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レッドチームは大義のためなら倫理を無視してもいいが自分がされるのは嫌だと考えている

  • 2020.02.03
  • IT

朝起きて、朝食を用意して、子どもたちを学校に送って、車で出勤して、最高財務責任者の受信ボックスに浸入して、全社員の納税記録を盗み出す。そしてようやく、通を渡ってベーグルを買う。

「レッドチーム」、つまり攻撃的セキュリティー研究者にとって、それは普段と変わらない日常だ。

こうした攻撃的セキュリティ−・チームは、高度な技術を持つハッカーたちで構成され、企業内のシステムの弱点を見つけ出す権限を与えられている。内部から自社にハッキングすることで、実際に将来起こりうる攻撃に備える防衛力強化の要点を把握できる。だが、ハッカーたちがターゲットを操るために用いるソーシャル・エンジニアリングでは、ターゲットに深刻な影響を与える恐れがある。レッドチームの活動は許可に基づくものであり合法だとは言え、特定の攻撃や活動の倫理に関しては考慮されないことがある。

セキュリティーへの攻撃的な関与に伴う倫理に注目した、最新の調査がある。フィッシングメールを出したり、受付係に賄賂を渡したり、誰かのコンピューターに不名誉な書類を紛れ込ませるといった行為は、純粋にデータ漏洩を防ぐという名目のもとなら、倫理的に許されるのか?

調査は、レッドチームなどセキュリティーの専門家や事故対応の担当者は、他者に対する特定種類のハッキング行為の場合、自分たちに向けられたものに比べて許容しやすい傾向を示した。

この調査は、セキュリティー関連とそうでない部署で働く500名以上の人たちに対して実施され、先週末にワシントンD.C.で開催されたハッカーのカンファレンスShmoocon 2020で初めて発表された。その結果、法務、人事、受付など、セキュリティーとは無縁の専門職の人々は、レッドチームが仕事として送ってくるフィッシングメールへの拒否感が、レッドチームや事故対応担当者などセキュリティーの専門家に比べて、9倍も強いことがわかった。

この結果が、社内の浸入テストに際して、レッドチームの活動が会社のモラルにどう影響するかを考えるきっかけになればと彼らは期待している。また、レッドチームの行動基準の限界についても、企業に理解してほしいと願っている。

「レッドチームのメンバーは、ターゲットも彼らと同じ人間であるという事実を突きつけられると、自分もターゲットになり得ることを実感し、セキュリティーテストのためなら他人に何をしてもいいという考え方が劇的に変化します」と、ポリシーシンクタンクNew Americaのサイバーセキュリティー・フェローであり、今回の調査報告書の共同著者でもあるTarah Wheeler(タラ・ウィーラー)氏は言う。

調査では、フィッシングメール、賄賂、脅し、なりすましなど、攻撃的セキュリティーテストの手法の許容範囲について質問をした。回答者には、2種類のアンケートがランダムに配られた。どちらも質問内容は基本的に同じだが、ひとつだけ双方で異なる質問が書かれていた。片方には、こうした活動を許容できるかという質問、もう片方には、自分がその対象になったときに許容できるかという質問だ。

その結果、セキュリティーの専門家は、フィッシングメールや不名誉な書類を紛れ込ませるなどの行為が自分に対して行われることを嫌う割合が、4倍も高かった。

「人は公平になるのが下手なのです」とウィーラー氏。

この調査は、レッドチームの業務の一環としての活動が大きく注目され始めた時期に発表された。先週、サイバーセキュリティーのアドバイザーのCoalfireに勤務する2人のレッドチーム研究者が、レッドチームの業務でアイオワ州の裁判所に侵入したことで起訴され、後に取り下げられるという事件があった。彼らはセキュリティー強化を進めるアイオワ州の裁判所に雇われ、その許可のもと、裁判所の建物とコンピューターネットワークの脆弱性を探す仕事に就いていた。ところが地元の保安官が彼らを逮捕し、認可された活動であることを示す詳細な「免罪符」書簡を提示したにもかかわらず、彼らを咎めた。この事件は、セキュリティー界では一様に大きなバッシングを受けているが、セキュリティー侵入テストとレッドチームが活動する世界を垣間見る貴重な機会となった。

またこの調査により、世界の地域によって、セキュリティーのプロたちが嫌悪感を抱くテストに違いがあることも判明した。たとえば、中南米のセキュリティー専門家は、不名誉な書類の混入に強い反感を覚え、中東とアフリカの専門家たちは、賄賂や脅しに強い反感を覚えるという。

報告書の著者たちは、これはレッドチームは攻撃的セキュリティー活動の特定の手法を使うなという話ではないと言っている。レッドチームがターゲット、つまり会社の同僚を含む人たちに与える影響について意識しろと訴えているのだ。

「レッドチームを発足して、ターゲットのスコーピングを行うときは、同僚や顧客へのインパクトをよく考えてください」と、セキュリティー会社であるFortalice Solutionsのセキュリティーエンジニアリングおよびオペレーション責任者であり、この報告書の執筆にも加わったRoy Iversen(ロイ・アイバーセン)氏は言う。アイバーセン氏は、今回の発見は、会社内部のレッドチームと多数の従業員との間の摩擦を避けたい企業が、外部のレッドチームへの業務委託を検討する手助けになると話している。

研究者たちは、来年にかけて調査の範囲を広げ、より多くのアンケートを実施することで、回答者のデモグラフィックを掘り下げて、研究の精度を高める計画を立てている。

「現在進行中のプロジェクトなのです」とウィーラー氏は話していた。

関連記事:あなたのスタートアップは内部からの脅威に備えているか?(未訳)

画像クレジット:Sestovic  / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

こんにちは、私はアン・ミウラ=コー。私は、Lyft、Refinery29およびXamarinの最初の投資家の1人だ。過去3年間はMidas Listに載っていたが、最近ニューヨークタイムズのトップ20ベンチャーキャピタリストのリストにも選ばれた。

2008年に、シリコンバレーで最初のシードステージVCファンドの1つであるFloodgateを共同創業した。ほとんどのファンドとは異なり、私たちはシードのみに投資してきた。このことによって私たちは、製品と市場の適合性を見つけ、必要最小限の要素を満たす会社(Minimum Viable Company、MVC)を立ち上げることを得意とする専門家となった。

シードはそれ以降の段階とは根本的に異なっているため、私たちはそれを特別のものとして取り組んでいる。それが私たちのやっていることすべてだ。各パートナーは毎年、何千もの企業と接触するが、投資対象として選ばれるのは上位の3社または4社だけだ。

過去11年間、私はスタートアップの最初の立ち上げ段階に投資してきた。そうした中で、Lyft、Refinery29、Twitch、Xamarinなどのようにスタートアップが大いにうまくいくところを見たこともあれば、おおいに間違っていくところも見てきた。その失敗を振り返ってみると、根本的な原因は必然的に、製品と市場の適合性(Product-Market Fit)に対する理解不足に起因している。

必要最小限の製品(Minimum Viable Product、MVP)を拡大する前に、まず必要最小限の要素を満たす企業(MVC)文化の育成に焦点を当てる必要がある。 世に問う価値を特定し、より広いエコシステムの中に自分の位置を見つけ、徐々に育成して行くことができるビジネスモデルを創出するのだ。言い換えるなら、真の「製品と市場の適合」とは、以下の3つの要素がかみ合う魔法の瞬間だ。

必要最小限の会社を立ち上げるには、これらの3つの要素が連携して機能する必要がある。

  • 人びとが、あなたの製品に喜んで支払いたくなるくらい、高く評価するようにならなければならない。この価値は、世界に向けて製品をどのようにパッケージングするかも決定する(フリーミアムか、課金か、企業向け販売か)。
  • ビジネスモデルとその価格設定は、エコシステムに適合している必要がある。また、ビジネスを維持するために十分な販売量と収益を生み出さなければならない。
  • 製品の価値は、エコシステムのニーズを満たす必要があり、エコシステムは製品を受け入れる必要がある。

多くの起業家たちは、製品と市場の適合性の概念を、対象としている顧客の一部(サブセット)が自分の製品の機能を気に入ってくれるポイントとして捉えている。だが、この捉え方は危険だ。 顧客が気に入っていた機能を持ちながら、失敗した企業は多い。そうした愛される機能を複数持っていた企業だってあるのだ!パズル全体の中で優れた機能が占めているのは、およそ半分から3分の1程度に過ぎない。必要最小限の要素を満たす企業を作り上げるためには、これら3つの要素すべて、世に問う価値ビジネスモデル、そして エコシステムが協調して機能する必要がある。

だから創業者たちは気をつけよう。これらの要素のいずれかを欠いたまま「成長モード」に移行すると、不健全な基盤の上に会社を構築することになる。

最近流行った「シリーズA資金調達の秘訣」といったツイートのサイクルに気を奪われることなく、自分たちのビジネスの複雑さに集中する起業家なら、製品と市場の適合が予測可能で達成可能なゴールであることに気付くだろう。その一方で、必要最小限の要素を満たす会社(MVC)のための基本要素を知らずに、成長に早すぎる焦点を当てる創業者たちは、しばしば、ビジネスの偽の成長を軸とした中毒的で破壊的なサイクルを促進し、会社の破壊につながる好ましくないユーザーを獲得してしまう。

Extra Crunch(英文有料記事)ではこの記事の拡張版を読むことができる。

関連記事:You need a minimum viable company, not a minimum viable product(未訳、有料)

【編集部注】著者のAnn Miura-Ko(アン・ミウラ=コー)氏は、シードステージVCFloodgateの共同創業パートナーである。Forbes Midas Listに連続掲載され、最近ニューヨーク・タイムズによる世界のトップ20ベンチャーキャピタリストにも選ばれた彼女は、スタンフォード大学でサイバーセキュリティの数学モデリングによって博士号を取得している。

トップ画像クレジット: Tom Werner (opens in a new window)/ Getty Images

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

新型コロナウイルス(2019-nCoV)は極めて深刻な世界規模の公衆衛生問題だ。同時にそれは、誤情報や悪質な陰謀論、さらには、過剰反応、過少反応いずれの源泉でもある。誰が元凶なのか?私はちょっとしたリストをつくってみた。

誤情報発信人

The Atlantic誌のユーモラスな観察によると、ハーバード大学の疫病学者という紛らわしい肩書をを自称し、「HOLY MOTHER OF GOD」などとツイートした人物は、そう間違っていたのだ。

彼はハーバードの疫学者を自称していた。書類上では真実だが、彼は客員研究員であり、ハーバードの常勤教職員ではない。彼は栄養学者であり、感染病疫学者ではない。

この男はコロナウイルスに関する数々の陰謀論を撒き散らした。

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しかし彼の悪事も、Zero Hedgeの生物兵器理論家(中国人科学者の個人情報をさらしたことでTwitterを追放された)に比べれば大したことはないし、「コロナウイルスにおけるHIV挿入の兆候」という相互査読がなく幾度も偽りを暴かれている論文をインターネットに掲載/リンクした人々に非難の矛先を向けることを忘れてはならない。

科学者本人

なぜ人々はその論文のリンクを貼るのか。要するに、相互査読されていない論文原稿は、一般市民によって相互査読された科学と間違えれられることが多いからだ。査読前原稿がなぜそれほど重要なのか?理由のひとつは、支配力をもつ科学出版社が科学論文のアクセスに法外な料金を取るようになったからだ。公金の助成を受けた論文でさえも。

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ソーシャルメディア

繰り返し書いていることだが、いま我々がソーシャルメディアで何を見るかは、エンゲージメントに最適化されたアルゴリズムによって決定されており、多くの場合エンゲージメントとは暴力を意味する。蔓延したあの「HOLY MOTHER OF GOD」ツイートは、Twitterが時系列タイムラインを厳密に続けていれば、ささいな問題だったはずだ。これは「良い」ツイートがバイラルに広まらないことも意味していることに注意されたい。それが、エンゲージメントアルゴリズムをやめた場合の代価になるわけだが、アルゴリズムが全体ではよい世界に導くというのはいちおうもっともらしく聞こえる。

一般的な数字オンチ

先に(過少)反応している人々もいることに言及した。私は、多くの自称「銀河脳」をもつ思想家たちが、インフルエンザのほうがずっと危険なのでコロナウイルスを心配するのは馬鹿げていると人々に警告するのを何度も見てきた。Myths and Facts(神話と事実)の便利なインフォグラフィクスがFacebook中に広まり、「一般的のインフルエンザはコロナより年間60倍多くの人を殺す」ということを我々に「教えてくれた」。

もちろん、インフルエンザとコロナウイルスは直接比較できるものではない。これはリンゴとシマウマを比べるようなものだ。しかし、我々はインフルエンザで何が起きるかを知っているが、この新しいウイルスが何を起こすのかはまだ知らない。だからこれが心配事なのだ。「特に」比較すべきでないのが年間死者数だ。なぜならこの新しいウイルスが何かを知らないからであり、なぜならまだ人間の中に2カ月しか存在していないからだ。

人間の摂理

これは間違いなく大きい。人は程度の差こそあれ黙示録が好きだ。それが完全に理解できる話であり、思い描くことが可能であり、思い描いてきたことだからだ。だから、現実世界にある黙示録に関係するものはすべて、クリックとコメントとシェアを呼ぶ。

私にはわかる。たまたま私は、TechCrunchに書いているとき以外、GitHub Archive Programのディレクターを務めている。そこには現在使われている多数のアーカイブのほかに、1000年単位の歴史的目的あるいは使われなくなったけれども人々の心に残っているテクノロジーを復活させるための未来のためのストレージもある。私はGitHub Archiveの話をすると、すぐに「黙示録3174年」(Canticle for Leibowitz)の話になり、そのまま続いてしまう。

結構なことだ。誰もがプロジェクトに関心をもち、それについてアイデアをもつのは喜ぶべきことであり、同じように、コロナウイルスが世界的公衆衛生問題であり、人々がそれに注意を向けていることも私は喜んでいる。しかし、人々が黙示録のストーリーを集団的に好むようになり、上に挙げたような影響を与える人々の出現と組み合わさったとき、もしわれわれが気を許すと、その注意が見え透いた誤情報やちゃちな陰謀論への信仰に変わりかねない。信じる前に、そしてシェアする前に、立ち止まって考えてほしい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ビザスクは2月3日、東京証券取引所より東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されたことを明らかにした。上場日は2020年3月10日を予定している。

同社は、知識や情報を必要としている企業と適切なアドバイザーとのマッチングサービスを提供する、2012年3月設立のスタートアップだ。共同創業者で代表取締役CEOの端羽英子氏は、大学卒業後にゴールドマンサックスで投資業務、日本ロレアルで予算立案・管理業務、ユニゾンキャピタルでPE(プライベート・エクイティ)投資などに携わっていた人物。

同サービスの登録者数は、2020年1月時点で10万人を超えており500以上の業界・職域を網羅しているという。マッチング実績は30カ国超に及ぶそうだ。具体的な提供サービスは、スポットコンサルの「ビザスク interview」、B to Bウェブアンケート調査の「ビザスク expert survey」、新規事業創出支援・組織開発支援の「ビザスク project」、保有製品・技術のニーズ探索の「ビザスク web展示会」、業務委託サービスの「ビザスク 業務委託」、セルフマッチング方式のスポットコンサルの「ビザスク lite」がある。

関連記事:「知見のデータベース」を目指すスポットコンサルティングサービスのビザスクが2億6000万円を調達

Source: TechCrunch

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パブリッシャーと広告主は、いずれもアフィリエイトコマースの拡大を目指し、アフィリエイトネットワークのアトリビューションツールを利用して、広告主から得る手数料の増額を主張し、閲覧がクリックにすぐにつながるわけではなくても、コンテンツを閲覧した顧客から手数料を手に入れつつある。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

契約マネジメントサービス「ホームズクラウド」を提供するHolmesと電子契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコムは、2月3日に業務提携を発表。ホームズクラウドの電子契約機能としてクラウドサインをデフォルトで搭載し、2020年秋ごろから提供することを明らかにした。

写真左からHolmes代表取締役CEO 笹原健太氏、弁護士ドットコム取締役 クラウドサイン事業部長 橘大地氏

Holmesが提供するホームズクラウドは、契約書の作成・承認・締結・管理まで一連の業務を支援するSaaSだ。単体の契約プロセス管理のほか、プロジェクト単位で複数の契約を管理できる「プロジェクトクラウド」、法務部門・事業部門間など企業全体で契約業務に関するノウハウを共有できる「ナレッジクラウド」も展開している。

もう一方のクラウドサインは、電子契約の分野ではパイオニア的な存在で、2015年10月のリリース以来の導入社数は6万社を超える。電子署名・タイムスタンプによる電子契約の署名・締結機能に強みを持ちつつ、書類作成・送信や契約書の保管・検索、テンプレート作成・管理、チーム管理といった、電子契約業務に関わる一連のサービスをクラウドで提供。上位プランではアカウント管理や承認などの機能も搭載されている。

今回の提携により、ホームズクラウドで契約書を作成し、承認、締結まで工程が進むと、クラウドサインの電子契約機能がシームレスに使えるようになる。クラウドサインのAPIをホームズクラウドから呼び出すことで、ホームズクラウドから遷移することなく、契約締結を完了させることが可能になる。

既にホームズクラウドを利用しているユーザーは、これまでと同じ料金でクラウドサインの電子契約機能を利用できる。クラウドサインの実装後にホームズクラウドを使い始める場合は、ホームズクラウドの既存の電子契約機能の利用料金に代えて、契約送信費用として1件あたり200円がかかる。

UX向上で顧客の契約体験をより良くしたい

契約書の電子化という領域では一見、競合部分もありそうな両社。提携について、Holmes代表取締役CEOの笹原健太氏は「契約という行為は幅広く、その中でもサイニング(署名・押印)の領域で、クラウドサインは磨き込まれていて鋭い刀のようなプロダクト。電子契約書や電子契約におけるユーザーの便益やユーザー体験を考えたときに、サイニングについての体験、世界観については、磨き上げた刀を使っていただく方が、ユーザーのためにシンプルに良いと思った」と述べ、「こちらからクラウドサインへ(提携の)声をかけた」と明かす。

「既存の自社サービスの中にも電子契約締結の仕組みはあるが、セキュリティ強化やさらなるUIの磨き込みなど、ユーザーニーズに合わせてアップデートし続けなければならない。今後、電子契約・電子署名の部分の磨き込みについてはクラウドサインの力を借りることで、ほかの部分のユーザー体験向上に集中し、開発リソースを有効に使おうと考えている」(笹原氏)

弁護士ドットコム取締役でクラウドサイン事業部長の橘大地氏も「クラウドサインだけでも4年間、エンジニアがガリガリと開発・アップデートを続けているが、まだまだやるべきことが山ほどある」と述べている。

「電子契約という意味では一部競合する部分があるが、今回、クラウドサインに契約締結の部分を委ねていただくことで、契約全体のプロセスをデジタル化して、顧客の契約体験をもっと良くしていきたい。うまく棲み分けができ、ありがたい提携だと思っている」(橘氏)

「Holmesは契約マネジメント全体の工程に取り組んでいて、以前からすごいと思っていた」という橘氏は「契約の工程のうち、後半部分に当たる契約締結の部分についてはクラウドサインが磨き込んでいくことで、より利便性のある顧客体験をしていただけるのではないかという点で(Holmesと)考えが合致。一緒に伸ばしていきましょうということになった」とも話している。

クラウドサインでは、締結済みの契約書がクラウド上に蓄積していくことから「既存の紙の契約書を取り込むことも含め、締結の事後に契約したものをどのように管理し、検索するかといった、契約管理の部分については昨年あたりから重要視し、磨き込み続けている」と橘氏。「締結前の一連のプロセスについてはHolmes、事後的な管理はクラウドサインといったように、さまざまな使い方をユーザーが選択していくようになるのだと思う」と述べる。

笹原氏も「契約の世界は広く、業務も多種多様。さらに契約書の作成・承認・締結・管理といった契約行為の前業務として営業や交渉があり、契約行為の後にも、代金の請求やサービスの納品、登記などの手続きのほか、さまざまな庶務・雑務なども生まれる」として、「契約行為を中心にした前後の業務は、会社ごとに多様なフローやオペレーションがあって、1プロダクトで全て賄えるようなものではない」という。

「1企業の中だけでも、人事系やお金を払う方のフロー、お金をもらう方のフローなどさまざまなフローに対して、1プロダクトで解決するというよりは、さまざまなプロダクトを組み合わせて解決していくものだ。契約に関するサービスは、競合や分野重複と見られがちだが、案外、企業・部署・プロジェクトごとにニーズがあるので、競合というイメージは自分にはあまりない。実現したい課題に合うようなプロダクトが、それぞれの契約で選ばれていくことが多いのではないか」(笹原氏)

今回の提携はエクスクルーシブなものではなく、契約上は他社との提携もあり得るのだが、「この領域ではHolmesとクラウドサインで一緒に伸ばしていこう、というのが基本方針」と橘氏。あえて独占契約にはしていないが、実質一番よい組み合わせだと両者とも考えているということだった。

Source: TechCrunch

2019年10月から消費税が10%に引き上げられました。それに伴い、キャッシュレス決済が定着しています。キャッシュレス決済は、会計時の手間の削減やポイント還元などもあり、これからも利用していきたいと考える方も多いのではないでしょうか。

しかし、キャッシュレスポイント還元事業の恩恵を受けられるのは2020年6月30日までです。

そこで今回は、そのキャッシュレスポイント還元事業の恩恵に変わるようなマイナンバーカードを利用したキャッシュレスについて解説していきます。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

fermata(フェルマータ)とMistletoe Japan(ミスルトウ・ジャパン)は2月3日、国内外のフェムテック関連企業の支援を目的として、fermata Fund(フェルマータ・ファンド)を共同出資で設立した。2020年秋をめどに、25億円規模の1号ファンド「fermata Fund」を始動させる予定だ。アドバイザーには、連続起業家でMistletoe創業者の孫 泰蔵氏、The 15th Rock Ventures、白金高輪海老根ウィメンズクリニック院長の海老根真由美氏が名を連ねる。

フェムテックとは、生理や妊娠をはじめとした女性の健康課題を解決するためのテクノロジーを指す。同社調べによると、全世界でのフェムテック領域への投資額はこの7年間で約60億円から約750億円まで成長しているという(出典元:Marks, Gene. 2019)。女性の社会進出が進んだ欧米だけではなく、今後はアジア・アフリカでの急成長が期待できる新たな産業で、2025年の市場規模は5兆円と予想されているそうだ(出典元:Frost & Sullivan 2018)。

fermataは、医療、パブリックヘルス、ビジネス、デザイン、マーケティングなどの専門家で構成される、2019年10月に設立された企業。市場調査から本格マーケット参入、ユーザーコミュニティとの接点までを提供し、フェムテック関連企業のサポートに取り組んでいる。Mistletoe Japanは、孫 泰蔵氏が率いるスタートアップ支援プロジェクトだ。事業のコアになるアイデアや技術を持った創業者と、同社が共同創業して、サービスや製品の開発を進めるという、従来のベンチャーキャピタルとはアプローチが少し異なる。

1号ファンドとなるfermata Fundの出資予定企業としては、妊活デバイスを開発するLady Technologies、衛生用品の開発・販売を手掛けるCome&goneが決まっている。

Source: TechCrunch

数年に渡る法廷闘争を経て、裁判所はApple(アップル)とBroadcom(ブロードコム)に、カリフォルニア工科大学に対する特許侵害に関する総額11億ドル(約1200億円)の支払いを命じた。Bloomberg(ブルームバーグ)が報じた。報道によるとアップルは8億3780万ドル(約868億円)、ブロードコムは2億7020万ドル(約293億円)の罰金をそれぞれ課せられた。

アップルはここ数年、ワイヤレスチップセットの技術を巡る訴訟に悩まされている。昨年同社は、Qualcomm(クアルコム)とのロイヤルティー支払いに関する長年にわたる訴訟で和解に達した。

関連記事:アップルがクアルコムと和解、6年間のライセンス契約で合意

カリフォルニア工科大学の訴訟は、2016年ロサンゼルス連邦裁判所に提出され、ブロードコム製Wi-Fiチップを搭載したアップル製品数億台が、同校の特許を侵害していると主張した。ブロードコムは、iPhoneを含むさまざまなアップル製品にワイレスチップを供給している。

「アップルとブロードコムよる本校の特許侵害を陪審が認めたことを喜んでいる」とカリフォルニア工科大学が声明で述べた。「本校は非営利の高等教育団体として、人間の知識を拡大するミッションと教育と一融合した研究を通じた社会貢献のために、知的財産を保護することに全力を尽くす所存だ」。

ブルームバーグによると、これは特許関連で史上6番目に大きい判決だという。当然のことながら、アップルとブロードコムは裁定を不服として控訴すると表明している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

今年のスーパーボウルに大枚を投じた多くの企業が、放映予定の広告(あるいはその一部)をYouTubeで公開した。どのテクノロジー企業がどんな宣伝をしているのか興味ある方のために、まとめてみた。

CMの中にはAmazon(アマゾン)、Facebook(フェイスブック)のようなIT巨人がビッグスターを登用して自社製品を宣伝するものもある。一方、Dashlaneは視聴者にパスワードマネージャーを使わない生活の悪夢を思い出させる楽しい方法を思いつき、Squarespaceは女優のウィノナ・ライダーに同プラットフォームでウェブサイトを作らせた。

スーパーボウルでは、Hyundai(ヒュンダイ)のような自動車メーカーが最新テクノロジーを前面に押し出したマーケティングを行ったり、SodaStream(ソーダストリーム)が視聴者を宇宙に連れていく機会も提供している。そして、ボイスアシスタントは昨年ほどの大きな存在感はなかったが、それでもPringles(プリングルス)とリッキーアンドモーティーのおかげでキラーロボットを見ることができる。

以下にCM動画をアルファベット順に並べてある。

Amazon

Audi(アウディ)

Dashlane(ダッシュレーン)

Facebook※ティザーのみ

Google(グーグル)

Hyundai(現代自動車)

Microsoft(マイクロソフト)

Pringles(プリングルス)

SodaStream(ソーダストリーム)

Squarespace(スクウェアスペース)

T-Mobile(Tモバイル)

TurboTax(ターボタックス)

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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ピンタレスト(Pinterest)がショッピング機能の実装を急いでいる。ここ最近、ソーシャルプラットフォームのあいだでショッピング機能が急速に広まっているからだ。ここでピンタレストのショッピングサービスへの参入を検討しているブランドのために、知っておくべき機能をいくつかご紹介しよう。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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スティーブ・ジョブズが初代iPod(アイポッド)を、2001年に発表して以来、音楽業界のデジタル化はドラスティックに進んだ。その後、同業界のプレイヤーの役割も大幅に変化している。それは、コンテンツのライツマネージメントを請け負う著作権管理事業者も例外ではない。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Clear代表取締役 生駒龍史氏

日本酒スタートアップのClear(クリア)は2月3日、総額2.5億円の資金調達実施を発表した。Clearは、日本酒に関するWebメディアを運営しながら、高級日本酒のブランド「SAKE100(サケハンドレッド)」を展開。酒蔵と共に開発した高品質・高価格の日本酒をネット経由で販売するなど、日本酒に特化した事業を展開している。

海外で高まる日本酒ニーズによりスタートアップに勝機

ここ数年、国内外でSAKEスタートアップの動きが活発だ。これはしかし、日本酒産業そのものに勢いがあるということではなく、むしろ産業自体はもう数十年、ずっと衰退傾向にある。なぜ、この分野で新興企業に注目が集まるのだろうか。

農林水産省「日本酒をめぐる状況(令和元年10月)」(PDF)によると、日本酒の国内出荷量はピーク時(1973年)には170万キロリットルを超えていたが、近年は50万キロリットル程度まで減少。一方で吟醸酒、純米酒といった「特定名称酒」の比率は増加傾向にあり、出荷量も一般酒と比べれば、そう大きく落ち込んでいない。

また、国内出荷量が減少傾向にある中で、輸出量は日本食ブームなどを背景に増加傾向にあり、2018年の輸出総量は約2万6000キロリットルと10年で倍になった。金額では2013年に初めて100億円を突破して以来増え続けており、2018年には222億円と10年で3倍の伸びとなっている。

さらに、日本酒の海外輸出を促進するため、政府も後押し。輸出向け商品のみを製造する場合に限り、日本酒製造場の新設許可を政府が検討していることが2019年11月、明らかになった。これまでは需給均衡を保全するため、原則として清酒製造免許は新規発行されていなかったのだが、これで国外向け限定とはいえ、日本酒造りに新規参入する道が開ける可能性が出てきた。

こうした状況のもと、パリに醸造所を開設し、世界酒としての日本酒開発を進めるWAKAZEや、地方に眠る酒蔵をよみがえらせ、土地オリジナルの日本酒を蔵と組んで販売する日本酒応援団、AIによる日本酒レコメンドサービスや、SAKEセレクトショップなどを運営するMIRAI SAKE COMPANYといったスタートアップが登場。資金調達や大手企業との提携を実現してきている。そのひとつが、SAKE100などを展開するClearだ。

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Clear代表取締役の生駒龍史氏によれば「国外でもSAKEベンチャーは増えている」とのこと。同社の調査では現在、45〜50社ぐらいのスタートアップがあるそうだ。日本酒の海外出荷量は年120%成長を遂げているが、「フランスワインの世界市場は1兆2000億円規模なので、(222億円の日本酒市場は)まだまだ伸びしろがある」と生駒氏は考えている。

「これは歴史的に革命的なことだ」と生駒氏は言う。「これまで日本酒のプレイヤーは減ることはあっても、新たに入ってくることは長年なかった。それが近年、新規参入が始まっている」(生駒氏)

この状況を生んだ理由について「インバウンド訪問者が増え、日本各地で本場の日本酒を飲んだ人たちが、帰国してから『地元でも日本酒が飲みたい』と考えて動き出していることや、ユネスコの無形文化遺産に登録されたことで和食がムーブメントとなり、それに合う食中酒として日本酒が求められていることなどが考えられる」と生駒氏は分析している。

輸出のための酒造免許発行だけではなく、内閣府や国税庁などの関連省庁が中心となった、クールジャパン戦略の枠組みの中で促進する日本産酒類の輸出に関わる予算も、年々増加している。

「日本に1400ある蔵元は、1カ月に3社廃業している。これは赤字だからだ。蔵元は『安くてうまい』酒を追求してきたし、国税庁も金額ではなく、生産する量に対して課税してきた。一方で多様化は進んでいる。(大量生産を想定した)ビジネスモデルが同じようには成立しなくなっている」(生駒氏)

生駒氏は「日本酒業界にはラグジュアリーブランドが求められている」と語る。「海外では、フランスの第1級格付けのシャトーが造るワインのような、最上級の日本酒へのニーズがある。そういう環境では、レガシーなプレイヤーでなく、スタートアップにチャンスがあると見ている」(生駒氏)

世界に認められたプレミアム日本酒「百光」

Clearは2013年2月の設立。2014年にWebメディア「SAKETIMES」をローンチし、その後、英語版の「SAKETIMES International」も立ち上げ、運営している。

Clear代表の生駒氏は「一ファンとして日本酒の情報を集めるときにメディアが必要だったが、それがなかったので自分で作ることにした」とSAKETIMES立ち上げの経緯について話す。「当時は日本酒に関する情報がほとんど、流通していなかった。ちょうどバーティカルメディアの運営がはやっていた頃。2014年にSAKETIMESを立ち上げたときには、取材先の蔵元も『どこの馬の骨か分からないメディアが来た』という感じだったが、地道に取材を続け、2016年ぐらいからは、逆に執筆依頼が来るようになった」(生駒氏)

SAKETIMESのページビューはローンチから5年間伸び続けており、現在は月間90万PV、45万UUと、日本酒専門Webメディアとしては国内でもトップクラスになったという。生駒氏は酒メディア運営の知見をワインやウイスキーなど、ジャンルを広げて横展開するのではなく、「日本酒の未来をつくる」という最初の動機に従い、深掘りしていくことを選んだ。その結果生まれたのが、2018年7月にスタートした日本酒ブランド、SAKE100だ。

SAKE100は、海外で求められる“最上級の日本酒”を酒蔵と共に開発し、販売する。「日本酒のラグジュアリーブランドをつくる」ことを目指す生駒氏は、2018年10月のシード調達から、今回のシリーズAラウンドに至るまで「定量より定性に注力してきた」と、日本酒におけるブランドづくりの重要さについて強調する。

SAKE100ブランドで提供されているプレミアム日本酒の例として、山形県の楯の川酒造と開発したフラッグシップ商品「百光(びゃっこう)」がある。百光は、山形県産の有機栽培で作った酒米を精米歩合18%まで磨いて作る、「上質」を追求した日本酒として、2018年7月にリリースされた。

リリースから1年足らずで、百光は世界的なワイン品評会「IWC(インターナショナル ワイン チャレンジ)2019」の純米大吟醸酒部門でゴールドメダルを獲得。また“フランス人によりフランス人のために開催される”日本酒コンクール「Kura Master 2019」でも、純米大吟醸酒部門でプラチナ賞を受賞している。「同じ年で、2つの賞を受賞することは少ない」と生駒氏はプロダクトの品質に自信を見せる。

その品質の高さから、一流ホテルや有名レストランでソムリエやシェフに認められ、パレスホテルやアマンリゾーツ、星野リゾートなどでも採用されているという、SAKE100の日本酒。ホテル・飲食業界といった業者だけでなく、個人向け販売でも「直近でリピーターは年間8万5000円〜9万円を購入し、年間100万円以上の購入者も2人いる。エンゲージメントは高い」と生駒氏は述べている。なお、販売の99%は消費者向けが占めるという。

蔵とのネットワークを大切にしながら海外展開図る

一般消費者からも認められ、海外および有名店でプロ中のプロによる評価も得たSAKE100に、投資も集まった。今回のシリーズAラウンドに参加した投資家は下記のとおりだ。

  • アカツキ(同社ファンド事業「Heart Driven Fund」から)
  • 朝日メディアラボベンチャーズ
  • SMBCベンチャーキャピタル
  • MTG Ventures
  • OPENSAUCE
  • KVP(既存株主)
  • 三井住友海上キャピタル
  • ほか、複数の投資家

SAKE100の売上拡大策について、生駒氏は「面は広げたいけれど、ブランドとして需給バランスも大事。必要以上に生産を絞って無理に価値を上げることはしないけれども、どんどん作って出すということもしない」と語る。「そもそも製造サイクルに制限がある日本酒は、ブランドづくりと相性が良い。米を仕込んで、冬からある一定の時期酒造りをしたら、その年は造りたくても造れないというところに価値がある」(生駒氏)

2020年からは、調達で得た資金も活用して、SAKE100の海外展開を図ると生駒氏はいう。冒頭で挙げた農水省の資料によれば、日本酒の輸出額で見た輸出先上位国は、アメリカと中国・香港だ。全体の約3分の1がアメリカ、ほぼ同額で中国・香港の合計が続き、残りが他の各国となる。

「フランスへの進出はブランドとしての意義は強いが、マーケットは小さい。中国は市場の伸び率はよい国だが、ラグジュアリーブランドとしての日本酒を展開するにはまだ、少し早いのではないかと見ている。そこで、アメリカのサンフランシスコを中心としたベイエリアで事業展開を図るつもりだ」(生駒氏)

サンフランシスコは、郊外にワインの高付加価値化に貢献した産地・ナパバレーもあり、ミシュラン3つ星レストランはニューヨークより多い美食都市で、高単価のプレミアム日本酒へのニーズも高いと生駒氏はにらむ。「日本と同様、高級店や富裕層へアプローチしていく。進出するなら早い方がいい」(生駒氏)

5〜6年前の投資環境では日本酒スタートアップの旗を掲げても「投資家がピンとこなかった」が「今は変わった」と生駒氏はいう。「グローバルでの成功といった投資家の課題をかなえるのが、必ずしもWebサービスやB2B SaaSでなくなってきている今、強いのは(リアルな)プロダクトだ。D2C文脈でなくともグローバルに展開できて、富裕層にアプローチできる日本酒は、産業そのものがド真ん中に入りはじめている」(生駒氏)

国内外のほかのSAKEスタートアップと比べて「メディアで培った事情理解があることがClearの強み」と語る生駒氏は、SAKETIMESの運営のなかで、蔵を数百軒まわって誰よりも日本酒についてインプットしてきた、と自負する。「日本酒という産業を背負っていきたい。日本酒への熱意と情熱では誰にも負けない、ということを知ってもらっている、蔵との信頼関係をこれからも大事にしていきたい」(生駒氏)

「競合はエルメスやルイ・ヴィトンといった、ほかのラグジュアリーブランド」という生駒氏。「“心を満たし、人生を彩る”圧倒的な品質の日本酒づくりを通して、(あると暮らしやすさが上がるといった)機能ではない、プレミアムな日本酒のある豊かさ、ライフスタイル、世界観を実現したい」と語っていた。

Source: TechCrunch

さまざまなサブスクリプション型サービスを開発・運営しているイジゲンは2月3日、大阪・梅田エリアで月額定額制のランチサービス「always LUNCH」を開始することを明らかにした。

月額料金は6578円(税別5980円)で対象店舗で毎日1回ランチを食べられる。1食あたりのコストは平日20日間利用するとして329円程度。なお、3月1日からは新規店舗の参入に合わせて月額料金は8778円(税別7980円)に値上げとなるが、平日20日で割ると1食あたり約439円。昼食はほぼ外というビジネスパーソンにとってはリーズナブルかもしれない。

北区梅田地域での開始は、2019年11月7日から先行開始していた中央区本町、北浜に続き、大阪市内では2エリア目で、市内の対象店舗は62店舗に増える。今後も難波、心斎橋、天王寺、神戸・三宮、高槻をはじめとする関西の主要エリアでalways LUNCHの本格的な展開を進めていくという。

同社によると、2019年10月に福岡と京都にて先行公開し、開始から3カ月で累計送客数が10万人を突破したとのこと。また、1店舗あた りの​1カ月平均の送客数は500人​を超えたそうだ。対象店舗に実施したアンケートでは、導入前後の店舗売 上成長率は​平均40%、最大で180%増加しているという。

Source: TechCrunch

リップシンクアプリのDubsmashは瀕死の状態だった。2015年に今は亡きVineと同様、クチコミでいっとき盛り上がったものの、ユーザー数の減少が続いた。

リップシンクはカラオケの逆で、楽曲や映画の1シーンなどを素材として、その音声に合わせて自分の口パクのショートビデオを撮るというものだ。問題は当時Dubsmashには作成したリップシンクビデオを投稿する場所がないという点だった。単にリップシンクのビデオを作るだけのツールでありInstagramのようなソーシャルプラットフォームではなかった。

そこで2017年にDubsmashの3人の経営陣は会社を根本的にリストラすることを決めた。Lowercase Capital、Index Ventures、Raineから得た1540万ドル(約16億7150万円)の資金で再出発し、本拠もドイツのベルリンからニューヨークのブルックリンに移した。これは主たるユーザーの環境に少しでも近づこうとしたためだという。実はDubsmashを愛用していたのはアメリカのアフリカ系ティーンエージャーだった。当時人気が急上昇し始めたインディーのヒップホップの音声にセルフィービデオをダビングしてあたかも自分が歌っているような雰囲気を楽しんでいた。

Dubsmashはベンチャー資金によって新たに15人のチームを組織し、プログラミングに1年かけてDubsmashの新バージョンを開発した。こちらはTwitterのようにユーザーのフォローが可能で、現在人気になっているコンテンツを知るためのトレンドや発見といったタブも用意されていた。これは最大のライバルであったMusicallyの人気が上昇し、中国のByteDanceが買収に踏み切った時期だった。Dubsmashにはチャット機能はあったが、ARフィルターやトランジションの編集機能がなかった。しかしDubsmashは複数のトラックをリミックスするという他のサービスにない重要な機能があった。

Dubsmashの共同創業者でCEOのJonas Druppel(ジョナス・ドルペル)氏は私の取材に対して「ベルリンにいては十分なユーザーアクセスが得られなかった。(リストラとブルックリンへの移転は)リスクが大きい決断だったが、ライバルの動向、マーケットの規模を考えると他に方法がなかった」と述べた。

一度不振に陥ったソーシャルアプリが復活する例はほとんどない。復活を遂げたと賞賛されるSnapchatの場合も、1億9100万人のユーザーのうちわずか500万人を失っただけだった。

Dubsmash(未公開テスト版)

ところがDubsmashの場合は最大のライバルが救世主になるという巡り合わせとなった。2018年8月にByteDanceがMusicallyを買収してTikTokに統合、ショートビデオのプラットフォームを目指した。こうしたショートビデオには、それまでSnapchatやInstagramにアップされていた身の回りの日常を撮って友達と共有するようなビデオに比べて、ずっと凝っており、あらかじめ脚本を用意し、練習を重ねたダンスや演技を見せる作品が多くなった。このショートビデオ・ブームによって新しいDubsmashにもガリバー旅行記の小人国の軍隊のように巨人を打ち負かすチャンスが生まれた。もちろんこれには密かに実施されたベンチャー資金ラウンドの成功も追い風となった。

その結果、Dubsmashは月間ビュー10億回という人気サービスにカムバックした。

Dubsmashはリストラで新しい会社、新しいアプリを作ってカムバックに成功した

Dubsmashの共同創業者でプレジデントの Suchit Dash(スチット・ダシュ)氏は私のインタビューに答えて。「コンシューマー向けアプリの競争はきわめて激しいので我々が成し遂げたようなカムバックはまず起きない。一度不振に陥ればそのまま忘れられてしまうのが普通だ。我々は会社をドイツから米国に移し、まったく新しいメンバーによる開発チームを組織し、ゼロから新しいプロダクトを作って公開した。いわば第2の人生だ」と述べた。

App Annieのデータによれば、Dubsmashは今や米国のショートビデオ市場におけるインストール数の27%を占め、TikTokの59%に次ぐ2位だ。米市場におけるアクティブユーザー数で言えば、TikTok以外のユーザーの73%がDubsmashだという。Trillerが23%、Fireworkが3.6%でFacebookのLassoは恥ずかしいことに0%だ。月間ダウンロード数ではTrillerは昨年10月にDubsmashを抜いたが、アクティブユーザー数ではDubsmashが3倍ある。しかもDubsmashは1日当たりのアクティブユーザー数の30%が自らコンテンツを製作している。


Dubsmashの驚くべきカムバックを支えたのはこの高率のコンテンツ製作率だった。もちろん2019年の春に行われた(発表されなかった)ラウンドで既存投資家から675万ドル(約7億3251万円)を集めるのに成功したことも役立っている。TikTokではトップユーザーがスーパースター化し、その他大勢のロングテールユーザーはおそれをなして投稿を止めヒットしているビデオを受動的に眺める傾向が強まったのに対して、Dubsmashは多くのユーザーが気軽にカメラの前に立ってショートビデオを撮って投稿を続けた。

今のところDubsmashはまだマネタイズを開始していないが、将来はサービス自身だけでなくトップの投稿ユーザーも十分な収入を得られるようにしたいと考えている。おそらく広告売上のシェア、サブスクリプションや投げ銭、グッズの販売、オフラインでのフェスティバルの組織などといった手法が用いられるだろう。カメラの進歩、ネットワークの高速化などによりモバイルビデオの視聴は巨大化しているため、視聴回数で2位というのは決して悪くない地位だ。

やや皮肉な点だが、TikTokではないことにも重要なメリットがある。セミプロのクリエーター、セレブのインフルエンサーを大量にかかえるTiktokの環境を嫌うユーザーも多いからだ。そういうユーザーはDubsmashのトレンドや発見のページを好む。トレンドではTiktokに比べてクオリティは低くてもホットな新曲やダンスのクリップを使ったコンテンツが多数投稿されており、初心者ユーザーものびのびと投稿ができる雰囲気だ。

【略】

TikTokのガイドラインによれば、Dubsmashのようなライバルのウォーターマークが入ったクリップを使った投稿はランクを下げると書かれている。

TikTokは親会社のByteDance(バイトダンス)の潤沢な資金を使ってFacebookのようなライバルからユーザーを奪うために猛烈に広告を打っている。ダッシュ氏によれば、「Dubsmashはインフルエンサー・マーケティングだろうとストレートな広告だろうと、ユーザー獲得のために1ドルたりと使ったことがない」という。それでいてアメリカでTikTokの半分から3分の1に上るインストール数を達成しているのは印象的だ。

ティーンエージャーにとってショートビデオの魅力が圧倒的に高いうえに好みも多様であるため、このマーケットには複数のアプリが存在できることをDubsmashは実証したといえるだろう。現にInstagramはTikTokクローンのReelsをリリースし、Vineの共同創業者のDom Hofman(ドム・ホフマン)氏がVineの後継となるByteをスタートさせたところだ。ショートビデオ市場の現状を要約すると次のようになる。

  • TikTok:やや長めで品質の高いダンス、歌、コメディ、またそれらの組み合わせ
  • Dubsmash:長さは中程度、素材はダンスなどミュージックビデオ中心でアフリカ系など多様なユーザー
  • Byte:非常に短いジョーク、コメディー中心でVineのスターユーザーが多数
  • Triller:中程度の長さで、ライフブログ的、ハリウッドセレブが目立つ
  • Instagram Reels:国際的インフルエンサー多数でメインストリームのオーディエンスが対象

時間がたてばこうしたサービスはさらに少数に集約される可能性はある。TikTokやInstagramといった巨大プレイヤーが有望なサービスを買収するというのは多いにあり得る。しかし多数のプレイヤーは多様性と創造性を確保するためには有利だ。異なるツール、異なるオーディエンスは異なるタイプのビデオを生むことができる。いずれにせよこうしたショートビデオサービスは今後のポップカルチャーを代表し人々の耳目を集める大砲のような存在になるだろう。

ショートビデオの重要性に関しては、InstagramとTiktokを比較してショートビデオを軽視するのは大きな間違いであることを指摘した私の記事もお読みいただきたい。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

予定していた株式上場を撤回するなど波乱を経験中のWeWorkは、シェアリングエコノミーのスタートアップという企業イメージを捨て、むしろオフィス賃貸の世界的巨大企業という方向に転じたいなら不動産業出身のトップを選ぶべきだろう。

実はそれがまさに実現するという。 Wall Street Journal(ウォールストリート・ジャーナル)のスクープ記事によれば、WeWorkはSandeep Mathrani(サンディープ・マトラニ)氏を新しいCEOに指名した。

マトラニ氏はこの1年半、大手不動産会社のBrookfield Properties(ブルックフィールド・プロパティ)のCEOと同グループの副会長を務めてきた。それ以前にはシカゴの大手不動産会社であるGeneral Growth Properties(ジェネラル・グロース・プロパティ)でCEOを8年間務めている。同社はBrookfieldが2018年に92億5000万ドル(約1兆円)で買収するまで米国最大のショッピングモール運営会社だった。それ以前の8年間、上場不動産会社のVornado Realty Trust(ボルネード・リアリティ・トラスト)でエグゼクティブバイスプレジデントだった。同社の時価総額は125億ドル(約1兆3544億円)で、Brookfieldは80億ドル前後(約8668億円)だった。

同氏はマイアミ在住だが、WeWorkのCEO就任に伴ってニューヨークに移るという。公開されている登記書類によれば、同氏は昨年ニューヨークに高層アパートメントを、少なくとも1区画購入している。

マトラニ氏はソフトバンクグループの副社長であるMarcelo Claure(マルセロ・クラウレ)氏の指揮下に入る。クラウレ氏は昨年10月にWeWorkのエグゼクティブチェアマンに就任し、同氏自身「185億ドルのギャンブル」と呼ぶソフトバンクの投資の収拾に当たっている。

同氏氏は就任直後、不安が広がる社員の全員集会で「185億ドルという投資額は1100万人が住む私の母国(ボリビア)のGDPより大きい」と述べてWeWorkに対するソフトバンクのコミットメントを強調した。

クラウレ氏は以前、ソフトバンク傘下のSprintのCEOを務めており、このときT-MobileのCEOであるJohn Legere(ジョン・レジャー)氏をWeWorkのトップにスカウトしようとしたと伝えられる。 レジャー氏はその後メディアに「T-Mobileを離れる予定は一切ない」と述べたものの、数日もたたないうちに 2012年以来CEOを務めていたT-MobileのCEOを辞任した。ただしその後も同社の会長には留まっている(Vergeによるとこの契約は4月30日に満了となるという)。

SprintとT-Mobileは司法省から合併の承認を得ているが、ニューヨーク州、カリフォルニア州の司法長官を始めとする13州の司法長官が合併を阻止しようと裁判闘争を続けている。

いずれにせよ、マトラニ氏はWeWorkの共同創業者でCEOだったAdam Neumann(アダム・ニューマン)氏とは正反対の人物だ。 ニューマン氏のハイテクシェアリングオフィスのビジョンと会社運営は投資家から著しい不信の目を向けられて退陣を余儀なくされている。

ただしソフトバンク自身も、過去の投資ラウンドのたびにWeWorkに途方もない会社評価額を与えてきた。最後には470億ドル(約5兆930億円)に達し、これは一般投資家の眉をひそめさせるのに十分な額だった。にもかかわらず、WeWorkが株式上場の計画を発表するとただちにWeWorkの経営、会社統治の内容、そして何より会社の価値について確実な情報を求める声が市場から出た。

株式上場のためのS-1申請書を検討すると、それまで知られていなかった赤字の累積、ニューマン氏の会社運営の実態が明らかになった。これを機にリーダーシップの欠如を報じるウォールストリート・ジャーナルの記事をはじめ、内情を暴露する批判的報道が相次き、同社は上場計画の撤回に追い込まれた。

WeWorkのリストラ計画には2400人の人員削減も含まれていた。レイオフは米国の感謝祭の直前に実行され、またニューマン氏が買収したもののコア事業に無関係と判断されたいくつかの企業が売却された。マトラニ新CEOの最大の任務はこの上場計画を復活させることなのは間違いない。ウォールストリート・ジャーナルの記事によれば、ソフトバンクはWeWorkの5年計画の再建プランを策定しており、来年にはキャッシュフローを黒字化する予定だという。

WeWorkは、多少ペースは落ちるにしても、新しいオフィススペースの買収を取りやめるつもりはないと報じられている。

画像:Associated Press / GGP Inc.

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Clorox-eye

クロロックスカンパニー(Clorox Company)がインフルエンサーを集めたアドバイザリー会議の設置を進めている。 クロロックスの狙いは、何百人ものインフルエンサーから成るこのアドバイザリー会議を活用して、インフルエ […]

The post 米・家庭用洗剤メーカー、 YouTube 広告に大鉈を振るう: インフルエンサー との協働を強化 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

ブランドと店舗をつなぐ卸・小売のプラットフォーム「SpaceEngine」を展開するスペースエンジンは2月3日、Coral Capital、KVP、Plug and Play Japan、数名の個人投資家よりシードラウンドで総額約1億円を調達したことを明らかにした。

SpaceEngineはD2Cブランドやオンラインで商品を扱っているメーカー(サプライヤー)の“オフライン進出”を支援するプラットフォームだ。最近では成長中のD2Cスタートアップが実店舗を開設する例も増えてきているけれど、同サービスはさまざまな店舗とマッチングすることで、サプライヤーがより手軽に自分たちの商品を店頭で販売できる点が特徴だ。

サプライヤーはSpaceEngine上に登録されている多様な店舗から、自分たちの商品を売って欲しいところを検索。商品の価格や納品数、販売期間を指定した上で委託販売形式にて商品の販売依頼を送る。店舗側が承諾すればマッチング成立となり、実際に商品を送って店頭で販売してもらえる。

ブランドにとっては自社店舗やポップアップを構えるのに比べてハードルが低いのがメリット。このサービスを使えばECで商品を売るように、手軽に実店舗にチャレンジできる。継続的に店頭販売に取り組むために活用するのはもちろん、テストマーケティング感覚で単発利用するのもありだ。一方の店舗側は委託形式なので、仕入れのリスクなしでユニークな商品を扱える。

実際に商品が売れた場合には35%が店舗の収益、15%がSpaceEngineの利用料となり、残りの50%がブランドの元に入る仕組みだ。

SpaceEngineには2019年5月のリリースから8ヶ月で3600のサプライヤーと800店のリアル店舗が集まり、登録商品も6万4000点を突破した。サプライヤー側は個人のクリエイターや小規模なブランドに加えて大企業のD2CやスタートアップのD2Cブランドなども参加。昨年10月にBASEと連携したことも登録数の増加に繋がったという。

「最近ではプロユーザーが増えてきた。たとえば化粧品や飲料、家電といったジャンルの大企業のD2Cブランドに使っていただいたり、食品や化粧品などを手がけるD2Cスタートアップだったり。先日Allbirdsが日本に進出して話題になったが、成長中の海外D2Cブランドが日本で商品を売る目的で問い合わせをしてくるケースもある」(野口氏)

登録店舗は紀伊國屋書店、メガネスーパーなど大手チェーン店から、アパレルや雑貨屋、美容室、ネイルサロン、カフェなど幅広い。最近ではシンガポールやタイに店舗を持つユーザーも出てきているそうで、これが増えてくると「ブランドが自分たちの商品を海外の実店舗で売ってもらう」といった体験もできるようになる。

すでに海外では同様のマーケットプレイスを展開するFaireが急成長中。2017年設立の同社は昨年1.5億ドルを調達し早々とユニコーン企業リストに名を連ねた。日本だとラクーンホールディングスが運営する「スーパーデリバリー」が近しいが、既製品を中心に様々な商品を揃え、安く仕入れられる場所という色が強い。

スペースエンジンとしてはFaireと同じく、オンラインブランドを中心にユニークな商品を扱うメーカーやクリエイターを集め、そういった商品を扱いたい店舗とマッチングすることで事業を拡大していく考えだ。

サプライヤー側に関してはBASEと同様、他のECプラットフォームとの連携を進めながら良質なブランドを獲得する計画。店舗側もPOSレジサービスや店舗インフラ系企業との提携を増やし、店舗数の拡大を目指す(既にスマレジと提携済み)。

スペースエンジンのメンバーと投資家陣

今回の資金調達はそれに向けた組織基盤の強化や人材採用への投資が主な目的。春頃を目処に、店舗からサプライヤーの商品を検索して仕入れられる「卸売マッチング機能」の追加などを含めたアップデートも予定しているという。

「これまではサプライヤーから店舗へ委託販売のオファーが出せるサービスだったので、店舗側は申し込みが来なければ登録しても商品を販売できず、一方通行になっていた部分もあった。既存ユーザーから『自分たちから商品を仕入れて販売したい』という声もたくさん頂く中で、店舗が自ら積極的にアクションできるような仕組みを取り入れ、卸・仕入れのマーケットプレイスとしてさらに進化させていきたい」(野口氏)

スペースエンジンは2018年5月の設立。これまでエンジェル投資家からの出資や金融機関からの融資により数千万円規模の資金調達を実施しているが、VCからの調達は今回が初めてとなる。

なお同社はTechCrunch Tokyo 2019 スタートアップバトルのファイナリストの1社だ。

Source: TechCrunch

全盲や弱視の子供が成長する過程での難しさは、見える友だちと同じ本を読んだりゲームをしたりすることができないだけではない。視覚は社会的な交流や会話において大きな役割を担っているという問題がある。マイクロソフトのプロジェクトでは、視覚障がいのある子供が話している相手を「見る」ためにARを活用する研究に取り組んでいる。

画像:Jonathan Banks / Microsoft

当然のことながら、視覚障がい者には周囲の人が見えないという難題がある。そのため、晴眼者が会話の際に利用している多くの非言語の手がかりを、視覚障がい者は見つけたり利用したりすることができない。早期にそのような行動を学習していない場合は、特にそうだ。

Project Tokyoは、AIやARといったテクノロジーを障がいのある人も含め「すべての」人に役立てようとする、マイクロソフトの研究者たちの新たな取り組みだ。すべてのケースに当てはまるわけではないが、音声対応のバーチャルアシスタントはタッチスクリーンやマウス、キーボードを使いづらい多くの人の役に立つはずだ。

研究チームは数年前、非公式にアクセシビリティの向上に取り組み始めた。まずリオデジャネイロで開催されたパラリンピックを訪れ、人々を観察した。次に全盲や弱視の人々のコミュニティとともにワークショップを実施した。これらのことからチームが気づいた重要なポイントは、ほぼどんな状況でも視覚から微妙なコンテクストが得られていることだった。

マイクロソフトの研究者のEd Cutrell(エド・カトレル)氏は次のように述べている。「私たちは、人間として、他人とのやり取りに関してとても微妙で複雑な感覚を持っています。部屋にいるのは誰か、何をしているのか、自分との関係はどうか、私にとって重要かどうかをどう判断するか、これらを知るための手がかりは私たちにとって当然に得られるものです。しかし、目の不自由な人々にとってはそうではありません」。

このことは子供たちには特に顕著で、このような手がかりや振る舞いについておそらく学んでいないために、社会性に欠ける傾向を示してしまうことがある。会話中にテーブルに突っ伏したり、話している相手の方を見ないといった傾向だ。

補足すると、こうした行動自体に「問題がある」わけではない。彼らにとって最も適切な行動をとっているだけだ。しかしこうした行動は晴眼者との日々の関係を阻害するおそれがある。そのため、すべての人にとって容易で自然な関係の構築を目指す研究には意義がある。

Project Tokyoは、改造してレンズをはずしたMicrosoft HoloLensで実験をしている。HoloLensは、適切な情報を与えられれば物体や人物を識別できるきわめて高度なイメージングデバイスでもある。

ユーザーがこのデバイスをハイテクなヘッドバンドのように装着すると、カスタムのソフトウェアスタックが状況に応じた手がかりをユーザーに提供する。

  • 例えば右前方1メートルほどのところに人物を検出すると、ヘッドセットがその方向から鳴っているようなクリック音を発する。
  • その人物の顔が既知である場合、先ほどとは別の弾くような音が鳴り、その人物の名前が読み上げられる(前述のクリック音と同様に、この音もユーザーにだけ聞こえる)。
  • 未知の顔の場合やうまく認識できない場合は、ゴムバンドが伸びているような音が鳴る。ユーザーの顔の向きに応じて音が変化し、顔を相手に向けるようにガイドする。相手の顔がカメラの中央に来るとクリック音が鳴る(つまりユーザーが相手をまっすぐ見ることになる)。
  • 周囲に人がいる場合、ヘッドバンド上のLEDが検出された人物の方向に白く光り、人物が特定されると緑に光る。

ほかの機能も研究されているが、このセットが出発点であり、12歳のTheo(セオ)という少年のケーススタディではこのセットが特に有効と考えられている。

システムやセオとの実験などについてはマイクロソフトの記事に詳しく記されているが、基本的にセオはシステムを詳しく理解し、それにより晴眼者が主に使用している手がかりによって社会的な関係性に対処できるようになっている。例えば、相手に顔を向けて意図的に注目できるようになってきた。また、室内を自分なりの方法でスキャンして周囲の人を常に意識する方法も自ら身につけた。どちらもテーブルに突っ伏していてはできないことだ。

できることが増えるのは良い取り組みだが、もちろんまだ発展途上だ。高価でかさばるハードウェアを一日中身につけたくはないし、ユーザーごとにニーズが異なるのも当たり前だ。表情やジェスチャーについてはどうだろうか? 看板やメニューはどうする? 最終的にProject Tokyoの未来は、AIシステムなどのモダンなツールを構築する際にはほとんど関わりを持たないコミュニティのニーズによって決まるだろう。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

男性の生殖を支援するスタートアップであるLegacy(レガシー)が、Bill Maris(ビル・マリス)氏のサンディエゴ拠点のベンチャー企業であるSection 32や、Y Combinator 、Bain Capital Venturesから資金350万ドル(約3億8000万円)を調達した。Bain Capital Venturesは昨年、Legacyの150万ドル(約1億6000万円)のシードラウンドをリードした企業だ。

TechCrunchはLegacyの創業者でCEOのKhaled Kteily(ハレド・クテイリー)氏に、創業2年、社員5人の同社について、また世界でも有数の男性生殖センターになるという野心について聞いた。我々が最も尋ねたかったのは、Legacyと似たようなスタートアップが、一般的に女性よりも生殖に関心を持たない男性にいかに同社の在宅テストキットやサービスが必要と思わせるかということだった。

「男性は自らの生殖について懸念すべきだ」とクテイリー氏は話した。同氏は以前ヘルスケアとライフサイエンスのコンサルタントを務め、ハーバード・ケネディ・スクールで公共政策の修士号をとっている。「精子の数は過去40年で50〜60%少なくなっている」。TechCrunchのBattlefieldで優勝したことのあるLegacyとのやり取り詳細は以下の通りだ。

TechCrunch(TC):なぜ会社を始めたのか。

Khaled Kteily(KK):精子のキングになりたいと思っていたわけではない(笑)。しかし私はかなりひどいアクシデントを経験した。足の第2度熱傷だ。車の中で4つのStarbucksの紅茶を太腿にこぼしてしまった。そのころ、ケネディスクールでの同僚ががんと診断され、医師は放射線治療を始める前に精子を凍結しておくことを同僚に勧めた。それを聞いて私自身も精子を保存しておくべきだとひらめいた。これを実行するためにケンブリッジに行ったが、その場所は餃子レストランのすぐ隣にあり、すごく変な感じだった。そして高価だった。そこで私は考えた。精子を保存するもっといいやり方があるに違いない、と。

TC:どうやってこのような事業を始めたのか。

KK:RoとHimsがサービスを開始させようとする前のことだ。しかし人々は自宅での精子検査に満足しつつあった。なので私はアイデアの調査を開始した。私は米国生殖医学会に加入し、精子についての授業を受け始めた。

TC:女性は自分の生殖モニターで30代ごろからかなりのプレッシャー下におかれる。あなたの同僚のような特殊な状況を除き、男性は本当に自分の精子のテストを考えるのだろうか。

KK:男性は精子について心配する必要があるし、責任を持つ必要もある。子どもをもとうとしているカップル7組のうち1組では(不妊について)男性も女性と同じように責任があるということを多くの人が知らない。女性は自身の生殖について教えられているが、男性はそうではない。しかも精子の質が劣化しているにもかかわらずだ。精子の数は過去40年で50〜60%減少していもいる。

TC:待って。なんですって、どうして?

KK:(おそらく犯人は)プラスティックや私たちが飲食するものの中に含まれる化学物質、それからライフスタイルの変化だ。我々は体を動かさなくなり、よく食べるようになっている。精子の健康は体全体の健康に関係する。私が思うに、携帯電話も一因だ。さまざまな研究があるが、携帯電話は新たな喫煙だと私は確信していると言って警告したい。どういうことかというと、タバコの使用を続けさせることで利益を得られる企業によって研究が行われたとき、喫煙が危険だということは明らかにならなかった。また精子の質が年々劣化傾向にある。これはまた母親、そして子どものリスク増大にもつながっている。妊娠糖尿病リスクや自閉症の割合、他の先天性の病気などだ。

TC:Legacyは消費者に直接販売している。テストを消費者への全体的なウェルネス提供に組み入れるために他の企業と協力しているのか。

KK:我々はB2Bにかなり投資していて、それが大きな買収チャンネルになることを期待している。まだ企業名は明かせないが、ちょうど先週大企業と契約を結んだところで、ほかにもいくつか進行中だ。これまでのところ、対象はほとんどベイエリアの企業だ。経験を重ね、そして大きな企業を経営する創業者となり、YC卒業生としての経験が貴重なものとなっている。

TC:投資家と話をするとき、マーケットサイズについてどう説明しているのか。

KK:400万組のカップルが不妊に悩んでいる。そしてすべてのケースで男性がテストを受けるべきだと考えている。(我々のキットの)購入のおおよそ半分がパートナーの女性によるものだ。また従軍する男性で任地に赴く前に精子を凍結する人もいる。同性カップルでいつか代理母を活用しようと計画している人、人生を変えるようなプロセスに踏み出す前に生殖を保存したいトランスジェンダーの患者もいる。しかし我々は全ての男性が大学に入る前にテストを受けてもいいと考えていて、投資家は「大きな絵」を目にする。

TC:キットと保存にはいくらかかるのか。

KK:キットは前金で195ドル(約2万1000円)。もし精子を保存する場合、年間145ドル(約1万6000円)。さまざまなパッケージを用意していて、検査2回と10年間の精子保存で1995ドル(約22万円)というものもある。

TC:サンプルは1回もしくは2回で十分なのか。メイヨー・クリニック(ミネソタ州に本部がある有名な総合病院)によると、精子の数はサンプルによって大きく変動し、正確な結果を得るには一定期間かけた精液分析を提案している。

KK:クライアントには複数回の実施を勧めている。結果は変動するだろうが、平均データは得られる。

TC:しかし複数回行うと、それぞれ費用が発生する?

KK:そうだ。

TC:検査では何に着目するのか。

KK:ボリューム、数、濃度、運動性、形態(精子の形)。

TC:実際に誰が分析と保存管理を行っているのか。

KK:分析ではシカゴのAndrology Labs(アンドロジー・ラボ)と提携している。米国でトップの生殖ラボの1つだ。保存に関しては、異なる地域にあるいくつかの冷凍保存プロバイダーと提携している。我々はサンプルを4つに分け、2カ所で2つのタンクに分けて保存する。あちこちのクリニックで起こっているような、アクシデントでサンプルがダメになってしまう、ということがないようにしたい。

TC:サンプルが不適切に扱われるのでは、との懸念があるのは想像に難くない。そうした事態は起こらないと顧客にどのように保証するのか。

KK:信頼と合法性は根幹であり、我々がフォーカスしている重大な分野だ。我々はCPPAとHIPAAに則っている。全ての関連データは、暗号化・匿名化され、全顧客にはそれぞれのIDが発行される(IDは数字で、保存施設側がだれの精子を扱っているのか知ることはない)。我々は余裕をもって対応しており、可能な限り科学的に最も堅牢な方法で、そして安全とプライバシーを確約するやり方でサンプルを取り扱っている。

TC:精子はどれくらいの期間、冷凍保存できるのか、

KK:無期限だ。

TC:収集するデータをどのように活用するつもりか。

KK:研究機関と提携するかもしれない。しかし我々は23andMeのようにデータを売ることはしない。

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

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2020年、ストリーミング動画における広告市場はさらなる成長を続けるだろう。しかし、それには痛みも伴うはずだ。在庫の透明性、不正行為、そして包括的な測定メトリックスの欠如が、そのなかでも最大の課題だ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

グローバル・ニュース・ビュー(GNV)による29回めのポッドキャスト。今回のテーマは「世界の格差」。世界の格差の現状(03:15)について話してから、世界の格差の背景(8:25)と、状況改善に向けて(18:10)について探っていく。GNVウェブサイトの関連記事としては、「世界の格差:現状と背景」(http://globalnewsview.org/archives/11044)、「国際貢献のイリュージョン」(http://globalnewsview.org/archives/9678)、などがある。GNVはウェブサイト以外にも、Twitter、Instagram、Facebookでも発信中。今回のキャスターは、大阪大学のVirgil Hawkins(ヴァージル・ホーキンス)と岩根あずさ。

Source: Global News View

さまざまなECサイトが誕生し販売チャネルが多様化する今、ダイレクトマーケティングの重要性が高まっています。ダイレクトマーケティングで顧客と直接の接点を持ち、付加価値を高めてより角度の高いアプローチをしなければ、初回購入および継続利用は促せなくなってきました。

顧客に適切なアプローチをして売り上げアップさせるためには、マーケターは時代に合ったダイレクトマーケティング戦略を立てる必要があります。今回は初心者でも理解・実践できるダイレクトマーケティングのポイントとコツについて紹介します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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