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Facebookはディープフェイクのファクトチェックなどでロイターに資金を提供

  • 2020.02.13
  • IT

通信社のロイターでは、目撃者からの写真や動画は、現在すでに入念なメディア検証プロセスを経たものを掲載するようになっている。今度はその専門技術を、Facebookの偽情報対策に役立てる。米国時間2月12日、ロイターは新しくReuters Fact Check(ロイター・ファクト・チェック)事業とブログをスタートさせた。この事業は、Facebookに蔓延するウソを暴くためのサードパーティーパートナーになると発表されている。

ロイターから派遣される4人のチームが、Facebookが提示した、またはロイターの編集チーム全体が怪しいと判断した投稿動画や写真、さらに英語とスペイン語のニュースの見出しと記事を審査する。そこで発見されたものは、ロイター・ファクト・チェックのブログで、中心的主張、なぜそれがフェイクなのか、部分的にウソなのか、本当なのかが一覧表示される。Facebookはその結論をもとに偽情報の投稿を嘘とわかるようにラベルを付け、ニュースフィードのアルゴリズムで評価を落とし、拡散を抑制する。

「金銭的な合意内容についてはお話しできませんが、彼らはこのサービスに資金を提供しているのは確かです」と、ロイターのグローバル・パートナーシップ担当ディレクターであるJessica April(ジェシカ・エイプリル)氏はFacebookとの契約について私に話した。ロイターは、アメリカのファクトチェッキングパートナーズの名簿に名を連ねている。これには、AP通信、 PolitiFact、Factcheck.org、その他4つの団体が加盟している。Facebookは60を超える国々でファクトチェックを実施しているが、フランス通信社の地方支社など、1つの企業とだけ提携していることが多い。

ロイターは、ワシントンD.C.に2人、メキシコシティーに2人のファクトチェック担当者を配置する予定だ。参考までに言うなら、メディア複合企業トムソン・ロイターには2万5000人以上の従業員がいる(ロイターの社員が3000人で、そのうち2500人が記者)。ロイターのUGC(ユーザー生成コンテンツ)情報収集部門のグローバル責任者であるHazel Baker(ヘイゼル・ベイカー)氏は、ファクトチェックチームの人員は、Facebookとの提携や2020年の大統領選挙からその先を見越して、増える可能性があると話している。ファクトチェック担当者は、12人態勢のメディア検証チームから独立して作業を行う。ただし、メディア検証チームが得た見識は共有される。

ロイター・ファクト・チェックは、さまざまな偽情報形式にわたって検証を行う。「私たちは段階を設けています。一番下の段階は、操作はされていないが内容が失われているコンテンツ、つまり再利用された古い動画です」とベイカー氏。偽情報特定講座の教材を共著した彼女は、そのレッスンを引き合いに出して話してくれた。次の段階は、遅くしたり、早くしたり、継ぎ接ぎしたり、フィルターをかけるといった簡単な編集を加えた写真と動画だ。次に、やらせのメディアがある。特定の政治家のふりをして録音された音声クリップなど、演じられたり捏造されたりしたものだ。次は、コンピューターで作成したでっち上げ画像や、実際の動画に嘘のものを入れ込むなどしたものだ。「そして最後に、合成またはディープフェイク動画があります」とベイカー氏は、もっとも手の込んだものとして示した。

ベイカー氏は、デマや偽情報をファクトチェックに送るのが遅すぎるというFacebookへの批判を認識している。ひとたび嘘と判定されたコンテンツの評価を下げることで、拡散を80パーセント減らせるとFacebookは主張するが、ファクトチェック担当者に疑わしいコンテンツを送る時点で、すでに膨大な数の怪しい投稿が審査待ちの状態にあり、どれだけの時間がかかるかは考慮されていない。「ロイターは、スピードの重要性を認識しているという点で優れています」とベイカー氏は強調する。Facebookが提出したものばかりでなく、ロイター全体のファクトチェックの経験を活かして自身で選択したコンテンツの審査も行うのは、そのためでもある。

残念ながら彼らが対応しない問題として、たとえそれが扇動的、中傷的な内容で選挙戦への寄付を募るものであったとしても、Facebookが政治広告のファクトチェックを行わないという方針への多方面からの批判がある。「Facebookのポリシーには私たちはコメントしません。完全に彼らの問題だからです」とベイカー氏はTechCrunchに話した。我々は、政治広告の禁止またはファクトチェックの実施、少なくとも大統領候補によるマイクロターゲティングの規制、誤解を招く余地のない規定のフォーマットを使用した場合のみ選挙広告を許可することなどについてFacebookに問い合わせている
関連記事:Facebookの従業員グループが政治広告の嘘を規制するようザッカーバーグ氏に要求

偽情報の問題は、2020年アメリカ大統領選挙の予備選挙に入ると増大した。単なる金銭的な動機よりもむしろ、個人のネット荒らしから怪しい選挙活動員、外国の諜報部員に至るまで、民主主義を貶めたいあらゆる人たちの政治的誘因がそこにはある。できるなら、ロイターの経験と合法性を備えた組織が、4人ではなくもっと多くの人員を配置できるよう予算を投入して数千万人のFacebookユーザーを守って欲しい。

不幸なことに、Facebookは、長年にわたる怠慢な安全対策の埋め合わせに利益をつぎ込んでいる。コンテンツのモデレーター、セキュリティー技術者、ポリシーの改善のために、総収入の伸びは2018年の末に前値比で61パーセントだったものが、前四半期にはわずか7パーセントに落ち込んでしまった。改善への努力が数字に表れている。だが、依然として問題は解決されていない。

デリーの抗議活動家に警察が発砲という動画。判定は嘘

Facebookは、ユーザー数、収入、利益の急増により、何年にもわたり絶好調の収支報告を行ってきた。しかし、マージンが驚異的に跳ね上がったのはソフトウェアの力によるものだと思われていたものが、じつは安全対策への出費を怠っていたためだと判明した。ユーザーの保護にかかる費用に突然目覚めたのだが、それはAirbnbなどの他のハイテク企業にも打撃を与えた。2018年末には2億ドル(約220億円)の年間利益があったAirbnbだが、窃盗、破壊行為、差別に対処した1年後には、3億3200万ドル(約365億円)の損失に転落したとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えている。

ロイターの支援に資金を提供することは、Facebookにとって正しい方向への新しい一歩となる。ファクトチェックに着手するようになってから2年。残念ながら、あまりにも遅いスタートとなった。

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(翻訳:金井哲夫) 

Source: TechCrunch

イスラエルでメインフレームを扱っていたグループが起業したModel9は、メインフレームコンピューターとクラウドの間でデータを転送するサービスだ。同社は米国時間2月900万ドル(約98700万円)のシリーズA調達を発表した。

Intel Capitalがこのラウンドをリードし、StageOneやNorth First Ventures、Glenrock Israelなどの既存の投資家が参加した。同社のこれまでの調達総額は、1300万ドル(約14億2500万円)近くになる。

実は、大きな銀行や保険会社、航空会社、大型リテイラーなど世界最大級の企業は、まだメインフレームを使っている。これらの企業は、毎日の大量のトランザクション処理のために、そのがっしりとしたマシンを必要としているが、そのままでは貴重なデータを現代的なデータ分析にかけることが難しい。その難問をModel9が解決する。

Model9のCEOで共同創業者のGil Peleg(ギル・プレグ氏によると、同社の技術はメインフレームのユーザーがデータをクラウドやそのほかのオンプレミスのストレージに持ち込むことを助ける。「メインフレームのデータはプロプライエタリなストレージに閉じ込められていて、急速に進化し変化しているクラウドの世界で起きていることにまったくアクセスできない。そこで、私たちの特許を取った技術が、メインフレームが直接、クラウドや、メインフレームではない分散ストレージシステムにデータをリードライトできるようにする」と同氏は説明する。

重要なユースケースがいくつかあり、例えばそんなストレージやクラウドが使えるとテープによる高価なバックアップがいらないので、事故からのリカバリーに利用できる。また、データをクラウドに送れれば、現代的なデータ分析を適用できる。それは前には不可能だったことだ。

同社のソリューションは、AWSやGCP(Google Cloud Platform)、Microsoft Azure、IBMのクラウドサービスなどと互換性がある。またEMC、Nutanix、NetApp、などのオンプレミスのストレージソリューションも使える。それにより同社の顧客は、本格的なハイブリッドクラウドを構築できる。クラウドは、プライベートクラウドでもパブリッククラウドでもどちらでもいい。

同氏は「理想は顧客がハイブリッドクラウドのトポロジーをデプロイして、両方の世界の利点を享受できることだ。メインフレームには、信頼性とセキュリティの面で強みがあり、クラウドはスケールと毎日急激に増加するデータを管理できるし、事故時のリカバリーやデータの管理とアナリティクスなど、現代的なテクノロジーがある」と語る。

同社は2016年に設立され、ソリューションの開発に2年を要した。現在の同社はメインフレームを使っている大企業数社を顧客にしている。同氏によると、今回得られた資金は営業とマーケティングを拡充してこのソリューションの市場を広げることに当てたいという。

関連記事:IBMのメインフレーム事業は健在、新機種z15を発表

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

2019年11月、ボリビア左派政権のエボ・モラレス(Evo Morales)大統領がメキシコに亡命した。彼は、10月に行われた大統領選挙において不正を行ったとして抗議デモが発生し辞任に追い込まれ、亡命に至った。しかし、この辞任には右派勢力及び軍が関わっており、軍によるクーデターであるとされている。その後、大統領の亡命を受けて、モラレス政権復活を求めるデモが発生し30人以上が死亡した。

ボリビアのモラレス氏(写真:Samuel Auguste / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0])

中南米諸国ではボリビア以外の国でも近年政権に対するデモが頻発している。これらの地域では何が起こっているのだろうか。中南米諸国の揺れ動く政権について詳しくみてみよう。

左派政権の到来

まず、中南米諸国の政治的背景から振り返る。歴史的に、中南米諸国では左派政権が誕生しにくい状況が続いた。植民地時代から格差が激しく、地主などの富裕層が権力を握ることが多かった。また、アメリカの影響力が大きく、グアテマラ(1954年)、ブラジル(1964年)、チリ(1973年)などでは社会主義を掲げる左派が政権に就くと、アメリカが関与するクーデターが発生した。そのため1980年代から中南米諸国では主に独裁的な右派政権が続いていた。

しかし、冷戦が終結したことでアメリカによる大々的な介入が減少した。さらに、1990年代に世界銀行と国際通貨基金(IMF)による構造調整プログラム(※1)の失敗の影響もあり、経済危機に陥った国が多発した。例えば、アルゼンチンでは経済が崩壊し、ボリビアでも経済が停滞し貧困の増加が見られた。このように中南米諸国の経済状況が悪化し人々の生活に悪影響を及ぼすようになった。

このような状況下で1999年ベネズエラでは選挙の結果、左派のウゴ・チャベス(Hugo Chavez)氏が大統領となり左派政権が誕生した。経済状況が悪化し貧困状態にある人が増加する中で、チャベス氏は「21世紀の社会主義」と掲げ、社会や経済の改革を行った。石油による収入の増加を背景に、貧困や教育問題に取り組む「使命」という社会計画を進めていった。

2000年代に入ると、ベネズエラに引き続き中南米諸国で次々と左派政権が誕生した。ボリビアでは2006年に左派のモラレス氏が大統領となった。ブラジルでも2002年から左派である労働党が政権の座に就いた。他にも、チリ、ウルグアイ、アルゼンチン、エクアドル、メキシコ、ニカラグアなど2000年代半ばまでに中南米の4分の3にあたる人口が左派政権下で暮らすようになった。チャベス氏が政権を握ったことからはじまった左派政権への動きは「ピンクタイド」と呼ばれ、この現象は中南米全体に広がった。

ピンクタイドの特徴

「ピンクタイド」(※2)とは、このように2000年前後に中南米地域の多くの国において次々に右派政権から左派政権に変わった現象のことを示している。左派政権における政府は、各国で程度の違いはあったもののアメリカやIMF、世界銀行による介入を批判し反ネオリベラリズム(※3)や反帝国主義を掲げた。そして、政策としては格差を減少させ、貧困問題の改善に取り組むことを目指した。また、複数の国の経済では西欧諸国の社会民主主義を掲げ、自由市場経済と福祉国家の両立を目指した。

具体的には、中南米諸国では格差や貧困の減少などを目的に、教育や保健、社会保障制度が整備されるようになった。ブラジルでは左派のルーラ・ダ・シルヴァ(Lula da Silva)大統領が「ボルサ・ファミリア(Bolsa Familia)」という政策を行った。この政策は、富の再分配として貧しい家庭に現金を支給するものであった。子どもを学校に通わせることと定期的に健康診断を受けることが現金支給の条件となっていた。また、「飢餓ゼロ・プログラム(Fome Zero)」という政策で食料を給付し飢餓の減少に努めた。これらの政策によりブラジルでは2007年から2011年の間に人口の44%の人々が極度の貧困状況から抜け出すことができた。このような政策の成功には中南米諸国における経済成長が関係している。石油や鉱物資源の輸出による収入に頼ってきた中南米諸国では、石油や鉱物資源などの市場価格が上昇したことを受けて好景気となった。この好景気を背景に経済が成長した。

2009年の世界経済フォーラムでのルーラ・ダ・シルヴァ氏 (写真:World Economic Forum / Fickr [CC BY-NC-SA 2.0])

また、ボリビアでは左派のモラレス氏が財政赤字を立て直すとともに貧困状況を改善した。主に、市場価格の上昇により炭化水素産業からの利益を得たことが政策の成功につながった。中南米全体でも人口の35%が中間層になり、2000年から2014年の間で貧困率は45%から25%まで下がった。

これらの政権は貧困や格差の減少に加え、性差別の改善や人権保障など権利の保障にも力を入れるようになった。アルゼンチンではクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル(Cristina Elisabet Fernández de Kirchner)大統領が同性婚に関する法律を制定した。これを受けてウルグアイやブラジルでも同性婚を認めるようになった。ブラジルではルーラ氏の後任であるジルマ・ルセフ(Dilma Rousseff)氏が大統領となり人権保障を中心に政策に取り組んだ。そして女性の地位向上にも努め、政治に積極的に女性を登用した。

ピンクタイド衰退の原因

このように左派政権下において様々な改革が行われ、社会保障や貧困の改善など社会状況に大きな変化をもたらした。しかし、2009年にホンジュラスで左派のマヌエル・セラヤ(Manuel Zelaya)氏に代わり右派の大統領が政権を握り始めた。それ以降、中南米の複数の国で次々に右派政権が誕生した。なぜこのように「ピンクタイド」の動きが弱まるようになったのか。詳しくみていこう。

まず、中南米諸国における経済の後退が挙げられる。2008年のリーマンショック以降、世界的に石油や鉱物資源への需要が減少し市場価格が下がっていった。中南米諸国はこの石油や鉱物資源の収入により好景気を作り上げていたため大きな打撃となった。経済成長が止まり、各国の経済状況が悪化した。一方で政府は公的な支出を制限するようになった。経済悪化に伴う影響で人々の生活状況が厳しい状況に置かれるようになり、日々の生活への不満からデモが発生する国も現れた。経済危機の最も極端な例ではあるが、ベネズエラではハイパーインフレションによる経済危機から深刻な人道危機に陥っている。このような状況下で中南米諸国の左派は政権を維持することが難しくなった。

2011年のニカラグアの選挙運動の様子(写真:gaborbasch / Shutterstock.com)

経済のみならず政治家の権力濫用も左派政権の失墜につながった。ボリビアのモラレス氏は大統領任期の上限を撤廃し、政権を握り続けようと試みた。ベネズエラではニコラス・マドゥーロ(Nicolas Maduro)大統領による価格管理政策により多くの企業が倒産し物資の不足が続いた。また、政治家の腐敗問題も続いていた。さらに、マドゥーロ氏を中心に国民議会の権限が弱められた。そして、ベネズエラのみならず、チリやペルー、アルゼンチンなど多数の国で、賄賂などの政治家の汚職問題も明らかになった。例えば、ブラジルでは数多くの政治家を含む大規模な腐敗が見つかり、ルーラ氏も汚職に関与した疑いで2018年の大統領選挙期間中に逮捕され、有罪判決が出ていた。

国内の問題にとどまらず外部からの大きな影響力もあった。アメリカがピンクタイドの政権の弱体化を目指し、直接的または間接的に様々な外交政策を行うようになった。2002年、ベネズエラでは軍部がチャベス政権に対しクーデター未遂事件を起こしたが、この背景にはアメリカが関与していたとされている。また、2004年にハイチで起こったジャン・ベルトラン・アリスティド(Jean-Bertrand Aristide)大統領に対するクーデターにもアメリカが関わっていた。米国は他にも2009年にホンジュラスでも左派のセラヤ政権に対するクーデターに関与したとされている。そして、近年ではベネズエラに対する厳しい経済制裁をかけ、左派のマドゥーロ政権打倒の計画に関与しているようだ。

右派政権の再浮上

こうして2012年以降、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、エクアドル、ペルーなど多くの国で左派に代わり右派が国を指導する傾向になった。多くの右派政権では左派政権下での不満から経済危機に対応しようと試みていた。しかし、右派政権も様々な問題を抱えている。右派政権下の各国の状況についてみてみよう。

ペルーのオジャンタ・ウマラ(Ollanta Humala)元大統領と大臣(写真:F.A.Alba / Shutterstock.com)

アルゼンチンでは2015年に右派のマウリシオ・マクリ(Mauricio Macri)氏が大統領に就任した。マクリ氏は貧困問題の改善を中心とした経済状況の改善を掲げて当選した。しかし、緊縮財政政策が失敗しスタグフレーション(※4)と失業率の増加につながった。経済状況が危機的な状況に達した。

2018年にコロンビアでは右派のイヴァン・ドゥケ(Ivan Duque)氏が選挙の結果大統領となった。ドゥケ氏は主に税制の改革を行った。しかし、国民から最低賃金や民営化、年金などに関する改革を求める声が増している。また2016年に反政府勢力であるコロンビア革命軍(FARC)との間に結ばれた和平に反対しており、和平プロセルが崩壊の危機にある。

ブラジルでは2019年に極右のジャイール・ボルソナーロ(Jair Bolsonaro)氏が大統領に当選した。財政赤字に対する経済政策として、定年年齢を引き上げ、国の支出の40%を占めていた年金システムの見直しを行った。そして失業率は就任から8カ月で0.7%減少した。ブラジルでは左派政権時に権利の保障が積極的に行われたのに対し、新政権の政策の結果として女性や先住民族に対する差別が悪化した。特にアマゾン地域の先住民に対して人権侵害が繰り返され、先住民の土地での開発が進められている。このアマゾン地域での政策により外国からの投資も減少している。そして、左派政権と同様に腐敗問題は続いている。

チリのセバスティアン・ピニェラ(Sebastián Piñera)大統領(左)とブラジルのボルソナーロ大統領(右)(写真:Palácio do Planalto / Flickr [CC BY 2.0])

揺れ動く政治体制

ピンクタイドの時代に比べて右派政権が増えたことは事実であるが、右派政権に対する大規模なデモが発生したり、左派が再び政権をとるようになった国も出てきた。

チリでは、右派政権の下で公共サービスの値上げや補助金を削減するといった経済政策が労働者や中間層に大きな打撃を与えた。そして、2019年にはネオリベラリズム経済、先住民に対する差別や格差の拡大といった社会の不平等に対し、大規模なデモが発生した。このデモでは100万人以上が参加し、少なくとも20人が亡くなり約1,600人が負傷している。同様にエクアドルでも補助金の支給中止に関する大規模なデモが発生している。さらに、冒頭で述べたボリビア、コロンビアやハイチなどでも政権に対するデモが発生している。

ボリビアでのモラレス氏支持派によるデモの様子(写真:Zlatica Hoke / Wikimedia Commons [public domain])

2019年アルゼンチンでは経済危機を受けて、左派のアルベルト・フェルナンデス(Alberto Fernández)氏が大統領となり、左派政権が復活した。メキシコでも左派が大統領に選ばれた。ウルグアイでは右派政権が誕生することなく左派政権が続いている。

また、極右政権であるブラジルでも2019年に大きな動きがあった。ピンクタイド時代に大統領として貧困などの解決に取り組み、その後汚職問題で逮捕されていた左派のルーラ・ダ・シルヴァ氏が保釈 された。この汚職事件は作り上げられたものであると裁判所に認められ保釈が決定した。2018年の大統領選挙においてルーラ氏は圧倒的な有力候補となっていたが、選挙期間中の逮捕を受けてボルソナーロ氏が大統領となった。ルーラ氏の逮捕には政治的な目的で作りあげられていたとみられている。そのためブラジルの政権も揺らぐ可能性は否定できない。

このように時代を追って各国の状況を見ると、2000年代に「ピンクタイド」現象が表れたのちに徐々に弱まっていったことはわかるが、完全に終了したとは言うことができない。国内のみならず外部の影響もあり中南米諸国の政権は揺れ動いている状況であるのだ。2000年代には左派政権の政策によって貧困や格差が改善したが、依然として貧困問題は残っている。さらに、右派であれ左派であれ政治家の腐敗問題は続いている。また、どの政権であっても経済は鉱物資源採掘や消費ブームのもと成り立っており、その影響で環境も大きく破壊され、保護されているはずの先住民や鉱山採掘が行われている地域に住む人々に被害が及んでいる。政権に対する不満からデモも多発している。このような状況を改善するためには、右派であっても左派であっても、持続可能な経済状況を維持し、社会保障の充実や貧困の改善を中心に国民が納得できる自立的な政治体制を構築することが求められる。

 

※1 構造調整プログラム:債務問題の解決など低所得国の経済構造を改革するために、政策などを変更し政府による介入を減らし市場の自由化を図ることで、経済成長につなげる計画。

※2 ピンクタイド:もともと共産主義が広がるという意味である赤潮(レッドタイド)という現象があった。それに対し、中南米で発生した左派政権への移行は共産主義までには達しない程度に社会主義的な政権が誕生したことから、少し共産主義の度合いが低いという意味で、赤色より色の薄いピンクを使ってピンクタイドと言われている。

※3 ネオリベラリズム(新自由主義):政府の市場への介入を減らし、規制緩和を行い、市場の自由競争の結果を重んじる経済政策の立場。

※4 スタグフレーション(stagflation):不況(stagnation)と物価の上昇(inflation)が同時に発生する現象。

 

ライター:Saki Takeuchi

グラフィック:Saki Takeuchi

 

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Source: Global News View

企業は多くのお金と時間を費やしてセキュリティ防御をテストしている。まあ、少なくともそうすべきだが。ときには、脆弱性の場所を確認するために、システムに害のないやり方で攻撃する「レッドチーム」と呼ばれるコンサルタントを企業が雇うことがある。

米国時間2月11日、米国ボストンに拠点を置くセキュリティスタートアップのRandori(ランドリ)が、Randori Attack Platformの提供を開始した。これは、レッドチームのコンセプトをサービスとして効果的にパッケージングしたものだ。

同社は昨年秋に、ネットワークの脆弱性の発見に役立つ、Randori Reconという名のツールと共に市場に登場した。共同創業者でCEOのBrian Hazzard(ブライアン・ハザード)氏が語るように、その最初の製品は、顧客が自らの環境を攻撃者のレンズを通して見ることができるようにするものだった。

その次の論理的なステップが、本日発表されたRandori Attack Platformだ。「これにより、運用資産に対するリアルな侵害を、本物の攻撃ツールを使用して行い、お客さまは本当に重要なものとそうでないものを見分けることができるようになるのです」とハザード氏はTechCrunchに語る。Randori Attackが本質的に行っていることは、ハザード氏が「お客さまの防御を徹底して叩き強化するための合法的なスパーリングパートナー」と呼ぶ安全な敵を顧客の手に渡すことだ。

CTOで共同創業者のDavid Wolpoff(デビッド・ウォルポフ)氏は、以前顧客に対してレッドチーム攻撃を実行するコンサルティング会社を運営していた。彼によれば、それは当時は合理的なアプローチだったものの、それを実現するには膨大な数の人とツールが必要であり、つまりは高価だったのだと語る。Randori Attackの背後にある考え方は、企業にそうした安全な戦闘場を提供して顧客の防御力をテストする点には変わりはないものの、コンサルティングアプローチよりも多くの企業の手に届くようにパッケージ化することなのだ。

「今でも最新技術を取り込んでいる最中ですし、お客さまが認証を制御できるようにしています。害を与えることを意図したものではなく、攻撃者としての環境を進化させることを目的とした、プロ級のツールを引き続き開発しているところなのです。そのため、プラットフォームの規模の経済性の恩恵を受けることもできる、このスパーリング体験を手に入れることができるのです」とウォルポフ氏は説明した。

Randoriがさまざまな攻撃手法について学習すると、それらの手法をプラットフォームに組み込むことができるので、プラットフォームを使用するすべての人が恩恵を受けることになるため、規模の経済が成り立つのだ。「当社の調査チームが注目しているお客さまの環境の1つで、私たちが何かに遭遇した場合。彼らは新しい手法を開発し、すべてのお客さまに対して、新しい攻撃または脆弱性を取り込んだやり方を迅速に自動化することができるのです」と彼は言った。

Randori Attackは本日から利用可能だ。

関連記事:Randori Reconは、あなたの弱点を明らかにするハッカーのように振る舞う。

画像クレジット:eclipse_images / Getty Images

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

昨年、Microsoft(マイクロソフト)はProject xCloudのプレビュー版を公開した。ゲームを、ゲームコンソール、PC、モバイルなどさまざま画面に送り込む意欲的なゲームストリーミングサービスだ。しかし、これまで同サービスのモバイル版はAndroidでしか利用できなかった。米国時間2月12日、同社はProject xCloudプレビューをiOSデバイスにも提供を開始する。Apple(アップル)のベータ版配布プラットフォームであるTestFlightプログラムを通じて利用する。

これまでマイクロソフトはiOS版のxCloudを内部でテストしてきたが、外部には公開していなかった。残念ながら今回のiOSテストには制限がある。アップルのTestFlightはいつもそうだが、新しいビルドのテスターは1万人に制限される。

これでは需要を満たしそうにないことはマイクロソフトも認めており、招待状は先着順に配布されると説明している。ただしこの制約を回避するために、マイクロソフトは公開ベータ期間中に早期のテスターの一部を外して新規テスターの席を確保しようとしている。

「iOS TestFlightプレビューに参加を許可された人も、期間中ずっと参加できるとは限らない」と同社がブログで説明している。「前述のように座席数には限りがあり、テストの目的を達成するために参加者を最大限活かせるように入れ替えていく。またこれは、最初の割当から外れた人でも、後にプレビューに参加できる可能性がある問いを意味でもある。

iOSプレビューはゲームも「Halo: The Master Chief Collection」の1種類だけに制限されている。またこのテストには、現在Android版のテストに入っているXbox Console Streamingのプレビューは含まれていない。

テストに参加するには、Xboxゲーマータグに関連付けられたマイクロソフトアカウント、iPhone またはiPadとiOS 13.0以降、Bluetooth v. 4.0、Bluetooth対応Xbox Once Wirelessコントローラー、Wi-Fiまたは10Mbpsダウンロード対応のモバイルデータ通信が必要だ。スマートフォンベースのゲームではオプションで、PowerA MOGA Mobile Gaming Clip for Xboxなどのサードパーティー製コントローラーマウントを利用できる。

コンソールクォリティーのゲームをスマートフォンに移植する動向は、同社のゲーム戦略を象徴している。マイクロソフトは、ゲームコンソールを売れる数には限りがあるが、スマートフォンはいくらでもあることを知っている。加えて、今の人たちはゲームを自宅の大型テレビだけではなく、ありとあらゆるスクリーンでプレイしたがる。そしてモバイル端末が唯一のスクリーンという人もいる。

一方で、クロスプラットフォームゲーミングは、Fortnite、Minecraft、Robolox、PUBGなどのおかげでますます人気が高まっている。こうしたゲームはモバイル体験が専用機に負けないことを証明した。

プロジェクトxCloudはの目的は、デベロッパーがどこででも動くゲームを作りやすくすることにある。これは容易な仕事ではなく、そのために同社は複数のXbox Oneコンソールだけでなく、それをサポートするのに必要な基盤のさまざまな要素を取り扱うカスタマイズ可能なシステムを構築する必要がある。さらに、ゲームをコンソール並のスピードで遅延なく配信する技術も確保しなくてはならない。さもないとモバイルユーザーは二流の体験を強いられることになる。

TestFlightに参加するの方法の説明はプロジェクトページを参照してほしい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

スペースデブリ(宇宙の粗大ごみ)を掃除する日本のスタートアップであるAstroscale(アストロスケール)が、JAXA(宇宙航空研究開発機構)と共同で、現在軌道上に存在する残骸の一部を取り除くJAXAの最初のミッションに取り組む。JAXAのミッションはCommercial Removal of Debris Demonstration(CRD2)プロジェクト(デブリの商業的除去のデモンストレーション)と呼ばれ、そのための協力企業としてAstroscaleが選ばれた。両者が共同して2段階から成るこのミッションに取り組み、現在軌道上にある大きな胴体、日本のロケットの使用済み上段ロケットを排除する。

2013年設立のAstroscaleは軌道空間の掃除がもっぱらの専門で、それは軌道上のアクティビティが長期的で持続可能なものであるために欠かせない作業だ。スペースデブリは今や宇宙産業の大きな争点になっていて、しかもSpaceXやAmazon、OneWebなどにより宇宙利用の商業化が一層進むに伴い、この惑星を周回する軌道上の人工衛星の稼働台数は今後ますます、膨大な量になってくる

JAXAのこのミッションは、第1段階を2022年の終わりまでに完了し、この段階でAstroscaleは、第2段階で軌道から排除される上段ロケットを観測してデータを収集するための衛星を製造、打ち上げ、そして運用する。排除作業が安全に行われ、成功するためには、排除対象の動きと、周辺のデブリ環境に関する詳細なデータが必要だ。

Astroscaleの創業者でCEOの岡田光信氏は、プレスリリースで「CRD2のPhase Iは既存のデブリの危険性とその排除の必要性をより明確にするだろう。デブリの排除は今なお新しい市場であり、我々のミッションは常に、未来の世代の福利のために軌道の持続可能性を確保し、そのためにルーチンとしての宇宙のデブリ排除サービスを確立することだった。国際社会は最近ますますスペースデブリのリスクを問題視しており、我々はこれまで以上に、この可能性としての市場を現実化する努力に集中して行かなければならない」とコメントしている。

Astroscaleはすでに、ほかのデブリ排除プロジェクトに関わっており、またその「End-of-Life Services」(終末処理サービス)のデモンストレーションを今年後半に予定している。このような、スペースデブリの商業的排除処理のデモは世界で初めてであり、計画どおりに行けば、この成長途上の商機のニーズとテクノロジーとの相性を実証する重要なステップになるだろう。

今年初めには、2台の役目を終えた軌道上宇宙船がニアミスしてニュースになった。そのとき観測筋は、衝突していたら新しいデブリクラウドが生まれ、少なくとも数百の追跡可能な破片が生じると述べた。Astroscaleなどは、衛星通信事業者間のより詳細な追跡と情報共有を通じて、持続可能な宇宙内操業環境が多様な商業的活動に提供されることを期待している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

espn-eye

ESPNがスポーツ中継の刷新に取り組んでいる。そのために、ソーシャルメディア界の新しいスターとデジタル番組専用の新スタジオを投入した。彼らの眼差しの先には、伝統的なテレビをあまり観そうにない人々、試合そのものだけでなく、選手たちの何気ないトークにも関心を持ちそうな視聴者がいる。

The post ディズニー傘下の ESPN 、SNS動画へ急速シフト:2020年は500番組を公開予定 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

CRO(Conversion Rate Optimization)とは、ページに訪れたユーザーのCVR(コンバージョン率)を最適化するための施策を指すマーケティング用語です。CVRを最適化するには、定説とされている要素を盛り込むだけではなく、自身のサイトに訪れるユーザーにとって最適なページにするために、ABテストを繰り返す必要があります。

この記事では、CROについてLPOやEFOとの違い、実際の施策例などを解説していきます。CVRの最適化や改善は、サイト運営において非常に重要なポイントですので、ぜひ参考にしてください。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

人気のメッセージアプリWhatsApp(ワッツアップ)は2月12日、どれくらい大きな存在になったのかを自ら示した。Facebook(フェイスブック)傘下のWhatsAppはユーザー数が20億人に達し、2年前に明らかにした15億人から大きく増えた。同アプリは広告なしを維持しており、ユーザーに課金もしていない。

ユーザー数が20億人を超えたFacebookのアプリとしては2つ目で、1つ目のFacebookアプリのユーザー数は25億人となる。Facebookは1月下旬の決算報告で、毎日FacebookかMessenger、Instagram、WhatsAppのどれかを利用するユーザーは226000万人で、前四半期の22億人から増えていると話した。これらのアプリファミリーの総月間ユーザー数は28億9000万人で対前年比9%増だ。

11年前に始まったWhatsAppは6年前、Facebook190億ドル億ドル(約2900億円)で買収された。WhatsAppは本日、世界中の全顧客にエンドトゥーエンドの暗号化を提供している、とあらためて述べた。これはセキュリティ専門家が称賛する重要な機能だが、多くの国の政府が邪魔者扱いするものでもある。

「強固な暗号化は、ユーザーがWhatsAppで送信した情報を安全に保つことができる、破ることのできないデジタル鍵のようなものだ。これはハッカーや犯罪からユーザーを守る。メッセージはデバイス内でのみ保存され、誰もあなたのメッセージを読んだり、通話を聞いたりできない。我々ですらできない。ユーザーのプライベートな会話はどこにも漏れない」とWhatsAppはブログに投稿している。

各国政府の中でも、ことさらWhatsAppに暗号化をやめさせようとしているのはインド(WhatsAppの最大のマーケットであり、ユーザー数は4億人)、オーストラリア、そして米国だ。

WhatsAppのCEOであるWill Cathcart(ウィル・キャスカート)氏は過去に、メッセージプラットフォームはユーザーのプライバシーと闘うことになる、と述べている。この発言は昨年10月、ターゲットのスマホに侵入するために何百回も使われたものをつくったとして、モバイル監視アプリのイスラエルメーカーNSO Groupを連邦裁判所に提訴した際のものだ。

「強固な暗号化は現代では不可欠なものだ。我々はセキュリティに関しては妥協しない。なぜなら、妥協すると人々の安全が損なわれるからだ。ユーザーの保護をさらに強化するために、我々はトップのセキュリティ専門家と手を携えている。そして、プライバシーを犠牲にすることなく誤使用を阻止し、ユーザーに問題を報告する手段を提供するという、業界でも最先端をいくテクノロジーを展開している」とWhatsAppは述べた。

ユーザー数20億人というマイルストーンはWhatsAppにとって大きなものだ。インドのような発展途上国ではマーケティングすることなしにかなりの人気を集めてきた。インドでは多くの人にとって通話もテキストもかなり高価だ。インドでかなり浸透しているアプリはWhatsAppをおいて他にはない。

だが、WhatsAppが世界中のユーザー数をもってしても、Facebookの決算にしっかりと貢献するのは難しい。近年、WhatsAppは顧客とつながることができる事業所向けのツールを導入した。しかしそれよりも興味深いことが別のところで起こっている。

開発途上マーケットの何十ものスタートアップがWhatsAppで事業を構築しているのだ。Y Combinatorが支援するスタートアップVahanはデリバリースタートアップが労働者を探すのをサポートするのにWhatsAppを活用している。ハイデラバード拠点のスタートアップDigi-Prexは、慢性的な持病を抱える患者向けのオンラインサブスク薬局を運営している。患者はWhatsAppを通じてDigi-Prexと処方箋を共有し、Digi-Prexのスタッフが定期的に患者のもとに薬を届ける。

だが、インドにおけるかなりのWhatsApp人気は、別の問題を引き起こした。現実世界でぞっとするような事件を起こすことになった偽情報を拡散するのにWhatsAppが使用された。こうした事態を受け、WhatsAppはプロダクトに変更を加え、さらにはユーザーを教育するキャンペーンを展開しているが、道のりは長い。

画像クレジット:Rafael Henrique/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

何十年間にもわたって、最高の都市計画シミュレーションは、都市計画の専門家にはまったくシミュレーションとして役に立たないものだった。しかし、幅広い人気を誇る街作りゲーム「シムシティ」は違うと、この分野の専門家でありUrbanFootprint(アーバンフットプリント)の共同創業者でもあるPeter Calthorpe(ピーター・カルソープ)氏は言う。

カルソープ氏は、都市プランナー、都市デザイナーとしてのキャリアを1970年代後半からスタートさせ、80年代中ごろには、著名な建築家でデザイナーのSim Van der Ryn(シム・バン・デル・リン)氏とともに持続可能なコミュニティーに関する本を著している。

ポートランド、ソルトレークシティー、ロサンゼルス、そして(私の故郷)ルイジアナ南部のデザインと開発計画に携わったカルソープ氏は、気候の影響からの回復力と持続性というレンズを通して都市デザインを考えてきた。その間ずっと、後にUrbanFootprintとなるツール群を開発していた。

「活動する中で、私たちはすべてのデータをひとまとめにでき、知的な質問ができるツールのことを考えるようになりました」。

【中略】

「質問ができてシナリオを構築できるものです」とカルソープ氏はインタビューの中で話している。

そのツールがUrbanFootprintのベースになった。これを使えば、特定の開発計画を視覚化でき、ひとつのデザイン上の決断を実行した場合に何が起きるかをソフトウェアでモデル化できると同氏は言う。

「都市は非常に複雑で、あらゆる次元で相互関係があるため、複数の結果を同時に見ることが、起こりうる結果を考えるうえで最も健全で最良の方法となるのです」と同氏。突き詰めれば、シムシティとそう変わらない。

このプロジェクトでカルソープ氏のパートナーを務めるのはJoe DiStefano(ジョー・ディステファーノ)氏。同社の最高責任者であり、自身の名前を冠した都市計画会社のCalthorpe(昨年5月にインフラ開発の大手 HDRに売却)でカルソープ氏とともに長年働いてきた同僚だ。

UrbanFootprintは、3年ほど前にCalthorpeから独立した会社であり、現在はベンチャー投資会社からの1150万ドル(約12億6000万円)という資金のおかげで拡大を計画している。この投資には、以前の投資会社Social Capitalと、新しくValo VenturesRadicle Impactが加わっている。

「すべての主要産業の企業は、都市で成功するためには都市を理解しなければならないと気づき始めています」とディステファーノ氏は声明の中で述べている。「基本計画のデータや分析結果の利用を簡便化することで、UrbanFootprintは、街や都市の市場に集中して効率性と持続性を高めたいと考えているすべての企業に、新しいソリューションを提供します」。

同社のソフトウェアは、行政機関の公開データや商業的に集められたデータセットなどを含むデータセットのクレンジングとキュレートを行い、アメリカ全体の土地活用のスーパー・スキーマを生成すると、ディステファーノ氏は言う。そして、UrbanFootprintがデータを持つすべての土地のあらゆる区画の現状を、クエリに基づいて提示する。

都市のインフラと、気候やその他の災害がインフラに与える潜在的リスクの分析結果を提示するUrbanFootprintのデータとツールセット

現在、都市には地球人口のおよそ半数が暮らしていて、その数は、数十年後には世界の男性、女性、子どもの70%に達すると言われている。「私たちは大きな問題にすべて対処しなければなりません」。

【中略】

「それらすべてが、私たちが都市を形作るときに関わってきますが、それをひとつにまとめて検討させてくれるツールがありません」とカルソープ氏。「私たちは、人々に都市そのものを理解してもらうためのプラットフォームなのです」。

都市を理解することは、都市計画や建築だけに留まらず、製造業から医療関係まで幅広い企業にとっても大きな価値がある。

米国結核予防会は、都市の密度と大気汚染が呼吸器系疾患と健康全般に与える影響を理解するために、UrbanFootprintのツールを利用している。

これはほんの一例に過ぎない。グローバル戦略と都市デザインのコンサルタント企業Gahlは、UrbanFootprintのソフトウェアを使って、マイクロモビリティー企業が街の中の自転車や電動キックボードの最適な配置場所と、それが通勤や地域の快適さにどう影響するかをを分析している。

また、北カリフォルニアに電気とガスを供給するパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニー(PG&E)は、何かと評判を落としているが、熱波がそのインフラとガス電気の供給網にどのように影響を与えるかをUrbanFootprintで研究していると声明で述べている。

「PG&Eのクライメート・レジリエンス(気候変動による影響からの回復)チームは、気候変動のリスクが高まる中で、利用者への安全で安価で信頼性の高いエネルギーの供給を維持する回復システムが構築できるよう努力しています」と、PG&Eクライメート・レジリエンス責任者のHeather Rock(ヘザー・ロック)氏は話す。「その実現のために私たちは、どのように計画を立て、どのようにインフラ、従業員、顧客、私たちが奉仕するコミュニティーを守るかに関する適切な情報を、将来を見通したデータから得ています。UrbanFootprintは、そうしたリスクを慎重に見極め軽減するためのデータとツールを求める私たちにとって、大切なパートナーです」。

Social Capitalの長年のパートナーであるJay Zaveri(ジェイ・ザベリ)氏など投資家は、UrbanFootprintを、数を増しつつある、都市環境のための開発ツールに取り組む技術系企業のひとつと見ている。

「都市は、文化、ライフスタイル、願望、幸福の上部構造物であり、私たちの生活の中の現実版ソーシャルネットワークです」とザベリ氏は声明の中で述べている。「2018年以来、UrbanFootprintは民間と行政の都市計画立案者、交通とエネルギーの企業に協力して、米国の700都市超で4000近いプロジェクトを実施し、時間単位の複雑なシナリオへの答を提供してきました。都市住民が70億人に達すると言われる2050年に向けて、この10年のうちに都市システムの回復力と備えを緊急に整える必要がある中で、これは非常に重要な取り組みです」

画像クレジット:Ratnakorn Piyasirisorost / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

米国マサチューセッツ州司法長官が起訴した裁判で、電子タバコメーカーのJuulは、Seventeen Magazine、Cartoon Network、Nickelodeon、およびNick Jr.の各ウェブサイトで、故意にティーンエージャーをターゲットした違法広告の詳細が報告されている。

同裁判でMaura Healey(マウラ・ヒーリー)司法長官は、2018年に同氏が、Juulのマーケティングおよび広告キャンペーンについて、未成年に対する違法なターゲティング の疑いがあるので捜査すると発表したことを実行した。

本日同州サフォーク郡上級裁判所に提出された訴状では、Juulが当初の計画だった成人喫煙者に焦点を絞ったマーケティングプランを捨て、若手のモデルを起用して若者向けウェブサイトで商品を宣伝し、広告キャンペーンやソーシャルネットワークで未成年をターゲットにしていたことが暴露している。

Juulはコメント要求に返信していない。

「Juulには、全米数百万人に上る電子タバコ中毒の若者に対する責任がある。これは数十年にわたる未成年によるタバコ、ニコチンの服用との戦いを無に帰すものだ」とヒーリー氏は語った。「この裁判では、同社が意図的に若者をターゲットにしていることを明るみに出し、彼らがマサチューセッツ州に対して起こした公衆衛生危機の代償を払わせるつもりだ」。

裁判の新たな陳述によると、Juulは同社の電子タバコのVaporizedを、Nickelodeon、Nick Jr.、The Cartoon Network、およびSeventeen Magazineで展開する広告キャンペーンを購入した。ほかにも、子供たちが数学や社会を学習するためのウェブサイト、coolmath-games.comsocialstudiesforkids.comなどにも広告を掲載した。

マサチューセッツ州の司法長官は、同社が使用しているソーシャルメデアのスターや有名人たちをフォローしている10代の子供たちが多数いることを指摘する。Miley Cyrus(マイリー・サイラス)氏、Cara Delevingne(カーラ・デルヴィーニュ)氏、Kristen Stewart(クリステン・スチュワート)氏、Luka Sabbat(ルカ・サバト)氏、Tavi Gevinson(タヴィ・ゲヴィンソン)氏といったスターたちのことだ。

しかも同社は、マーケティング資料を配布する際に使用するために同社が用意してた年齢検証ツールすら無視していたことを司法長官が指摘している。事実、Juulは同社の年齢検証プロセスを通っていない4万人の個人に対してマーケティング・メールを送信している。同社が集めた42万人分のメールアドレスのうち、83%は18歳以上の人物の記録と一致しなかった。

大胆にも、この会社はマサチューセッツ州ビバリー、モールデン、ブレインツリーの高校と関連のあるメールアドレスを使用しているアカウント、1万2000件以上の作成を許している。

裁判では、Juulのカスタマーサービス担当者が潜在顧客に対して、法定販売制限を回避する方法を助言した疑いも指摘している。

マサチューセッツ州では、Juulを始めとする複数の電子タバコメーカーによるマーケティング・キャンペーンや戦術の結果、高校生の50%以上が電子タバコを試したことがあり、30%が過去30日以内に電子タバコを使用したと答えている。

Juulの2018年9月~2019年8月の米国小売売上は33億ドルで、電子タバコ市場シェアの約75%を占めている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

自分の気持ちを正しく表す絵文字がない、とお嘆きのあなた、米国時間2月12日からニューバージョンが使えるGoogleのGboardキーボードはどうかな。Android用の新しいGboardには「絵文字キッチン」(Emoji Kitchen)という機能があって、ユーザーはいろんな絵文字をマッシュアップしてメッセージのステッカーとして使える。

ステッカーは、Gmail、GoogleのMessages、Messenger、Snapchat、Telegram、WhatsAppなど、いろんなアプリで使える。

例えば、さまざまなスマイルの絵文字に眼鏡をつけたり、ゴーストにカウボーイハットをかぶせたり、ロボットが涙を流したり、サボテンを猿の顔にしたり(でもこれはどうかな)、ハッピープープ(おもしろウンチ)にハートをつけて愛を表現したりなど、何でもできる。

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ただし、できるのはGoogleがサポートしている絵文字のみで、その多くはスマイリー系だ。つまり絵文字のマッシュアップは、どんな絵文字でもAIがリアルタイムでマッシュアップするのではなくて、Gboardがあらかじめ用意しているものだけなのだ。

使い方は、どれかのスマイリー絵文字をタップするとEmoji Kitchenが、使えるマッシュアップを教えてくれる。

GoogleのGboardは、新しい自己表現の方法を探求する実験的なアプリで、かなり前からある。たとえば、自分用の絵文字を自作できるEmoji Minisがあり、落書き絵文字モールス信号絵文字の提案やGIF画像などもある。

その結果このアプリは、何年も前からあるのに今だにAndroidユーザーの評判が良い。今でもツールカテゴリーの上位50位内にいるし、世界中で10億回以上ダウンロードされている。GoogleのPixelスマートフォンなど、一部のAndroidデバイスではデフォルトのキーボードだ。

でもGoogleのGboardに関するより大きな目標は、Googleの検索などと同じく、すべてのユーザーの常駐アプリになることだ。今や検索はデスクトップよりもモバイルの方が多いから、当然、キーボードの使用頻度も高い。そこを、完全にGoogle化したい。でも、モバイルの検索はGoogleにとって高くつく。モバイルデバイスのメーカー、たとえばApple(アップル)などと、デフォルトの検索エンジンにしてもらうことを契約しなければならないからだ。

GboardはGoogleにとって、その契約のための戦略になる。ユーザーはブラウザーアプリからGoogleを使わなくても、いきなりキーボードだけを使えばいい。

Googleによると、Emoji Kitchenは本日からAndroidユーザーに提供される。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

現代自動車グループは、米国ロサンゼルス拠点のスタートアップであるCanoo(カヌー)と共同で電気自動車プラットフォームを開発すると明らかにした。現代自動車は電動化や他の未来のテクノロジー開発プロジェクトに870億ドル(約9兆5800億円)投資するが、その中でCanooは現代自動車がタッグを組む最新のパートナーとなる。

2月11日に発表された合意書によると、電気自動車プラットフォームはCanooが独自開発したスケートボードデザインのものをベースとする。このプラットフォームは、現代自動車や起亜自動車が将来展開する電気自動車、そして現代自動車グループのいわゆる“専用車(PBV)”に使用される。現代自動車が先月CES2020で展示したPBVはポッド状の車両で、同社が言うにはレストランやクリニックなど、さまざまな目的で使用することができる。コンセプトはトヨタのe-Palette車両と似ている。e-Paletteは理論上は小売店舗やレストラン、輸送用シャトルとして使えるようカスタマイズできる。

Canooとの提携は、現代自動車が電動化や自動運転技術、そのほか空飛ぶ車など未来的なモビリティにいっそう注力し、資金も注いでいることを示す最新の例となる。今月初め、現代自動車は英国のスタートアップArrivalに11000万ドル(約120億円)投資し、電動商業車を共同で開発すると発表していた。

現代自動車グループは今後5年間に870億ドル超を投資すると表明している。内訳として、現代自動車が「未来のテクノロジー」に520億ドル(約5兆7200億円)を、起亜自動車が電動化と未来のモビリティテクノロジーに250億ドル(約2兆7500億円)を投入する。最終的な目標は、エコフレンドリーな車両が2025年までに販売車両全体の25%を占めるようにすることだ。

Canooは、電動プラットフォームの開発にエンジニアリングサービスを提供する、と話した。

Canooは2017年にEvelozcityとして始まり、Faraday Futureを率いていたStefan Krause(ステファン・クラウゼ)氏とUlrich Kranz(ウルリッチ・クランツ)氏が創業した。同社は2019年春に社名をCanooに変更し、昨年9月に初の車両をデビューさせた。初のCanoo車は2021年までに道路を走るようになる見込みで、サブスクリプションでのみの提供となる。Canooは最近ウェイトリストの受け付けを始めたばかりだ。

Canoo車の特徴は、従来の電動SUVというよりマイクロバスのような外観であること、キャビン下のキャシーにバッテリーと電気駆動系を収めた「スケートボード的」アーキテクチャを有していることだ。このアーキテクチャに現代自動車グループは関心を寄せている。

同グループは生産のコストや複雑さを抑えるのにCanooのアーキテクチャに頼っていて、これにより変わりやすいマーケットの需要や顧客の好みに素早く対応できる。

「Canooが革新的なEVアーキテクチャを開発したスピードと効率に非常に感銘を受けている。Canooは我々にとって完璧なエンジニアリングパートナーであり、我々は未来のモビリティ業界で先駆者となる」と現代自動車グループのR&D責任者のAlbert Biermann(アルバート・バーマン)氏は声明文で述べた。「自動走行ができ、幅広く受け入れられる費用対効果の高い現代自動車のプラットフォームコンセプトを開発するためにCanooのエンジニアと協業する」

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

Essential(エッセンシャル)はスマートフォン業界を破壊するはずだった。そのあとはスマートホームにやってくるはずだった。この会社はステルス状態から3.3億ドルの調達ラウンドを経て、新たなブランドの携帯端末をつくる壮大な計画をもっていた。チームを率いていたのは誰あろうAndroidの父、Andy Rubin(アンディ・ルービン)氏だ。

しかしタイミングの悪さと業界のさまざまな問題、さらには創業者のセクハラ疑惑などによって、最初の端末の発売以来苦闘を強いられていた。米国時間2月12日のブログ記事でEssentialは、 運用を中止し会社を閉鎖することを発表した。

プログ記事は、不安と希望が奇妙に入り混じった文章で、結局発売されることのない最新機種も披露されている。「我々のビジョンは人々の生活ニーズとシームレスに融合したモバイルコンピューティング・パラダイムを発明することだった。」とEssentialチームは書いた。「最大の努力を払ったにもかかわらず、われわれはGemをできる限りのところまでもってきたが、残念ながら顧客に届ける明確な方法を見つけられなかった。これを踏まえ、我々はEssentialの業務を停止し解散するという困難な決断をすることとなった」。

それは昨年10月にEssentialがソーシャルメデアを通じて初めてレンダリング画像を披露した新フォームファクターのモバイル端末であるProject Gemへの敬意のすべてだった。ブログにはGemの最初の製品ビデオが掲載されていて、物悲しいアシッドジャズのサウンドトラックにのせて、細身のキャンディーバーのようなフォームファクターが、一時は10億ドルの時価総額を誇った会社の描くもうひとつの歴史への展望を表現している。
会社の経営状態については何年も前から憶測があった。2018年5月、最初の端末の売れ行き不調を受けてEssentialが売りに出ているという報道があった。しかし同社の広報は、報道とは異なり順調であると言い続けていた。Project Gemの画像公開は神頼みの一手だったのだろうが結局は捨て台詞になってしまった。「Gemをできる限りのところまで持ってきた」というのは、公開されることのないプロモーションビデオまでという意味だった。

残念ながらNewton Mailも終わるということのようだ。パワーユーザー向けのメールクライアントで、Essentialが2018年に買収した CloudMagicが開発した。Essentialによると、「現在のNewton Mailユーザーは2020年4月30日までサービスを利用できる」。

TechCrunchはEssentialに追加コメントを求めたが、最終的に元のブログ記事に回された。Project Gemが発表された同じ月に、ルービン氏が自身のインキュベーターであるPlaygroundを売却したというニュースが出回った。PlaygroundはEssentialと密接な関係がありオフィスも共有していた。

ルービン氏は、Google在籍当時の性的不品行の疑いが噴出して以来、大きな負担を抱えていた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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いま、アドテク業界が冷え込むなか、いまも業績を伸ばしている企業がある。その直近の事例が、プライバシー対策に重点を置く、子ども向けのテクノロジー企業、スーパーオーサム(SuperAwesome)だ。同社は1月、マイクロソフト(Microsoft)のファンドから1700万ドル(約18.6億円)を調達したと発表した。

The post アドテク企業 スーパーオーサム は、なぜいま注目なのか?:「子ども」中心の広告ソリューション appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

「前々期まで2期連続で黒字が続いていて、きちんと売上が立っていた反面、攻めの投資ができなかった部分もある。当初は赤字を掘って投資をすることに恐れもあったが、この1〜2年で自分の視座を2段階ぐらいあげることができ、前期は赤字になりながらも先行投資を進めてきた。今回の調達は自分にとって決意表明のような意味もある。世界シェア1位を本気で目指していきたい」

Repro代表取締役の平田祐介氏は自社の現状と展望についてそのように話す。同社は2月13日、YJキャピタルなどを引受先とした第三者割当増資とデットファイナンスを合わせて総額で約30億円を調達したことを明らかにした。

  • YJキャピタル
  • SBIインベストメント
  • NTTドコモ・ベンチャーズ
  • KDDI(グローバル・ブレインが運営するKDDI Open Innovation Fund 3号 )
  • DGベンチャーズ(既存投資家)
  • DG Daiwa Ventures (DG Lab Fund / 既存投資家)
  • ジャフコ(既存投資家)
  • みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫(デットファイナンス)

Reproにとって外部からの資金調達は約4年ぶり。前回の調達は2016年3月まで遡る。2014年の設立後、翌年にアプリ分析ツール「Repro」をローンチ。最初こそ「全然売れなかった」ものの、マーケティング機能を搭載しアプリマーケティングツールへと進化したことで急成長を遂げてきた。

現在Reproのプロダクトは66ヶ国、7300を超えるサービスに導入されている。

2018年に平田氏に取材をした際にもT2D3(SaaSの重要指標で、サービス開始から3倍、3倍、2倍、2倍、2倍と年々売上が成長する状態のこと)の軌道に乗り、事業が年々成長していることは聞いていたので、個人的には「次はエグジットのニュースかも」なんて考えもあった。

事実、もともとReproは2年で数億円規模のM&Aを目指すべく設立された会社であり、前回の調達後にM&Aの交渉を進めていた時期もあったという。

ただ、結果的にReproが選んだのは別の道だった。IPO路線へとシフトし、さらなる成長、ひいては世界シェア1位に向けて、人材採用や研究開発などへ積極的に投資を実行。今回の調達はその流れをさらに加速させるためのものだ。

マーケティングツールからCEプラットフォームへ

Reproは2016年にマーケティング機能を取り入れたことを機に、アプリマーケティングツールとして事業を拡大してきた。

特徴はデータの取得から加工、マーケティング施策へのアウトプットまでを一気通貫でサポートしていること。Reproを使えば、取得したアプリユーザーの行動・属性データをリテンション分析やファネル分析など様々な仕組みを用いて徹底分析し、その結果を基にプッシュ通知やアプリ内メッセージといったマーケティングアクションを実行するところまでをワンストップで完結できる。

この仕組みをベースに、近年力を入れてきたのが「チャネルの拡張」だ。2018年にスタートしたWeb版によって、アプリ・Web横断で施策を実施することが可能に。昨年からはCDP(カスタマーデータプラットフォーム)系の事業者と繋ぎこみを行い、オフラインデータへの対応も始めた。

オフラインもカバーすることで、OMO文脈の複合的な施策もReproでできるようになる。たとえばアパレルブランドの渋谷店でジャケットを購入したとしよう。その情報はPOSデータに入り、CDPを経由してほぼリアルタイムにRepro上にもあがってくる。

Repro上にはそのジャケットと相性が良いネクタイの情報があったので、ジャケットを購入した消費者に対して「先ほどは渋谷店でのお買い上げありがとうございました。店頭には置いてなかったのですがジャケットに合うネクタイがあるので、良かったらいかがですか」というメッセージをアプリに通知する。そんなことが可能になるのだという(この取り組みはまだ正式な商用化はしてないそう)。

チャネルの拡大により顧客層も広がってきた。当初はアプリを作っているIT系企業がほとんどを占めていたが、小売を始め、全国チェーン展開している企業、数十万人以上の従業員を抱えるエンタープライズへの導入も進んでいる。今後は金融や小売、外食などへ積極的に展開していく計画だ。

アプリのデータのみを扱うアプリマーケティングプラットフォームから、Webやオフライン、IoTなどのデータも取り込んだ上で、消費者1人ごとに最適なコミュニケーションを行えるプロダクトに進化したRepro。これを機にプロダクトの打ち出し方も「CE(カスタマーエンゲージメント)プラットフォーム」へとリブランディングしたことも明かしている。

AIの研究開発を加速、子会社設立で本格的なグローバル進出も

チャネルの拡大と並行して強化してきたのが「AIによる自動化」と「グローバル展開」だ。

Reproでは2018年7月に研究開発チーム「Repro AI Labs」を設立し、ユーザーとの適切なコミュニケーションに不可欠な“シナリオ設計”をAIが手助けする仕組みを開発。話題を集めた「少年ジャンプ+」との実証実験では、AIがアプリから離脱しそうな傾向にあるユーザーを予測し、プッシュ通知を通じてユーザーの離脱を防ぐ取り組みを行った。

このチャーン予測機能はすでに商用化済み。蓄積してきたデータとAIを活用して、プッシュ通知のタイミングをパーソナライズする機能や、優良顧客を予測する(たくさん課金してくれそうなユーザーを予測する)機能などを次々と手がけている。

「マーケティングオートメーション(MA)ツールという単語から多くの人が連想するのは、そのツールを買えばマーケティングが自動化されることのはず。でも実際にはめちゃくちゃ人間の手が必要なのが現状で、だからこそ市場が爆発的には伸びなかった。近年は本当に人間が介在せずにマーケティングを自動化することが技術的にも可能になりつつあるので、Reproでもそこを突き詰めていく」(平田氏)

パワーアップしたReproを引っさげ、2019年8月にはシンガポール子会社を設立。まずは東南アジアを軸にCEプラットフォーム領域でシェアを拡大するべく、本格的な海外進出を進めているところだ。

「2年で数億円規模のM&Aを目指す」からのスタート

今回の資金調達は上述した取り組みをさらに前進させることが目的だが、その意思決定に到るまでには様々なドラマがあったようだ。

冒頭で触れた通り、もともとReproは2年で数億円規模のM&Aを目指すことを目標に数人のメンバーが集まって立ち上げた。当初は苦戦し「いつ潰れてもおかしくない状況」に直面しながらも、PMFを達成。事業を成長軌道に乗せられた時には創業から3年が経過していたという。

「ある日創業メンバー全員から呼び出されて『平田、俺たち2年で数億円のエグジットを約束して集まったよね。でも現時点ですでに3年が立っている』という話になった。自分で会社をやっていたり、別のことを抱えながら2年間という約束で協力してくれたメンバーもいたので、そろそろM&Aに向けて動き出してくれということで、投資家とも相談しながら話を進めた」(平田氏)

当時のReproは売上が前年比で300%成長し、勢いに乗り始めていた時期。実際に数社から買収のオファーが届き、そのうちの1社に絞って数十億円単位の具体的な交渉も進めていたという。

「最終的に希望する金額と先方から提示された金額に少し開きがあった。死ぬ気でここまで会社を作ってきて、まだまだ伸ばせる自信があるし良いメンバーと一緒にやれてもいる。安売りするのは自分たちがやってきたことを否定している気もして、徹底的に話し合った結果、IPO路線に切り替えこのチームでさらなる成長を目指すことに決めた」(平田氏)

とはいえ、当初は頭で納得していても精神が追いつかない時期もあった。もともと2年間という前提で「毎日18時間くらい働いて目的達成してやるという気持ちだった」が、IPO路線に変えるということは当面の間CEOとして経営を担い続けることが基本となる。当初の想定より責任も重い。

悩みを抱えていた結果、事業は黒字を継続しているものの思い切った投資ができず、後から振り返れば機会損失や競合の参入を許すことにも繋がった。

「改めてIPOを目指す意義は何か、1年ほど前まで悩んでいた。その中で見えてきたのが、日本がこのままだと暗い国になってしまうのではないかということ。才能ある若い人材が夢や目標を語れなかったり、社会に出ることを危ないことだと考えていたり。これから人口も減りGDPも減少する中で、数少ない成長産業であるIT領域から外貨をしっかり稼げるサービスを出せないと、未来はもっと暗くなってしまう」(平田氏)

Reproは以前から複数の国にユーザーを抱えていて、国外でもニーズがあることはわかっていた。だからこそ「腹をくくって世界シェア1位を目指す」道を選んだ。「日本人は事例ができると強い。自分たちが良い事例を作れれば、もっと大きい産業でも海外で勝負をする起業家が増えるはず。だったら自分の余生をかけてやりきる意義もある」という思いもあった。

直近1年ほどは戦略的に赤字を掘りながら、人材採用を強化中。いよいよ自分たちの資金だけでは足りなくなってきたため4年ぶりの増資を決めた。

増資のテーマは「国内の盤石な体制を築いた上で、海外を攻めること」。今回のラウンドで3大キャリア(関連するVCも含めて)を仲間に招き、金融業界でDXを推進するSBIも株主に加わった。海外子会社にも積極的に投資を実行し、IPO時には少なくとも子会社単体でARR3億円以上を目指すという。

ちなみにメンバーは毎月10人前後増えているそうで、現在は約200名体制。エンジニア(Rubyのコミッターが7人いるそう)やReproのキモとも言えるCS部隊を中心に組織も強くなってきた。

今後は海外に開発拠点を設けグローバル規模で開発体制を強化するほか、シンガポール法人に続く新たな拠点の開設も計画しているという。

プロダクトとCS体制で東南アジアのシェア獲得目指す

Reproが勝負を挑むCEプラットフォームはグローバルの競争が激しい領域だ。平田氏が過去の取材でも名前をあげている「Braze(旧Appboy)」を筆頭に複数のプレイヤーが存在し、東南アジアにおいてもReproはかなりの後発になる。

その状況下においてどう戦っていくのか。1つのポイントは地域ごとのマーケターの成熟度とニーズの違いだ。

平田氏の話では米国はマーケターが成熟していて多くの担当者は自走できる。そのため自分がやりたいことが機能として実装されているのか、スペックが同じならどちらが低価格なのかといったような「プロダクトの機能面」で比較されることがほとんどだという。

一方で日本の場合、米国ほど個々の担当者にマーケティングの知識が浸透していないことが多い。だから機能面以上に「目標達成に向けて密にサポートしてくれるか」が重要なカギとなる。

過去に日本展開していた米国産のツールと比較しても「当時は機能面で2.5倍くらい先行されていた印象」(平田氏)だったが、周りからは“コンサルの域”とも言われるようなCSチームによる手厚い伴走支援によって、Reproは国内市場の競争に勝ってきた。

では東南アジアの場合はどうかというと「米国と日本のミックス」なのだそう。ツールの評価方法は米国に近く機能面がシビアに比較されるが、マーケターが成熟しているわけではないので伴走支援も欠かせない。それがネックになって先行して市場に乗り込んだ米国企業も現時点では苦戦している状況で、後発でも十分に付け入る隙があるというのが平田氏の見解だ。

「(CEプラットフォームも含めて)CRMの領域は日本人に向いている。市場の啓蒙から必要で、アドテクなどと比較して成長に時間がかかる一方、頑張ってやり続ければ確実に伸びる。リングに立ち続けて、死ななければ勝てる領域だということが少しずつ見えてきた」

「海外の競合も複数いるが、10年20年かけて本気でやり続ける起業家がどれだけいるかというと、ほとんどいないという感覚。だからこそ覚悟を持って耐え続ければ世界戦でも勝てる手応えはある」(平田氏)

もちろんCEプラットフォームとしてグローバルで覇権を握るにはプロダクトの改良も不可欠。これについてはAIによる自動化の推進などに加えて新たな試みも進めている。現時点で詳細は明かせないとのことだが「B2C企業向けの次世代CRM」の確立に向けて、現在のReproには足りていない要素を開発していく計画だという。

世界でトップシェアを誇るプロダクトを目指し、4年ぶりの増資を経て次のステージへと動き出したRepro。同社のこれからの動向に注目だ。

Source: TechCrunch

「採用において主観的な意思決定が多い。“なんとなく”ではなく定量化したかった」

そう話すのは、機械学習の技術を用いることで、採用候補者が入社後にどれくらい活躍するのか、退職する確率はどれくらいなのかを予測する、ピープルアナリティクスサービスの「TRANS.HR(トランスエイチアール)」を開発するTRANS(トランス)で代表取締役を務める塚本鋭氏。

TRANSが経営者1000人を対象に行なった調査によると、「『面接での見極め』が自分は“平均以上”だと思うか?」という問いに対し、68%が「思う」と回答。そして、「『面接での見極め』が正しいか定量的に確認したことがあるか?」という問いに対し、89%が「ない」と答えた。

「経営には『ヒト、モノ、カネ』とあるなかで、一番『ヒト』の領域が定量化されていないと感じている」と塚本氏は言う。

さらに、同社が26歳から79歳の会社役員1000人を対象に2019年10月に実施したインターネット調査は、「前職で成績を残した優秀な人材を採用すれば活躍すると約7割が回答」、「しかし、転職前後で同じくらい活躍をした人は約3割しかいない」と結論づけた

例えば、膨大な従業員を抱える大企業の出身者が、たとえ優秀な人物だとしても、少人数で切磋琢磨しなければならないスタートアップにフィットするとは限らない。経営者らが直感的に“ハマる”と感じたとしても。そう塚本氏は話す。

塚本氏は東京大学の大学院で機械学習や大規模シミュレーションに関する研究に従事し、人工知能学会研究会優秀賞、東京大学工学系研究科長賞(総代)などを受賞した。大学院を修了後、野村総合研究所にコンサルタントとして入社、2013年にクラウドワークスに8人目の社員として参画し、2014年には同社のIPOを経験。同氏が2018年に設立したTRANSでは、「採用した人が活躍しない、すぐに辞めてしまう」といった課題をデータ活用で解決することを目指す。

TRANS.HRは、「未来予測に最適化」されているという、自社開発の適性診断「TRANS.適性診断」を用意している。その適性診断により、採用候補者が「感性」的か「理論」的か、など、6つの軸を評価し、先に診断を受けた現社員たちのデータと見比べることで、入社後活躍や離職確率を予測し、採用や配置などの判断基準として利用できる。特徴は、候補者の採用から退職までのHRデータを一元管理し分析できる基盤を用意し、特許申請中であるHR領域に特化した機械学習の予測アルゴリズムを持つこと。2019年6月のβ版公開から7ヵ月で、上場企業を中心とした120社以上に利用されるようになった。

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そんなTRANSは2月13日、メルカリ取締役会長の小泉文明氏、キープレイヤーズ代表取締役の高野秀敏氏、クラウドワークス代表取締役社長CEO吉田浩一郎氏らを引受先とする第三者割当増資、ならびに融資により、約5000万円の資金調達を実施したことを発表した。調達した資金をもとに、同社はTRANS.HRの正式版ローンチに向け、研究、開発を進める。

今後の展開について、塚本氏は「(TRANS.HRは)今は企業が自社に合う人材を判断するためのツール。だが、利用社数が増えていくと、各社の『活躍モデル』が構築される。応用すると、『ある応募者がどの会社に行くと一番活躍できるのか』が数値化できる」と説明。

「マッチングの制度を高めることにより、日本全体の生産性を上げられるのでは。労働人口が減っていく中で、社会全体での最適配置をどうやっていくか。そこがTRANSが抱いている一番大きな課題だ。データを使って最適配置が可能になるのではないか。そこに向けてトライしているところだ」(塚本氏)

Source: TechCrunch

独自開発のAIとタブレットを利用した効率的な学習環境の提供を目指すatama plusは2月13日、兵庫県を拠点とするティエラコムとの提携を発表した。ティエラコムは、兵庫県下の明石市や加古川市、姫路市ほか、北陸の石川県、富山県、福井県、九州の長崎県、福岡県、熊本県、そのほか岐阜県と山口県で「能力開発センター」をはじめ、さまざな学習塾や経営している企業。今回の提携で、能力開発センターの全77教室のすべてにatama plusのAI学習環境「atama+」が導入される。

atama+を使った学習の様子

atama+は、AIが生徒の得意・苦手・目標・過去の学習内容などに応じて、生徒それぞれに最適な学習教材を自動作成するのが特徴。数学の正弦定理が苦手な生徒の場合、正弦定理の問題を片っ端から問いて身体で覚えるのではなく、平方根や三角形の内角などの基礎的な要素を理解させることに重点を置くのが特徴だ。生徒の苦手分野を特定するためにさまざまな角度からatama+が出題し、その生徒が何を理解していないのかを把握する。そして、その苦手分野を補う5分程度の短い動画教材や例題などを組み合わせたカリキュラムを自動で生成する。

対応教科は、高校生向けが数学、英語、物理、化学、中学生向けが数字と英語。現在大手学習塾の3割程度、約500教室以上への導入が進んでおり、atama+導入後の平均学習時間(習得までの時間)は、数Iで16時間、数Aで15時間。ちなみに、学習指導要綱で規定されている学校での授業時間は2科目合計で146時間だ。

多人数が同時の受ける学校の授業では、生徒それぞれの理解度や習熟度がまちまちでどうしても進捗に時間がかかってしまうが、atama+では自分のウィークポイントをAIが解析し、自分専用の問題が自動生成されるので、苦手な問題を短時間で克服できるのが強みだ。また、教える側の講師にはコーチ向けアプリ「atama+COACH」を用意しており、学習時間、習熟度、進捗状況などを確認しながら生徒一人ひとりにあった学習指導を進められる。AIが塾講師の仕事を奪うわけでなく、講師にもより効率的な働き方を提供するわけだ。

ティラコムでは、2017年の冬季講習からトライアルとしてatama+の体験受講をスタート。2018年のセンター試験の直前にatama+で数学I・Aを20時間学習した高校3年生83名の平均点数が、37.3点から51.7点にアップし、生徒へのアンケートでも9割以上が高評価だったことから本格導入を決めた。

能開個別AIホロンでのatama+の授業風景

2019年には、個別指導「能開個別ホロン」の全教室にatama+を導入し、ブランドを「能開個別AIホロン」に変更。そして2020年3月からは能力開発センターの全教室にatama+を導入する。これに伴い、ティラコムが運営する個別指導と集団指導の学習塾の全77教室のブランドを「能力開発センター」に統合し、「集団コースplus AI」、「個別コースwith AI」の名称で展開する。atama+の全教室導入によって、ティエラコムが経営する学習塾でatama+を利用する中学生、高校生は前年比約4倍に増加するとのこと。

ディスカッション形式の講座風景

さらに両社ではatama+の導入で各教科の習得時間が短縮されることによって生まれる時間に、課題解決能力を養うための講座「新国語」を開設する。新国語では、社会のさまざまな課題を中学生・高校生を交えたグループでディスカッション、多様な考えをまとめてプレゼンテーションする時間を設ける。さらに、その内容を各自に小論文にまとめてもらい、添削指導する体制も整える。

atama plus代表取締役の稲田大輔氏

atama plus代表取締役の稲田大輔氏は以前のTechCrunchの取材で、「日本では、必修科目を習得するための学習時間が海外に比べて非常に長く、自己表現力やコミュニケーション能力、グループで協力して作業するといった『社会でいきる力』の教育・習得に時間が取れていない」と語っていた。今回の能力開発センターにおける新国語の新設は、atama plusが目指す日本の学習環境の改革に一歩近づいたと言えるのではないか。

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Source: TechCrunch

購買の多様化や少子高齢化時代の新たな商圏をAIが位置情報から推計 ~顧客ニーズや見込み客の行動傾向は位置情報解析から把握するのがマーケティングの主流に~

位置情報データ活用クラウド型プラットフォーム「 Location AI Platform(TM)️ (ロケーションエーアイプラットフォーム、以下「LAP」) 」を開発・提供するクロスロケーションズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小尾一介、以下クロスロケーションズ)は、株式会社小田急百貨店(以下、小田急百貨店)が新たなマーケティング施策の1つにLAPを採用したことを発表します。
大量の位置情報データから推計した実態に近しい来館者の行動傾向が把握できる点や、分析場所を自由に設定することができる点、1ライセンスで全店舗のスタッフが使えるリーズナブルな点とPC操作で簡単に利用できる点で評価されたことが、採用の決め手となりました。

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小田急百貨店の課題
購買の多様化や若年層の百貨店離れなど、来館者自体が大きく変化し、従来の鉄道沿線居住者へのマーケティング活動のみでは不十分だと感じていた。
約130万人のカード会員情報からの顧客理解を図っていたが、それ以外の来館者の情報を知る術がなかった。
カード顧客以外のライフスタイル・ニーズの深掘りができず、宣伝・販促活動に課題があった。
導入の成果
カード顧客以外も含んだ来館者を対象にAI商圏分析を実行し、これまでのGISでは見ることのできなかった実勢商圏や今後来店可能性の高いエリアを把握できた。
来店者のデモグラフィック分析が可能なため、百貨店で行われるイベント・催事に合わせ来場者の性年代の傾向値を可視化の上、把握できた。
小田急百貨店新宿店においては、近隣のオフィスビルへ勤めていると思われる人の行動傾向を分析し、人々の買い回り傾向を理解することで、自店舗の消費者の中での立ち位置を把握できた。
今後の展開
バレンタインや北海道物産展など、普段小田急百貨店に来店されない方々が多く来場するイベントがある。こうした催事期間の来館をきっかけに再度来館いただけるよう、品揃えやサービスを提供し、顧客満足度を更に高めていく取り組みを継続中。
LAPを使用することで、イベントに実際訪れた人の推定居住エリアや買い回り傾向、よく利用する店や人気スポットを把握することができる。そういった分析結果を活用すれば、顧客の潜在的な嗜好性やトレンドを魅力的な品添えやサービスに反映させていくことが可能となるため、その上で顧客にどのような情報をいつ・どこで提供すべきか検討するのに役立つと考えている。

今後もクロスロケーションズでは LAPを通じて、顧客行動を統計的な傾向地として可視化し、さらに年齢・性別・ 居住地などのデモグラフィックデータと掛け合わせて解析することで、様々な製品・店舗において顧客理解を深めていただけるような製品づくりを進めています。
今後も、各種データ連携などを進め、1to1マーケティングの仕組みづくりに貢献できるよう取り組んで参ります。

<導入事例の詳細>
導入事例の詳細は、下記リンクよりご覧いただけます。
URL:https://www.x-locations.com/case-study/odakyu-dept/

<株式会社小田急百貨店について>
小田急百貨店は、小田急電鉄(株)を中心とする小田急グループの一員です。
約100社から成る小田急グループは、運輸、流通、不動産、ホテル・レストランなど、さまざまな分野で地域社会に密着した事業を展開しています。小田急百貨店は小田急グループ経営理念に則り、お客さまとのすべての接点において感動を提供し、小売業の枠を超えた新たな価値を提供し続ける「感動創造企業」その実現に向け取り組んでまいります。
http://www.odakyu-dept.co.jp
<クロスロケーションズ株式会社について>
「多種多様な位置情報や空間情報を意味のある形で結合・解析・可視化し、誰でも活用できるようにすること」をミッションとしています。位置情報ビッグデータをAIを使って解析・可視化する独自開発技術をコアに新たなプラットフォーム「 Location AI Platform™️ 」の開発・提供を行っています。

<「 Location AI Platform™️ 」とは>
通常の数値データではなく、解析の難しい空間情報である位置情報ビッグデータを、AIが素早く分析、視覚化し、企業の業務で活用可能にするプラットフォームです。流通、外食、不動産などの様々な業種業態で活用可能で、現状把握から、戦略立案・出店計画・販売促進・製品開発・サービス企画など幅広い分野でいままでにない効果をもたらします。

<会社概要>
社名:クロスロケーションズ株式会社(X-Locations Inc.)
代表者・取締役:代表取締役 小尾一介、取締役COO 猪谷 久 取締役CTO 若狭健一
所在地:〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-2-9 小林ビル6F
事業内容:位置情報データ活用クラウド型プラットフォーム Location AI Platform™ の開発・提供
URL:https://www.x-locations.com/企業プレスリリース詳細へPRTIMESトップへ

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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大学生をターゲットに下着や部屋着を販売するPINK(ピンク)は2002年の立ち上げ以降、長年にわたってビクトリアズ・シークレット(Victoria’s Secret)の花形ブランドだった。だが、PINKは2018年、その16年に及ぶ歴史において、はじめて売り上げの減少を報告し、その後、苦戦している様子が見える。

The post V・シークレットの妹分、PINKは なぜ苦戦しはじめたか? :「時間の問題だった」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

NASAのジェット推進研究所(JPL)は、10億ドル(約1100億円)規模の宇宙船を設計、建造、そして運用している。そうした事業自体が攻撃対象となる。情報セキュリティの世界でAdvanced Persistent Threats(APT、持続的標的型攻撃)と呼ばれる攻撃を仕掛ける者たちは、境界の外をうろつき、宇宙船の操作に利用される地上中継局に接続している地球上ネットワーク、すなわち「地上データシステム」へのアクセスの機会を常に狙い続けている。

おそらく敵の目的は、秘密のデータ独自技術を盗み出すことだが、10億ドル規模のミッションが妨害されるリスクも存在している。過去数年間、APTが何カ月もシステムに侵入していた例を含む、複数のセキュリティ侵害事案を受けて、JPLはサイバーセキュリティへの多大な投資を開始した。

私はNASAのサイバーセキュリティに関するキー研究者であるArun Viswanathan(アルン・ヴィスワナタン)氏にその仕事についての話を聞いた。その内容は「現代の情報セキュリティを代表する内容」と「JPL特有の懸念事項」といった魅力的なものだった。とはいえ、重要なメッセージは前者のカテゴリの中にしっかりと含まれている。それは、情報セキュリティは、事後対応的ではなく、予防的なものでなければならないということだ。

JPLの各ミッションは、いずれも半分独立したスタートアップ企業に似ているが、技術的な制約はシリコンバレーのスタートアップたちとは非常に異なるものになりがちだ。例えば、ミッションのためのソフトウェアは通常、自社開発で革新的なものだ。なぜなら彼らのソフトウェア要件が、非常に厳しいためだ。たとえば、ソフトウェアの不正によって、宇宙探査機のCPUが100%占有されてしまうことは絶対に許されない。

成功したミッションは非常に長く続く可能性があるので、JPLは、数十年前の古くて誰も保守していないシステムを、多数保持している。彼らはそのセキュリティソリューションを、そうした古いソフトウェアの限界を踏まえて設計しなければならないのだ。ほとんどの企業とは異なり、それは一般に公開されていて、100人単位で施設見学者を受け入れている。さらには、他の宇宙機関などの、システムに特権的なアクセスをすることができる多くのパートナーがいる。

それらは、一方では国家への攻撃者からの格好の標的になっているのだ。そして言うまでもなく、それらは興味深い脅威モデルだ。

ヴィスワナタン氏は、2つの主要プロジェクトに主に焦点を合わせてきた。1つは、JPLの地上データシステム(すべての異種ネットワーク、ホスト、プロセス、アプリケーション、ファイルサーバー、ファイアウォールなど)のモデルと、その上の推論エンジンの作成だ。このモデルの内容は、プログラムを使って照会できる。

なお、興味深い技術的なサイドトピックがある。このプロジェクトで使われるクエリ言語はDatalogる。これは最近の復活を遂げた由緒あるPrologの、チューリング完全ではない派生物だ。

話を元に戻そう。このモデルができる前は、「この地上データシステムのセキュリティリスクは何ですか?」という問に自信を持って答えることができる人はいなかった。何十年もの歴史がある他の組織と同様に、その知識は大部分が、文書と人間の頭脳の中に閉じ込められていた。

このモデルがあることで「JPLのカフェテリアにいる誰かが、ミッションクリティカルなサーバーにアクセスすることは可能か?」といったアドホックな問い合わせが可能になる。そして、推論エンジンは経路を検索し、サービスと構成情報を一覧化する。同様に、研究者は、攻撃者の目標から逆算して、攻撃者がその目標に到達すると考えられる「攻撃ツリー」経路を構築し、それらをモデルにマッピングして、攻撃の緩和策を策定することができる。

彼のもう1つの主要なプロジェクトは、JPLの「サイバー状況認識力」を高めることだ。言い換えるなら、リアルタイムでデータを収集および分析できるようにシステムを装備して、攻撃やその他の異常な動作を検出するということだ。たとえば、CPU使用率の急上昇は、サーバーが侵害によって暗号通貨マイニングに使用されている可能性を示しているのかもしれない。

昔物事がうまく行っていなかった頃は、セキュリティは事後対応型だった。誰かが問題に遭遇しマシンにアクセスできなかった場合に、彼らは問い合わせをしてはくるものの、それはあくまでもその当事者が観察可能な範囲で行われているだけだった。最近では、多くのログインの失敗を重ねてやっと成功するといった形で示される、ブルートフォース攻撃などの単純なものから、通常の利用パラメーター以外による操作コマンドを機械学習ベースで検出するより複雑なものまで、悪意のある異常なパターンを監視することができる。

もちろん、攻撃ではなく単なる異常の場合もある。逆に、この新しい観測可能性は、システムの非効率性、メモリリークなどを、事後的にではなく予防的に特定するためにも役立つ。

もし読者が、Digital Oceanダッシュボードとそのサーバー分析のパノラマを見慣れている場合には、これらはみな非常に基本的なものに見えるだろう。しかし、既存の一様ではないレガシーシムテムを、大規模な観測性向上のためにリエンジニアリングすることは、まったく別の話なのだ。境界線とインターフェイスを見るだけでは十分ではない。特に特権アクセスを持つパートナーの観点から、境界内のすべての動作を観察する必要があるのだ。なぜならそこが侵害された場合には、そのアクセスが悪用される可能性があるからだ 。これはJPLに対する、悪名高い 2018年の攻撃の根本原因だった。

JPLの脅威モデルはとても独特だが、ヴィスワナタン氏の仕事は、私たちのサイバー戦争に対する、勇敢な新しい世界をみせてくれる。宇宙機関であれ、大企業であれ、成長しているスタートアップであれ、現代は情報セキュリティに積極的に取り組む必要がある。攻撃者の気持ちになって考えながら、異常な動作を継続的に監視することが重要だ。何か悪いことが起こったことがわかった後に反応するだけでは不十分なのだ。侵害につぐ侵害のニュースに巻き込まれる前に、読者の組織がこうしたことを簡単に学ぶことができるように祈る。

原文へ

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

トランプ政権の2021年新会計年度(2020年10月〜2021年9月)の予算案は、研究開発助成金を前年度予算より1420億ドル(約15兆6000億円)増やすが、それでも下院の代替案における科学技術向け支出全体からは削減となる。基礎科学向け予算は、トランプ政権が掲げる優先事項の影で大きな打撃を受けそうだ。

政府予算の下で削減されるプログラムをScience Magazineが要約した。

  • 国立衛生研究所:7%または29億4200万ドル(約3230億円)減の369億9650万ドル(約4兆1000億円)
  • 国立科学財団:6%または4億2400万ドル(約470億円)減の63億2800万ドル(約6960億円)
  • エネルギー省科学局:17%または11億6400万ドル(約1280億円)減の57億6000万ドル(約6340億円)
  • NASA:11%または7億5800万ドル(約830億円)減の62億6100万ドル(約6890億円)
  • エネルギー省先端研究プロジェクト庁:173%の削減。これは4億2500万ドル(約470億円)分のプロジェクトがなくなるだけでなく、3億1100万ドル(約340億円)を財務省に返還することになる。
  • 農務省農業研究局:12%または1億9000万ドル(約210億円)減の14億3500万ドル(約1580億円)
  • 標準技術研究所:19%または1億5400万ドル(約170億円)減の6億5300万ドル(約720億円)
  • 海洋大気庁:31%または3億ドル(約330億円)減の6億7800万ドル(約750億円)
  • 環境保護庁の科学技術:37%または1億7400万ドル(約190億円)減の3億1800万ドル(約350億円)
  • 国土安全保障省の科学技術予算:15%または6500万ドル(約72億円)減の3億5700万ドル(約410億円)
  • 地質調査所:30%または2億ドル(約220億円)減の4億6000万ドル(約510億円)

ただし、多くのベンチャー投資家やスタートアップが時間を費やす特定の分野では予算が増額されるはずだ。例えば、機械学習や量子コンピューティング技術を開発する分野の研究開発予算などだ。

国立科学財団、エネルギー省科学局、国防高等研究計画局、国防総省の共同AIセンターに対する人工知能関連予算の割り当ては、合計で17億2400万ドル(約1890億円)に達し、また農務省と国立衛生研究所のAI研究には1億5000万ドル(約170億円)が割り当てられる。

量子情報科学は、トランプ政権の予算案の下で棚ぼた的に予算が設定された分野の1つだ。全米科学財団は量子研究のために2億1000万ドル(約230億円)、エネルギー省は2億3700万ドル(約260億円)の増加のほか、全国規模の量子インターネット開発向けに追加で2500万ドル(約28億円)を受け取る。

「量子コンピューティング、ネットワーキング、センシング技術は、信じられないほど可能性にあふれた分野だ」と、エネルギー省科学担当長官であるPaul Dabbar(ポール・ダバー)氏は述べた。この分野で進行中の開発の一例としてダバー氏は、アルゴンヌ国立研究所、フェルミ研究所、シカゴ大学などが取り組んでいる52マイルの量子通信ループを挙げた。

中西部に6つの量子インターネットノードを、またニューヨークに近いロングアイランドにもノードを作成して、北東部に量子ネットワークハブを作成する計画も進行中だ。「これは、東海岸から西海岸へ、南の国境から北の国境へと全米に広がる量子インターネットのバックボーンになる」とダバー氏は述べた。「我々がやらなければ、誰かがやる。中国とEUはこの分野への投資計画を発表した」。

宇宙分野はトランプ政権の予算で支出が増える領域の1つだ。今回のパッケージの重要な部分は、2024年までに宇宙飛行士を再び月面に向かわせようと、航空宇宙局の予算を12%増やすことだ。NASAには有人着陸船などの技術開発向けに30億ドル(約3300億円)の予算を追加し、宇宙が持つ潜在的価値と戦略的重要性の活用を目指す。全体として、NASAは252億ドル(約2兆7700億円)を受け取る一方、新設する宇宙軍には新予算で154億ドル(約1兆6900億円)が配分される。

政府の声明によると、予算では2022年度までに量子情報科学と非国防分野の人工知能の研究開発費を2倍にする予定だ。政権の予算の多くは、米国が技術的優位性を失いつつある分野で、それを取り戻すための支出に集中しているようだ。中国はすでに量子コンピューティングと人工知能の両方の研究に数百億ドル(数兆円)を費やしている。

量子コンピューティングと人工知能の進歩に資金を費やす一方で、トランプ政権は科学研究に依存する他の分野で予算を削減し続けている。それは、科学コミュニティによる発見とそれが生み出す知見が、大統領の政治的願望と矛盾する分野でもある。

例えば環境保護庁がそうだ。同庁の来年度予算は合計で26.5%削減される。保健社会福祉省の予算配分は9%縮小するが、政権は実際には疾病管理予防センターを通じて感染症と闘うのに必要な予算の削減は回避する予定だ。

民主党が下院を支配しているため、実際には提案された予算配分のほとんどは議会の予算プロセスを通過しないものと予想される。政権の予算案の最も厳しい削減部分については共和党が支配する上院も通過しない可能性がある。

画像クレジット:SAUL LOEB/AFP / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

買い物は自己責任で、というのは、新しもの好きの人のためにあるような原則だ。しかし、Galaxy Foldが市場に受け入れられるのを難しくしていたのは、単純に価格だった。なんども延期された後、ようやく一般向けに発売されたとき、そのデバイスは警戒心に包まれていた。そうなった要因は数多く、実績のないデバイスに2000ドル(約22万円)を支払ったからと言って、それを信任したと言えるような単純なものではなかった。

とはいえ、そんなデバイスを衝動買いする気持ちも理解できるものだった。何年もの間、フレキシブルなディスプレイに期待を抱かせた後、Samsung(サムスン)は、ほぼ10年続いた板状のスマホの後に何が来るのか見せてくれたのだから。

関連記事:サムスンが縦折りスマホ「Galaxy Z Flip」を発表

そんなGalaxy Foldの、ほぼ1年後に発表されたGalaxy Z Flipは、同じカテゴリーの中でも、洗練された外観をまとっている。発表の後、午後にわずかながら製品に触れられる時間があった。まだ、フォルダブルなスマホのあるべき姿だと自信を持って言える段階ではないが、間違いなく正しい方向への重要なステップのように感じられる。

改善点は大きく次の3点に集約できる。

  • 価格(機能は別として)
  • フォームファクター
  • 耐久性

後ろから見ていこう。

ある意味Z Flipは、サムスンの罪滅ぼしとも考えられる。ディスプレイは、なんと、ガラスで覆われている。同社はその詳細について詳しいことを明らかにしていないが、折り畳み機構も含めて、Z Flipは前任機よりもかっしりとしたものに感じられる。作りも頑丈そうだ。実際、さまざまな角度で開いたままにしておくことができる。閉じるには、開くときよりも大きな力が必要で、そのあたりは良くできている。

そして閉じるときにも、きしむような音はしない。ただし、まだ折り目ははっきりと見える。

6.7インチのディスプレイは、一般的なスマホの中でも表示面積が広い方に属する。しかし、いったん閉じれば、かなり快適にポケットに収まる。以前に2つ折りの携帯電話を使ったことのある人(つまり、だいたい30歳以上の人)なら、その魅力もわかるだろう。Foldの場合、もともと長いフォームファクターで、閉じてもまだ長いままだった。

ただし、閉じた際にはかなりの機能が失われる。Flipの画面は、かなり小さなものだけとなる。むちゃくちゃ便利というわけではないが、必要最小限のものが表示できる。完全なディスプレイの代わり、Flipの画面底部角には、小さな窓のようなディスプレイがある。時計やバッテリー残量のようなものに限って言えば、こには最適な表示場所だ。他の情報を表示することも可能だが、それには若干無理があるのは否めない。

指紋センサー付きの電源ボタンをダブルタップすると、そこは自撮り用の画面になる。自撮り用としては、あまりよくできていない。写真のフレーミングがうまくできているかどうかは判断できるものの、それ以上のことは分からないからだ。

1380ドル(約15万円)という価格は、Razrの1499ドル(約16万5000円)よりも、ちょっとだけ安い。もし私がモトローラの社員だったら、競合できる価格まで下げるだろう。Razrは、どことなく懐かしさを感じさせるものだったが、サムスンの製品は、そこから1世代リードしている。またかなり堅牢なデバイスとして登場してきた。

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相対的なものとはいえ、価格を下げたのは、もちろん手を抜いた製品を意味するわけではない。ただし、最高にハイエンドなスペックを誇るGalaxy S20 Ultraと比べれば、だいぶ見劣りする。いちばん目立つのは、5Gに対応していないこと。すでにフラグシップモデルに5Gを搭載している企業の、未来志向のデバイスとしては、ちょっと不釣り合いにも感じられる。何よりもサムスンとしては、Foldから派生した製品を、低価格にすることで差別化しようとしているのだろう。

まだ、普通の消費者にフォルダブルの購入を実際に薦めようという気にはならないものの、Flipは、このようなフォームファクターを主流にするための、力強い一歩を踏み出した製品のように感じられる。もしかすると、今から1世代か2世代後には、もうこれが普通になっている、ということもあるかもしれない。

今回は延期はなさそうだ。Flipは2月14日に発売される予定だ。フリップ式にとって幸せなバレンタインデーになりそうだ。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

2月12日、東京都が推進しているSociety 5.0実現への取り組みの一環として、「スマート東京シンポジウム&ダイバーシティTOKYOアプリアワード表彰式」が都内で開催された。

ダイバーシティTOKYOアプリアワードは2019年11月から12月にかけて応募を受け付けていたもので、イベント当日には1次審査を通過した団体のプレゼンテーションと最終審査、結果発表と表彰が行われた。

募集テーマは

  • 外国人が快適に過ごせるように
  • 障がい者がもっと活躍できるように
  • 高齢者が不安なく生活できるように

の3つで、「アイディア部門」と「アプリ部門」が設けられた。イベント当日はアイディア部門とアプリ部門の各3組、計6組がプレゼンを披露し、その後の審査を経て賞が決定した。

【アイディア部門】

最優秀賞
「子育て中の外国人の不安をなくす! 予防接種サービス」(株式会社エムティーアイ
在日外国人にとって子供に予防接種を適切に受けさせることは難しい。母子手帳アプリ「母子モ」を提供する同社が、海外と日本の予防接種の対応、日本のルールに従ったスケジュール、多言語対応などのサービスを提案した。

優秀賞
「住替えくん・馴染めるくん」(GDSC)
高齢になり生活スタイルが変化したために転居したいと思っても、多くの手続きや転居先でのコミュニティ形成などのハードルがある。そこでさまざまなデジタルサービスをパッケージ化して提供しようというアイディア。

優秀賞
「ご近魚さん」川野颯太氏
高齢者が金魚を模したアバターを通じてオンラインで交流するサービスの提案。個人情報を公開せず、簡単なアンケートから同じ悩みを持つ人を知り、共感を得る仕組み。

【アプリ部門】

最優秀賞
まごチャンネル with SECOM」(セコム株式会社 / 株式会社チカク)
チカクの「まごチャンネル」に、セコムの「みまもりアンテナ(センサー)」をプラスしたみまもりサービスで、2019年12月から提供されている。受賞決定後には記念として、2月28日までの新規購入キャンペーンが始まった。

優秀賞
「Payke(ペイク)」(株式会社Payke
主に外国人観光客向けのアプリで2015年に提供開始。商品につけられているバーコードをアプリでスキャンすると、多言語で商品説明を見ることができる。インバウンドデータの分析にも役立てられている。

優秀賞
Mayii(メイアイ)」(大日本印刷株式会社)
“移動に困っている人”と“手助けしたい人”を結びつけるアプリ。2019年7月に公開され、2020年2月7日時点でアプリのダウンロード数は2万5500件、登録者数は7550人だという。

審査委員長の坂村健氏は審査後の講評で「総じて社会的に弱い人をどう助けるかはよく考えられていたが、東京都が持っているデータを利用するとか東京都を窓口とするなど、今後は東京都をもっとうまく利用することを考えてほしい」と述べた。

審査委員の各氏。右から
INIAD東洋大学情報連携学部 学部長 坂村健氏(審査委員長)
武蔵野美術大学造形構想学部クリエイティブイノベーション学教授 山崎和彦氏
駐日外国政府観光局協議会事務局長 マサボ・イザベル氏
有限会社インフィニティ代表取締役 世代・トレンド評論家 牛窪恵氏
TechCrunch Japan編集統括 吉田博英

東京都の小池百合子知事から記念の盾が贈られた

6団体のプレゼン後、審査発表までの間には「スマート東京シンポジウム」と題して2つの講演があった。

まず東京大学空間情報科学研究センター&生産技術研究所教授の柴崎亮介氏からは、東京をさまざまなデータからとらえたスマートシティのあり方が語られた。都市の価値を高めるために重要な役割を果たすスタートアップについても言及があり、初期段階のスタートアップは東京の東部に多く分布している、全国的に見るとスタートアップも投資家も東京に集中している、海外から日本への投資はまだ少なく国際的な魅力を上げていく必要があるのではないかといった状況が紹介された。

続いて講演したのは東京都の宮坂学副知事で、「スマート東京」へ向けての課題や取り組みが説明された。東京が世界の都市間競争を勝ち抜くためにはデジタルトランスフォーメーションを加速度的に進めていく必要があり、2020年度は前年度比約8倍の158億円の予算をつけているそうだ。

宮坂副知事の講演中には、先端技術の紹介として日本国内ではソフトバンクロボティクスが展開するBoston Dynamics社の四足歩行ロボット「Spot」が軽快に動く様子がデモンストレーションされた。実際の動作のデモは日本では初めてとのことだ。

最後に挨拶に立った東京都の小池百合子知事は「今回のアワードには75件の応募があり、いずれも今のニーズを捉えた提案だった。デジタルトランスフォーメーションが進む中、まず5Gなどのインフラを整える必要があり、そこにどんなコンテンツをのせて都民のニーズに応えるかが重要だと思っている」とスマート東京の実現を目指す考えを述べた。

Source: TechCrunch

モバイル・デバイスの世界最大のトレードショーであるMWCの開催が中止となった。主催者のGSMAが公式に発表した。 例年、MWCは200カ国から10万人の参加者をスペインのバルセロナに集めてきた。今年は2月下旬の24日から27日にかけて開催されるはずだった。

一部のメディアはGSMAからキャンセルの通知を受け取っている。それによれば、「GSMAはMWC Barcelona 2020の開催をキャンセルした。世界的にコロナウィルス感染症の拡大が憂慮されているため旅行業等に大きな影響が出ており、GSMAがこのイベントを開催することが不可能になった」という。GSMAのCEOであるJohn Hoffman(ジョン・ホフマン)氏はBloomberg(ブルームバーグ)の取材に対して述べた。Financial TimesEl DiarioEl PaísLa VanguardiaもMWCのキャンセルを報じている。

現在、GSMAは次のような声明を発表し、この決定について説明している。

2006年にバルセロナで最初のMobile World Congressを開催して以降、GSMAはモバイルのキャリヤ、デバイスのメーカーなどモバイル関係業界のリーダーだけでなく各国政府首脳、政官界のトップを含む広汎なエコシステムに影響を与えてきた。

しかしながら、バルセロナおよびスペインにおける健康と安全な環境の維持を最優先する立場から、本日、GSMAはMWC Barcelona 2020の開催を中止することを決定した。世界的にコロナウィルス感染症の拡大が憂慮されているため旅行業等に大きな影響が出ているため、GSMAがこのイベントを開催することは不可能となった。

主催に協力してきた。バルセロナ市の諸団体もこの決定を理解し、尊重するとしている。

GSMAおよび関係諸団体は今後も協力してMWC Barcelona 2021の開催に向けて努力していく。

我々はコロナウィルス感染症により影響を受けた中国と世界の人々に深甚な同情を抱いている。

GSMAはこれに関する今後の情報をwww.mwcbarcelona.comで発表する。

この数日、メジャーな出展者からの「今年のMWCをキャンセルする」という発表が相次いでいた。 まずLGがコロナウィルスを理由に不参加を声明、Nvidia(エヌビディア)、Ericsson(エリクソン)も続いた。

2月9日にGSMAはコロナウィルス感染症に関する長文メールを参加者に送り、湖北省からの旅行者に参加を禁ずるなど各種の措置が取りコロナウィルス感染症の拡大を抑えるため最大限の努力を払っていると説明した。

【略】

しかしこのメールは参加者の不安を増大させるだけの逆効果となったようだ。この後、コンシューマ・エレクトロニクスのトップ企業が次々に撤退を表明した。GSMAは事態を掌握していると考えていた企業も、トップ企業が参加しないならバルセロナに行く理由はないと考えてキャンセルを決定した。

参加取りやめを発表したトップ企業のリストには、Amazon、ドイツテレコム、エリクソン、Facebook、HMD、Intel(インテル)、LG、Nokia、NTTドコモ、ソニー、Sprint(スプリント)などが含まれている。主要出展者は展示やデモのスペースを確保するために数百万ドルを支払うのが普通だから、MWCが全面的に開催中止を余儀なくされたことはGSMAにとって大打撃となるはずだ。

El Paísによれば、GSMAは当初金曜に今後の方針を検討する会議を開く予定だったが、現地時間の2月12日の朝に緊急会議を開催し、中止を決定したものらしい。

MWCは当初、モバイルキャリア向けのトレードショーで、テレコム関係の巨大企業がハードウェアメーカーのデモに出席し、ネットワークの新テクノロジーや製品を研究するのが主たる目的だった。その後、モバイル端末のメーカーもキャリヤに製品を売り込むよいチャンスとみて参加するようになり、規模が大きく拡大した。

【略】

WHOによれば、世界で4万3000人がコロナウィルスに感染したことが確認されており、死者は1000人を越えているという。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Spaceflight(スペースフライト)とBlackSky(ブラックスカイ)のオーナー企業であるSpaceflight Industries(スペースフライト・インダストリー)は、Spaceflightの事業を日本の大手商社の三井物産とパチスロメーカーで航空機や船舶のリースも手掛ける山佐に売却する。買収成立後のSpaceflightは、2社の持ち株比率50対50のジョイントベンチャーになるが、シアトルを拠点とする独立企業として米国で操業を続け、引き続き小型人工衛星のペイロードのライドシェア事業を展開する。

元親会社のSpaceflight Industriesは、売却益(金額非公開)を、地球観測衛星事業のBlackSkyに再投資する。現在それは軌道上の4つの衛星で稼働しているが、年内にさらに8つを加えることを計画している。

三井物産は日本最大級の商社として、インフラやエネルギー、IT、食品、消費者製品、鉱業、化学など多様なセクターがあり、これからはロケット打ち上げのライドシェアがそのメニューに加わる。三井には航空宇宙部門があり、そこは衛星の開発と打ち上げと運用サービスを提供しているが、本日のプレスリリースによると、Spaceflightは買収完了後に同社の宇宙戦略の「要石」になるようだ。

Spaceflightはそのサービスを2010年から提供し、これまで29回のロケット、計271基の衛星を打ち上げた。2020年だけでも、10回のミッションが予定されている。打ち上げプロバイダーと小型衛星の運用事業者はどちらも近年の成長産業であり、従ってSpaceflightの事業も今後の成長が見込まれる。多くの業界予測によると、2030年に始まる10年間には軌道ベースの事業が急上昇するという。

今回の協定も、宇宙産業の未来を示唆しているようだ。今後ますます若い企業の参入が続き、そのそれぞれが独自の成長および投資の戦略を追求して、ミッションの維持を目指すだろう。たとえばSpaceXは、そのStarlink事業の継続と今後の一般公開を目指すことを確認しており、その意向は今後のより大きな投資を招き、人間を複数の惑星にまたがる生物にするという目標に向けて、そのコアビジネスであるロケットと衛星の打ち上げにも資金が還流されるだろう。

Spaceflightのこれまでの事業が国家のセキュリティに関わる可能性があるので、今回の取引は対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States、CFIUS)が精査する。精査には数カ月を要するので、すべてがOKなら完了は2020年Q2になるとSpaceflight Industriesは考えている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

米国インディアナ州のロケット燃料のスタートアップであるAdranos(アドラノス)が、応募過剰となったラウンドで100万ドル(約1億1000万円)を調達した。このラウンドは、プライベート投資企業Sextant Groupの会長であるArchibald Cox Jr.(アーチボルド・コックス・Jr)氏がリードした。資金はAdranosの製造能力の拡張とチームの増員に当てられる。

Adranosは、ALITEC(アリテック)と呼ばれる新種のロケット推薬を作っている。同社によると、それは従来の固体燃料よりも全体的な性能が良く、またアルミニウムを使う既存製品を燃焼したときに出る危険な塩酸が排出されない。アルミニウムとリチウムの合金を使用するALITECは、Adranosの共同創業者でCTOのBrandon Terry(ブランドン・テリー)氏がパーデュー大学の博士課程にいたとき着想した。

AdranosのALITECによる市場には、防衛産業が含まれる。そこでは同社の固体燃料がミサイルの射程の延伸と、強力なミサイルの小型化によるコスト減に貢献する。同社は、宇宙産業においても大きなペイロードを低費用で打ち上げるために利用できるはずだと考えている。

Adranosは最近、Blue Originで事業開発と政府向け営業を担当していたStefan Coburn(ステファン・コバーン)氏を事業開発および戦略担当副社長として迎えた。同氏を中心に、ALITECの商用化を進める意向だ。Adranosは昨年、プロトタイプロケットによるALITEC推薬のテストに成功し、合衆国陸軍が主催するコンペxTechSearchの第1回で優勝した。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

amazon_reflection-eye

広告分野においてAmazonの存在感が強まっている。米DIGIDAYが最近開催したAmazon戦略のイベントで、「Amazon Advertising(Amazonアドバタイジング)」専門家たちは、Amazonの広告プラットフォームを最大限に利用し、基本的製品を理解するよう参加者に解説した。

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Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字を取った「GAFA」は現代のIT市場を席巻している企業群の呼称となっています。

しかし、そのGAFAに匹敵する企業群と言われているのが「BATH」です。
BATHは中国企業の4社の呼称であり、世界経済への影響も強まり、その影響力はGAFAを脅かすほどとも言われています。

今回はこの「BATH」企業と、その成長の秘密を詳しく解説していきます。

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Source: ferret web marketing

年度の変わり目は一年の中でも最も業務が集中する時期ですが、一方で社内の人事異動や新入社員の配属が決まる時期でもあります。多忙な業務のかたわら、業務の割り振りや教育プランなどを策定するのは大変な作業。「今の業務を教育しながら徐々に引き継いでいく」という方法が一般的ですが、せっかくの新しいリソースは全く新しい業務に充てる、という発想もあります。

今年の新人に任せるのにおススメの業務は「チャットボット導入」です。昨年から導入が本格化しており、競合は実装しているのに自社はまだ手付かず……という状態に心あたりのある方も多いはず。

しかし、一見するとチャットボット導入は新人には荷が重いのでは、と思いがち。確かに、チャットボット導入には失敗事例も多いのは事実ですが、その要因は「なんとなく流行っているから」「効果が出そうだから」という理由で安易な導入をしてしまったことがほとんど。

一言で「チャットボット」と言っても、高度なCRMマーケティングを指向するものから、カスタマーサクセス寄りのものまで様々あります。今回ご紹介するのは、初心者でもできるカスタマーサクセスのチャットボットの導入を期待の新人に任せ、実装からPDCAまで主体的に取り組ませることで、ビジネスの基本を身に着けてもらう方法です。

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Source: ferret web marketing

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