Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

お茶と音楽が広がる橋:シオ・セ・ポル

1598年にペルシャ帝国の首都になったイスファハーン。この歴史的な街は、「生命を与える人」の意味を名に持つザーヤンデ川によって二分されている。両岸を結ぶために、1599年にサファヴィー朝のアッバース1世は、33個のアーチからなる橋、シオ・セ・ポルの建設を命じた。

現在、シオ・セ・ポルは街の主要な観光名所の1つとなり、地元の市民が集まる場所ともなっている。 毎晩、橋の近くでさまざまな人々が新鮮な川の風を楽しみながら、伝統的ペルシャの紅茶であるチャイを飲んでいる。

また、音が反響するアーチ型の橋のユニークな構造を活用して、一般の人々からプロまで同じようにフォークミュージックが演奏されており、無料で楽しむこともできるのだ。

シオ・セ・ポルのあるイランについてもっと知る➝「イラン:ソーシャルメディアで高まる女性の地位

(写真:Picolo P / Flickr[CC BY-NC-ND 2.0])

Source: Global News View

米国アイオワ州党員集会の結果を報告するためのスマートフォンアプリがクラッシュし、米国大統領に出馬する民衆党候補を推薦する最初の投票結果の通知を遅らせた。

同州党員集会の投票結果は、州全体にいる代表者からスマートフォンアプリを通じて送られてくることになっていたが、結果が判明する直前に「品質管理」の問題が発覚した。

「3組の集計結果に不一致が見つかった」と同州民主党広報員のMandy McClure(マンディ・マクルーア)氏が語った。

「集計には、ITシステムだけではなく、結果の写真と文書記録も使い、すべての結果が一致することを確認して報告する数値の信頼性と正確性を確保する」と同氏は語り、「ハッキングや侵入ではない」と説明した。

「根拠となるデータと文書記録は確かなものであり、結果を報告するために時間がかかっているだけである」と広報担当者は語った。

一部報道によると、結果は米国時間2月4日になるまで確定しないという。

関連記事:Homeland Security hasn’t done enough to protect election infrastructure, says watchdog

1月にNPRは、このスマートフォンアプリは結果報告の時間を短縮するために作られたことを報じたが、電子投票機やその他のシステム基盤のハッキングに対する脆弱性の懸念が渦巻く中、投票にスマートフォンを使用する方法を批判していた。アプリのセキュリティーに関する懸念は問題になったが、開発者の名前もセキュリティー慣行もハッカーの侵入に利用されることを恐れて公開されていない。

しかし、このアプリにバグが多く問題があることは、最終結果が出る何時間も前に当局者が指摘していた。

現在は削除されているツイートのスクリーンショットには、現地時間の午後6時時点でアプリに問題があることが示されていたことをTechCrunchは確認している。

シェルビー郡のある投票区責任者は、アプリの代わりに自分の計数結果を使うと言っていた。

アイオワ州は民主党大統領候補指名にとって重要な最初の投票が行われる場所だ。最終候補は今年中に選ばれて、共和党候補になるであろうドナルド・トランプ大統領と戦う。

画像クレジット:Brendan Hoffman / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ロケットの打ち上げ事業を展開している英国エディンバラ拠点のSkyroraは、小さな人工衛星用の新しい打ち上げロケットを開発中だ。同社はこのほどその新型ロケットエンジンの地上静止噴射に成功し、実際の打ち上げに向かって大きく前進した。

Skyroraのロケットエンジンは3Dプリンタを使ってる点で新しいだけでなく、その燃料が廃プラスチックから作られている点にも注目だ。その新種の燃料は「Ecosene」と呼ばれ、同社によると競合製品よりもグリーンで、エコロジー的にも健全だそうだ。

Skyroraがテスト中のロケットエンジンは、最終的に全長22mの打ち上げロケットであるSkyrora XLの最後のステージで力を発揮する。Rocket Labの全長17mのElectronに近く、SpaceXのFalcon 9の全長70mにはおよばない。しかし、複数のペイロードを地上から最大500kmまでの複数の軌道へ配達できる。これは小型の衛星ペイロードでよく使われる低地球軌道だ。Skyroraは、廃プラから独自の方法で得られたケロシンであるEcoseneと、通常のロケット燃料であるRP-1ケロシンの両方で噴射して燃料としての性能を比較した。

Skyroraによると、1000kgの廃プラからおよそ600kgのケロシンを作ることができ、温室効果ガスの排出量は競合製品よりも約45%少ないという。Ecoseneには冷凍保存をしなくていいという利点もあり、長期間タンクに入れておける。同社によるとこの性質は、同社が実用打ち上げを予定している彼らの母国であるスコットランドの宇宙船基地の条件に合っているそうだ。

今回の試験噴射だけで新燃料の可用性が決まるわけではないが、その結果は今後のさまざまなテストに向けて励みになる。そしてSkyrora XLロケットの英国からの最初の打ち上げは、2022年を予定している。

【編集部注】TechCrunchは、米国ロサンゼルスで6月25日に開催する「2020 – TechCrunch Sessions: Space」で初めて宇宙テクノロジー専門のイベントを企画している。チケットは、今からでも買える

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Huluのは米国時間1月31日、CEOであるRandy Freer(ランディー・フリアー)氏がDisney(ディズニー)の消費者を直接対象とする(ダイレクト・トゥー・コンシューマー、D2C)ビジネスに即した大規模な構造改革のメンバーから外れることになったことを明らかにした。ディズニーは、21st Century Fox21世紀フォックス)を買収し、続けてNBC Universalの完全な経営権を獲得した後、昨年、Huluの経営権を獲得した。しかし現在まで、Huluの経営は従来どおり大幅にHuluに任されていた。

この動きは、現在Disney+とESPN+も含む、ディズニーのDTC事業スリム化計画を示唆している。Foxネットワークグループの社長兼COOだったフリアー氏は、2017年にHuluに入社。SECファイリングによれば、彼の在籍中にHuluの加入者は92000万件にまで増加した。

組織の再編により、Huluの経営幹部はKevin Mayer(ケビン・メイヤー)会長率いるDisneyのダイレクト・トゥー・コンシューマー&インターナショナル(DTCI)の同じ役職の人間に直接報告をするようになる。この変更で、さまざまな動画配信サービスを跨ぐリソースの分配が改善される。Huluの国際展開もより迅速に効率的になるだろう。

Huluの国際展開は、ディズニーに完全な経営権が移る以前から議論が始まっていた。2018年後半、同社の会長兼CEOのBob Iger(ボブ・アイガー)氏は、Foxとの契約締結が完了した後にHuluの経営チームと会い、Huluのグローバルな拡大とオリジナル番組への投資について話し合う予定だと言っていた。オリジナル番組の充実は、配信業者が、潜在顧客に提供する豊富なコンテンツを地元のコンテンツ所有者から入手できずにいる海外市場へのアプローチを優位にする。

Foxを手に入れたことで、ディズニーはFoxスタジオとFXが使えるようになった。Huluはそこで、オリジナル番組を数多く制作できる。さらに、ディズニーのD2Cビジネスのお陰で、Disney+、Hulu、ESPN+を組み合わせたさまざまな料金プランを、いろいろな国で試すこともできる。そのすべてでHuluが主導する必要がないのだ。

「過去2年間のCEOとしてのリーダーシップと、ここ数カ月間の協力によりHuluの非常に明るい未来を確信できたことを、ランディーに感謝したい」とメイヤー氏は、先週末に公開されただ談話の中で述べている。「Disney+の立ち上げが成功し、私たちは、私たちのDTCビジネスのポートフォリオ内、そしてポートフォリオ全体の規模の利益に集中できるようになりました。極めて有能なHuluチームと、私たちの組織との統合をさらに進めることで、より効果的、効率的なリソースの展開が可能になり、アメリカ国外での私たちの存在感を急速に高め、たゆまないイノベーションを継続できます。前途には膨大なチャンスが待ち構えています。私たちの前向きな力と顧客へのよりよいサービスを加速させる能力に、私は自信を持っています」と彼は話している。

フリアー氏はディズニーを称賛しつつ立ち去った。「Huluでの時間、そして驚くほど有能で繊細な人たちと働き学べる機会を持てたことを大変誇りに思います」というフリアー氏の談話がVarietyの記事に掲載された。「また、ケビンとウォルト・ディズニー・カンパニー、さらにNBC UniversalとFoxにも、脅威の伸びを見せ業界を大きく変貌させた時期にHuluを率いるチャンスを与えてくれたことを感謝したい。Huluは、今あるテレビシリーズの中でも最高のものを求める消費者にとって、一番の選択肢という地位を確立しました。Huluはディズニーの中の、DTCIの主導とリソースの下で繁栄するものと確信しています」と彼は話していた。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Labinot(ラビノット)とMimoza(ミモザ)の Bytyqi(バイティキ)兄弟が、1999年にコソボの内戦から逃れて難民として米西海岸に渡ってきたときは、自分たちがハイテク企業を設立するようになるとは夢にも思わなかった。

だが大人になった2人は、CiscoPolycomといった古いビジネス用システムからほとんど進化していない67億ドル(約7300億円)規模のテレプレゼンスと映像コミュニケーションの市場に戦いを挑んだ。彼らのSolaborate(ソラボレート)製機器をスマートTVと組み合わせたところ、劇的に安価な機器とプラットフォームが出来上がったのだ。

現在Solaborateは、EPOSとデンマークのDemant Groupから1000万ドル(約10億8000万円)のシリーズA投資を決めたところだ。EPOS(エポス)はデンマークの医療技術企業であるDemant Groupの下で設立された新しい企業で、業務用とゲーム用のハイエンドの音響機器を作っている。この資金は、Solaborateの新製品である、すべての機能を一体化させた装置であるHELLO(ヘロー)と、クラウドコミュニケーションプラットフォームの開発促進に使われる。

Kickstarterのキャンペーンを2回成功させたSolaborateは、現在はEPOSと組んで、コンピューター、マイク、スピーカー、スマートTVを彼らの技術と合体させた、EPOSブランドの、EPOSが完全に所有権を持つ製品の開発を行う予定でいる。これには、Solaborateが特許を持つ自動エコー除去ディレイも含まれる。

創設者でCEOのLabinot Bytyqi(ラビノット・バイティキ)氏は「プライバシーは人間の基本的人権だと私たちは信じています。そのため私たちは、みんなが守られ安心できるよう、HELLOに、映像と音声のハッキング防止プライバシー管理機能と、終端間の暗号化機能を内蔵させています」と語る。

HELLOは、HDMIと電源のたった2本のケーブルだけで使用でき、あらゆるテレビを、オープンでプラットフォームに依存しない、音声コントロール可能なコミュニケーションとコラボレーションのための機器に変換し、ビデオ会議プラットフォームに対応させる。利用できるサービスは、Microsoft Teams、Google Hangouts Meet、Zoom、Skype、Cisco WebEx、Facebook Messenger、WeChat、BlueJeans、Fuze、Unifyなどだ。

この提携は、ビデオコラボレーションに焦点を絞り、統合された音響と映像の技術を、マイクロソフトなど、EPOSの現在の戦略的パートナーのプラットフォームに供給する。

彼らは開かれたドアに向かって歩を進めている。ビデオ会議市場は2022年までに、18億ドル(約1960億円)から28億ドル(約3053億円)を超える規模に拡大すると一部の研究は予測している。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Diakopoulos-eye

人間に代わってボットがジャーナリズムの仕事をするようになる、なんていうのは考えるだに恐ろしい未来予想図だ。だが、『ニュースの自動化:メディアを書き換えるアルゴリズム』を著した、ジャーナリズム研究者のニコラス・ディコポロウス氏は、恐れることはないという。米DIGIDAYでは、同氏を訪ね、話を聞いた。

The post 「 AI にジャーナリズムの仕事を奪われることはない 」:ジャーナリズム研究者 N・ディコポロウス氏 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

WordPressは、非常に自由度の高いサイト運営が可能で、サイトのデザインや見せ方も自分の思うようにカスタマイズできるところが魅力です。魅力的なサイトを作るために、デザイン同様に「フォント」も意識したいところです。

フォントは、その他の機能と同様にサイトのイメージを大きく左右します。つまり、どんなフォントを使用するかはとても重要な要素と言えるでしょう。

そこで今回は、WordPressのフォントを変更するメリットや注意点など解説していきます。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

NTTドコモとメルカリは2月4日、記者会見を開催し、「メルカリID」と「dアカウント」連携し、顧客基盤を拡大することを正式に発表した。

写真クレジット:Engadget日本版

5月をメドに両社のIDを連携させることで、国内最大級の顧客基盤を実現するほか、メルカリの利用でdポイントを貯められるようにし、dポイントをメルカリ内でも使えるようになる。さらにメルカリでの税込み取引額100円ごとにdポイントを1ポイント還元する。もちろん、貯まったdポイントはメルカリで利用できる。キャッシュレス決済関連では、「メルペイ」ウォレットと「d払い」のウォレットの電子マネー残高およびポイント残高の連携、各社のサービスでのポイントの相互利用も可能になる。

今回の連携により2月24日までの約20日間、「メルカリでd払いを使うと+10%還元キャンペーン」を実施する。d払いが実施している2月の「毎週おトクなd曜日」と組み合わせることで、メルカリでのお買い物でd払いを利用すると、通常のポイントに加えて購入金額の最大20%ぶんのdポイントが還元される。さらにキャンペーン期間中はメルカリでのd払い決済1回につき、決済手数料(1回100円)ぶんのdポイント(期間・用途限定)が進呈される。

今回の顧客基盤連携によって、dカウントに紐付けられている契約者の各種情報、メルカリユーザーの2次流通商品の売買情報、d払いとメルペイの利用情報などが統合されることになる。ドコモとメルカリは、今年10月に予定されているZホールディングス(ヤフージャパン)とLINEの経営統合で、PayPayとLINE Payの巨大キャッシュレス連合に立ち向かうためのデータ基盤を有することになり、PayPayとLINE Payの一強状態を崩し一騎打ちの体制が整う。

サービスが乱立気味だったキャッシュレス決済も、結局は通信キャリアを中心する連携で収束に向かいそうだ。今後気になるのは、加盟店開拓で連携を深めているKDDIのau PAYと楽天の楽天ペイだが、第4のキャリアを目指す楽天がKDDIと顧客基盤を統合する確率は低いだろう。果たしてキャッシュレス決済の第三極を生まれるのだろうか。

Source: TechCrunch

日本交通ホールディングスとディー・エヌ・エー(DeNA)は2月4日、両社それぞれが運営しているタクシー配車サービスの、JapanTaxiとMOVを4月1日に事業統合することで合意した。

今後DeNAは、日本交通ホールディングスとともにJapanTaxiの筆頭株主となり、社名も変更予定とのこと。持株比率は両社とも38.17%で、日本交通ホールディングス代表取締役の川鍋 一朗氏が代表取締役会長に、ディー・エヌ・エー常務執行役員オートモーティブ事業本部長の中島 宏氏が代表取締役社長に就任予定。

今回の事業統合によって配車可能な車両数は約10万台となる。また、全国に展開しているJapanTaxiの営業エリアに加え、東京、神奈川、京阪神に展開しているMOVの営業エリアが加わることで大都市圏でのサービスの利便性が向上すると考えられる。

JapanTaxiによると、今回の経営基盤強化により生産性向上や公共交通機関としての安定的な輸送確保のほか、高齢化や交通網の弱体化に伴った移動困難者などへの交通手段の提供を目指すとのこと。

Source: TechCrunch

株主は、もう何度もFacebookのマーク・ザッカーバーグ会長を追放しようと試みてきた。取締役会は、それを何度も拒否してきた。外部の投資家は、Facebook取締役会に新たに加わったメンバーに助力を期待しても無駄のようだ。その人とは、Dropboxの共同創設者でCEOのDrew Houston(ドリュー・ヒューストン)氏だ。

今回の取締役会のメンバー増員は、昨年10月にSusan Desmond-Hellmann(スーザン・デスモンド・ヘルマン)博士が取締役会を去って以来初となる。彼女は筆頭独立社外取締役だったが、その席は空いたままだった。資本関係のある「独立」の肩書きだが、ビジネスとは別に個人的にザッカーバーグ氏と友人関係にあるストレージサービスのスタートアップであるDropboxのリーダーのヒューストン氏がその地位を引き継ぐことには無理があるかも知れない。

ザッカーバーグ氏とヒューストン氏は8年来の親しい仲で、少なくとも2012年から、選ばれた人だけが参加できるAllen & Co Sun Valleyカンファレンスの会場で一緒に車を乗り回す姿が撮影されている。それほどの派手さはないが、ザッカーバーグ氏とUberの元CEOであるTravis Kalanick(トラビス・カラニック)氏がヒューストン氏の誕生日を、サンフランシスコのピンポンバーSPiNの「美女とスポーツ」をテーマにしたパーティーで祝っている写真もある。

サンフランシスコのピンポンバーSPiNで卓球を楽しむザッカーバーグ氏と、それを見るドリュー・ヒューストン氏(右)。写真:Ryan Soule of SPiN、USA Todayより

ヒューストン氏はまた、Dropboxより数年先に株式公開の試練を経験したザッカーバーグ氏を心の師と仰いでいる。ヒューストン氏は、2015年、ブルームバーグに「(ザッカーバーグ氏は)会社の規模拡大、従業員のまとめ方、そうした組織の作り方に関して、たくさんの助言をくれた」と話している。

同氏はMITコンピューターサイエンス科出身の熟達の技術者であり、在学中にDropboxのアイデアを思いついた。Facebookが終端間の暗号化を拡張するためにメッセージングアプリを統合しようとしたときは、同氏の助言が大いに役立っているはずだ。

しかし、Dropboxがそのコンテンツのモデレーションと社会的影響力という、ザッカーバーグ氏とFacebookが常に突きつけられている2つの問題に関してあまり厳しく監視されていないこともあり、彼が大きな話題になる可能性は、デスモンド・ヘルマン氏ほど高くないだろう。ヘルマン氏は、慈善団体ビル&メリンダ・ゲイツ財団のCEOを務めていたことがあり、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の学長でもあった。

Facebookの株主は、2018年末2019年中頃、その他数回にわたり、ザッカーバーグ氏に取締役会会長の座を降りるよう求めてきた。しかし、取締役会の他のメンバーはみな、早期に安全性の強化ができなかった責任を認め、セキュリティーとコンテンツのモデレーションに投資をしたことによる現在の収益減少を警告されている同氏を支持し続けている。反発が止まず、先週の収支報告にも批判が強いFacebookだが、株価は史上最高値に近づいている。

Facebookの現在の取締役会には、ザッカーバーグ氏、PayPalのPeggy Alford(ペギー・アルフォード)氏、Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ)のMarc Andreessen(マーク・アンドリーセン)氏、General CatalystのKenneth I. Chenault(ケネス・I・シュノルト)氏、FacebookのSheryl K. Sandberg(シェリル・K・サンドバーグ)氏、Founders FundのPeter A. Thiel(ピーター・A・ティール)氏、Cranemere GroupのJeffrey D. Zients(ジェフリー・D・ザイエンツ)氏、ヒューストン氏が在籍している。

ザッカーバーグ氏に対する発言力が強い取締役を望むなら、将来的には独立社外取締役の席を埋める人物にはよく目を光らせておく必要がある。他のメンバーと違いザッカーバーグ氏に反論できる人物として知られていたNetflixのReed Hastings(リード・ヘイスティングス)CEOは、去年取締役会を去っている。

ザッカーバーグ氏とその内輪の仲間は、テクノロジーが私たちの生活を向上させると信じる楽観主義者として知られている。民主主義、人権、人々の関心にソーシャルネットワークが与える影響について健全な程度に懐疑論をもたらす独立社外取締役がいればFacebookは大いに得をする。この機会をFacebookはうまく利用できた。富と権力のためなら喜んで他人を騙したり陥れたりする人間であろうと誰彼構わず引き入れたときの弊害の予防策を講じるよりよっぽどいい。新しい取締役会のメンバーが、テクノロジーの副作用について、またそれが世界中の発展途上国に大変動を引き起こす可能性について、広い見識を持っているならば、Facebookの25億人のユーザーは多く得ることができるだろう。

画像クレジット:Kevork Djansezian / Staff / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

すむたすは2月4日、4億円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で引受先はベンチャーキャピタルのWiL。シリーズAラウンド全体での調達額は約5億円となる。

写真に向かって左から、すむたす代表の角 高広氏、WiLの難波俊充氏

同社は、AIを活用して首都圏の中古マンションの価格を査定し、最短2日での売却(買い取り)を実現する「すむたす買取」などのサービスを開発・運営する、2018年1月設立のスタートアップ。すむたす買取での累計査定金額700億円、累計査定件数2500件を突破しているという。また、2019年3月開始した不動産仲介会社向け無料SaaSである「すむたす買取エージェント」については、参画企業社数の合計が100社を超えたそうだ。

今回調達した資金は、物件購入のほか、すむたす買取エージェントの参画企業拡大のために利用するとのこと。また現在、税理士や弁護士などが利用できる士業向けの「すむたす買取プロ」の今春リリースに向けて開発を進めており、2020年の年間売買件数100件、すむたす買取エージェントとすむたす買取プロの参画企業数計500社を目指すという。

Source: TechCrunch

職場の生産性を高めるツールを展開しているAsana(アサナ)は2月3日、Form S-1(フォームS-1)を提出したことを発表した。そして声明文で、直接上場を通じて株式を公開する計画を明らかにした。

直接上場では、企業は新株を発行せずに上場することができる。既存の株主が保有株を任意の価格で売ることはできない。直接上場は上場に伴う手続きの煩わしさや費用を抑制する手段として、このところかなり話題になっている。Slackは2019年に直接上場し、 Spotifyもその前年に同様の手段をとった。Airbnbも直接上場に関心があると報道されている

Facebookの共同創業者であるDustin Moskovitz(ダスティン・モスコヴィッツ)氏とJustin Rosenstein(ジャスティン・ローゼンスタイン)氏が共同で設立したAsanaは、チームがタスクを割り当てたり、進捗状況を管理したり、プロジェクトの締切を設定したりできる、生産性を高めるためのソフトウェアを手がけている。

引受銀行に払う多額の手数料や長ったらしいロードショー(機関投資家への説明)、手続きに伴う当局とのやりとりをなくす手段として、直接上場はシリコンバレーの多くの人から称賛されてきた。昨年、ベンチャーキャピタリストのBill Gurley(ビル・ガーリー)氏は直接上場を勧めるカンファレンスを開催した。また、ニューヨーク証券取引所(NYSE)は昨年11月に米証券取引委員会に直接上場での資金調達を可能にする提案申請を提出した。提案は数週間後に却下されたが、NYSEは直接上場プロセスを展開する意向を固めたようだ。

興味深いことに、AsanaはSlackやSpotifyよりもずいぶん小さな会社で、これまでに調達した資金も2社に比べるとかなり少ない。Crunchbaseによると、調達した資金は2億1300万ドル(約230億円)だ。2018年後半にAsanaはシリーズEで5000万ドル(約54億円)を調達し、バリュエーションは15億ドル(約1630億円)になった。直接上場によるデビューは、同社がおそらく持ち合わせの現金に満足していることを示している。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

HPEが、クラウドネイティブのセキュリティサービスScytaleを買収した。そのサービスは、オープンソースのセキュリティプロトコルSecure Production Identity Framework for Everyone(SPIFFE)をベースにしている。両社は買収の価額を公表していない。

Scytaleは、複数のアプリケーションにまたがってアイデンティティ、すなわち認証とアクセスを管理する。最近では人間が介入しなくても勝手に複数のアプリケーション間で行われるトランザクションが多くなっているので、このようなサービスはますます重要だ。特に重要なのが、情報が他のアプリケーションと共有されてもいいと、当のアプリケーションが認知・許可していることだ。

これはHPEにとっても、今後広げたい分野だ。HPEのフェローでクラウドレスコンピューティングのゼネラルマネージャーであるDave Husak(デイブ・フサック)氏が、買収を発表するブログ記事に「HPEが次の章に進み、弊社独自のエッジツークラウドのPaaSをお届けしていくためには、セキュリティが一貫して重要な役割を担い続ける。ハイブリッドでマルチクラウドな環境で操業している企業ならどこでも、データとアプリケーションのアイデンティティをリアルタイムで動的に識別し認証する、完全に安全でゼロトラストなシステムが必要だ」と書いている。

彼は、HPEがSPIFFEとSPIRE(SPIFFE Runtime Environment)プロジェクトの支持者であり続けることも、書き忘れていない。どちらも、Cloud Native Computing Foundationの傘下にあるシステムだ。

Scytaleの共同創業者Sunil James(サニル・ジェームス)氏も別のブログ記事で「この買収はScytaleのルーツがオープンソースであることをHPEが尊敬していることが鍵だ」と語る。同氏によると「ScytaleのDNAはセキュリティと分散システムとオープンソースだ。HPEにおいてもScytaleはSPIFFEのサポートを継続する。弊社の絶えず成長している、発言力の強いコミュニティが、われわれをリードするだろう。今後も、この透明でベンダーニュートラルなプロジェクトのメンテナンスにしっかりと取り組んでいきたい。そのことは、動的でオープンで安全なエッジツークラウドのプラットホームを提供していくHPEにとっても、同じく重要だ」とのこと。

PitchBookのデータによると、Scytaleは2017年に創業し、これまでに800万ドル(約8億7000万円)を調達している。その中では、昨年3月のBessemerがリードしたシリーズAの500万ドルが大きい。なお、この買収は米国時間2月3日に完了した。

関連記事:Scytale grabs $5M Series A for application-to-application identity management(複数のアプリケーションにまたがってIDを管理できるScytale、未訳)

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Uber Japanは2月4日、2019年に日本で開催されたラグビーワールドカップ2019で、Uberのサービスがどのように使われたのかについて、報道関係者受けのメディアラウンドテーブルを開催した。登壇したのは、UberのAPAC(アジアパシフィック)でディレクターを務めるÉmilie Potvin(エミリー・ポトビン)氏。

UberのAPAC(アジアパシフィック)でディレクターを務めるÉmilie Potvin(エミリー・ポトビン)氏。昨年のTechCrunch Tokyo 2019にも登壇し、Uberの国内展開について語ってくれた人物だ

まずUberの現状について、国内では11都市でサービスを展開しているほか、地方自治体と協力して高齢者向けの移動サービスを実施していると説明した。またデリバリーシェアリングサービスのUber Eatsについては10都市で展開しており、約1万4000件のレストランを利用可能とのこと。アジアでの利用回数は10億回を超えているなど、同社では最速で展開しているビジネスだそうだ。

そして、ラグビーワールドカップ2019の期間中にUberアプリを起動してハイヤーを探そうとした人は、前年比で52%増となったとのこと。利用したのは100カ国、1000都市以上のユーザーだったという。また、実際にUberを利用してハイヤーを呼んだ人は前年比で68%増。ワールドカップ期間中の平均移動距離は11km、最長移動距離は羽田空港から苗場までの513.9km、料金31万円だったという。なお平均移動距離の11kmは、東京駅で乗車して国道20号と青梅街道を経由して中野駅で降車した場合の距離に近い。

11月1日開催されたニュージーランドとウェールズの3位決定戦では、会場となった東京・調布市にある味の素スタジアム近辺での利用率がアップした。15時から23時まではUberを開いた外国人の数は前年比で27%増となり、実際にスタジアム近辺でUberを使ってハイヤーを使ったユーザーは、乗車場所ランキングでは全体4位、降車場所ランキングでは全体の5位にランクインした。

11月2日に開催された南アフリカとイングランドの決勝戦では、やはり会場となった横浜市港北区にある日産スタジアム近辺での利用率がアップ。当日のUberの全体の利用率は国内で前年比8%増となったほか、日産スタジアム近辺でUberを利用してハイヤーに乗車したユーザーは全体の5位、降車したユーザーは全体の3位にランクインした。

また国内でも好調のUber Eatsについては、大会期間中にホテル客室からの依頼が増えたそうだ。通常時は10件のオーダーのうち2件ほどがホテル宿泊客からのオーダーだったが、期間中は5件と半数がホテル宿泊客の利用だったという。ホテル宿泊客の国籍や性別などは明らかにされなかったが、同社は海外からの観光客の利用が増えたと見ている。ちなみに、注文が多かったフードはフライドチキンとハンバーガー、そして麻辣タンメン。飲み物については、ビールのオーダーはワールドカップ開催前より25%増えたという。

同氏によると、2020年は東京五輪などで4000万人以上の観光客が来日すると見込まれており、日本にとってエキサイティングな年になることは間違いと語った。また。4年前のブラジル・リオデジャネイロのオリンピックでは、Uberアプリを利用したユーザーは70カ国におよび、ブラジルのドライバーの収入アップに寄与したことを例に挙げた。

そのほか、Uberアプリの比較的新しい機能としてSpotlightが紹介された。これは利用者別にユニークな色が割り当てるもので、ハイヤーやタクシーが乗車位置に近づくと、スマートフォンの画面がその色に塗りつぶされる機能。利用者はその画面をドライバーに見せることで、複数の利用者がいる乗車場所でも依頼したドライバーを見つけやすくなる。そのほか、複数人で利用する際に複数の降車場所の指定、割り勘、現在位置の共有、Uber Eatsのオーダーといった機能も搭載されている。

質疑応答でポトビン氏は、JUMPというサービス名で知られる電動アシスト自転車や電動キックボードの国内でのサービスの展開については、「JUMPについては地方自治体などと話し合いを進めている最中だが、今後強力に推し進めていきたい」と語った。また都内ではハイヤー中心でタクシー会社とテ形できていない点については「Uberとしてはさまざまなタクシー会社と連携したいと考えている」と述べるに留まった。とはいえ、都内ではJapaxTaxiを筆頭に、ソフトバンク系のDiDiやDeNA系のMOVなどのプラットフォーマーがタクシー会社を取り合いをしており、Uberが入り込む余地はあまりないと考えられる。

またアジア展開については、Grabに事業を丸ごと売却した東南アジアを除くと、日本と韓国、オーストラリア、台湾、香港、そしてインドでサービスを展開中とのこと。特に台湾の事業は順調に推移しているそうだ。ちなみに、ライバルのJapanTaxiは、韓国のカカオT、台湾のLINE TAXI、東南アジアのGrabと連携しており、各アプリからJapanTaxi加盟のタクシーを呼べる仕組みが出来上がっている。東京五輪でも訪日外国人向けに配車サービス会社同士の戦いは熾烈を極めそうだ。

今回発表された数字はほとんどがパーセンテージで実数は明らかにされなかったが、日本国内ではハイヤー・タクシー配車事業よりも、Eats事業が順調だという印象を受けた。国内導入に向けて交渉中の電動キックボード事業は、道路交通法などの参入障壁が高いもののの、免許やヘルメット着用、ナンバープレート装着などが不要な電動アシスト自転車のシェアリングであれば現実的かもしれない。

Source: TechCrunch

オーディオブックを中心に展開するオトバンクQUANTUMと共同で運営しているブランデッドオーディオレーベルの「SOUNDS GOOD」。東日本のASMRをサンプリングネタとしてばら撒くなどユニークな取り組みを行ってきたSOUNDS GOODだが、今度は青森県の特別協賛のもと、渋谷と青森の環境音や生活音を含む「ノイズ」を写真と映像で体験できるイベント「THIS SOUNDS GOOD?展 #渋谷x都市 #青森x農林水産業」を開催すると発表した。

SOUNDS GOODは、以前に紹介した通り、企業の「特有の音」、例えば「山手線大塚駅周辺のまちの個性を表す音」や「工業用バーナーの燃焼音」をASMR化し、音声コンテンツにすることでブランディングに活用するという試みから始まった。

SOUNDS GOODいわく、本日発表されたイベントは「特定の地域や場所でアーティストが自由にノイズを集音することにより、アーティストならではの視点で“音の資産”を発見し、その場所の魅力を引き出すとともに、身近なノイズ (環境音・生活音)を楽しむカルチャーを提案していく新しい取り組み」。

会場には写真が展示されており、来場者は中央にあるQRコードを読み込むことで、ノイズを視聴することができる。渋谷を代表し、「荘子it(Dos Monos)」、「ermhoi (Black Boboi)」、「関口シンゴ (Ovall)」、青森を代表し、地元出身の「ナカコー」の計4組のアーティストが音を集めた。映像作品も展示され、会場にはアーティストたちが制作した楽曲が流れている予定だ。

  1. TSG_展_展示画像サンプル_渋谷

  2. TSG_展_展示画像サンプル_青森

会期終了後、アーティストが集音したノイズならびに制作した楽曲はSoundCloudにアップされ、アーティストが音を集音している様子の映像はYouTubeなどで公開される。また、アーティストが集音したノイズは、音楽を制作する全てのアーティストに無料で提供される。

特別協賛の青森県庁は「私たちが普段農林水産業の現場で感じている雰囲気を、アーティストを通して音で伝えられるという点に魅力を感じ、今回参加させていただくことにしました」とコメント。同県が農林水産業の魅力を新たな手法で発信するプロジェクトに取り組む中でSOUNDS GOODを知ったという。

「青森県出身アーティストでもあるナカコーさんが自ら音を集めてくれるとのことで、どんな青森県の魅力を引き出してもらえるのかと楽しみにしています」(青森県庁)

THIS SOUNDS GOOD?展 #渋谷x都市 #青森x農林水産業は3月5日から3月11日まで、渋谷ヒカリエ8F のイベント、ショップスペース「MADO」で開催される。

Source: TechCrunch

Alphabet(アルファベット)は2月3日、2019年第4四半期と2019年通年決算を発表した。2018年に393億ドル(約4兆3000億円)だった売上高は2019年に461億ドル(約5兆10億円)へと成長。純利益も2018年の89億ドル(約9670億円)から2019年は107億ドル(約1兆1600億円)に増えた。

市場予想との比較では、予想を上回ったものもあればそうでないものもあった。利益は予想を上回ったが、売上高は予想に届かなかった。決算発表を受け、同社の株価は時間外取引で4%ほど下落している。

同社が発表した2019年第4四半期と2019年通年決算はいくつかの理由で注目に値する。第一に、AlphabetはYouTubeの広告売上高、そしてGoogle Cloudの売上高も開示した。どちらも今回が初めてだ。

YouTubeの2019年の広告売上高は151億ドル(約1兆6400億円)で、2018年の112億ドル(約1兆2000億円)から増加した。

Alphabetの新しい「Google Cloud」には同社のクラウドコンピューティングに関する全取り組みが詰まっている。YouTubeの広告が最も目を引くが、クラウドの売上高も我々が深く掘り下げたいものだ。

クラウドの第4四半期の売上高は26億1000万ドル(約2800億円)だったとGoogleは発表した。ここにはGmail/Docs/Drive/ハングアウトの企業版であるG SuiteとGoogleのクラウドインフラ売上高も含まれる。26億1000万ドルを基にしたランレートは100億ドル(約1兆860億円)を超える。2018年第4四半期クラウド売上高は17億1000万ドル(約1860億円)で、ランレートは68億4000万ドル(約7400億円)だった。

つまりGoogleのクラウドのランレートは昨年、53.6%成長したことになる。

2018年2月、当時Google CloudのCEOだったDiane Greene(ダイアン・グリーン)氏はグループの四半期売上高が10億ドル(約1090億円)だったとうれそうに発表した。昨年7月にはクラウドの四半期売上高が20億ドル(約2170億円)を超え、ランレートは80億ドル(約8700億円)になった。

Oracle(オラクル)で取締役を務めていたThomas Kurian(トーマス・クリアン)氏がグリーン氏の後を継ぎ、彼はGoogle Cloudを企業に売るためにOracleやSAPから多くのこの業界のベテランを連れてきた。これまでのところ短期間で目覚ましい成果をあげている。

Googleがクラウドで収益をあげている一方で、ライバル社も同時期にまた好調だった。

例を挙げると、Amazon(アマゾン)のクラウド売上高は同四半期に100億ドル(約1兆900億円)にわずかに届かなかった。直接比較するとGoogleの方がはるかに小さいが、この検索大手は追いつこうとしていて、結果を伴っている。Amazonの比較できるクラウドの数字は、SaaS売上高を含むGoogleの数字よりもインフラにフォーカスしている。

Microsoft(マイクロソフト)に目を向けると、SaaS (Office 365やDynamicsなど)と、四半期の売上高が125億ドル(約1兆3600億円)だったクラウドコンピューティング(Azure)を合算したクラウド売上高を発表している。これらは全て、Googleがライバルと張り合うには道のりは長いながらも、少なくともペースを速めていることを物語っている。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

RFocusは単純な問いに答えようとしている。「アクセスポイントやモバイル機器のアンテナや発振器の代わりに、どこにでもあるものを使えたらどうなるか?」。その「もの」で壁や塀を埋め尽くすのだ。MITのCSAIL(コンピュータ科学・人工知能研究所)が新たに開発した「Smart Surface」は、3000基以上のアンテナを使って信号強度を10倍近くに増幅する。

米国時間2月3日に同研究所は、このテクノロジーを紹介する論文を発行した。比較的安価で、それぞれのアンテナは数セントで作れる。さらにいいのが低消費電力であることで、ソフトウェア制御によって信号を反射することも通過させることもできる。RFocusが家庭や倉庫で、モノのインターネットやさまざまな「つながるデバイス」の信号を増幅するために使われる未来をCSAILは思い描いている。

「主たる目標は、環境にある要素を応用することで、信号を自在に制御する方法を探ることだ」とMITのHari Balakrishnan(ハリ・バラクリシュナン)教授は説明する。「もし、できるだけ低電力で、かつ良好な信号を遅れるワイヤレス機器をつくりたいなら、これは非常に期待の持てる技術のひとつだ」。

商品化の時期についての言及はなかった。これはCSAIL本来のやり方ではない。「似たような研究はプリンストンでも行われているが、MITの焦点は低コストと応用範囲の広さにある」とチームは語った。実際、壁をアンテナで埋め尽くすという概念は少々現実離れしているし、ほとんどの場合不必要だ。また、5Gへのアプローチに関わるさまざまな懸念を踏まえると、こうした方法が与える長期にわたる影響について、さらに研究を重ねる必要があるだろう。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

米国時間2月3日、Twitterは「偽アカウントの大規模ネットワーク」および「さまざまな国に存在する」数多くの偽アカウントを、この週末に削除したことを発表した。彼らは電話番号とユーザーアカウントをマッチングする機能を悪用していた。

TechCrunchはこの問題を昨年12月24日に取り上げたが、その日はTwitterが悪用の存在に気づいた日でもあった。セキュリティー研究者のIbrahim Balic「イブラハム・バリック)氏は、TwitterのAndroidアプリにバグがあり、同氏が公式APIを通じて数百万件の電話番号を送ったところ、関連するユーザーアカウントを取得できたことを報告した。

https://platform.twitter.com/widgets.js

この機能の意図していた用途は、自分の番号を知っている友達にTwitterアカウントを見つけてもらうためだった。しかし、数百万件の番号を送るのは明らかに想定された利用方法を超えていた。

この機能をオフにしておけば、このバグの影響を受けることはない。EU圏のユーザーにとっては幸いなことに、この機能がオプトインになっている。しかし、それ以外の国々ではオプトアウトが必要だ。つまり、電話番号をアカウントに結びつけている人は(オフにしない限り)影響を受ける。

しかも、電話番号の中には2要素認証に使われているものもあるため、EU圏外のユーザーは知らない間にこの被害にあう脆弱性がある。

関連記事:Twitter admits it used two-factor phone numbers and emails for serving targeted ads

Twitterが警告を受け、ベリック氏のものされる問題のネットワークを閉鎖したあと、同社の調査チームはこの欠陥を悪用しているアカウントを大量に発見したが、その数については明らかにしていない。

「当社は、イラン、イスラエル、マレーシアの特定IPアドレスから、特に大量のリクエストが送られていることを発見した」と同社はセキュリティー文書に書いた。「これらのIPアドレスの中には、国家が支援する組織とつながりのあるものが存在する可能性がある」。

この疑念は、イランのIPアドレスからTwitterに対して制限されていないアクセスが見られたことでも裏付けられる。イランではTwitterのアクセスは制限を受けていることから、この事実は政府の関与を示唆している。ベリック氏はTechCrunchの質問に対して、自分の行為はいかなる国家の支援も受けていないと答えた。

同機能を乱用していることが疑われるアカウントはすべて停止されており、API自体もこの種の悪用を防ぐための修正が施されている。TechCrunchはTwitterに、停止されたアカウント数を尋ねている。

昨年Twitterは、ユーザーデータの露出と漏洩の事象がいくつもあった。さらにTwitterは、広告パートナーにユーザーデータを渡しすぎたことに加えて、2要素認証のための電話番号をターゲット広告に利用した事実も認めた。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

DAWソフトウェアのAbleton Live(エイブルトンライブ)などで知られるAbleton(エイブルトン)が昨年公開した、無料でシンセサイザーの基礎を学べるウェブサイト、「Learning Synths(ラーニング・シンセ)」の日本語版が登場した。

Learning Synthでは、オシレーター、フィルター、エンベロープ、LFOなど、シンセサイザーを構成する基本要素を解説し、シンセサウンドの作り方をレッスンする。PC以外にも、スマートフォンやタブレットなどで利用可能だ。

解説や説明には、ブラウザーのみで動作する2基のモノラルシンセを使用。 Abletonいわく、シンセ経験者であれば、「解説や説明を省略して、独立したページでさまざまなプリセットやシーケンスと一緒にシンセを使用することも」。また、 ChromeではMIDIコントローラーを接続し、シンセを鳴らすことができる。

iPhoneやMacBookには簡単に楽曲が制作できるGarageBandが入っているし、昨年Roland(ローランド)が発表したZenbeats(ゼンビーツ)は初心者でも扱いやすい。そしてシンセの基礎はLearning Synths、音楽制作の基礎は同じくAbletonが出している「Learning Music」で学ぶことができる。DTMを(あくまでも)「始める」敷居は年々低くなってきていると言えるだろう。

Source: TechCrunch

21_Nordstrom-NYC_Level-3_Burberry-Shop-eye

再販やレンタルモデルはいまや高い人気を誇る。もはや目新しさを求めるカスタマーだけのものでなく、ファッションや小売分野において確固たる地位を占めているのだ。いまだ再販やレンタルサービスを提供している企業と争うブランドもあるなかで、デパート各社はこれを絶好のチャンスと見ているようだ。

The post デパート にとって重要性が増す、再販とレンタル事業者:新しく生まれた互恵関係 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

クックパッド株式会社(以下、クックパッド)は、食のマーケティング動向やトレンドを発信する専門メディア「FoodClip(フードクリップ)」(https://foodclip.cookpad.com/))を提供開始しました。食品業界のデジタルマーケティングをリードする食トレンドや、カスタマーサクセスなどの情報発信を行います。


■提供開始の背景 ~飲食料業界のデジタルマーケティングを最適化~
クックパッドは飲食料業界を中心としたデジタルマーケティングのサポートを通して、「毎日の料理を楽しみにする」の実現を目指してきました。これから業界は健康や環境配慮による食志向の変化、フードテックによる他業界の新規参入、D2Cなどの著しい購買スタイルの変化など、ダイナミックな変化が予想されます。その一方で生活者への広告・宣伝手法はマスを中心とした従来の広告手法が多く、業界全体として大きな変化が求められています。
■メディアの特徴 ~スキマ時間に読むだけでトレンドを網羅~
「FoodClip」はクックパッドのプラットフォームとしての強みを活かし、変化やトレンドを網羅できるよう設計しています。
「FoodClip」の3つの特徴

月間利用者が約5,400万人のクックパッドだからわかるリアルな食トレンド
同業界のカスタマーサクセスから、戦略のシュミレーションが可能
購読無料・毎月1回送られるニュースレターの配信

1. 月間利用者が約5,400万人のクックパッドだからわかるリアルな食トレンド
クックパッド利用者の検索・アクセスログといったビッグデータ(「たべみる」*1)を活用し、著しく変わるトレンドや検索・調理・購買行動を可視化します。
2. 食品業界のカスタマーサクセスから、戦略のシュミレーションが可能
「FoodClip」の中では、大手食品メーカーや大手トイレタリーメーカーなどの事例を紹介。テレビCMとデジタル広告を最適配分した結果、マス広告だけでは到達できない層へのアプローチに成功したノウハウや、生活者に調理行動を促すためのアクションプランを紹介します。
3. 購読無料・毎月1回送られるニュースレターの配信
「FoodClip」の記事を厳選してお届けするニュースレターなら、情報を“いいとこ取り”で収集することができます。
<ニュースレターの登録はこちらから>
https://foodclip.cookpad.com/newsletter
その他にも世界の食トレンド記事を翻訳して紹介したり、生活者の最新インサイトを週1記事、無料で公開。食のビジネスをテクノロジーとアイデアでグロースさせるヒントが集まっています。

*1 「たべみる」とは https://info.tabemiru.com/
日本最大の料理レシピサービス「クックパッド」の検索・アクセスログデータを活用した、明日の食が見えるビッグデータサービスです。食材・地域・季節・食用シーン(誕生日や運動会など)といった様々な切り口で分析を行うことができます。

【クックパッドとは】
クックパッド株式会社は“毎日の料理を楽しみにする”というミッションのもと、日本を含む世界74カ国・地域、32言語で料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」を展開しています。またレシピサービスのみならず、買い物をもっと自由にする生鮮食品EC「クックパッドマート」、健康な心身をつくる幼児向け食育絵本「おりょうりえほん by cookpad」など、料理を通して人、社会、地球の豊かな未来を目指します。

【クックパッド株式会社 会社概要】
■社名:クックパッド株式会社 https://info.cookpad.com
■本社所在地:〒150-6012 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー12F
■代表者:代表執行役:岩田 林平(いわた りんぺい)
■資本金:5,286,015千円(2018年12月末)
■設立年月日:1997年10月1日
■従業員数:500人(2019年9月末 連結ベース)
■主要事業:毎日の料理を楽しみにする事業

企業プレスリリース詳細へPRTIMESトップへ

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

中古住宅とリノベーションを主軸とした不動産テック企業のWAKUWAKUは2月4日、総額4.1億円の資金調達を実施したことを発表した。オプトベンチャーズ、ナック、iSGSインベストワークスを引受先とする第三者割当増資、ならびにデットファイナンスによる調達だ。

WAKUWAKUは、リノベーションブランド「リノベ不動産」、ならびに“オシャレ建材ECサイト”「HAGS」を運営。そして、不動産、建築業界向けSaaS事業として、業界特化型のマーケティングオートメーションのツール「Customer now!」を開発する。

リノベ不動産では、エンドユーザーに対し中古マンション探しからリノベーションのデザインや施工までのサポートをワンストップで提供。加えて、物件購入費用とリノベーションの費用をまとめて住宅ローンとして組むことのできる特別ローンも案内する。

WAKUWAKUはリノベ不動産をB2Bのサービスとして提供。不動産会社や建築事業者は、リノベ不動産に加盟し会費を負担することで、ホームページの作成、ウェブマーケティング、手に入りにくい建材の供給、設計士の派遣、など、包括的な支援を受けることが可能だ。現在は国内230拠点で展開している。

会員数6500以上の“オシャレ建材ECサイト”「HAGS」では、床材からインテリア、エクステリアまでを揃えている。WAKUWAKU代表取締役の鎌田友和氏いわく、顧客のデザインに対するリテラシーと比例してユニークな建材のニーズが凄く高まってきている。

「『こんな暮らしを実現したい』という希望を持つユーザーが増えている一方、業界は対応できるだけのノウハウを持っていない。当たり前にどこでも使っているような建材では、顧客が求める共感は叶えることができない。新たなルートを開拓しなければならないと言った時に、なかなかこだわった建材の調達ルートがない上、ルートを開拓するのは大変だ。僕たちはこれまでに何千というリノベーションの事例を作ってきたので、建材をサイトに集め、これまでの施工事例と紐付けた。建材の調達はこのサイトが一発で解決できる」(鎌田氏)

Customer now!は2019年12月にリリースされたばかりの、不動産、建築業界向けのマーケティングオートメーションツール。スコアリング機能や、過去データを基に購買意欲の強い顧客を察知し、ポップアップやメールによる対応を自動的に行う、などといったことが可能だ。

調達した資金は、主にHAGSとCustomer now!の開発に使われる予定。リノベ不動産が現在230拠点で展開していることからもわかるとおり、これまでのWAKUWAKUはリアルな拠点の開発に注力してきた。今後は調達した資金でIT周りの開発に投資する。

鎌田氏は、「リノベ不動産、HAGS、Customer now!。これらにより、業界の繁雑な業務を効率化し、多様化する(顧客の)ニーズに対応することができるよう変革し、(顧客が)ワクワクする、自分らしい生活が当たり前のようにできる社会を目指したい」と話した。

Source: TechCrunch

youtube-shrug-eye

広告の表示場所に気を遣いすぎることは、広告主にとってマイナスの影響がある。ブロックリストはブランドにとって安全な場所に広告が表示されることを保証してくれるが、リーチやエンゲージメントが限られているという点において価格が非常に割高になる。そこでいま、「ブランドスータビリティ」が注目を集めはじめている。

The post ブランドセーフティよりも「ブランドスータビリティ」へ:広告主の新しい価値基準 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

日本の旅行業は盛況だ。しかし宿泊先の不足という問題を抱えている。特に東京地域では、この夏のオリンピック開催を控えてホテル不足が深刻化している。

東京拠点のスタートアップであるH2O Japan が宿泊先仲介プラットフォームを立ち上げている。このサービスを利用して一般の不動産オーナーが部屋や家をバケーション向け滞在のために貸し出すことができる。米国時間2月3日、H2OはSamsung Ventures、Stonebridge Ventures、IMM Investment、Shinhan CapitalからシリーズBで700万ドル(約7億6000万円)のベンチャー資金を調達したことを発表した。これにより同社の資金調達総額は1800万ドル(約19億5500万円)となった。ちなみに同社は、エイチツーオー・ジャパンと読むが、同時にホスピタリティ2.0の意味にもかけてある。

H2Oは総合宿泊運営事業を手掛けており、各種の旅行サービスの宿泊先のチェックイン、チェックアウト、清掃、消耗品補給などの現場運営をオンラインプラットフォームで実実施している。同社が最近開始したのバケーション向けレンタル事業だ。これには人気の旅行スポットである大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンの近隣のホテルなどが含まれている。

同社グループは2015年に韓国でWahomeとして出発した。これは宿泊施設の清掃、運営などのサービスだったが、その後何社かのトラベル・ホスピタリティサービスの企業を買収し、事業を日本に拡張した。現在H2Oのプラットフォームは25社のオンライン旅行サービスに対し5000室の運営を行っている。

創業者でCEOのWoong Hee(John)Lee(ウン・ヒ・ジョン・リー)氏によれば「2018年の第3四半期の創立以降、 四半期ごとに収入は倍増する急成長を続けている」ということだ。.

同氏はコーネル大学でホテル運営を学び、Morgan Stanley(モルガンスタンレー)では金融サービスに携わった。TechCrunchの取材に対しeメールで答えたところでは、日本におけるホスピタリティ事業が有望であると考えたのは次の3つのトレンドからだという。

  1. 旅行業自体が好調
  2. インバウンド客の増大
  3. 宿泊先不足が深刻

H20は当初、バケーション宿泊施設の現場管理を提供していたが、2018年に仲介、予約、支払いを含めた全面的なホスピタリティサービスに参入した。

リー氏は「ホスピタリティ産業の中心をなす価値は最終的には対象不動産の価値を高めるところにあると考える。施設後のハウスキーピング、つまりあるホテルが独自に予約、フロント、客室管理などの業務を実行するのは不動産の運用という観点からみて非効率極まりない」と述べる。

H2Oの宿泊施設管理システムは宿泊客、部屋、管理業務という3つの重要な要素を同期させるところに秘密があるという。つまり部屋の予約から部屋の消耗品補充、清掃、料金収納、不動産オーナーへの支払いなど一連の業務がオンラインプラットフォーム上でシンクロして連続的に実行されることで高い効率性が得られる。空室リスト作成から宿泊のスケジューリング、清掃までまでH2Oの高度なソフトウェアが処理するという。

このプラットフォームはまた不動産オーナーが多数の施設を持っていても予約から入退室管理まで同時に管理でき、またチャットベースで宿泊客のサポートも行う。

2019年6月に日本では民泊新法制定され、一般の民間不動産を利用して短期滞在客を宿泊させるAirBnbのようなサービスが公式に認められた。リー氏はすでに宿泊関係のサービスに関わっている不動産投資家多数が(新法により)民泊分野に参入することになるという見通しを述べている。H2Oはホテル、旅館、簡易宿泊所、住宅宿泊事業(民泊)それぞれの認可を得ているが、事業の大部分は民泊に分類され、B2B事業として成長が期待されている。

2019年にH2Oが取り扱った宿泊の料金は1泊あたり平均160ドル(約1万7400円)程度で、稼働率は平均87%だった。H2Oのユーザーの7割は不動産管理業者、2割が日本国内の不動産所有者、1割が海外の不動産ファンドだった。H2Oを利用したゲストの4割が国内の旅行者、6割が海外からのインバウンド旅行者だった。インバウンドの内訳は、4割が中国、4割が韓国、1割が他の東南アジア、1割がその他の国、地域となっている。

Samsung Venturesの上級投資マネージャーであるEric Kim(エリック・キム)氏は投資を発表した声明で「ホスピタリティ・サービスという日本における急成長市場でH2Oを支援できるのは喜ばしい。H2Oは日本においてプロダクトマーケットフィットが達成できたことをすでに証明している。 H2Oが今後日本の大都市圏の外にも拡大し、成長を続けていくものと確信している」と述べた。

画像:Getty Images

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

スマートフォンマーケットの成長鈍化が続く中で、BlackBerry(ブラックベリー)とTCLの行く先に大きな変化が待ち構えている。両社は米国時間2月3日、4年間のブランドライセンスとテックサポートの提携を2020年8月に終了すると発表した。つまり、2020年8月以降はTCLはBlackBerry携帯の新モデル製造は行わない。スマホマーケット全体の1%のシェアしか持たないTCLは、マーケットに出回っているモデルのサポートを2022年8月31日まで続ける。

BlackBerryのTwitterアカウントには「残念なお知らせだが、2020年8月31日をもってTCL CommunicationはBlackBerryブランドの携帯端末の取り扱いを終了する」と投稿されている。「TCLは今後、新たなBlackBerryモバイル端末をデザイン、製造、販売する権利を有さない」ともある。

TCLとの提携解消が新たなBlackBerryモバイル端末にとって何を意味するのか、BlackBerryはまだ何も詳細情報は出していない。なお、TechCrunchは直接問い合わせているがまだ返事がない。Twitter上での一般からの質問にも反応はない。

今回の発表は、両社にとってタフだった4年間を締めくくるものだ。

独自のオペレーティングシステムを使ったデバイスを展開してきたBlackBerryは、かつてスマホ業界のマーケットリーダーであり先駆者だった。小さいながらもフルQWERTYキーボードはプロフェッショナルのユーザーやセミプロ、そのほかアーリーアダプターの間で人気があった。BlackBerryはカナダで創業したが、ピーク時には米国のスマホマーケットの50%を、グローバルマーケットの20%を占めた。

しかしそれはタッチスクリーンが登場する前のことだ。Apple(アップル)のiPhoneや一連のAndroid端末が登場してからは、Research In Motion(BlackBerryの旧社名)は消費者の嗜好の変化に対応する十分に競争力を持つ端末の生産に失敗し、次第にマーケットシェアを失った。

RIM/BlackBerryは、TCLと提携するまではセキュリティや企業向けサービス、コネクテッドカーのようなハードウェアのためのシステムにフォーカスするために、スマホマーケットを去る準備ができているように見えた。

TCLは2016年12月にBlackBerry端末生産を引き継ぐと発表した。BlackBerryがセキュリティとアプリを提供したが、OSは含まれなかった。その数カ月前には、かつて人気を博した端末ブランドNokia(ノキア)がAndroidスマホの生産でHMDと提携していた。しかしTCLとBlackBerryの提携はBlackBerryブランドを存続させるための新たなリースのようなものだった。

BlackBerryの変化はわずかで遅すぎたのかもしれない。多くの国でスマホが浸透し、この数年間はスマホ市場の成長は鈍化していた。デバイスの買い替えも以前ほどない。その上、アジアで新たなAndroidスマホメーカーが出現し、売上を占有した。Huawei(ファーウェイ)やXiaomi(シャオミ)、Oppo(オッポ)の躍進でBlackBerryの販売はさらに厳しいものになった。

TCLとBlackBerryは目覚ましい売上を上げるのに苦戦したというのが最終結果だ。メジャーなスマホメーカーになれず、スマホマーケットシェアのレポートでは「その他」に分類された。

Strategy Analyticsによると、BlackBerryとAlcatel(アルカテル)の両ブランドをカバーするグローバルスマホマーケットで、TCLのシェアはわずか1%とのこと。ちなみに、AlcatelもTCLが蘇らせたレガシー携帯だ。

直近では、TCLはBlackBerry、そしてAlcatelとともに自前ブランドのデバイスも投入してマーケットを開拓していた。なのでBlackBerryとの提携の解消はだいぶ前からおそらく決まっていたのだろう。

端末に関する今後の計画について何か情報があるのか、それともこれで本当におしまいなのか、我々はBlackBerryに問い合わせている。BlackBerryが以前インドネシアでライセンスパートナーシップを結んで端末生産を合弁会社に委託したように、特定のマーケットで今後動きがあるかもしれない。

画像クレジット:GLENN CHAPMAN/AFP / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

法人営業を支援する企業情報データベース「Musubu」開発元のBaseconnectは2月4日、複数の投資家を引受先とした第三者割当増資と金融機関からの融資により、総額18億円を調達したことを明らかにした。

2018年4月にスタートしたMusubu(旧Baseconnect LIST)は現在までに3万社以上が活用。調達した資金を活用し、データベースの拡充とともに法人営業をワンストップで支援する新機能の開発や、マーケティングへの投資などを行っていく。

なお同社では2018年11月に実施したプレシリーズAラウンド(4.3億円調達)を含め、これまで4回に渡って累計で約6.4億円を調達済み。今回はそれに続くシリーズAラウンドの位置付けで、既存投資家でもあるYJキャピタルをリードインベスターとして複数の投資家から出資を受けている。

  • YJキャピタル(既存投資家)
  • イーストベンチャーズ(既存投資家)
  • みずほキャピタル(既存投資家)
  • ユーザベース(既存投資家)
  • キャナルベンチャーズ(既存投資家)
  • 京銀リース・キャピタル(既存投資家)
  • ジャフコ
  • オリエントコーポレーション
  • 京信イノベーションCファンド
  • 京都銀行・三井住友銀行・日本政策金融公庫 他(融資)

数百〜数千社もの営業リストをオンライン上でサクッと作成

Musubuは2018年4月にBaseconnect LISTとしてリリースされた企業情報データベースだ。

100万社を超えるデータの中から、売上や従業員数、設立年月など25以上の軸で企業を絞り込み、自社の要件に合ったリストを作ることが可能。従来は手作業で膨大な工数をかけて作成していた営業リストを「ぽちぽちクリックしてるだけで、簡単に何百社分も作れる」のが大きな特徴だ。

過去のアプローチ履歴や成約企業のデータなどを取り込んでおけば、成約の可能性が高い見込み顧客を人工知能が提案してくれる仕組みも搭載。2019年11月にはリストアップした企業への営業状況や進捗を管理できる営業管理機能も加わった。

Baseconnect代表取締役の國重侑輝氏の話では、ITや人材、コンサルなどを中心に幅広い業界で使われているそう。多くの企業には法人営業担当者が在籍しているため、彼ら彼女らの営業リスト作成や企業情報収集、市場調査を支援する「法人営業向けのホリゾンタルな検索エンジン」として拡大してきた。

「MAやSFAをゴリゴリ使いこなしている会社やインバウンドマーケティングが中心の会社というよりは、アウトバウンドな営業を軸としていて、そのやり方に課題や危機感を感じている企業に使ってもらっている。膨大な時間をかけて闇雲に営業先を探すのではなく、既存取引先のデータなども踏まえてしっかりとターゲットを定め、もっと効率的にアプローチできる手段へのニーズが高い」(國重氏)

データ拡充で導入企業は3万社超え

冒頭でも触れた通り、2020年1月にMusubuの累計導入企業数は3万社を突破した。2018年11月の取材時は5000社を突破した直後だったので、そこから1年強で2万5000社増えたことになる。

國重氏がその要因にあげるのがデータの拡充だ。前回はまず100万社まで企業データ数を拡大したいという話をしていたけれど、その目標は達成。今は次のステップとして事業所(支社、営業所、工場など)データや人物データの整備にも取り組み始めている。この事業所データが充実してきたことで「支社や営業所、工場などが存在する地方の顧客」にとっても使い勝手が良くなった。

Baseconnectのビジネスは人力とテクノロジーによる自動化を組み合わせて膨大な情報を整備し、それをデータベースという形で顧客に提供するモデル。國重氏は「質の高いデータを作って提供する」という意味で自社を製造業として捉えているそうで、「データマニュファクチュアリングカンパニー」という表現を使っていた。

当然今後のBaseconnectにおいても核となるのはデータの部分。継続的なデータ更新体制の構築やニュース性のあるデータ(社長交代を含む人事異動やオフィス移転、新規の求人、資金調達など)の拡充に力を入れるほか、店舗データや製品データなど構造化されていない情報の整備も進めていく予定だ。

「純粋なSaaSへの進化」へ、データ拡充と機能拡張に投資

Baseconnectのメンバー。ちなみに同社は京都発のスタートアップで現在も京都市内にオフィスを構えている

データ整備以外の領域では案件管理や取引先管理といった新機能をMusubuに搭載していく計画で、そこにも投資をする。

従来のMusubuはあくまでデータベースとしての色が強く、同サービスを使ってダウンロードした企業データを、営業管理ツールやマーケティングツールにインポートして活用していた企業も多かった。要はデータを有効活用するには複数のツールを行き来する必要があり、顧客からすれば面倒だったわけだ。

Musubuではすでにリリースしている営業管理機能に加えて、法人営業の業務プロセスを一貫して支援するために必要となる機能を順次投入することによって「やりたいことが一箇所で実現できるオールインワンサービス」を目指していく。

これはBaseconnectにとって「Musubuを純粋なSaaSへと進化させる挑戦」でもある。Musubuはデータベースという性質上、必ずしも継続的に使われる類のプロダクトではない。「数ヶ月契約して一旦解約し、また必要になったタイミングで再契約する」といった使い方をする企業もいて、お手本となるようなSaaSプロダクトに比べるとチャーン(解約率)も高いという。

結局のところ「現時点ではシンプルな企業情報のデータベースサービスになっている」(國重氏)ことがその理由であり、これを日々の業務で継続的に使ってもらえるSaaSへ変えていくことが今年から来年にかけての大きなテーマだ。

また少し先の話にはなるが、構築してきたデータの新たな活用方法としてパートナーシップ事業も強化する計画。すでに「SPEEDA」や「Sansan」、「 Eight」へのデータ提供を始めていて、今年はプラットフォーマーや大手企業との連携・提携にも力を入れていくという。

Source: TechCrunch

投資型クラウドファンディングのプラットフォームを開発・運営するFUEL(フエル)は2月4日、「FUELオンラインファンド」をリリースし、投資家の会員登録と口座開設受付を開始。第1弾案件として、物流不動産関連事業を営むシーアールイーのクラウドファンディングサイト「CRE Funding」を開設した。CRE Fundingについては、2月中に募集情報を公開予定だ。

複数ファンドに1万円から個人で投資「FUELオンラインファンド」

FUELは2016年10月の創業。サービス立ち上げのため、およそ3年かけて準備をおこなってきた。FUEL代表取締役(共同代表)の細澤聡希氏は、かつてドイツ証券で上場企業のファイナンスを支援する仕事に従事していた。「上場企業なら機関投資家からグローバルで安くお金を集めることができる。だが投資家から見ると、一般個人では良い(金融)商品、面白い商品には触れることができない。情報・商品の不均衡を感じていた」(細澤氏)

その後ベンチャー企業に転職し、CFOとしてファイナンスを担当するようになった細澤氏は、今度は事業者として「調達が簡単ではない」というシチュエーションを味わう。こうした金融・投資の世界を変えたいと考えた細澤氏。インターネットの普及でネットでものを買うのが当たり前になった今、投資の世界でもネットを活用することで、事業者側の資金調達ニーズと、一般投資家の投資多様性へのニーズの両方を満たせるようにしたいと、FUELを立ち上げた。

写真左からFUEL代表取締役(共同代表)徳毛雄一氏、取締役CTO 恵比澤賢氏、代表取締役(共同代表)細澤聡希氏、取締役 小川喜之氏

FUELがサービスを開始したFUELオンラインファンドは、資金調達などを目的としたファンド事業者とFUELとが連携し、ファンド事業者ごとの専用サイトをFUELが運営。各ファンド事業者が組成するファンドの募集を行うというサービスだ。提携先のファンド事業者は上場企業やそのグループ会社が中心となる。

投資家はFUELで口座開設をすることで、複数のファンド事業者のファンドに1万円以上、1円単位で投資することができる。投資したファンドや残高などの情報もマイページで一元管理される。

細澤氏とは大学時代の同期で、もう1人の代表取締役、徳毛雄一氏は「FUELでも当初は事業者としてファンドを組成して提供することを考えていた」というが、クラウドファンディングでは既に先行者がいる。「ポテンシャルはあるが、まだまだ小さい市場」に対して、同社は開発したシステムなどを他の事業者へ展開する方向へ舵を切った。

「クラウドファンディングをやりたい事業者は多いが、リソースやシステム開発などに課題を抱えている。不動産業界はまだまだテックと距離があり、内製化はハードルが高い。また一般投資家向けのマーケティングなどにも明るくないことが多く、実行するためのリソースや体制に負荷がある状態。我々には不動産や金融に知見のあるメンバーがそろっており、コンサルティングを含めて導入支援ができる。そこで、こちらで開発したシステムなどを使えないか、同業の不動産企業と話をしていった」(徳毛氏)

FUELオンラインファンドでは、不動産関連企業は従来通り、不動産の取得から建物管理、バリューアップや売却を行う。FUELは第二種金融商品取引業登録業者として、投資家の募集・管理と投資家向けのマーケティングを担い、提携企業をサポートする。

一般的な不動産投資クラウドファンディングと異なり、FUELはファンド営業者とは独立した立場になるため、第三者として営業者と投資案件を審査・モニタリングする。また審査委員会には、税理士または会計士を外部から入れ、FUELとも独立した立場で審査・承認を実施。「一般投資家がインターネットを通じて、気軽に安心して投資できる」よう、投資家保護の観点を重視した体制を組んでいるという。

「コーポレートへの貸付だけでなく、プロジェクト単位でのファイナンスというのは企業にとってもニーズのある部分。そうしたプロジェクトファイナンスの一部を個人の方に、リスクを切り分けながら提供するのは面白く、まだ誰もやれていない領域なのではないかと考えている」(徳毛氏)

プロジェクト単位の調達ニーズ、個人の投資ニーズに応える

他社の組成するファンドを束ねて、一般投資家向けに提供するサービスとしては、「モダンな個人向け社債」を目指して約1年前にローンチしたオンライン貸付投資の「Funds」などもある。

徳毛氏はFundsについて「非常に面白いアプローチ」と述べ、「2019年、投資型クラウドファンディングを牽引した1社として、我々も大変参考にしている」と話している。「Fundsは上場企業への貸付という形を取って、一般投資家への認知拡大や、株主に準拠するような企業応援コミュニティの醸成という、今までにないマーケットを作っていると感じている」(徳毛氏)

その上で「機能では重複する部分があるが、我々はリアルなファンドビジネスの延長線の一部を切り取ってやることが可能」として、コーポレート単位ではなく特定の不動産物件開発など、プロジェクト単位で事業者が調達を行いたいというニーズと、ミドルリスク・ミドルリターンで投資を行いたいという個人投資家の経済的な合理性とが合致する領域に対して、FUELオンラインファンドを展開していくとしている。

この「プロジェクト単位でファイナンスができる」という特徴を実現するために、関係省庁の審査の過程にも時間をかける必要があったそうだ。「外的要因としては、既存のクラウドファンディング事業者で行政処分も含め、大きな問題が起きていて、当局も慎重な姿勢となっていた。また、プロジェクトファイナンスを個人投資家に提供すること自体についても、当局への説明がなかなか難しく、そこに時間を要した部分もある。我々としては、不動産会社のリスク、プロジェクト単位のリスクなど、階層を分けて(ファンドの)審査を行う体制を整え、安心できる商品を投資家に提供する環境を整えた。この点は他社にはない要素だと考えている」(徳毛氏)

FUELオンラインファンドでは、まずは不動産に特化した貸付型クラウドファンディングを対象に事業をスタートする。事業者の数も増やして「3年で10社、1000億円を超える市場をつくりたい」と細澤氏。種類もオフィスや商業施設、ヘルスケア、物流、住居などへ拡充していき、商品の多様性を高めて、FUELオンファインファンドとしてのブランディングを図っていきたいとしている。

細澤氏は「ローン(貸付)型にこだわっているわけではなく、ゆくゆくはエクイティ型商品も提供したい」とも話している。「金融商品としてチャレンジできるところは、新たなライセンスを取得して拡大していきたい」(細澤氏)

また「問い合わせでは、不動産特定共同事業法(不特法)の中でクラウドファンディングをやりたいという不動産会社からのものが、非常に多い」(細澤氏)とのこと。「我々は不特法の事業許認可を保有していないが、システムの提供、本人確認や反社会的勢力でないかどうかといったオペレーションの部分を黒子となって支援することはできるので、不動産会社にサービスを提供していきたい」と細澤氏は話していた。

Source: TechCrunch

influencer-01-eye

インスタグラムはインフルエンサーエンゲージメント詐欺の抑制に努めているが、インフルエンサーマーケティング測定企業インスタスクリーナー(Instascreener)のレポートで、インスタグラムでフェイクエンゲージメントが再び増加していることが明らかになった。

The post 「懸念材料なのは確かだ」: インスタグラム で、インフルエンサー詐欺が再び増加 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Google Analyticsを使ってアクセス解析をしていると、ユーザーの行動により正しくデータを計測できているのか気になることがあります。ユーザーが使用するデバイスを変えてホームページにアクセスした場合もその一つです。デバイスを持ち替えても同一ユーザーであると判断できるのか気になったことはありませんか?

2018年7月にGoogleが発表したGoogle Analyticsのクロスデバイストラッキングという機能は、まさにデバイスをまたいだ場合の計測を手軽に実施できるものです。今回はこのクロスデバイストラッキングにスポットをあてて解説します。設定方法はとても簡単ですので、この機会にぜひ導入してみてください。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

ツールバーへスキップ