的地に到達すると、CAPSTONEは搭載されている小型エンジンに点火して、目標のシスルナ軌道に自らを載せる。

Rocket LabはPhotonを2019年に発表したが、当時はその目的のひとつに、小型衛星を長距離運搬することを挙げていた。それには月も含まれる。この能力は、2024年までに再び人類を月面に送り込み、月面とその軌道に恒久的な有人拠点を建設し、有人火星ミッションへの足がかりにつなげるというアルテミス計画に着手するNASAに売り込みをかける上で、きわめて重要なものだ。

CAPSTONEは、この計画でNASAが建設と運用を目指す月軌道ゲートウェイのための「先駆者」として大切な役割を果たす。

「CAPSTONEは、ゲートウェイの軌道として計画されている7日間で周回する独特なシスルナ軌道を調査するための、迅速でリスク許容度の高い実証実験です」と、NASAの有人月探査計画ディレクターMarshall Smith(マーシャル・スミス)氏は広報資料の中で述べている。今回のニュースに関しては「私たちはこの先行データにのみ依存するわけではありませんが、同じ月軌道を利用する目前のミッションでの、ナビゲーションの不確実性を低減できると考えています」と説明している。

Rocket Labによる打ち上げは、トータルで995万ドル(約10億9000万円)という固定料金になっているとNASAは話している。NASAでは、契約を交わしているAdvanced SpaceとTyvak Nano-Satellite Systemsにも、2021年に予定されている打ち上げの前までに、CAPSTONE宇宙船の建造を始めてもらいたいと考えている。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

国際天文学連合(International Astronomical Union, IAU)がこのほど、StarLinkなどが製造している何千もの人工衛星からなる衛星コンステレーションの影響の可能性に関する初期的調査報告書を発表した。報告書は、地球からの天体観測に深刻な悪影響が及ぶ恐れがあるため、衛星の削減とルール作りが早急に必要だとしている。

同団体は2019年の夏に懸念を表明し、その後、衛星コンステレーションの影響に関する大規模な調査研究を、各地の天文台や組織の協力を求めて実施した。その一般的な感触は「最善を望み最悪に備える」というものだ。

IAUの推計によると、低地球軌道に数万の衛星があれば、地平線上には常時1500ほどの衛星が存在することになる。ただし、通常の天体観測の対象となる30度以上の上空にあるものは、250から300と少ない。

関連記事: Astronomers fret over ‘debilitating threat’ of thousands of satellites cluttering the sky…天文学者たちが空に散乱する何千もの人工衛星に懸念(未訳)

その圧倒的多数は、まだ空が暗い早朝など、太陽の光が人工衛星の表面から反射する特定の時間帯以外は、肉眼で見えないだろう。しかし、これら膨大な数の人工衛星の可視性と反射性を下げる方策はすでに採られているが、実際の効果は未知数であり、今からでは何をするにも遅すぎる、という状況になることもありえる。

IAUがそれ以上に心配を指摘するのは、ルービン天文台から改名した大型シノプティック・サーベイ望遠鏡(Large Synoptic Survey Telescope、LSST)のような広域的観測に対する影響だ。そのような望遠鏡が行うおよそ30秒の露出のほぼ1/3は、頭上の衛星の影響を受けるだろう。そして高感度の機器が作る像への影響は、肉眼よりも鮮明だろう。

それを避ける方法はあるだろうが、IAUの声明から同団体のフラストレーションが伝わってくる。

理論的には軌道を正確に予測して、その通過時に必要に応じて観測を中断することで、新たな衛星の影響は軽減できるだろう。データ処理によって結果の画像をより鮮明にすることもできる。しかしながら大量の衛星による大量の飛跡は、天体観測のスケジュールと運用を損なう複雑で無視できないオーバヘッドを作り出すだろう。

言い換えると、衛星コンステレーションの事業者たちが何もしなければ、我々に対策をしなければならない。そしてそれには費用と欠陥が伴う、ということだ。

問題はすべて可視光線に関連している。衛星コンステレーションからの電波や、その他の目に見えない放射による観測の妨害は未知数である。

関連記事: SpaceX successfully launches 60 more satellites for its Starlink broadband internet constellation…SpaceXがStarlinkコンステレーション用の衛星をさらに60基打ち上げ(未訳)

結局のところ、IAUの声明は中立を装ってはいるものの、明らかにその本音では怒っている。

「暗い場所で見える美しい夜空を保護したい、という人々の意識はとても強い。それは捨ててはならない世界遺産と見なすべきだ。軌道を周回する人工物の輝度について、国際的に合意された規則や指針がない。今日までそれは、優先度の高い話題として取り上げられることすらなかったが、現在、ますます重要になりつつある。したがってIAUは今後、国連の外宇宙平和利用委員会の会議で常時その所見を述べ、世界の政府代表者たちの注意を、新たな宇宙計画が天文学と科学全般にもたらす脅威に向けていきたい」

ひと握りの企業が夜空を散らかすことを、彼らは天文台にじっと座ったまま黙認したくないのだ。

画像クレジット: IAU

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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嗜好品としてのカンナビス(大麻)使用の合法化を強く主張するアメリカの雑誌、ハイタイムズ(High Times)で新CEOに就任したストーミー・サイモン氏は、同誌の活動領域をマリファナの販売にまで広げる計画を立てている。

The post 大麻専門誌「ハイ・タイムズ」、読者収益に期待をかける:eコマース企業出身・新CEOのプラン appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Alibaba(アリババ)は2月13日、直近の四半期(2019年10〜12月期)決算を発表し、それによるとクラウドの売上高が62%増の15億ドル(約1650億円)となり、現地通貨で初めて100億人民元を超えた。

Alibabaはまた、パブリッククラウドへの自らの移行を完了したことも明らかにした。これはマイルストーンとなる。というのも、同社は潜在的な顧客に参考として自前のオペレーションを示すことができるからだ。この点は、同社の会長とCEOを兼務するDaniel Zhang(ダニエル・チャン)氏がアナリストとの決算会見で指摘した。

「Alibabaの主幹事業であるeコマースシステムのパブリッククラウドへの移行は、一大イベントだと確信している。我々自身が作業効率アップというメリットを享受できるだけでなく、我々のパブリッククラウドインフラを他の企業に勧めることもできる」とチャン氏は会見で述べた。

同社がまた中国で問題になっている新型コロナウイルスが2020年の小売事業に影響を及ぼすかもしれない、と指摘したのは記すに値するだろう。しかしクラウドが影響を受けるかどうかについては特に言及しなかった。

13日に発表した決算で同社はランレートを60億ドル(約6590億円)とし、クラウドインフラマーケットシェアにおいて4位を見込む。だが、上位企業との差は大きい。直近の四半期決算で、Googleの売上高は25億ドル(約2740億円)、Microsoftはソフトウェアとインフラの売上高を合わせて125億ドル(約1兆3700億円)、そしてマーケットリーダーのAWSの売上高は100億ドル(約1兆1000億円)を若干下回るものだった。

Synergy Researchの最新マーケットシェアが示すように、Googleと同様、Alibabaも上位2社との差がかなりあり、その他の企業と似たような位置につけている。

AlibabaはAmazonと多くの共通点を持つ。両社ともeコマース大企業だ。そしてどちらもクラウドコンピューティング部門を持つ。しかしクラウドコンピューティングへの参入はAlibabaの方がずいぶん遅い。2009年に立ち上げたが、本腰を入れ始めたのは2015年からだ。

当時のクラウド部門トップのSimon Hu(サイモン・フー)氏は、Alibabaが4年以内にクラウドマーケットでAmazonを追い抜くだろう、とロイターに誇らしげに語った。「我々の最終目標は、顧客数、テクノロジー、世界展開どの点においても4年以内にAmazonを追い抜くことだ」

もちろん、AlibabaとAmazonではだいぶ開きがある。しかし両社ともホットな分野であるクラウドインフラマーケットにおいて着実に成長している。Synergy Researchのアジア地域に関する最新データによると、アジア全体でのマーケットシェアはAWSが最も大きいが、Alibabaは中国におけるトップのクラウドベンダーだ。

画像クレジット: Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

インド洋に沈む美しい夕日。

インド洋には大小様々な島が浮かぶ。インド沖に位置するモルディブや東アフリカ沖のセーシェル、モーリシャスなどは有名な高級リゾート地だ。

『トム・ソーヤーの冒険』の作者マーク・トゥエイン氏が「神はモーリシャスを作り、それをまねて天国を作った」(“Mauritius was made first, and then heaven”)と表現したことからもその美しさがうかがい知れる。

一方で、モーリシャスにはオランダ、フランス、イギリスの3つの国の植民地であった過去がある。1833年の奴隷制廃止後にもイギリスはインドから40万人もの労働移民をモーリシャスへと移送したという。その労働移民たちの受け入れに使われてきた建造物群「アープラヴァシ・ガート」は2006年に負の世界遺産として登録されている。

 

インド洋の島々についてもっと知る→「チャゴス諸島:当事者不在の領土紛争」(http://globalnewsview.org/archives/11130 )

アフリカの観光ついてもっと知る→「アフリカ観光急成長の光と影」(http://globalnewsview.org/archives/10911 )

 

(写真:Blaine Steinert/ Wikimedia[Public Domain]

 

Source: Global News View

私たちは複数の人とのグループメッセージに慣れている。自分がWhatsAppTelegram、Facebook Messengerでいくつのグループに参加しているか、もうわからなくなってしまった。Threemaなどのアプリはビジネスの現場で使われ始めているし、Staffbaseなどのスタートアップは本格的な「社員向けメッセージング」プラットフォームになろうとしている。投資家たちは、メッセージングはあらゆる分野で爆発的に伸びつつあり、大きなチャンスがあると考えている。

こうした状況の中、ドイツのシュツットガルトを拠点とする社員向けメッセージングアプリのFlipが、360万ユーロ(約4億3000万円)を調達した。投資したのはLEA PartnersとCavalry Venturesで、Plug and Play Venturesも参加した。また、BASFの監査役会会長であるJürgen Hambrecht(ユルゲン・ハンブレヒト)氏、Magna Internationalの監査役会会長であるKurt Lauk(クルト・ラウク)博士、Starface創業者のFlorian Buzin(フロリアン・ブジン)氏、HRビジネスエンジェルのAndreas Burike(アンドレアス・ブリケ)氏などのビジネスエンジェルも投資した。この資金でチームの拡大とさらなる市場の開拓を加速させる。

Flipは2018年に創業し、あらゆるレベルの社員を結んで情報を知らせるプラットフォームを法律に準拠したかたちで提供している。

「法律に準拠したかたちで」というところが重要だ。同社のアプリはGDPRに準拠したデータおよび従業員保護の概念に基づいている。この概念は、専門家やドイツの株価の主要30銘柄の数社で構成された協議会で認められたものだ。また、既存の多くの企業ITインフラとも統合されている。

Flipは、ポルシェ(自動車)、バウハウス(教育機関)、エデカ(スーパーマーケット)、ユンゲIGメタル(金属系労組)、ヴュステンロート&ヴュルテンベルギッシュ(金融グループ)などの顧客をすでに獲得している。金融機関では、シュパーカッセ銀行やフォルクスバンク銀行で一部利用している。通信大手のドイツテレコムもFlipのパートナーだ。

Flipの創業者でCEOのBenedikt Ilg(ベネディクト・イルク)氏は発表の中で「Flipはあらゆる規模の企業で社内コミュニケーションをとるための最も簡単なソリューションだ」と述べている。

LEA PartnersのBernhard Janke(ベルンハルト・ヤンケ)氏は次のように述べている。「Flipは創業したばかりだが、すでに一流のクライアントを獲得している。リーンなソリューションで、大きな組織でも既存のITシステムやコミュニケーションのプロセスと統合できる。我々は今回の資金調達でチームとプロダクトをさらに拡大してほしいと考えており、あらゆる企業の従業員がデジタルを利用できるようにするというビジョンを持つ創業者を支援している」。

Cavalry VenturesのClaude Ritter(クロード・リッター)氏は次のように述べている。「Flipはこの若い市場において安全で軽量で驚くほどパワフルな製品を提供し、新しいスタンダードを確立しつつあると、我々は確信している」。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

周回軌道上での装置建造を手掛けるスタートアップであるMade In Spaceは、NASAとの契約によるArchinaut One(アーキノート・ワン)のデモミッションに協力してくれる企業として、米国コロラド州にあるBlue Canyon Technologies(BCT)に白羽の矢を立てた。同ミッションは今のところ2022年に実行されることになっている。Made In Spaceが、軌道上で2つの10m大のソーラーパネルを組み立るというもの。組み立てられたパネルは、その後ESPAクラスの衛星に電源を供給するために、実際に使用される。軌道上での組み立てをしない場合に比べて最大5倍の電力を供給できるとされる。

BCTは、ノースロップ・グラマンと共同で宇宙船プラットフォームを開発する。Made In Spaceは、それを使ってArchinaut Oneの製造プラットフォームを輸送する。同プラットフォームでは、軌道上で構造物を建造できるよう、積層造形とロボットアセンブリを組み合わせて採用している。BCTは、2008年にコロラドで設立された会社で、すでにさまざまなプロジェクトのために宇宙船を開発してきた実績がある。例えば、JPLが初めて実運用に成功したCubeSatプロジェクトであるAsteria(アステリア)宇宙望遠鏡などもその1つだ。

筆者は、Made in Spaceのプロジェクトについて、BCTのシステムエンジニアであるBrian Crum(ブライアン・クラム)氏に話を聞いた。同氏によれば、これまでの同社の仕事を代表するようなものになるという。同社は主に、興味深いデモミッションや画期的な宇宙技術の初めて運用に集中してきた。それは、宇宙での作業方法について途方もない可能性を開くことになったというのだ。

「私たちが専門的に開発している宇宙船の大きさと、価格帯を考えると、そうしたデモンストレーションのミッションは、実際に運用可能なコンセプトにつながるものとして、本当に役立ちます」と、クラム氏は述べた。「私たちは、コンセプトを実証するための優れたソリューションの一部であり、それに真剣に取り組んでいます。私たちは、いろいろなことを試してみたいという人々から、多くの興味深いアイデアを受け取ります。これも、間違いなくその1つです」。

BCTは現在、60機以上の宇宙船を実際に建造中であり、この1年間で規模が2倍に拡大した。さらに同社は、本社機能と生産設備を合わせて8万エーカー(約324平方km)以上にもなる新しい施設を開設する計画を持っていて、今年後半にも運用を開始する予定となっている。このような成長は、もちろんビジネスの伸展によるもの。クラム氏によれば、政府や民間産業を問わず、さまざまな方面で実験と技術デモがブームのようになっている結果だという。

「間違いなく、リスクを追い求めているような人が増えています」と、同氏は言う。「簡単に言えば、宇宙船への需要が高まっているため、私たちは成長しているのです。こうしたプログラムをサポートするため、優れた人材を採用し続けています。それによって、プログラムの数も大幅に増加しています。また、私たちの規模が大きくなるにつれて、宇宙船のサイズも大きくなり、より複雑になっています。つまり、少し難度が増しています。エンジニアリングにもさらに力を入れていく必要があるのです」。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Tesla(テスラ)は2週間前にさらなる資金調達は行わないとしていたが、米国時間2月13日に公募増資で20億ドル(約2200億円)を調達してバランスシートの強化と一般的な事業目的にあてる計画を明らかにした。

同社のCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏が最大1000万ドル(約11億円)ぶんを購入し、 Oracle(オラクル)の共同創業者でテスラの役員を務めるLarry Ellison(ラリー・エリソン)氏が最大100万ドル(約1億円)ぶんを購入する見込みだ。

Teslaはまた、引受幹事に最大3億ドル(約330億円)ぶんの追加普通株を購入する30日オプションを提供する。引受幹事がオプションを行使すると、同社は最大23億ドル(約2500億円)を調達することになる。

今回の増資発表は、先月あった四半期決算発表時のマスク氏、そしてCFOのZach Kirkhorn(ザック・カークホーン)氏の発言内容とは矛盾する。機関投資家が「最近の株価水準からしてなぜいま資金調達して生産を加速させないのか」と尋ねた。その際、マスク氏は同社が分別を持って資金を使っており、意図的に経費を抑制してもいないと述べた。

「我々は効率的に資金を使っていて、意図的に発展を制限していない」と1月29日に開かれた四半期決算発表でマスク氏は語った。「それにもまして我々は現金を生み出している。そうした意味で、この成長レベルで今後も現金を生み出すことができると見込まれ、資金調達するのは理にかなっていない」。カークホーン氏は「テスラが良い基礎を築き、成長を抑制していない」とマスク氏のコメントに付け加えた。

「我々は現在2つのプロダクトを抱えている。まさにいま立ち上げようとしている2つの車両で、それらを軌道に乗せるために年内は社の資源の多くをそれらに注ぐことになる」とカークホーン氏は語った。「また、来年に目を向けると、我々はさらにプロダクトや工場を立ち上る。なので我々は賢く資金を活用し、持続可能な方法で成長したい。我々はこの1年半ほど失敗でつまずいてはいない」。

しかしテスラの株価は1月29日の決算発表以来35%超上昇していて、利用しない手はないと思わせるほど魅力的だったのだろう。直近の株価上昇は、テスラの数々のプロジェクトにとって重要なものになるかもしれない。増資発表に先駆けて当局に提出した書類には、テスラの資本支出は今年、最大35億ドル(約3800億円)に達する可能性があるとある。

米国時間2月13日に掲示された同社のフォーム10-K(年次報告書)には「今後予想される我々のプロダクトの生産ペース、工場の建設・拡張、すでに発表された進行中の開発プロジェクト、バッテリー製造のためのパートナー活用という現在の戦略、そして他のインフラの増加などを考えたとき、2020年、そしてその後の会計年度2年間の平均年間資本支出は25億〜35億ドル(約2700〜3800億円)を予想している、と書かれている。

画像クレジット:Tesla

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

Uber(ウーバー)は高齢者向けに、1-800から始まる番号をユーザーがダイヤルして実際の人間と対話し、配車する新機能を試験運用する。この動きは単なるアプリからの脱却ではない。これは、同社がより多くの顧客にサービスを提供する配車会社に変わろうとしていることを示す兆候だ。

UberのDial-an-Uber機能は「高齢者を念頭に置いて設計されている」が、同時に会話でのサポートを好む人もこの試験運用の恩恵を受けるだろうと同社は述べている。Uberによると、この機能は「実際の会話や経験が配車ニーズに影響を与える」という、高齢者からのフィードバックに基づいて開発されたという。

実際に1-833-USE-UBERにダイヤルすると、人間のオペレーターが対応し、ルートを確認して前払い価格を提示する。ただしこの機能はいくつかの重要な理由により、携帯電話を持っていないと事実上利用することはできない。

ユーザーは乗車予定時刻、運転免許証の詳細、運転手の名前などの重要なメッセージを受信するために、SMSを受信できる携帯電話を所有している必要がある。ユーザーは乗車前と移動中も引き続きメッセージを受信する。それが終わると乗車の領収書が送られてくる。

Uberはまず、1-833-USE-UBERという電話番号をアリゾナにてローンチする。このサービスを利用するための追加料金はないが、携帯キャリアによるメッセージとデータの料金が適用される可能性がある。そして、同州内なら誰でもこの電話番号に電話し、サービスが利用可能な都市にてUberを呼ぶことができる。またユーザーは、UberX、Uber Comfort、Uber Black、Black SUV、Uber Assist、WAVなどの特定のオプションを要求できる。

Uberは今後数カ月のうちに、Dial-an-Uberのサービスをさらに多くの州に拡大する予定だと述べた。同社はまた、1-800から始まる番号は一般的なカスタマーサポート用のものではないが、将来的にはその目的のために使われるだろうと伝えた。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

フォローしている人たちの写真やビデオを新しい順に見たいと思ってた人は、やっとその願いが叶うかもしれない。どうやらInstagramは、メインフィード上に特別なポップアップを出して、新しい投稿を表示する「最新ポスト(Latest Posts)」機能を開発しているようだ。

Instagramの最新ポスト

現在のところ、それはFacebookのニュースフィードのように完全に新しい順ではないが、何も見逃したくないと思ってる人や、今何があるか知りたい人の欲求を満たしてくれるだろう。

「最新ポスト」機能のプロトタイプを発見したJane Manchun Wong(ジェーン・マンチュン・ウォン)氏はリバースエンジニアリングの達人で、これまでも数多くの開発中にある新機能をTechCrunchに教えてくれた。上の画像は、InstagramのAndroidアプリのコードから生成したスクリーンショットで、ホーム画面上に出るポップアップには「おかえりなさい! ジェズ・バロウズとポーラ・ガズマンとその他9名からのポストがあったわ」というメッセージがある。「ジェズ・バロウズとポーラ・ガズマンとその他9名」のところはもちろん、あなたがフォローしてる人の名前になる。「Not Now(あとで見る)」の下にある「See Posts(ポストを見る)」をタップすることで、別画面に最新のポストが表示される。

このプロトタイプの詳細をInstagramに問い合わせたが、記事の締め切りまでに返事はこなかった。しかしInstagramはウォン氏の発見が本物であることをこれまで何度も確認してくれたし、機能の正式ローンチが数カ月後になることもあった。

Instagramは以前、You’re All Caught Up(あなたはすべてを見ました)という機能を試したことがある。これはユーザーが過去48時間以内のポストをすべて見たら、それを教えてくれる機能だ。今回の「最新ポスト」も、熱心なインスタユーザーが最新のポストを何ひとつ見落とさないようにしてくれる機能だ。

ユーザーは安心してアプリを閉じ、生活に戻れるだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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Source: ferret web marketing

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