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お笑いゲーム「Cards Against Humanity」が風刺サイト「ClickHole」を買収、なんと社員が筆頭株主に

  • 2020.02.05
  • IT

Cards Against Humanity(人間性に反するカード)という名前のカードゲームを開発している同名の企業が、G/O Mediaから風刺サイトのClickHoleを買収した。

米国時間2月3日夜のBuzzFeed Newsの速報によると、ClickHoleの社員がサイトの過半数株主になる。Cards Against Humanityの創業者であるMax Temkin(マックス・テムキン)氏はBuzzFeedに「目標はClickHoleのチームに、自分たちが良いと信じたことをできる機会を与えること」と語っている。チームを今の5人よりも増やすためのリソースも与える。

テムキン氏は「彼らには、資金を与える。求められればアドバイザーになってもいい」と述べている。ClickHoleは2014年に風刺紙The Onion(ジ・オニオン)の一部として創刊され、BuzzFeedやUpworthyなどにあるバイラルなコンテンツ(読者のクリックを誘う記事)のパロディーに専念している。例えばUpworthyには、史上最も優れたダイエットガイドがある。

https://platform.twitter.com/widgets.js

我々の仲間ClickHoleの幸運を祈り連帯を表明したい。これからは社員がメディアのオーナーになるべき時代だ。

The OnionはUnivisionに買収されたが、そこはほかにも、Gawker Mediaの刊行物をいくつか買収していた(Gawker本体を除く)。そしてそれらを、Gizmodo Media Groupというブランドにまとめていた。UnivisionはThe OnionとGizmodo Media Groupの2つのブランドをプライベート・エクイティ企業のGreat Hill Partnersに売り、後者は買収後の2ブランドをG/O Mediaという名前に変えた。GizmodoとOnionの頭字語だろう。

その後はまた波風があり、G/O Mediaの役員たちは政治サイトSplinterを閉鎖した。その前にはDeadspinの編集者とライターたちが大量退社して、サイトの新方針に抗議した。それは、多様な記事で人気のあったDeadspinをスポーツ専門にする、という新方針だった。Deadspinの読者吸引力が落ちたからではない。

現在、G/O MediaとCards Against Humanityの両方にコメントを求めている。昨夜の速報ニュースの前には、ClickHoleはその記事の一つで「うちのコンピューターがコオロギの大群にやられたのでClickHoleはしばらく待機モードに入る」と宣言した。

アップデート:テムキン氏から以下の声明が届いた。

ClickHoleには1つの世代に一度しか現れないようなお笑いの才能がたくさんいる。だから彼らに仕事のやり方を指示するようなことはしない。我々の目標は彼らにうちにあるクリエイティブツールを何でも提供することだ。

関連記事:Deadspin writers quit after being ordered to stick to sports(スポーツ専門への方針変えに抗議して多くのライターがDeadspinを去る、未訳)

画像クレジット: The Washington Post/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

LGとZTEは、新型コロナウィルス関連の懸念から今月末にスペインバルセロナで開催予定のMWCへの出展計画のキャンセルすると発表した。 LG社のサイトに掲載された声明によれば、同社は世界最大のモバイルトレードショーであるMWCをスキップし、その代替となる別箇のイベントを「近日中」に開催するという。

韓国ソウルに本社を置くLG社は、その声明の中で「従業員、パートナー、そして顧客の皆様の安全を第一に考え、LGは今月末にスペインバルセロナで開催予定のMWC2020への出展ならびに参加を中止します」と述べている。 「この決定によって、国境を超えて感染拡大の続くウィルスの影響ですでに制約の増大している国際移動による危険に、多くのLG従業員を晒す事態を避けることができます」。

中国四川省に本社を置くZTEもまた、MWCへの参加中止を米国時間2月4日に発表した。Vergeに対しプレスカンファレンスを中止したことを告げたが、同社はその理由として移動とビザ発行の遅れはもちろん、「私たちはどちらかと言えば過剰な気遣いをする企業ですし、単純に関係者に不快な思いをしてないのです」と述べている。

今回のコロナウィルスの流行は、全世界の人間の移動とサプライチェーンを破壊している。 中国国内で多数の感染者が報告されている一方で、今回の流行はまた、世界に広がるアジア系の人々を対象とした、人種差別と外国人嫌悪の動きへとつながっている。

MWCを主催するGSMAが本日サイトに投稿した声明は以下のものだ。「バルセロナ、上海、そしてロサンゼルスで毎年開催されるMWCイベントだけではなく、各地で開催されるMobile 360カンファレンスへのコロナウィルスによる影響の可能性の評価を継続しています。 GSMAは現段階ではイベントに対する影響は些少なものだと結論付けています」。

2月24日から27日にかけて予定されているバルセロナでの全てのイベントは、予定通り開催される。 GSMAは既にウィルス拡散を防ぐための対策を発表している。例えば、清掃の徹底、混雑する場所(ケータリング、手すり、トイレ、入出場口、タッチスクリーンなど)の滅菌消毒などや、会場での様々な医療サポートなどだ。 また同社は、話者ごとの「マイク交換プロトコル」適用することを発表し、参加者に「握手はしないポリシー」を採用することを呼びかけている。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

2020年2月5日、カンバンやガントチャートを利用できるプロジェクト管理ツール「Repsona」と「Slack」が連携を発表した。

「Repsona」は、2019年10月に正式ローンチされ現在2,400名が利用しているサービス。利用料は無料で、日本語にも対応。チームの仕事を効率よく計画・実行することが可能で、職場がより楽しくなる仕組みが組み込まれている。

「Slack」との連携によりタスクの更新やコメントなどの通知をリアルタイムで受信することが可能になった。

出典元:プロジェクト管理ツール「Repsona」が「Slack」との連携機能をリリースしました|Repsona LLCのプレスリリース

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Source: ferret web marketing

「Apple TV」アプリが、LGのスマートテレビで使えるようになった。もちろん、Apple(アップル)の新しいストリーミングサービスApple TV+へのアクセスも可能だ。LGは今週、米国および世界80以上の国々で、LG製スマートテレビの2019年モデルで、Apple TVアプリが利用可能になったと発表した。今年後半には2018年モデルでも使えるようになり、2020年モデルでは最初から使えるという。

ユーザーはLG Home Launcherから新しいアプリにアクセスし、Apple TV+の番組をストリーミングしたり、Apple TVのチャンネルを購読できる。iTunesビデオライブラリにアクセスしてiTunesにある10万本以上の映画やテレビ番組を購入したり、レンタルしたりすることも可能だ。

さらにLGは、ほとんどのApple TV+コンテンツと同様、アップルの幅広いタイトルはドルビービジョンとして提供され、LGの最新テレビがサポートしていることを強調している。アップル製品のユーザーが、iPhone、iPad、あるいはMacからコンテンツをミラーリングするAirPlay 2も利用可能だ。またvのHomeKitにも対応しており、ホームアプリやSiriを使ってテレビをコントロールできる。

Apple TVアプリ、AirPlay 2、そしてHomeKitは、今のところLGの2019年モデルのOLED TVと、NanoCell TVのSM9XおよびSM8Xシリーズで動作する。今月後半には、UHD TVの一部(UM7XとUM6Xシリーズ)でも利用可能となる。そして今年後半には、無線によるファームウェアのアップグレードにより、LGの2018年モデルのテレビでもサポートされる予定だ。同社によれば、2020年モデルのLG製テレビは、すべて最初からApple TVアプリに対応するという。

昨年11月にApple TV+が登場して以来、現代の人がテレビを観るさまざまな方法に対応するため、Appleは広範囲のエコシステムをサポートするしかなかった。現在Apple TVアプリは、すべてのアップルデバイスとウェブ上で動作し、Fire TVやRokuといったストリーミングメディアプレーヤーでも利用できる。これまでのところ、広範囲のスマートテレビでApple TVアプリを利用可能にしていたのはサムスンだけだった。アップルのウェブサイトによると、ソニーやVIZIOなど、他のテレビメーカーは、現時点ではAirPlay 2のサポートのみを提供している。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

電子メールはゴミだ。我々は常にその中に埋もれている。デジタルな書簡があふれる中で、人目を引くのは容易ではない。このインターネット時代の主要コミュニケーションチャンネルが大混乱している状態で、いかにしたら人々の注目を集められるのか?

ひとつには、受信ボックスを丸ごと忘れて物理的にやるという方法がある。そこに目を付けたのが、Sendoso(センドーソー)というスタートアップだ。Sendosoは米国時間2月4日、4000万ドル(約43億8000万円)の新たな資本投資を受けた。これは、Oak HC/FT Partners(HC/FTはヘルスケアとフィンテックの略)主導のシリーズB投資だ。同社はこれにより、重要な知らせであることを送り主が相手に気付かせる、彼らが「発送プラットフォーム」と呼ぶシステムの開発スピードを加速させる。

TechCrunchでは、2019年の初めに同社が1070万ドル(約11億7000万円)のシリーズA投資を獲得したときの話を掲載している。Sendosoはこれまで、非公開会社のまま5400万ドル(約59億円)を超える資金を調達した。

TechCrunchのインタビューに応えて、SendosoのCEO、Kris Rudeegraap(クリス・ルーディーグラープ)氏は、1500万ドル(約1億6400万円)に満たない投資を受けた後、「製品と市場が合致した」ために、次はひとつのラウンドで4000万ドルを調達できたと述べている。そのためシリーズBは「とても人気のラウンド」になったとルーディーグラープ氏。この投資ラウンドは「関心という点では定員超過でした」と彼は言い足した。

またこのスタートアップは、2019年の総収益が、2018年と比較して330%に成長したとのことだ。驚異的な成長ぶりだが、いったいSendosoとは何をする会社なのだろう? Sendosoは、現実世界に大きな足場を持つハイテク企業だ。だから、ちょっと説明が難しい。具体的には、同社のソフトウェアは、顧客の「デジタルとフィジカル(物理的)の発送戦略を合体」させて注目度を高めるのだと、ルーディーグラープ氏は説明していた。

シリーズAの時期にTechCrunchで詳しく伝えたが、CEOはセールス畑の人間だ。彼はそこでコミュニケーション戦略を発展させ、見込み客にグッズや手書きメモなどを送るようにした。その作戦は大成功だったのだが、時間のかかる作業だった。

Sendosoは、そのルーディーグラープ氏のセールス方式の製品版だ。同社はこのサービスを「Sending Platform」(発送プラットフォーム)と呼び、ウェブサイトには日持ちのしないものでも何でも送れると書かれている。今朝発表された広報資料によれば、Sendosoは市場での立ち位置を「顧客の市場進出計画にデジタルとフィジカルの発送戦略を合体させる」ことに置いている。

同社が構築するソフトウェアは、顧客とSendoso独自のサービス、サービスと顧客の顧客関係管理ツール、そしてその両方と倉庫を結びつけて、名前入りのアイテムをチームや見込み客に送る手伝いをする。

この会社が、やがてはいろいろな分野に枝を広げるであろうことは容易に想像がつく。あらゆる分野の企業との関係を深めており、出荷経験があり、倉庫もどんどん拡張しているからだ。今後は何を発送するようになるのだろう?

だが今は、企業が他の企業に贈り物や商品を、ときどき名前入りで送るという業務に専念しているようだ。セールスの世界は広い。セールスを促進させるための市場も巨大だ。Sendosoが2020年も3桁の成長を遂げるかどうか、注目しよう。

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

ecommerce-eye

CNETは、消費者向けのテクノロジーを専門とするデジタルネイティブパブリッシャーの先駆けだ。同社は昨年から、スマートドアベルやウェルネス商品といった新たなテクノロジーにスポットライトを当てている。また同社は2019年から社員を増やしており、コマースの収益は前年度から100%の増加を記録した。

The post CNET、 コマース 収益が100%増加:消費者向け記事への注力で appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

自治医科大学発のAIスタートアップであるDeepEyeVisionは2月5日、眼科医の診断速度・精度の向上を目的とした、クラウド型AI診断支援ソリューション「DeepEyeVision」の提供を開始した。

「DeepEyeVision」ソリューションイメージ

クラウド型AI診断支援ソリューションのDeepEyeVisionは、医療機関が診察時に撮影した「眼底画像」をクラウドシステムにアップロードすると、画像診断AIが一次解析を実行。その後、提携している大学眼科所属の読影医がAIの解析結果をチェックした診断結果を、医療機関に回答するという流れになる。なお同ソリューションには、自治医科大学と共同開発した画像診断AIが利用されているとのこと。

健康診断センターや総合病院、眼科クリニックはDeepEyeVisionを導入することで、読影医を確保する手間が省けるため、大幅なコスト削減と業務量の低減を見込めるという。患者にとっては、DeepEyeVisionが普及することで、大病院に通わずとも高度な眼科医療を地元のクリニックで受けられるというメリットにもつながる。

画像診断AIによる解析イメージ。画像はプライバシーに配慮して所定の手続を経たものが使われる

なお2020年1月現在、DeepEyeVisionは自治医科大学附属病院の健診センターや地域健診センター、個人クリニックなど複数の医療機関で先行利用されている。

また同社は、AI系スタートアップを中心に投資しているソフトバンク系のベンチャーキャピタルであるディープコアが運営する「DEEPCORE TOKYO 1号投資事業有限責任組合」、シードに特化したベンチャーキャピタルのINDEE Japanからの資金調達も明らかにした。調達額は非公開。

Source: TechCrunch

IT製品のレビュープラットフォーム「ITreview」が、製品レビューをもとに「ITreview Grid Award 2020 Winter」を発表した。今回は、2018年10月~2019年12月までに掲載されたレビューを元に、全195カテゴリーで表彰を実施。受賞製品数は過去最大の1038製品となったとのこと。

MA(マーケティングオートメーション)部門はSATORI(SATORI株式会社)、Synergy!(シナジーマーケティング株式会社)、Salesforce Pardot(株式会社セールスフォース・ドットコム)、Marketo Engage(アドビシステムズ株式会社)、SHANON MARKETING PLATFORM(株式会社シャノン)がLeaderを受賞した。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

ついに「note」でオンラインサロンが作れるようになるらしい——昨年12月にnoteが月額会費制コミュニティを簡単に作れる「サークル機能」を発表した際には、SNSでそのようなコメントを多く見かけた。

運営元のピースオブケイクによるとこれまで発表してきた機能の中でもトップクラスの反響だったそうで、コミュニティ開設に興味を持って先行登録をしたユーザーは950名を超えたという。

そのサークル機能が本日2月5日に正式公開された。

noteのサークルは冒頭でも触れた通り、クリエイターが簡単に月額会費制のコミュニティを作れる仕組みだ。概要は以下の通りで、月額料金については100円〜1万円の間で設定でき、10%がプラットフォーム利用料となる。

  • クリエイターのnoteアカウントに「サークル」タブを付与
  • 1クリエイターにつき、1つのサークルのみ立ち上げ可能
  • サークル内で受けられる特典(活動内容)に応じて、クリエイターが最大3つまでのプランを提示
  • メンバーだけが閲覧できる「掲示板(1サークルにつき1つ)」でクリエイターとメンバーが交流
  • 主催するクリエイターは、メンバー管理が可能

サークルを開設するとクリエイターのページのタブに「サークル」が追加される

プラン一覧の例

わかりやすく言えばnote上でオンラインサロンのような場所を作れる機能なのだけれど、オンラインサロンと聞いて多くの人がイメージするであろうコミュニティよりもかなり幅広い用途で使える。

すでに多くのファンを抱えている個人がファンクラブ的に運営するのもありだが、“サークル”という名称からもわかるように、趣味のあう仲間内でサークル活動をする際に会費を集めたり交流をしたりする場所として使ったり、勉強会などのコミュニティで活用するのもOKだ。

ピースオブケイクではミュージシャンやマンガ家、YouTuber、写真家、スポーツ選手、料理家など、幅広いクリエイターに加えて、勉強会やNPOなどさまざまなコミュニティ主催者の利用も想定しているという。

開設時には一定の審査を設けているが、オーナーの拡散力や集客力に対する審査ではなく法令違反などがないかをチェックするためのもの。数人のみでひっそりと運営するサークルでもまったく問題ないそうだ。

ファンクラブの場合の例。左がプラン一覧、右が掲示板

教室の場合の例。左がプラン一覧、右が掲示板

クリエイターはメンバー向けの特典を自由に設定でき、「メンバー限定の試食会で新メニュー開発の参考に」「未発表の音源を公開して感想を聞く」「メンバーの体験をつのって創作のタネに」「メンバー限定の写真撮影会」「オンライン交流」など使い方はさまざま。3つのプランを作れるので、コアなファン向けの充実したプランと気軽に参加できるライトなプランを用意することも可能だ。

もともとnoteではクリエイターが継続的にファンから支援を受けられる仕組みとして「定期購読マガジン」機能を提供してきた。この機能は読者が毎月一定数の記事を購読できることが基本であるため、作家やライターなど執筆が得意なクリエイターを中心に活用されているという。

一方で今回のサークルでは執筆の縛りを無くすことによって、別の形でファンや仲間と継続的に繋がることができるようになった。

以前からnoteでは「クリエイターの本拠地」を作ることを目指してきたが、日常の出来事や自身の考え・作品を発表できるだけでなく、コミュニティ管理も一元化できることを強みとして、より使いやすいプラットフォームを作っていく計画。今のところサークル機能単体ではかなりシンプルだが、今後さらなる機能追加も予定しているとのことだ。

Source: TechCrunch

広く使われているNoSQLデータベースCouchbaseは米国時間2月4日、完全なマネージドデータベースサービス(DBaaS)であるCouchbase Cloudのローンチを発表した。このサービスは今年の夏の終わりごろ一般公開され、ユーザーはAWSとMicrosoft Azureの上で利用できる。Google Cloudのサポートは、やや遅れる。同社によるとこれは、初めての「複数のクラウドプロバイダーをサポートするSQL-on-NoSQLのDBaaSだ」。

顧客にとって重要なのは、Couchbase Cloudでは自分のVirtual Private Cloudにあるデータを完全にコントロールできることだ。Couchbaseによると、サービスのデプロイはわずか数クリックですみ、完全なマネージドサービスなのでデータベースサービスの管理とアップグレードは同社が担当する。

サービスを支えるインフラストラクチャはKubernetesやPrometheus、Grafanaなどオープンソースの技術を使用するが、完全なマネージドサービスなのでユーザーはそのあたりをあまり気にする必要はない。むしろCouchbaseが強調するのは、インフラストラクチャとデータベースソリューションとの非結合だ。そこで料金にも、インフラストラクチャの使用料は含まれない。ユーザーが払うのはクラウドプロバイダーへの支払いだけであり、そこでは予約インスタンスなどのディスカウントを他のクラウドプロバイダーと同様に利用できる。Couchbase Cloudの料金体系には、時間制や従量制など複数の料金オプションがある。

従来、Couchbaseのフォーカスはそのサーバーモバイルのサービスにあった。しかしそこに完全なマネージドサービスを加えるのは、むしろ合理的だ。ユーザー企業の中には、データベースの管理を自分でできないところも少なくないからだ。

関連記事:Couchbase’s mobile database gets built-in ML and enhanced synchronization features(Couchbaseのモバイルバージョンは機械学習機能を内蔵。未訳)

画像クレジット: Ryoko Uyama/Getty Images

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

マーケティングを行うときに役立つフレームワークに「マーケティングミックス」と呼ばれるものがあります。マーケティングミックスは4Pありましたが、最近は5つめのPが加わり「5P」になりました。

今回はマーケティングミックスの5Pの意味と、このフレームワークを使うべき場面やポイントを解説します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

NASAは、米国時間2月3日、Maxar 1300クラスの衛星に載せて、大気質予報の改善に寄与する観測機器を打ち上げる予定であることを発表した。Maxar 1300は、もともとインテルサット(Intelsat)の顧客に商用衛星用の通信機能を提供することを主な目的とする衛星だ。NASAの新しい大気質測定ツールは「TEMPO」と呼ばれる。これは、Tropospheric Emissions: Monitoring of Pollution(対流圏排出:汚染監視)の頭文字を取ったもの。オゾン、二酸化窒素、エアロゾルといったガスについて、北米の大気中の濃度を1時間ごとに測定できる。それによって相対的に大気質を把握し、情報を公開する。気象監視機関や、その他の組織は、そのデータを利用することで、より正確な大気質に関する最新の情報を、天気予報に組み入れて一般に提供できるようになる。

ただし、TEMPOツールの打ち上げは、Intelsat 40eと呼ばれるMaxar衛星が静止軌道に投入されることになっている2022年になる予定だ。NASAが、商用の通信衛星に科学的な観測機器を託すことは珍しくはない。そうすることで大型の静止衛星に同乗でき、カバーしたい領域を余裕でおさえることができる。もちろん、専用の衛星を打ち上げるのに比べて、絶大なコスト削減も可能となる。

NASA用にTEMPO機器を開発したのは、Ball Aerospace(ボールエアロスペース)だ。予定されている打ち上げの前までには、パロアルトにあるMaxarの衛星製造施設に輸送され、Intelsat 40eに組み込まれることになる。同じ衛星には、European Space Agency(欧州宇宙機関)の観測ツールや、韓国のGeostationary Environment Monitoring Spectrometer(静止環境監視分光計)なども積み込まれる予定だ。それらの組み合わせによって、北半球全体の大気質を、より包括的、かつ詳細に観測できるようになる。

NASAはすでにAQI(Air Quality Index、大気質指標)情報の改善に貢献しており、EPAが毎日発表するAQIの精度を最大38%向上させているという。この数字は、衛星からの3時間ごとのデータをAQIの算出に組み入れて、昨年8月に行われたテストの結果によるもの。このような測定の品質と精度を向上させ続けることは、地球上に住む生物であるわれわれにとって非常に大きな意味を持っている。人類が環境に及ぼす影響や航空機による汚染のせいで、大気質は悪化の一途をたどっているのだから。

TechCrunchでは2020年に初の宇宙専用イベント「TechCrunch Sessions:Space」を6月25日にロサンゼルスで開催する予定。チケットも発売中だ

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

The Walt Disney Company (ウォルト・ディズニー・カンパニー)は、同社が展開するストリーミングサービスのDisney+の有料購読者は2650万人だと発表した。ウォール街のアナリストが予想していた2500万人という十分に大きい数字を上回った。

Disney+は昨年11月12日にサービス提供が始まり、グローバル展開はまだだ。サービス開始の翌日にすでに1000万人超の購読者を獲得したと同社は発表していた。

ディズニーはまた、ESPN+の購読者数(660万人)と、支配持分を持つHuluの購読者数、ビデオオンデマンドの購読だけで2720万人、SVODとライブTVで320万人、計3040万人であることも明らかにした。ライバルのNetflixは先月、世界中の有料購読者数が1億6700万人だったと述べている。

ともあれ、これはDisney+サービス開始以来、初の決算となる2020年第1四半期決算の一部にすぎない。購読者数は2019年12月28日時点のものだ。また実際に支払いをすることなくDisney+の有料購読者になっている人がいることを指摘しておく。米国の大手通信会社でTechCrunchの親会社であるVerizonでは、特定の顧客に12カ月無料でDisney+を提供しているからだ。

Disney+の開始により、力強い第1四半期となった。これは我々の予想をはるかに上回った」とディズニーの会長兼CEOのRobert Iger(ロバート・アイガー)氏は声明文で述べた。「驚くべきブランドのコレクション、クリエイティブなエンジニアから生み出される素晴らしいコンテンツ、最新のテクノロジーのおかげで、Disney+、ESPN+、そしてHuluを含む我々の直接販売サービスは現在のダイナミックなメディア環境において継続した成長をもたらす」。

第1四半期中、直接販売サービスと国際事業(ストリーミングを含む)の売上高は前年の9億ドル(約985億円)から40億ドル(約4380億円)に増加した。一方で営業損失も1億3600万ドル(約149億円)から6億9300万ドル(約759億円)に増えた。損失の拡大についてディズニーは「Disney+の立ち上げとHuluの統合、ESPN+での損失拡大によるもの」と説明した。

アップデート:収支報告でアイガー氏は、Disney+の購読者数が2月3日時点で2860万人だと話した。

関連記事:2019年Q4に米国で最もダウンロードされたアプリは「Disney+」

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

スマートフォンカメラの性能が向上し、専用の写真撮影機器をもつことの正当化が難しくなっている。しかし、富士フイルムのX100シリーズはその最大の理由であり、シリーズ最新機種にはこれまでにない説得力がある。

最初のX100をレビューしたのは2011年だった。そして発売以来、ほぼ2年ごとに新機種が出ている。新発売のX100Vは5代目になる。しかし、その変化これまでのどの機種よりも大きい。

X100Vは、新しい2400万画素のAPS-Cセンサーとイメージプロセッサーを搭載している。私が使っていてとても気に入っている富士フイルムのハイエンド機のX-Pro3に由来する。さらに、X-Pro3の大きく改善されたOLED/光学式ビューファインダー、オートフォーカスシステムなども受け継いでいる。レンズは再設計された35mm相当のF2で、すでに素晴らしいレンズがさらに改善された。

このシリーズの美的感覚は常に時代を逆行していて、他社が廃止したダイヤルを採用しているが、近代化に妥協したのか背面の液晶はティルト式タッチスクリーンになった。今や多くのフォトグラファーにとって必須だ。ビデオ機能も改善され防塵機能もついた。

しかも、美しい。このすべてが非常にコンパクトで魅力的なボディーに収まっている。スマートフォンよりかなり厚みがあることは否めないが。そして、条件によってはスマホカメラが専用カメラに匹敵するのは事実だが、X100Vはおそらく他のどのコンパクトカメラよりも存在価値を正当化できるだろう。ちなみに、DPReviewのファーストインプレッションは非常に高評価だ。

撮影体験はほかとは大きく異なり(ハイブリッド・ビューファインダーは常に素晴らしい)オプションは非常に多く、結果は美しいだけでなく、スマートフォンでは得られないくっきりとした画像だ。

私は写真との再会を試みているところなのだが、スマートフォンに頼ることはもはや選択肢ではなくなったことに気づいた。目的にあった道具を使いたいが、カメラのサイズや操作性で不便を強いられるのは嫌だし、レンズのセレクションに圧倒されたくもない。ナイフの目的が切ることであるのと同じように、写真を撮るためのデバイスを私は欲しい。

それがX100Vなのか?リコー最新のGR IIIシリーズや、キヤノンのG5 II、ソニーのRX100 VIIなど優れたライバルには事欠かない。カメラの売上は落ちているが、このクラスのコンパクトカメラを買うのに今ほどいい時代はない。あとは個人の好みの問題だけだ。携帯電話をポケットに入れたままにできるのなら、私はこのうちどれを手にしても幸せだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

eMarketerが米国時間2月4日に発表した報告によると、米国の消費者は音声による買い物には予測に反して即座に飛びつかなかったようだ。消費者は、スマートスピーカーを自宅に置いたことには満足しているが、音楽をかけたり情報を聞いたりといった単純な目的で使用するのがほとんどで、なかなか買い物には使われていない。確かに音声で買い物をする人の全体数は増えている。しかし、事前の予測よりも増え方がゆっくりなだけだとアナリストたちは解説している。

今年末までには、自分のスマートスピーカーで買い物をしたことのある人の数は2160万人になるとeMarketerは予測している。これは、2019年第2四半期に予測された数を下回る。当時は2360万人に達するとされていた。

だが重要なのは、スマートスピーカーで買い物をする人の数は増えているということだ。今年は、米国でデジタル機器を購入した人のうち10.8%がスマートスピーカーで買い物をするという、ひとつの目標を達成する可能性もある。

2019年から2021年に米国でスマートスピーカーを買う人の人数と、デジタル機器購入者のうちの割合。黒がスマートスピーカーの購入者(百万単位)、赤がデジタル機器購入者に占める割合。上記の暦年期間にスマートスピーカーで音声による買い物を少なくとも1回行った14歳以上の個人を対象としている(eMarketer 2019年12月)

eMarketerは、予測よりも数の伸びが遅い原因として、セキュリティーに不安を持つ消費者はスマートスピーカーやそのメーカーを完全に信用していないなど、いくつかの要素を挙げている。消費者の多くは、購入を決める前に商品を目で確かめられるよう、画面と組み合わせて使いたいとも考えている。AppleとGoogleは、画面とスピーカーと音声アシスタントを内蔵したスマートホーム・ハブで、その問題に対処した。しかし、すでに古いタイプのEchoやGoogle Homeを持っていて、新しく買い直す気になれないという消費者もいるはずだ。

さらにこの報告で、ユーザーがオーディオを聞く割合(81.1%)と質問をする割合(77.8%)の推定値が引き上げられた。

「出前を注文したり、レシピを調べたり、ゲームをしたり、スマートスピーカー用アプリが数多く存在しますが、その能力を完全に引き出すためには、もうひとつ、特別なステップを踏み出さなければならないことに、多くの消費者は気付いていません」とeMarketer主任アナリストVictoria Petrock(ビクトリア・ペトロック)氏は言う。「むしろ、オーディオを再生したり、天気を調べたり、質問をするといった直接的なコマンドに留まっています。それがデバイスの基本的な機能だからです」。

利用状況ごとの米国のスマートスピーカー利用者、スマートスピーカー所有者のうちの割合。上から、オーディオを聞く人、質問する人、買い物をする人、スマートホームの操作をする人、バイヤーなどの利用も少なくとも月に1回それぞれの目的でスマートスピーカーを利用しているあらゆる年齢層の個人を対象とする(eMarketer 2019年12月)

公正を期するために言えば、こうした予測はスマートスピーカーの利用状況を完全に示すものではない。例えば、商品を買い物リストに加えるようAlexaに命令して、後でインターネットで購入するという消費者も多い。だが、それは音声による買い物には数えられていない。むしろ、スマートスピーカーは、いろいろな命令の聞き役であり、後で買いたいという消費者の意図を受け付けるが、実際の購入行動はとらないというだけだ。

とはいえ特にAmazonは、音声による買い物の可能性をうまく生かしきれていない。音声コマンドとAmazonでの買い物と結びつければ、簡単に実現しそうに思えるが。言葉を聞いただけ勝手に購入してしまう数々の問題に神経質になっているからかも知れないが、Amazonは音声による買い物の機能を率先して開拓してこなかった。音声による買い物を日常化する、または簡単な言葉で1回限りの買い物を定期購買に進めさせる方法は、Amazonならいくつも思いつくはずだ。

Amazonは、Honey(現在はPaypal所有)のような機能群の開発も可能だろう。値引きやセールの有無を常に見張っていて、EchoのオーナーにAlexaの通知プラットフォームを使って伝える。またはAmazonのコンパニオンアプリのスキルを使ってもいい。ユーザーの日々のフラッシュブリーフィングに追加するのもいいだろう。例えば「あなたがウォッチしている商品は50ドル値引きされました。現在の価格は◯◯ドルです。購入しますか?」という具合だ。

コンパニオンは商品の在庫状況を監視して、好きなブランドの商品が入荷されたときに知らせたり、コンパニオンアプリにおすすめとして写真を送ったりもできるだろう。ところが、Alexaの音声による買い物は、まったく退屈なままだ。ここを改善しなければ、買い物機能はいつまでたっても消費者から敬遠され続ける。

eMarketerは2月4日に、スマートスピーカーの利用状況の新たな予測値も発表した。米国のスマートスピーカー利用者数の2020年の予測は、8450万人から8310万人に下方修正されている。普及がやや鈍化するという見通しだ。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Nvidia(エヌビディア)は、長かったベータをやっと終えたクラウドゲームサービスであるGeForce Nowをついにローンチする。GoogleのStadiaと違ってGeForce Nowでは、ゲームを自社で作って提供しない。ユーザーはこのサービスからSteamやEpic、Battle.netなどの自分のアカウントに接続して自分のゲームを楽しむ。だからそれは、Shadowなどに似ている。

でもGeForce Nowは無料ではない。顧客は近くにあるデータセンターのゲーム用PCを借りるのだ。その借り賃は時間制限のないFoundersエディションで月額5ドル。でも同社によると、料金はそのうち上げるそうだ。

無料のアカウントでこのサービスを試すこともできる。あまりにも多くの人がこのサービスに接続していると、ゲームを立ち上げるまで待たされることもある。1時間という時間制限ありのアカウントもあり、また自分があまり強力なハードウェアを使用できないこともある。

GeForce Nowへはウェブからではなく専用アプリケーションでアクセスする。macOSとWindows、Androidデバイス、それにNvidia Shield TVなど用のアプリケーションがあるから、まずそれをダウンロードする。GeForce Nowは、レイテンシーを少なくするために指定のデータセンターの近くからしかアクセスできない。同社のデータセンターは、米国に9つ、ヨーロッパに5つ、韓国に1つ、そして日本に2つある。

Nvidiaは、ゲームを1つ1つこのプラットホーム向けに最適化している。だから自分が持ってるゲームが、このサービスでプレイできるゲームのリストにまだ載ってないこともある。この記事では制限ばかり挙げてしまったが、でもそれがゲームの未来かもしれない。

背後では、レイトレーシングをサポートするNvidiaのグラフィクスカードが使われている。でも、それ以上の情報はない。最初は無料アカウントで試してみて、接続のスピードや安定性を確認すべきだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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インスタグラム(Instagram)がeコマース機能を強化するなか、インスタグラムのアプリ内決済機能であるチェックアウト(Checkout)を利用しはじめるブランドが増えている。だが、とあるD2Cブランドのマーケターは、それを拒否した。今回はこのマーケターに、フィットしない理由について語ってもらった。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

アイオワ州民主党党員集会の投票結果をアナウンスするために作られたスマートフォンアプリは結局正常に機能せず、ほぼ丸1日におよぶ膨大な遅れをもたらした。

伝統的にアイオワ州党員集会は、州内各群の集会を利用して、どの大統領候補者を支援するかを決めるために用いられてきた。結果の監査には紙の投票用紙が使われる。民主党候補を指名するための1990票のうち、アイオワ州にはわずか41票分の代理人しかいないが、それでも全米で誰が立候補を勝ち取るかのバロメーターと見られている。

そのためのプロセスを近代化し、スピードアップをはかるべく、アイオワ州民主党はアプリを発注した。

しかし、Shadowという会社が作ったそのアプリは、壮大な惨事を招いた。電話で結果を報告することになった選挙区もあった。

アイオワ州民主党広報担当者、Mandy McClure【マンディー・マクレア)氏はアプリの障害を「報告機能の問題」でありセキュリティーやハッキングではないと説明した。後にマクレア氏は、「コーディングの問題」だったと語った。集計結果は米国時間2月3日の夜遅くには発表される予定だったが、2月4日の午後まで延期されるとアイオワ州民主党は説明しているり

果たしてこれを予測できた人はいたのか?実はかなりの人数がいた。「そもそもアプリなど必要なかった」とノースカロライナ大学のZeynep Tufekci准教授がツイートで語った。

アプリについてはほとんど情報がなく、1月にNPR誌が概略紹介した後でさえ秘密に覆われていた。これは米国大統領候補指名プロセスで使われる初めてのアプリであり、電子投票やアプリを利用することはハッカーに露出する恐れがあることが懸念されていたにもかかわらず決行された。

わかっているのは、ハッカーにシステムを悪用されることへの恐怖から、セキュリティーの詳細が秘密に覆われていたことだ。これは「隠蔽によるセキュリティー」は誤りであると主張するセキュリティー専門家らから批判を浴びていた。国土安全保障長官のChad Wolf(チャド・ウルフ)氏は火曜日のテレビ出演で、アイオワ州民主党はアプリのセキュリティー欠陥をテストする同省の申し出を拒否したと語った。そして、秘密であるゆえにアプリが十分なテストを受けたことを示す証拠はない。テストしたとして、どんなレベルのテストや検査だったのかも不明だ。

関連記事:米大統領選アイオワ民主党集会は集計アプリのバグで混乱続く

不吉な前兆はあったという人たちもいる。「正直なところ、アイオワ州党員集会でこの新アプリに起きたことについて、陰謀論や不正行為を疑う必要はない」とテスト会社であるMobile LabsのCEOであるDan McFall(ダン・マクフォール)氏がメールで私に話した。「これは、当社の企業ユーザーの間でで何年も前から起きている話だ。注目を集める重要な締め切りに向けて、新しいアプリケーション開発が強引に推し進められる。モバイルアプリはみんなが思う以上に難しく、初期リリースは遅れるのが普通であり、納期を守るために実践的テストのプロセスを省けばカオスが約束されている」。

テスト会社のApplauseを率いるDoron Reuveni【ドロン・レウベニ)氏も同意する。開発者自身には見えないことのある「盲点」を見つけるために十分なテストとリアル世界でのテストが必要だと語った。サイバーセキュリティー会社のCyberVistaのCEOで元国防総省アナリストのSimone Petrella(シモーネ・ペトレア)氏は、単純な問題に高度なソリューションは必要ないと語った。

「Googleスプレッドシートか何かの共有ドキュメントで十分」とペトレラ氏は語った。「セキュリティーを守りつつエンドユーザーが操作しやすいソリューションを開発、提供することは驚くほど困難で高くつく」とPetrella氏は言う。「この種の課題を解決するソリューションやアプリを作るのなら、設計当初からセキュリティーを考慮し、開発プロセス全体を通じて厳重なプロダクトテストと検証を行い、すべてが保存され、データは正しく安全に操作されていることを保証する必要がある」

今回の大失敗が、7月の民主党全国集会までにそれぞれの大統領候補を選ぶ党員集会を予定している他の選挙区や州に警鐘を鳴らすことは間違いない。

ネバダ州は2月に行われる党員集会で同じアプリを使うと言われていたが、計画は破棄された。

「我々はアイオワ州党員集会で使用されたアプリやデベロッパーを使わない」と広報担当者は言った。「すでに代替手段や冗長性のある報告システムを開発しており、現在最善の手段を評価しているところだ」。

Shadowは、ツイートでアイオワ州党員集会の問題について「遺憾の意」を表明し、「この教訓を将来に活
生かす」と語った。

そんな重要な事案になぜアプリを使うのか、というのが今多くの人々が自問している疑問だ。アイオワ州が選挙でテクノロジーを使ってはいけない典型例になったことは、少なくとも明るい話題だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

左からアカツキ「Heart Driven Fund 」パートナーの石倉壱彦氏、Natee取締役COOの朝戸太將氏、同代表取締役の小島領剣氏、「Heart Driven Fund」ヴァイスプレジデントの熊谷祐二氏

スマートフォンやSNSを含むインターネットの普及によって「個人が作成したコンテンツ」の存在感が増してきた。ユーチューバーを筆頭に影響力を持つ個人が次々と台頭してくるのに伴い、彼ら彼女らの活躍を支えるMCN(マルチチャンネルネットワーク)も複数のプレイヤーが登場し、しのぎを削っている。

国内のMCNと言えば2017年に東証マザーズへ上場したUUUMがその代表格だけれど、今回紹介するNateeは「TikTok」に特化したMCN。つまりTikTokの領域においてUUUMのようなポジションを確立しようとしている。

そのNateeは2月5日、アカツキをはじめとする複数の投資家より資金調達を実施したことを明らかにした。同社では2019年5月にシードラウンドで複数の投資家より約1800万円、同年10月にプレシリーズAラウンドでアカツキより約5000万円を調達済み。デットも含めると累計で約7500万円を調達している。

同社に出資している投資家リストは以下の通りだ。

  • アカツキ(同社の投資プロジェクトであるHeart Driven Fundから)
  • East Ventures
  • 野口圭登氏
  • 森本千賀子氏
  • JJコンビ
  • 匿名の投資家複数人

中国版のTikTokから刺激を受けてTikTok特化のMCNに

NateeはビズリーチでエンジニアとしてスタンバイやHRMOSに携わっていた小島領剣氏(代表取締役)とリクルートキャリア出身の朝戸太將氏(取締役COO)が2018年11月に創業したスタートアップだ。

ファウンダーの経歴だけ見るとHRTechの事業をやっていそうな気もしてくるけれど、彼らが選んだのはグローバルで急速に成長を遂げているショートムービーアプリのTikTokだった。

「中国版のTikTok(Douyin)を見た時にこれはやばいなと。検索による能動的なインターネットが終わって、レコメンドによる自動的なインターネットの時代が来た。まさにテレビの世界がモバイルでもようやく実現されたんだなと感じた。レコメンドエンジンの優秀さや(開発元の)ByteDanceの技術力も含めて、YouTubeやInstagramに並ぶようなサービスになると大きな可能性を感じた」(小島氏)

Nateeのミッションは「人類をタレントに!」。「自己表現をしながらありのまま生きる人たちを増やしたい。その人たちがもっと稼げるような環境を作りたい」(小島氏)という思いから、TikTokにフォーカスしたMCNという道を選択した。

ちなみに小島氏は学生時代に教育領域で一度起業を経験。当時から同じようなテーマを掲げていたため、ドメインや手段こそ大きく異なるものの、やりたいこと自体は以前から変わっていないそうだ。

現在Nateeでは数十万人のフォロワーを抱える人気TikTokerを含め、約120名のタレントを抱えている。年齢層は10代から30代まで幅広く、ジャンルも美容やスポーツ、お笑いなど様々。中にはトイプードルもいて、所属タレントのフォロワー総数は1500万人近くに上る。

特にNateeが重視してきたのが「しっかりと売れる人を育てること」(小島氏)。知っている人も多いとは思うけれど、現在日本で提供されているTikTokと中国のDouyinでは機能が異なり、中国版でのみ搭載されているものがいくつかある。たとえばECやライブ配信の仕組みがそうだ。

小島氏が重要視するのがTikTok上でモノを売れるEC機能。現在TikTokのMCNではフォロワー数を基にした純広告が主なマネタイズ方法になっているが、今後クライアントが「それが本当に効果に結びついているのか」をよりシビアに追求するようになれば、純広告だけでは思うような収益をあげられない可能性もある。

それもあって、ゆくゆくはTikTokにEC機能などが入ってくることも見越して、しっかりと活用できるようなタレントを今の段階から育てているのだという。

創業から1年ほどが経過し徐々に基盤が整ってきたため、昨年の秋頃からは広告営業もスタート。まだまだ規模は大きくないものの、すでに複数のナショナルクライアントとも取引がある。また1月にはTikTokの公認MCNとして契約を締結した。

徹底的なテックドリブン武器に成長

Nateeの特徴の1つは「徹底的なテックドリブン」であることだ。小島氏がエンジニアということもあり、初期から自社でタレントのアサインツールや動画アクセス解析ツールなどを内製。これを用いて有望なタレントをいち早くスカウトしたり、制作したコンテンツの分析やチューニングに力を入れたりしながら着実に事業を伸ばしてきた。

TikTokのMCN自体は国内でも複数のプレイヤーが存在するが、エンタメ業界がアナログな要素が多い業界でもあるため、テクノロジーに秀でた企業は少ない。企画やキャスティングに強みを持つMCN(事務所)が多い中で、クリエイティブ制作や広告・アカウント運用、効果測定までをワンストップでできるのがNateeの強みになっている。

「インフルエンサーをキャスティングして何らかの投稿をした場合、『再生回数はこのぐらいでした』で終わってしまいがち。自分たちはたとえば背景の色やテロップの色を変えたらどうなるのか、といったように細かい改善と分析を繰り返しながら、データを基にクリエイティブの勝ちパターンを探っていくような取り組みを続けている」(小島氏)

現在は案件管理などのオペレーションを効率化・自動化する社内ツールも開発中だ。MCNは案件やタレントの数が増えるに伴ってオペレーションコストも増加しやすい構造だが、Nateeではそこにテクノロジーを取り入れることで、より効率的に運営できる体制を作ろうとしている。

外からは見えづらいが、中ではゴリゴリとテックを活用している点が同社の面白いポイントの1つかもしれない。

TikTok×MCNで確固たるポジションの確立目指す

2018年11月の創業から1年強、TikTokに特化したMCNとして事業を拡大してきたNatee。2020年1月にはTikTokの公認MCNになった

今回実施した資金調達は主に組織体制の強化が目的。広告営業やタレントマネージャーを中心にメンバーを増員しながらクライアントとのタイアップに力を入れるほか、上述した社内ツールの開発などを進める。規模が大きくなってきたこともあり、コンプライアンス面の教育も含めて良質なタレントの育成にも一層力を入れる方針だ。

中長期的には日本のタレントやIPがグローバルでも活躍できるようにするのが1つの目標。すでに半年ほど実験的に中国チームを動かしているそうで、一部のコンテンツを中国語に翻訳してDouyin上で配信する試みも始めた。数年後には海外の売り上げ比率を全体の50%ほどまで高めたいという。

MCNは一定のブランドを築ければネットワーク効果が働き、有望な人材が次々と集まってくる可能性も高い。そういう意味では1社だけが勝ち残る訳ではないものの「Winner takes allになりやすい市場」(小島氏)であり、NateeとしてはしばらくTikTok1本に絞って勝負をしていくつもりだ。

「現状ではTikTokはマネタイズが難しいプラットフォームであり、YouTubeなどと繋げて運用している企業も多い。ただ自分たちはその可能性を信じて、TikTokに全張りする。MCNは人が人を呼ぶモデルであり、『あの人がNateeに所属しているから』という理由でタレントが集まる事例が徐々に生まれてきた。市場を取り切るなら今年が勝負だと思っているので、TikTokと心中する気持ちでチャレンジしていきたい」(小島氏)

Source: TechCrunch

Google Glassの登場は時期尚早だった。もちろん外でそれを身に着けていたら、イカれた人物として目立ちすぎるというのはあるが、まだ世の中はウェアラブルの拡張現実を受け入れるほど成熟していなかったのだ。しかし、この珍品はEpson(エプソン)やMicrosoft(マイクロソフト)などのおかげでエンタープライズアプリケーションの世界に蘇っている。

Googleもその波に乗る気だ。昨年5月に同社は、GlassのEnterprise Editionのv2を発表した。そして米国時間2月4日、同社はデベロッパーがヘッドセットを数社から入手できるようにした。昨年Google Xを卒業したこのAndroidデバイスは、ちょっとだけデザインをすっきりさせたが、Glassの最初期のバージョンにとてもよく似ている。

関連記事:ハードウェアをアップデートしたGoogle Glassの新モデルが登場

最初のモデルから7年が経ち、今やそのGlass Enterprise 2は決して安くない。パートナーのサイトでは1000ドル(約11万円)で販売されている。また、カードのテキスト表示や画像、QRスキャナーなどのアプリケーションもある。

上の記事で筆者のLucas(ルーカス)が書いているように、Glassのシステムは最近のHoloLensなどに比べると貧弱だ。HoloLensとは異なり、XRを楽しむようにはできていない。使い勝手はいかにも軽いので、それが求められる用途もあるだろう。例えば、土木建設の現場などでは、その場に応じた情報を現場作業員に伝えることができる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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Googleが今月、ChromeブラウザでのサードパーティCookieのサポートを段階的に打ち切ると発表したあと、大勢がまず、広告ターゲティングに及ぼす影響に注目した。Cookieへの攻撃によって考えられる二次的な被害は以下のとおりだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

大統領の座を巡って共和党候補(ほぼ間違いなくドナルド・トランプ現大統領)と戦う民主党の大統領候補が決定するのは今年末になるはずだが、アイオワ州の民主党党員集会は長い予備選の幕開けとなるため、極めて重要な意味を持つ。このチャンスを生かしてブームを作れるかどうかが予備選の勝利に直結する。全国の有権者、メディアの関心も集中していた。

それだけにアイオワ党員集会をめぐる2月3日の混乱は非常に憂慮される事態だ。いまだに集計結果が発表できず、いったい誰がどれほど勝ったのか不明だ。

この混乱の中心はShadowという営利企業によって開発されたといわれるモバイルアプリだ。New York Timesの記事によれば、アイオワ州民主党が利用したアプリは「この2カ月で大急ぎで作られた」プロダクトで、「これほど重要な政治イベントで集計に用いられるアプリなら当然要求される綿密なテストを経ていない」という。アイオワ民主党は Shadowに6万3000ドル(約690万円)を2回分割で支払い、「安くて簡単に使えるツール」の開発を依頼したと報じられている。

TechCrunchでは2月3日の夜、集計用モバイルアプリがクラッシュして結果発表が遅れていることを報じた。アイオワ民主党の広報担当、Mandy McClure(マンディ・マクルーア)氏は声明で「結果に関する3種類の数値の間に矛盾がある(ため精査している)。基礎となる報告、またそのデータにはまったく問題がないので結果発表が若干遅れるだけだ」と述べた。

同氏は「ハッキングや悪意ある侵入などの形跡はない」と付け加えた。2016年の選挙にロシアのハッカーの介入があったという報道が繰り返されたことを考えると重要な点だ。

アプリを開発したShadowの背景にはいくぶん不明な点がある。民主党進歩派のNPO組織であるACRONYMは自サイトでShadowを「ローンチした」としていた。しかし昨夜の混乱の後、広報担当のKyle Tharp(カイル・タープ)氏は「単に投資しただけ」と距離を置き、「アイオワ民主党にいかなるテクノロジー上の援助もしていない」と述べた。ACRONYMの声明によれば「我々は、皆と同様、アイオワ民主党からさらに情報が明かされるのを待っていると声明した。

ACRONYMのサイトのAboutページには当初、「2019年1月、我々はShadowをローンチした。これは選挙運動の組織者がキャンペーンを効率的に実施するためのテクノロジーを開発する企業だ」と書かれていた。これが事件後には「 2019年1月にわれわれはShadowに投資した」と修正されていた。

アイオワ民主党の委員長、Troy Price(トロイ・プライス)氏は問題発生に続く声明で、「プログラミング上の問題」によるものだとした。

我々の調査によれば、(問題の)アプリが収集してデータは自体は正常でありまったく問題ないと判明した。 アプリはデータを正しく記録したものの、データの一部分しか集計出力されないという問題が起きていた。調査の結果、これはアプリの結果出力部分のプログラミング上の問題だと結論した。問題は同定され、すでに修正されている。アプリの結果出力の問題は各地区の責任者が報告した数値の健全性になんら影響を当たるものではない。

(…)地区責任者からの結果報告は現在もアイオワ民主党に送られ集計されつつある。われわれは即日、可能な限り早く結果を公開する予定だったが、データの整合性と正確さを最重点とする立場から、集計発表は延期された。

またプライス氏は「システムはセキュリティ専門家がチェックした」と述べ、ハッキングや侵入の試みがなかったことが確認されていることを繰り返した。

【略】

LA Timesの報道によれば、Shadowは当初Groundbaseと呼ばれ、 2016年の大統領選でヒラリー・クリントン候補のデジタルキャンペーンのスタッフだったGerard Niemira(ジェラルド・ニーミラ)氏とKrista Davis(クリスタ・デイビス)氏によって創立されたという。正確な状況や原因が不明であるため、民主党員の間には、当然ながら、このデジタル集計システムに対する不信が高まっている。

画像:Tim Hynds/Sioux City Journal / Getty Images

【Japan編集部追記】 「3種類の数字」は「参加党員の最初の選択、2回目の選択、最終の選択」。MSNBCの報道によれば、これは前回の大統領選のアイオワ集会で勝利したヒラリー・クリントン候補と次点となったバーニー・サンダース候補の差が0.3%しかないことで紛糾したため。各地区の責任者はモバイルネットを通じてこのアプリで3組の数値をアイオワ民主党本部に送ることになっていたが、トラブルが多発して電話連絡を利用するなどしている。

ShadowのCEOであるニーミラ氏のLinkedin登録ページによれば、彼はACRONYMのCOOでGroundBaseの共同創業者兼CEO、「ヒラリー・フォー・アメリカ」のプロダクト・ディレクターを歴任している。それ以前の職歴は、途上国向けマイクロファイナンスのKiva.orgに7年8カ月在職している。ボストン大学卒業となっている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Vineの後継とされる、新たなショート動画アプリのByteはさまざまな問題を抱えつつも力強いスタートを切った。Vineの共同創業者Dom Hofmann(ドム・ホフマン)氏が作ったこのアプリは、Vineによって人気になっていた6秒動画を再び利用できるようにした。VineはTwitterによる買収で2016年にサービスを終了していた。Sensor Towerの新たなデータによると、Byteはリリース後の1週間で130万回超ダウンロードされた。ダウンロードの大半は米国で、そして英国とカナダが続いた。

「米国でのダウンロードは全体の70%を占める91万2000回だった」とレポートにある。一方で英国のダウンロードは全体の7%、カナダは6%を占めた。また、ダウンロードの大半はiOSで行われ、95万回のiOSに対してAndroidでは35万回だった。

App Annieの数字は若干異なるようだが、2月2日までのダウンロード数がiOSとAndroid合わせて100万回を超えたのは同じだ。

Sensor TowerはByteの数字を、2013年1月のVineのデビュー時と比較している。Vineの最初の1週間のiOSでのインストールは77万5000回にとどまった。しかしこれは、ByteがすぐにVineよりずっと人気のアプリになることを意味するものではない。

というのも、アプリマーケットはユーザー数、デバイス数の増加で成長しているからだ。例えば、2016年にはスマホを所有していた人は世界で25億人だった。しかし今やその数は35億人を超えている。加えて、Vineは知られていないスタートアップとしてショートビデオの業界に参入した。一方のByteはVineとの相似性を利用できるだけでなく、Vineの成功やTikTokのおかげでショート動画が大人気になっているというタイミングでの登場だ。TikTokは2019年に最もダウンロードが多かったアプリランキングで4位だった。

サービス開始に伴う数字は力強いものだったが、Byteのデビューは完璧ではなかった。

Byteはサービスを開始してすぐに、リクエストを受けたボットがコメント欄を埋めるという大量のコメントスパムに見舞われた。ここにはポルノボットからのリクエストも含まれる。「Byteを真っ先にダウンロードしたユーザーはまた、Taylor Swift(テイラー・スイフト)やTrump(トランプ)、Bezos(ベゾス)、Tiger Woods(タイガーウッズ)などテック大物からセレブに至るまで、実在の著名な人物に属するユーザーネームの『ひったくり』も始めた」とSlateは報じた。Byteはすぐさま問題の調査に乗り出し、クリーンアップを行うことを約束した。

しかしByteの問題はそれだけではない。Byteはもともと対象年齢12才以上で始まったが、すぐに大人が投稿したものとともに、明らかに子供からのビデオで一杯になった。Byteの人気フィードは、下ネタや性的からかい、そして児童虐待やコロナウイルス患者に関する嫌なジョークを含む問題のあるコンテンツであふれた。

ひどい内容のコンテンツを投稿している少年たちが18才以上かどうかははっきりしない。しかし下ネタを扱っているその他の多くのビデオ、そしてその後に続く幼い子供が撮影したビデオを閲覧するというのは不快な体験だった。

人気フィードの中には男性器の模型をセックスドールに向けて飛ばすというドローンのビデオも含まれていた。また別のビデオは、男性が激しく携帯電話のスクリーンを叩くという、児童虐待を思わせるものだった。このビデオは上部から撮影されていて、子供の視点だ。キャプションには「子どもが正当な議論をしようとするとき」とある。

幼児を映しているビデオ2本のうち、1本はボール遊びをする中で父親がおそらく意図的に赤ちゃんを叩くところが映っている。もう1本では、誰かが台所のシンクのノズルで赤ちゃんの顔に水を掛け、その後赤ちゃんが泣く様子が収められている。

また別のビデオではコロナウイルスで死にかけている中国人をからかっている。ジョイント(紙巻き大麻)を吸っているティーンエイジャーが、サイレンを聞いて逃げるというビデオもある。

Vineのビデオはそれぞれに奇妙で馬鹿げたものだが、良いビデオは愚かなものでなければ汚いものでもなかった。

大人向けの内容が多いことを考えたとき、Byteのユーザー年齢チェックとアプリの対象年齢12才以上というのは懸念事項だ。なお、Byteは週末に対象年齢を17才以上に引き上げたことで、上記のビデオを目することはなくなっている。またApple(アップル)がVineのコンテンツを調べていたことを我々は知っている。

Byteのコンテンツがあちこちから持ってこられているというのも懸念すべき点だ。YouTubeやFunnyorDie、TV番組、TikTokのものすらある。ユーザーはまたSnapchatのビデオやウェブ上のミームも再投稿していた。

対象年齢の変更からするに、Byteは問題のあるコンテンツで警告を受けたのかもしれない。Byteはいま、ディスカバリーページのトップに精選されたスポットライトフィードを持ってきている。このページではビデオキュレーションが改善している。

Byteは1月31日にパートナー・プログラムについての初期情報を公開した。このプログラムは他のプラットフォームにはない売上をうむ可能性があるとうたっている。

比較の対象として、TikTokはこれまでに16億5000回ダウンロードされているものの2019年の総利益はたったの1億7690万ドル(約194億円)で、確固たる収益化の方法を見つけられていない。しかしTikTokの幹部たちはブランンドを他の方法で成長させるために名前を売っている。その方法には、ユーザーをYouTubeやInstagramといった他のソーシャルチャンネルに向かわせるというものがある。またファンとの直接交流さえ行っている。

Byteスターによる完全に新しい世界が出現するのかどうかはまだわからない。

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

世界最大の発信者識別サービスプロバイダーの1つである、Truecaller(トゥルーコーラー)は2月4日、月間アクティブユーザー数が2億人を超えて黒字化できそうであることを明らかにした。アクティブユーザー数が1億5000万人を数えるインドは、同社にとって最大のマーケットとなっているとも語った。

2億人というマイルストーン達成で、スウェーデン企業のTruecallerは、シアトル拠点のライバル企業Hiya(ハイヤ)を上回った。Hiyaのユーザー数は昨年10月時点で約1億人だった。

ライバル企業と違ってTruecallerは発信者識別やスパムモニタリング以外のサービスにも進出している。近年、いくつかのマーケットでメッセージサービス決済サービスを提供している。どちらのサービスも受け入れられつつある、とTruecallerの共同創業者でCEOのAlan Mamedi(アラン・マメディ)氏はTechCrunchとのインタビューで語った。

「現在インドでのみ提供している決済サービスは、間もなくいくつかのアフリカのマーケットでも利用できるようになる」とマメディ氏は話した。Truecallerはまたインドで数週間以内に貸付サービスも提供する計画という。

インドでは数十ものスタートアップがユーザーに決済サービスを提供している。Truecallerや、Alibaba(アリババ)が支援するPaytm(ペイティーエム)、Walmart(ウォルマート)のPhonePeといった大手を含む数十もの企業が、銀行や政府の支援で開発されたインフラUPIを活用した決済サービスをインドで展開してきた。

Truecallerは、資金をそれほど注入していないという点で他のサービスと異なる。「Truecallerの2019年10〜12月期は黒字だった」とマメディ氏は語った。「多くの企業がユーザー獲得に多くの資金を使っていることを思えば、とても誇らしい」。Crunchbaseによると、同社はこれまでに9900万ドル(約108億円)を調達し、投資家にはSequoia Capital(セコイア・キャピタル)やKleiner Perkins(クレイナー・パーキンス)が含まれる。

Truecallerの売上高の半分以上がユーザー向け広告によるものだ。しかし広告が入らないようにするなどさまざまな追加機能を提供する同社のサブスクサービスも利用者を増やしている、とマメディ氏は話した。サブスクは全売上高の30%を占めるとのことだ。

プレミアムサービスはインドでは月70セント(約77円)で利用できる。同社はマーケットによって異なる価格を試していて、同じサービスが米国では月2.99ドル(約327円)だ。

Truecalleは現在の勢いを持続させようとしていて、実際1月は好調だった。しかしマメディ氏は、スタートアップ買収の可能性など急な事業判断によって状況は変わりうる、とする。次はどうなるのか。IPOが視野に入っているが、IPOの準備に2年はかかるとマメディ氏は話した。

画像クレジット:Noam Galai / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

産業用ロボットは高価だが、建設現場の作業ミスはもっと高くつく。ビルの建設では数ミリの誤差が積み重なって寸法が合わなくなり、修正に莫大なコストと時間がかかるという事態が起きることがある。建設作業のモニターがロボティクスの大きなターゲットになっているのはそうした理由からだ。数多くのスタートアップがこの新たなフロンティア市場に参入しようと努力を続けている。.

先ごろTechCrunchがベルリンで開催したスタートアップイベントのTechCrunch Disruptのピッチコンテスト「Startup Battlefield」の優勝者でスペインのバルセロナに本拠を置くScaled Roboticsもその1社だ。米国時間2月3日、同社はシードラウンドで200万ユーロ(約2億4200万円)のベンチャー投資を受けたことを発表した。今回のラウンドは、Norwegian Construct VentureとPropTech Fund Surplusがリードした。同社はこれ以前に100万ユーロ(約1億2100万円)のプレシード資金を調達している。

ロボティクス事業への投資のうち、最近大きな部分を占めるようになったのが建設作業だ。昨年あたりから、Built、Toggle、Dustyなどのスタートアップがベンチャーラウンドで投資を受けている。大手のBoston Dynamicsも小型4脚ロボットのSpotにLIDARセンサーを搭載し、商用ロボットとして多様な作業に対応できることをアピールしているが、建設現場もターゲット分野の1つだ。

Scaled Roboticsのロボットは4輪式だが姿勢が低く安定している。上方に伸びた首部分にはレーザースキャナとカメラが搭載され、SLAMテクノロジーにより自動的に建設現場の3Dマップを作製し、設計図をベースにしたモデルと照合し差異がないかチェックする。誤差はセンチ単位で記録される。ロボットは移動能力が高く、さまざまな場所に自走可能だ。現場作業員はこれまでのように三脚にレーザースキャナーを載せた重いツールを担いで歩き回る必要がなくなる。

共同創業者でCEOのStuart Maggs(スチュアート・マグス)氏は資金調達を発表したプレスリリースで「Scaled Roboticsが開発したこのロボットは建設現場の状態をリアルタイムで詳細に記録できるだけでなく、その現場に関連する情報および進捗状態に関する情報を一元的に保存するデータベースとしても活用できる。世界の13兆ドル(約1424兆円)の建設市場においてこのプロダクトはこれまで不可能だったようなリスク管理、安全性の向上に役立つカギとなるというビジョンを抱いている。Surplus InvestとConstruct Ventureという有力な投資家がロボティクスと人工知能により建設現場を変革するというわれわれのビジョンを共有して今回のラウンドが実現できたことは非常にうれしい」と述べた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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TikTok(ティックトック)にリテーラーが大挙して押し寄せている。米人気カジュアルブランド、オールド・ネイビー(Old Navy)からウォルマート(Walmart)、スーパー大手のクローガー(Kroger)のショッパブルキャンペーンに至るまで、大小リテーラーがこぞってTikTokの流行に飛び乗っているのだ。

The post TikTok でリテーラーは、いかに若年層を開拓しているか? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

自社のオウンドメディアやWebサイトにGoogle AdSense広告を貼っていると「AdSenseサイト運営者向けポリシー違反レポート」というメールが突然届くことがあります。

実はこのメール、AdSenseはもちろんSEOにもとても重要な影響を及ぼす可能性があるため、無視してはいけません。

今回は「AdSenseサイト運営者向けポリシー違反レポート」が届いたときの対処法について解説します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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