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ユーザベースのQuartz、動画を「サブスク」拡大の原動力に

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Quartz(クオーツ)は、ハイエンドな動画シリーズが会員からの主要な収入源になると期待している。同社は1月の最終週、メンバーシッププログラムの登録者だけが視聴できる動画シリーズのプレミア公開を知らせるメールを送信した。これはメンバーシッププログラムの強化を狙ってQuartzが行った動画への大型投資の象徴だ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

かつては毎晩のようにテレビで野球中継を放映していて、スポーツは野球一強の時代もありましたが、現在では視聴率の悪化により放映がされなくなりました。趣味嗜好が多様化している現代では、スポーツ業界の収益化が難しくなってきています。認知度の低さに悩んでいるスポーツ団体も多いでしょう。自社団体に興味を持ってもらうためには、スポーツマーケティングやブランディングの活用が必須です。そこで今回は、参考になる成功事例を3つ紹介します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

商業的に利用可能な携帯電話の位置情報を、不法移民容疑者の新しい捜査方法として米国国土安全保障省(DHS)が利用していることに対して、米国自由人権協会(ACLU)は抗議する計画を立てている。

「国土安全保障省は、有償、無償の区別なく、令状なくして私たちの位置情報にアクセスするべきではありません。令状を取らないということは、最も機密性の高い個人情報、特に携帯電話の位置情報の履歴などを取得する際、政府は相当の理由を裁判所に示す必要があるという最高裁判所の判例を軽視するものです」と、自由人権協会の言論、プライバシー、テクノロジー・プロジェクト専属弁護士であるNathan Freed Wessler(ネイサン・フリード・ウェスラー)氏は言う。

米国時間2月7日早朝、ウォール・ストリート・ジャーナルは、国土安全保障省が配下の移民税関捜査局と税関国境警備局を通じて、民間企業から地理的位置情報を購入し、移民法違反が疑われる人物の捜査に利用していると報じた。

コンテンツ収集サイトが、ゲーム、天気、買い物、検索などの携帯電話アプリから集めた位置情報が、国土安全保障省による不法滞在中の移民や米国に不法入国した人物のあぶり出しに使われていると、同紙は伝えている。

ウォール・ストリート・ジャーナルがインタビューしたプライバシーの専門家によれば、位置情報は一般に購入可能であるため、米政府が国民から収集したデータで史上最大の包囲網を張るとしても、政府の行為は法律違反には見えないと指摘している。

民主的な国で民間企業が構築した商用の監視システムが、同様の監視ネットワークを構築するために合法的にアクセスされ、中国やインドやロシアといった権威主義的な国で使われるという例もある。

「民間セクターにひっそり導入された商用の監視システムが、いつの間にか政府に直接入り込んでいるというのは古典的な話です」と、強力なプライバシー法を求めるシンクタンクであるElectronic Privacy Information Center(電子プライバシー情報センター)で法務顧問を務めるAlan Butler(アラン・バトラー)氏はウォール・ストリート・ジャーナルに話していた。

政府による商用データ使用の背景には、Venntel(ベンテル)という企業の存在がある。バージニア州ハーンドンに本社を置く同社は、政府請負業者として活動し、同じ幹部スタッフがモバイル広告マーケティング分析企業であるGravy Analytics(グレイビー・アナリティクス)にも在籍している。移民税関捜査局と税関国境警備局は、携帯電話の位置情報を抽出できるソフトウェアのライセンス料として、合計で130万ドル(約1億4300万円)近くを支出している。国土安全保障省は、それらの商用的に利用可能な記録から得たデータを、越境や人身売買の捜査のための一般的な手がかりとして利用されると話している。

自由人権協会のウェスラー氏は、こうした訴訟で過去に勝訴した経験を持つ。カーペンター氏と米政府との裁判では、携帯電話の地理的な位置情報は保護されるべき情報であり、法執行機関は令状なしに取得できないと彼は最高裁判所で主張し、認められた。

税関国境警備局は、Venntelから収集した携帯電話基地局の情報は明示的に除外していると、同局広報担当者はウォール・ストリート・ジャーナルに伝えた。法律に触れることが理由のひとつだ。同局はまた、限られた位置情報にのみアクセスしており、そのデータは匿名化されていると話している。

だが、暗号化されたデータは、その匿名の携帯電話情報と特定の人物の現実社会での移動状況とを関連付けることで、特定個人に結びつけることができる。また、他のタイプの公的記録と一般に開放されているソーシャルメディアを使えば、推論や特定も簡単にできてしまう。

移民税関捜査局は、すでに自由人権協会から別のプライバシー侵害の疑いで訴訟を起こされている。昨年末、自由人権協会は、国土安全保障省の業務が、携帯電話基地局になりすまして個人の位置を特定する、いわゆる「スティングレイ」技術を使ったことで米政府を法廷に引き出そうと考えた。

関連記事:スティングレイでの携帯通信傍受で人権団体ACLUが米当局を提訴

そのとき、自由人権協会は、2016年の政府監視報告書が、移民税関捜査局と税関国境警備局が合わせて1300万ドル(約14億3000万円)でスティングレイを大量に購入し「逮捕および起訴のために人々の位置の特定」に使用したことを示していると指摘している。

画像クレジット:Getty Images under a John Moore license

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

中古車査定サービス、SureSaleの共同創業者でCEOのDonny Hall(ドニー・ホール)氏は、中古車を知っている。連続起業家でもある同氏は、以前は自動車保険と修理の会社のCarSureを立ち上げ、売却している。

2017年にCarSureをInnovative Aftermarket Systemsに売ったあと、ホール氏は次なる冒険は中古車市場における自動車履歴情報の主要な情報源であるCarfaxと戦うことだと決心した。

同氏がカリフォルニア州サンタモニカに設立したSureSaleは、ロサンゼルスの投資会社であるUpfront Venturesから700万ドル(7億6871万円)の資金を調達し、全米の購入者が中古車とその問題について偏りのない評価情報を知ることのできる全国レベルの中古車査定サービスを作った。

「車を買いたい消費者の66%は査定を受けた車を買いたがっているが、実際に受けているのはわずか7%だ」と同氏は言う。「独立の中古車販売業者にもディーラーにも全国レベルの査定プログラムはない」。この会社は素性調査と保険を統合し、同社のプログラムが査定した車に限定保証と5日以内の交換オプションを提供している。

会社を立ち上げるあたって同氏は、中古車マーケットプレイス・レビュープラットフォームのAutobytelの共同創業者のJeffrey Schwartz(ジェフリー・シュワルツ)氏と手を組んだ。

中古車ディーラーはeコマース時代に苦戦を強いられている。ほかの小売業者と同じだ。SureSaleは、同社の付加価値サービスと高度な査定基準によって、Carmaxなどのオンラインサービスにはない競争優位性をディーラーに与えられると信じている。ディーラーは料金を払ってサービスを利用し、その見返りにディーラーの顧客は全面点検、査定証明書、素性調査のほか5カ月保証を受けられる。

最近この分野では、時価総額130億ドルのCarvanaや同160億ドルのCarmaxなどの大規模なイグジットがいくつも生まれているが、どの会社も市場シェアは2%以下であることを踏まえると、このような巨大市場には効率性向上の機会が常に存在していることがわかる」とUpFront VenturesのパートナーでSureSaleの取締役であるKobie Fuller(コビー・フラー)氏がブログ記事に書いた。

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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広告エージェンシーの従業員ならば、無計画な退職はまずありえない、と思うことだろう。ところが、次の予定もないまま退職を決意したことで、人生が好転したと断言する人もいる。以下の7人も然りで、次が決まる前にエージェンシーを辞めた(1人は業界を完全に後にした)経緯と、それによって人生の質が向上した理由を語ってくれた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

昨年10月にFair(フェア)が従業員の40%を解雇したとき、CEOのScott Painter(スコット・ペインター)氏はオンデマンド車両へのリースサービスはやめないと約束した。しかしその1週間後、ペインター氏はCEO職を解かれ、Fairに投資しているソフトバンクのAdam Hieber(アダム・ヒーバー)氏がCEOに就任した。そして2月6日、2つの情報筋によると、Fairは全員会議をアナウンスした。そこではUberのドライバーが短期間(週単位で)車を借りられるFair Goプログラムを終了させ、収益性を追求することが発表される見込みだ。Fair Goプログラムは4月に終了する。UberはTechCrunchにこの情報を認め、Fairもまた同様に認めた。

Fairのライドシェアドライバー向けの価格を大幅に上げることが余儀なくされる予期せぬ保険料増額のため、数カ月内に週単位のサービスを終了させる、と広報は語った。数週間以内に顧客にサブスクの状況を知らせるなど、混乱を最小限に抑えられるよう取り組む。Uberと緊密に連携をとっており、顧客がシームレスに他のオプションを利用できるよう、またUberへの車両供給を継続できるよう、サードパーティーによる選択肢も検討している。Fairを利用してくれていたライドシェアドライバーに感謝しており、費用対効果が高い方法でこれ以上事業を継続できないことを残念に思っている。

Fairでは、Uberドライバーが1カ月またはそれ以上の期間、車を借りることはまだできる。現在展開されていて今後なくなるプログラムでは、Uberドライバーは車両を週単位で借りることができた。我々が把握している限りでは、ピーク時にこのプログラムはFairのUberとの事業の半分ほどを占めた。

エクイティファイナンスとデットファイナンスでソフトバンクとLightspeedから20億ドル(約2195億円)超を調達し、バリュエーションは12億ドル(約1320億円)だったFairは昨年10月に従業員の40%を解雇した。同社は2018年にUberのXChangeリースプログラムを買い取った。このプログラムは、ドライバーがUber乗車サービスを提供するために車両を借りられるというもので、スタート料金500ドル(約5万5000円)を払えば、ロードアシスタンスや維持費込みで週130ドル(約1万4000円)という低料金だった。

しかしこのリースプログラムは利益が上がらず、損失が膨らんだためにUberはこのプログラムを売却した。Fairは料金をいくらか上げたが、それでも運営はさほど改善しなかった。

「Fair Goは収益を上げていた」と情報筋は語る。サブスクサービスを普通のドライバー向けに一新したのは同社にとって重要な取り組みだった。別の情報筋は、Fairが一時期1日あたりリースを250〜300台増やし、何千台も貸し出していた、と話した。

しかしFair Goは保険料の増額に直面していた。Uberドライバーが普通の車オーナーよりもかなり長距離を走ることを考えると、保険料アップは当然のことだ。

多くのドライバーが資金不足で、そうしたドライバーに保険料をそのまま回すのではなく、FairはUberドライバーへのリースを終了させると従業員に伝えた。トータルコストがいくらになるのかUberドライバーが完全に理解しなければ借金を抱えることになっていたかもしれないことを考えると、Fairの決断は妥当なものだ。

Fairのコメントを得ようと試みたが、事はやや複雑だった。というのも同社の広報チームの多くがすでに会社を辞めていたからだ。代理店の代表が遅くになって上記の声明文を出した。

Uberの広報はTechCrunchに対し、「ドライバーがUberで稼げるよう、車両を利用できるようオプションを提供し続けるのは優先事項だ。我々はFairの協力、そして我々の車両レンタルプログラムへの貢献に感謝している。Uberはレンタルパートナーシップ、そして現在利用できる月単位のサービスに加えて時間単位や週単位といったより柔軟なプログラムの構築に引き続き投資している」と話し、Fair Goサービスを停止することを認めた。

Uberはまだ赤字経営で、レンタルやリースの事業を引き受けようとはしていない。HertzやAvis、ZipCar、Getaroundなどとのパートナーシップを通じてドライバーにレンタルの選択肢を提供しようと試みていて、こうしたパートナーシップはこれまでFairから車を借りていたUberドライバーが利用できるものになるかもしれない、とUberは語った。

「長期リースを望む人には、継続しているUberとのパートナーシップに基づきFairが車両を提供できる」とペインター氏は話した。「収益化につながる持続可能な成長を優先するという証拠として、週単位のレンタルの事業をやめる」と同氏は述べた。「FairはUberとのパートナーシップを継続し、従来の月単位のプロダクトを通じてフレキシブルな選択肢を提供する。月単位のプロダクトはうまくいっていて、事業の大半を占めている」。

Georg Bauer(ジョージ・バウアー)氏やその他何人かと共同でFairを創業したペインター氏は昨年10月末にCEOを辞めたとき、Fair.comの代表取締役会長という役割を引き受けた。一方でヒーバー氏がCEOを暫定的に担う。

昨年10月のレイオフ時にペインター氏は、従業員の解雇はソフトバンクのプレッシャーによるものではない、とした。

「ソフトバンクは大株主で、私がフォーカスしていることをサポートしている。それは今でもそうだ」とペインター氏は当時語った。ソフトバンクがそうした変更を行うようにプレッシャーをかけたのか、という質問に対し、「我々をたたいている、という言葉は適さない」と答えた。「彼らは我々をサポートしている。そこには大きな差がある」と強調した。

1週間後の驚きの社長交代、そしてきょうのFair Goについてのニュースはそれぞれ、ソフトバンクそのものが受けているプレッシャーを示している。

Fairの件は、ソフトバンクのポートフォリオにおいて「WeWork爆発」後に続いている悪いニュースの最新版となる。ソフトバンクの巨大なビジョンファンドが財布の紐を固く締め、他のレイターステージ投資家が持続可能なユニットエコノミクスにフォーカスすることにつながるかもしれない。

バーンレート(資金燃焼率)を慌てて抑制することを余儀なくされた、資金を十分に調達した成熟したスタートアップは、往々にしてレイオフを行い、利益を追求してビジネスモデルをシフトする。

巨額の資金に支えられてバリュエーションが膨らみ、その後良好な関係構築に問題を抱えるかもしれないソフトバンクのポートフォリオは大きな打撃を受けている。今週、TechCrunchはFlexportが全従業員の3%にあたる50人を解雇することを報じた。

そのほかにも、ソフトバンク出資のレイオフを行った企業としては全従業員の80%を解雇したZume Pizza、同じく80%を解雇したWag 、25%を解雇したGetaround、6%を解雇したRappi 、そして5%を解雇したOyoがある。

こうした企業はまだ増えるかもしれない。25億ドル(約2800億円)でソフトバンク株を取得した物言う株主である投資管理会社のElliott Management(エリオット・マネジメント)は、より良い企業ガバナンス、投資にかかるさらなる透明性とマネジメントを含め、さまざまな問題に関してソフトバンクと協議を始めたと報じられている

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

共和党でテキサス州選出のTed Cruz(テッド・クルーズ)氏をはじめとする上院議員4名は、イランに対する制裁の一環として、Twitterはハーメネイー師を始めとする同国指導者へのサービス提供を中止すべきであると強く主張した。「ハーメネイー師は米国権利章典による言論の自由を謳歌している」と同議員はTwitter宛てのレターに書いた。

この動きはイランと米国の間で起きた一連の暴力的事件に続くかつてない緊張状態に関連しているものだが、同時に連邦規制の束縛に抵抗してきた各IT企業に対して行政権を執行しようとする試みでもある。

Twitterおよびカリフォルニア州北地区司法長官らに送ったレター(PDFで、上院議員らはこの要求の正当性を説明した。オバマ政権は2014年に輸出規則の例外として、無料メッセージングおよびソーシャルメデア的サービスをイラン国民に提供することを認めるための規則を制定した。その背景には、Twitterを始めとする多くの同種のサービスがイランではほとんど禁止されていたが、表現の自由とコミュニケーションのためのツールを同国民に提供することに問題はなかろうという考えがあった。

関連記事:Telegram and Instagram being restricted in Iran

しかし、例外は例外に対してすら存在し、今回それがTwitterに適用されるとクルーズ議員らは主張している。具体的には、イランへの追加制裁を課した6月の大統領命令の後、ハーメネイー師およびジャヴァード・ザリーフ外相は、それまであった法による保護を失った。

「あなた自身やTwitterも含めてすべての米国人は『彼らに対していかなる便益も与えてはならない』」とレターにかかれている。「憲法修正第一項は米国人の言論の自由を保護しているが、ハーメネイー師および彼に支援を提供するあらゆる米国企業は、全面的に米国法の刑罰の対象になる」。

輸出入法の専門家ではない私には、この主張の効果を判断することはできないが、表面上は理にかなっていると思う。しかしこれは、連邦政府がブラックリストに載せた人物にTwitterが「サービスを提供」できる、できないの問題ではなかかもしれない。

Twitterが同社のプラットフォームの利用を他者に提供するかどうかの選択は、それ自体が言論の自由で保障されているという議論もある。

つまるところホワイトハウスは、渡航禁止対象の国々の指導者をブラックリストに載せる大統領命令を、ごく簡単に発行してきた。それはあってもよいことなのか?それは政府から見た法的身分によらず世界中の誰に対してでも、米国企業が言論の自由のための自社プラットフォームを拡大できる権利なのか?

クルーズ氏と共和党でテネシー州選出のMarsha Blackburn(マーシャ・ブラックバーン)氏、共和党でアリゾナ州選出のTom Cotton(トム・コットン)氏、共和党でニュージャージー州選出の(マルコ・ルビオ)氏の各上院議員の考えはそうではないようだ。

Twitterはコメントを拒んだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

転換社債は今やアーリーステージのスタートアップに限られる資金調達方法ではなくなった。転換社債は借用証書の一種であり、企業が所定の金額を借り入れたこと、その負債は期日、株価などある条件で株式に転換可能であることを示す。最近、ベンチャーキャピタルから多額の投資を受けた会社が追加の資金を転換社債で調達することが増えている。

以前はスタートアップが転換社債を発行するのは創業者が会社表額を決定できないときに採用されることが多かった。まだ十分なユーザーを得ていないスタートアップがベンチャーキャピタルに対して投資と引き換えに固定したパーセンテージの株式を与えるなら、会社の持ち分の大きな部分を不当に低い金額で売却することになる可能性がある。こうした場合に適切な会社評価額を決定するまでの時間を稼ぐくために転換社債による資金借り入れが行われることがあった。

しかしこの数カ月、成長が後期の段階に達しているスタートアップが転換社債による借り入れを行う例が増えている。Wall Street Journalによれば米国の電子タバコのメーカーであるJuulが転換社債による7億ドルの借り入れを行っている。SEC(証券取引委員会)への申請書によれば、 創立9年目になるニューヨークのクリエーター向けオフィス賃貸のNeueHouseは1500万ドルの転換社債の発行を準備中だ。暗号通貨取引所のLedgerXは380万ドルをこうした借り入れによって調達したところだ。

なぜ創立後時間を経た企業が転換社債発行を好むようになったのだろうか?ごく簡単にいえば、スタートアップはいわゆる「ダウン・ラウンド」を避けようとするからだ。ダウン・ラウンドというのは前回のラウンドよりも会社評価額が下がることで、スタートアップのイメージを低下させる。

ベンチャーキャピタリストもダウン・ラウンドを嫌う。これはファンドの出資者向けの財務報告に会社評価額の減価として明記しなければならないからだ。市場はスタートアップの成長が減速していることを知るし、なによりベンチャーキャピタリストが前回のラウンドでスタートアップを買いかぶっていたと自認することになる。

転換社債はこうした傷の応急処置に便利なバンドエイドだ。スタートアップはプロダクトを修正・改良して再度成長を軌道に乗せる余裕ができる。また会社の売却先を探したり、場合によっては現在のプロダクトに見切りをつけて事業をピボットさせることもできる。

外から見たかぎり、波乱の電子タバコ業界にいるJuulには事業見直しの時間が必要と思われる。電子タバコに対する規制は急激に強まっており、カリフォルニア州のモデスト学校区、ペンシルバニア州のバックス郡など、学校区や自治体からの訴訟も多発している。資金調達もそれだけ困難さを増している。

Juulは一時は成長確実な投資先とみられ、フィリップ・モリス、クラフト、ナビスコなどの著名ブランドを持つAltriaが株式の35%を128億ドルで買ったほどだった。しかし現在は同社は予断を許さない状況に置かれている。今年1月30日にAltriaはJuulの会社評価額を120億ドルと修正し、持株の価値を41億ドルと68%減価した。

Wall Street Journalの報道によれば、7億ドルが株式に転換されるのは次回のラウンドでJuulが100億ドルから250億ドルの会社評価額を得たときに限られる。つまり100億ドル未満、あるいは250億ドルを超えた場合、7億ドルは負債のまま据え置かれる。

会社評価額が低かった場合、投資家は株式より債券を好むことはわかりやすいが高かったときも転換が行われない理由は、新しい投資家が不当に高い評価額で投資を行うことにより既存投資家の持株が希薄化されないようにするためだという。万事うまく運べば、既存の投資家は次回新しい投資家が得るよりも良い条件で株式を得ることができるわけだ。

一般論としては転換社債の発行は会社にとって良いサインだ。もし破綻確実ならどんな名目であろうと新たに資金を調達できるわけがない。しかしJuulは2018年には「市場で最も有望な企業」と見られていたのだから現在の状況はかなり深刻だ。

転換社債で資金を調達したことは、将来の見通しが不透明で株式でベンチャー資金を調達することが困難であることを意味する。株式の売却でラウンドを実施するためにはスタートアップ側は売上高、キャッシュフローなどの財務指標が予め定められた目標に達し、また所定の手元現金を保有していることも求められる。

画像:JUSTIN TALLIS/AFP / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Our.News(アワーニューズ)というスタートアップは、ユーザーをニュースの消費者として賢くするための努力を続けている。言い換えれば同社は、まったく手に負えない、ある大きな問題に立ち向かっている。そのひとつが、インターネット上に蔓延する膨大な量の偽情報だ。Our.Newsの創設者でCEOのRichard Zack(リチャード・ザック)氏は「悲しいことに、それが真実かどうかを故意にわかりづらくする人たちが世界には無数にいます」と話す。

同時に、メディアを信じない人や、ファクトチェッカーを信じない人(さらに、真実では考え方が変わらない人)も大勢いる。これらすべてが、何を信じるべきかを誰も知らない、または自分の信念を後押ししてくれる話だけを単純に信じる人たちばかりの環境に積み上がっている。

「人々に真実を告げても、偽情報と戦うことはできません。信じてもらえないからです」とザック氏。ではどうしたらいいのか?そのひとつが「ニュースの栄養成分表示」だと彼は言う。「良いか悪いかを示すものではなく、買うべきか止めるべきかを指示するものでもありません。その判断は消費者の自由です」。

ある意味このアプローチは、インターネット上の情報源を格付けするNewsGuardと似ている。実際、ザック氏も「私たちはNewsGuardと彼らのやり方を真剣に支持しています」と話している。だが彼は、パブリッシャーの評価が十分でないと指摘する。そこでOur.Newsは、個々の記事のラベル付けを開始したのだ。彼はそれを、どちらもグラハム・ミルズが製造するシリアルであることを知るに足る情報がない中で「ラッキーチャームかチェリオかで迷う」ようなものだと例えた。

別の言い方をすれば、パブリッシャーの話を鵜呑みにしないほうがいいということだ。超一流のメディアでも間違いはある。なので、彼らが何を主張しているのかを理解し、その情報源と、その主張が独立したファクトチェッカーの審査を受けたか否かを知っておくべきだ。

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Our.Newsのラベルは、FirefoxかChromeの拡張機能、またはiOSで使える。このラベルには、Freedom Forumによるパブリッシャーの説明、AllSidesによる偏向評価、記事の情報源、著者、編集者に関する情報、PolitiFact、Snopes、FactCheck.orgなどの情報源によるファクトチェック情報、「クリックベイト」や「風刺」などの分類、ユーザーの評価とレビューといった情報が含まれる。

Our.Newsでは、1日におよそ5000件のラベルを作成し、今日までに60万件にのぼったと話している。もちろん、我々が読む記事にこのラベルが付いてないことのほうが多いが、そんなときでも、Our.Newsはパブリッシャー情報だけでも提示してくれることがある。また、ボタンをクリックしてその記事を彼らのシステムに追加することもできる。

「私たちはあえて、(記事に関する)客観的な事実と主観的な観点を混合しました」とザック氏。「それが解決策だと考えたのです。[中略]主観ばかりでは単なる人気投票になってしまう。客観性だけでは、誰が真実と判断するのか? となります。この2つを私たちは混在させ、すべてを栄養成分表示ラベルに凝縮したのです。それにより、ニュースの消費者は、より早く自身の判断ができるようになります」。

彼はまた、ユーザーによってこのラベルの扱い方が異なることに気がついた。たとえば、それでもファクトチェッカーは信用できないという人もいるが、パブリッシャーに、通常のコメント欄よりも体系化された形で意見を伝える方法を提供するという価値はあると、ザック氏は主張している。

また、ユーザーによる評価は、評価した人のラベルへの関与度に基づいて比重が変わるという。パブリッシャーの情報、情報源、ファクトチェックを読み飛ばした人による評価は、それらすべての情報を慎重に考慮した人の評価よりも価値は低めになる。

こうした現在の消費者向けの情報配信に加え、Our.Newsは、パブリッシャーやその他の業者がラベルを組み込めるサービスも開始した。ザック氏によるとこれは「ニュースパブリッシャー、コンテンツ収集サイト、ソーシャルネットワーク、記事を公開してるあらゆる組織」が利用できるという(これが同社の収入源にもなる)。

彼らの願いは、Our.Newsのパートナーたちがこのラベルを使うことで、読者がコンテンツをもっと楽に信頼できるようになり、そうした読者からの意見が集めやすくなることだ。ある程度のカスタマイズが可能だが、パブリッシャーはラベルの実際の内容を変更することはできないとザック氏は念を押していた。

関連記事:Facebookのファクトチェッカーは精を出す(未訳)

画像クレジット:Jon S Flickr under a CC BY 2.0 license

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

IP電話を利用した営業支援サービス「MiiTel」(ミーテル)を開発・提供するRevCommと、さまざまな子育て支援サービスを展開しているカラダノートは2月10日、2月1日付けでパートナーシップ契約を締結したことを明らかにした。カラダノートのクライアントである妊娠育児層向け事業会社での架電オペレーションにMiiTelを導入し、生産性向上に取り組む。

RevCommは、2019年にTechCrunch Japanが開催したテクノロジーとスタートアップのイベント「TechCrunch Tokyo 2019」の「スタートアップバトル」で最優秀賞に輝いた企業。2019年のスタートアップバトルは、過去最多の120社超から選抜された20社がファーストラウンドに登壇、その20社からさらに選抜された6社がファイナルラウンドに進んで最優秀賞をかけて戦ったピッチイベントだ。ちなみに同社は、TechCrunch Tokyo 2019だけでなく、2019年にはさまざまなイベントで賞を獲得し、サービスの知名度や契約者数を向上させてきた。

カラダノートは、提供中のアプリで合計で約55万MAU(月間アクティブユーザー)、新規で毎月3万人以上の接触可能ユーザーを獲得しており、既存ユーザーを含む登録ユーザーに向けて、前述の提携クライアントが電話や訪問などで販促活動を進めていた。しかし、その内容はこれまで共有されてこなかったそうだ。

写真に向かって左から、RevCommで代表取締役を務める會田武史氏、同社広報の藤村侑加氏、カラダノート事業企画室で室長を務める松枝愛子氏、同社代表取締役の佐藤竜也氏

カラダノートの事業企画室で室長を務める松枝愛子氏によると「各社とも独自の営業ノウハウをお持ちですが、すべてのノウハウがカラダノートのユーザー層にマッチするわけではありません。実際に、子育て中や子育て経験のある女性が多い営業部署ではアポ取得率が高く、男性中心の営業部署では低いというケースもありました」と語る。

とはいえ、子育て経験者だけを集めた営業部署は簡単に作れないので、経験者の知見を効率よく共有するために今回のパートナーシップ締結に至ったそうだ。すでに2月からカラダノートのクライアントの電話営業にはMiiTelが導入されており、オペレーターの応対を可視化している。MiiTelで取得・解析したデータはカラダノートにも共有され、子育て支援についてさまざまな知見を持つ同社がクライアントの電話営業の運用を支援していくという。

「提携クライアントからの突然の電話に戸惑うユーザーさんもいることから、当初は各種サポートや電話営業を担当する部署を社内に新設するという考えもありました。しかし、さまざまな営業ノウハウを持っているクライアント各社の営業部署にMiiTelを導入し、そのデータを可視化・共有したほうがより効率的だという結論に至りました。子育て経験がない営業担当者が理解することが難しい子育て家庭の環境や悩みなどを、カラダノート側でサポートする体制を整えていきます」と松枝氏。営業電話は押し売りと感じるユーザーも多いが、「カラダノートでは保険商品をいきなり売り込むのではなく、悩みを解き明かすヒアリングスキルをMiiTelで可視化・向上させ、まずは子育てでさまざまな不安を抱え、孤独になりがちなユーザーとのエンゲージメント強化を図りたい」と続ける。

RevCommが開発・提供しているMiiTelとは、音声解析AIを搭載したIP電話で、会話の速度や声の高さ、抑揚の強さなどの解析のほか、音声認識によって通話内容をテキスト化し、キーワードで分類できるのが特徴。営業電話を終えたあと、解析されたデータをオペレーター自身が参照することで、セルフコーチングに役立つほか、これまでブラックボックス状態だった各オペレーターの営業手法などを手軽に共有できるようになる。すでに契約者は3000ユーザーを超えており、主にBtoBインサイドセールスで活用されているという。業界としては、保険、不動産などが多いそうだ。

RevCommで代表取締役を務める會田武史氏は「MiiTelの導入で働く女性を支援したい」と語る。「通話の解析はもちろんですが、いつ誰が誰と何を話したかをMiiTelがすべて記録してくれるので、在宅勤務でもあってもオフィスと同じように仕事ができる」ことを強調。會田氏は以前から「女性が活躍できる場所を作りたい」という想いがあり、今回のカラダノートとの提携により、まさに同氏の想いが現実になった。

Source: TechCrunch

2015年にFacebookの共同創業者であるEduardo Saverin(エドゥアルド・サベリン)氏とラジ・ガングーリ氏が創業したB Capital Group(旧称Bain Capital)は、コンサルティング業界の巨人のBoston Consulting Group(BCG)の支援を受けつつ、クローズした3億6000万ドル(約395億円)の1号ファンド以来、静かにビジネスの拡大を続けている。

すでに50人を雇用し、4億1000万ドル(約450億円)の2号ファンドの投資を行っている同ファンドは、さらに大きな資金調達を行うと私たちは伝え聞いている。新たにジェネラルパートナーとして加わったのは、以前MicrosoftのコーポレートベンチャーグループであるM12のマネージングディレクターを務めていたRashmi Gopinath(ラシュミ・ゴピナ)氏だ。

エンタープライズテクノロジー、特にクラウドインフラストラクチャ、サイバーセキュリティ、そしてDevOpsを専門とするゴピナ氏は、サベリン氏、ガングーリ氏、Kabir Narang(カビル・ナラン)氏(Eight Roads Ventures Indiaからやって来たフィンテックを専門とする人物)、そしてKaren Page(カレン・ペイジ)氏(昨年B Capitalに参加する前は、10年近いBoxと1年間のAppleの経験を持つ)に続く5番目のジェネラル・パートナーとして参加した。

同社は他に、COO、CFO、およびロスアンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、そしてシンガポールの4つのオフィスで世界中の取引を精査する15人の投資家も抱えている。実際、そちらのグループにも別の新規採用者がいる。Primary Venture Partnersから参加したばかりのプリンシパルであるCrissy Costa(クリッシー・コスタ)氏だ。

米国時間2月6日、私たちはガングーリ氏に会い、この成長を続ける組織について、現在注力している分野も含めて、より詳しい話を聞いた。彼は会社が現在資金調達を行っているか否かに関してのコメントは拒否したが、その他の活動に関しては、少しだけ内容をほのめかした。

私たちが知ったことの一部は、BCGがB Capitalにどれだけしっかりと織り込まれているかということだ。BCGは、最大の外部リミテッドパートナーであるだけでなく(パートナーたち自身は会社の最大の投資家だ)、両社は強力な戦略的パートナーシップを結んでいる。

ガングーリ氏が説明するように、「(B Capitalが投資する)企業はリソースとネットワークを提供してくれるBCGパートナーにアクセスできるようになる」ことで、見かけ上大きなパートナーシップやその他の取引へと結びつく。またB Capitalは、例えば大手製薬会社などのBCGの顧客が、何を欠いていて何を持っているかを内部的に把握することで、それに応じてスタートアップに投資することができる。

AIを使用して患者に対するより効果的な癌治療を予測するNotable Labsへの投資は、一部はこうした経緯から生まれたものだ (Notable Labsは、昨年B Capitalが共同で主導したシリーズBで、4000万ドル(約44億円)を調達した)。さらに広く見れば、デジタルヘルス領域は、B Capitalが業界について学んだ結果から、同社の主要な集中領域の1つになった。

それ以外の関心領域としては、B Capitalは現在フィンテックにも強い焦点を当てている。「大銀行が十分にサービスを提供していない領域だと私たちが考える、小規模なビジネスを中心にしています」とガングーリ氏は語る(彼の説明によれば、B Capitalは他のファンドに投資するのではなく、アメリカ、インド、そしてインドネシアの関連した領域で、彼らを助けることのできるテクノロジーに投資している)。

同社はまた、B Capitalのサンフランシスコオフィスを共同して統率しているゴピナ氏とペイジ氏が、ほとんどの時間を割いている水平展開できる企業向けソフトウェアもお気に入りだ。実際、同社は最初のサイバーセキュリティ投資のクロージングを行っている最中であり、ガングーリ氏はさらなるクロージングがあることも示唆した。

これは記しておく価値があるだろう:B Capitalの最初の2つのファンドは今日の基準から見ればそれほど大きくはないが、彼らはB、C、Dステージのスタートアップに1000万ドル(約10億円)から4500万ドル(約49億円)の小切手を渡す後期投資に焦点を当てている。こうした企業のほとんどは、B Capitalの候補になった時点での年間収益が1000万ドルから5000万ドルの間の企業であり、またほとんどが海外展開を行うビジネスであるか、そうなりたいと熱望する企業たちだ。

ガングーリ氏は、カリフォルニア州サンマテオにあり、健康アプリの医学的検証を提供している創業8年の会社Evidation Healthの名前を挙げ、そのBおよびCラウンドにB Capitalが関与していると語った。Evidation Healthは最近シンガポールへの進出を発表したが、その動きは裏でB Capitalによって支えられている。

ガングーリ氏によれば、同社は投資先を「テーマ優先で選定する」ために、「地理的には定まっていない」という。しかしチームは欧州、米国、インドに続き、南アメリカも、まだ実際の投資は行われてはいないものの、徐々に興味深い対象として見るようになっている。

同社は、LAを拠点とするスクーター会社のBirdを対象にしたり、より最近のケースではインドのスクーターと自転車の企業Bounceへ非常に大規模な投資を行ったりしたように、異なる地域での似通った企業を支援する。ガングーリ氏は、B Capitalはこの分野を愛しているのだと語る。「スクーター事業の利益性はカーシェアリング事業よりも優れていると考えています。そしてある意味投資家の意欲は減退気味なのですが、私たちは単体としての経済性は非常に良好な分野だと考えています」。

将来BirdとBounceの間に生じる可能性のある利益相反に関しては、ガングーリ氏は心配していないと言う。「カーシェアリングがどのように進化したかを眺めてみると、勝者はローカル市場をよく理解している者たちなのです」。彼は、インドにおけるスクーターのユースケースは、米国とは非常に異なっていると指摘する「利用者はスクーターをはるかに長い距離で利用しますが、それこそが、彼らがビジネスを遂行し運営するための主要なメカニズムなのです。彼らの仕事はこれらのスクーターなしでは上手くいきません。こうした事情は先進地域とは大きく異なっているのです」。

B Capitalのこれまでの最大の投資たちは、様々な場所に分散している、例えばシアトルを拠点とする創業11年の契約ライフサイクル管理ソフトウェア会社のIcertisから、カリフォルニアのEvidation、そしてシンガポールに拠点を置くeコマース企業向けの翌日配達を専門とする創業6年のNinja Vanなどだ。

「(私たちのすべてのポートフォリオ企業に対して)私たちが、本当に最大限注力していることは、初期の顧客との高い再契約率です」とガングーリ氏は語る。「多くの人は、総ユーザーベースを急速に成長させる会社の能力に集中していると思います。しかし、(特に)企業投資においては、ただ使い続けていただけるだけでなく、年々支出を増やしていただけるような顧客の方にお会いしたいのです」。

B Capitalは「常にエンタープライズとビジネス向けのテクノロジーに焦点を合わせてきました」と、彼は付け加えた。「そこがこれから20年で最大のチャンスが生まれる場所だと考えているのです」。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

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ブロックチェーンは、支払いに関する分野だけでなく、ほかの分野でそれをさらに上回るほどの破壊的な変革をもたらすとされていた。とりわけ小売業界は、その恩恵を多く受けられると期待されている。ブロックチェーンとは要するに、小売活動において透明性と信頼性を高めうる技術なのだ。だが、その浸透はなかなか進んでいない。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

米国のドナルド・トランプ大統領は、会計年度の2021年に、NASAの予算として256億ドル(約2兆8000億円)を要求するつもりであると、米国時間2月7日にWSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)が報じた。これはNASAの会計年度2020年の予算の226億ドルよりも30億ドル(約3300億円)近い増額となる。この増えた資金の大部分は、新たな有人月面着陸船の開発に充てられると言われる。

これは、この数十年間にNASAの予算について提案された最大の増額となるもの。そして、米国時間2月4日の一般教書演説で表明された、NASAの活動に対するトランプ大統領の新たなコミットメントを反映したものと考えられる。トランプ氏は議会に対して、「アルテミスプログラムに十分な資金を注ぎ込んで、月に到達する次の男性と最初の女性が、アメリカ人の宇宙飛行士になることを確実にする」ことを求めた。

NASAの長官、ジム・ブリデンスティーン(Jim Bridenstine)氏は、2024年までに最初のアメリカ人女性と次のアメリカ人男性を月面に派遣する、という目標を頻繁に繰り返してきた。これは現状のアルテミス(Artemis)計画に沿った目標だ。ブリデンスティーン氏は以前に、2024年までに再び月に到着するのにかかる費用を、200億から300億ドル(約22000億円〜33000億円)の間と見積もっていると表明していた。しかし長官は昨年の暮に、下院歳出小委員会によって、NASAの会見年度2020年の最終段階での16億ドル(約1750億円)の追加予算の要求について糾弾されていた。

WSJはまた、2021年の予算計画の一環として、NASAは月着陸船への入札を募るつもりだと報告している。これは以前の、アルテミス計画用の打ち上げ機に対しての取り組みと同様のもの。NASAは、すでに認定されたベンダーリストにある多くの商業パートナーと協力して、ロボットの無人月着陸船ミッションに取り組んでいる。2021年から、月面に実験装置や物資を届けるためのものだ。

NASAは、アルテミス計画用の有人着陸システムに関して、業界からコメントを募るため、昨年7月に広く告知している。また続く8月にはそれを改定し、20199月には公式な提案の要請を公開した。NASAの宇宙飛行士を乗せる有人着陸船については、2社が選ばれることになっている。NASAによれば、2024年の着陸に向けて1社が着陸機を完成させている間に、もう1社は2025年のミッションの準備をする。そうした賞を競い合う会社としては、ボーイングのような伝統的な会社だけでなく、SpaceXやBlue Originなど、新規参入の会社も含まれているという。

トランプ政権としては米国時間2月10日に予算を提出する予定となっている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

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Amazonが広告バイヤーに見せている最新の媒体資料によれば、Amazonはありとあらゆるストリーミングインベントリー(在庫)を広告主に売り込んでいるようだ。本記事では、同社媒体資料の要点を5つ紹介しよう(媒体資料のコピーは記事の最後にある)。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

「突如として現れた、音・ビジュアル共に圧倒的オリジナルセンスと完成度を誇るトーキョー・ニュー・ミクスチャー・スタイルバンド」と呼ばれるKing Gnu。2019年のブレイクは凄まじく、YouTubeの楽曲は1億再生を突破し、紅白初出場も果たしました。東京藝術大学出身の常田大希さんが前身となる「Srv.Vinci」を2015年に立ち上げ、メンバーチェンジを経て、現在の常田大希さん、勢喜遊さん、新井和輝さん、井口理さんの4名体制になり、2017年4月にバンド名をKing Gnuに改名。それからわずか2年ほどで日本のトップバンドへと上り詰めた理由は何でしょうか?
実は、大ヒットの裏側には巧みなマーケティング戦略があるのです。今回は「King Gnuブーム」を巻き起こした理由を分析します。

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Source: ferret web marketing

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