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令和元年の確定申告はiPhone+マイナンバーカードで電子申請可能に、カードリーダー必要なし

  • 2020.01.31
  • IT

国税庁は1月31日、マイナンバーカード(NFC-B)の読み取りが可能なスマートフォンを利用した確定申告の電子申請に対応した。以前からアナウンスされていた機能が、予告どおり本日から利用可能になっている。

従来はスマホでは、確定申告用の「利用者識別番号」と税務署から発行されるIDとパスワードを使うことで申請が可能だったが、今年からは利用者識別番号とマイナンバーカードで利用可能になる。なおPCについては従来同様、Windows、macOSともNFCリーダーを利用することで電子申請が可能だ。もちろん、スマートフォン、PCともウェブ上で書類を作成・出力して郵送することもできる。確定申告の電子申請に対応した端末は国税庁のウェブサイトで配布されているPDFで確認できる。iPhoneは、iPhone 7から最新のiPhone 11シリーズまでが対象で、iPhone 6以前やiPhone SEは動作対象外。またタブレット端末についても動作対象外となる。

マイナンバーカードの読み込みが可能なiPhoneやAndroid端末で確定申告用のウェブブラウザーを起動すると、マイナポータルへのログイン認証に利用する「マイナポータルAP」、確定申告の電子申請に利用する「e-Taxアプリ」のダウンロードが促されるので、まずはこれらをダウンロードしておく。マイナポータルとは、マイナンバー関連の情報を集めた内閣府のポータルサイトで、法人設立のためのワンストップサービスや就労証明書の作成ちいったサービスも提供している。

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あとは画面に指示に従って作業を進めると、マイナポータルAPが起動する。ここでマイナンバーカード発行時に各自で設定した4ケタの「利用者証明電子証明書」を入力後、マイナンバーカードの情報の読み取り画面に切り替わる。

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カードの読み取りが完了すると再度Safariに切り替わり、マイナポータルのサイトが表示されるはずだ。ただし、このサイトはスマートフォンに最適化されておらず、操作するには画面を大幅にスクロールされる必要がある。また、マイナポータルAPアプリにマイナンバーカードを読み取らせる作業は、マイナポータルへのログイン認証、マイナンバーカードに記録されている氏名や住所などの読み取り、マイナポータルとのアカウント連携の計3回が必要など、使い勝手には改善の余地が相当ある。

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粘り強く作業を続けると各種認証が済んで確定申告を始められるようになる。令和元年分の確定申告の受付期間は2月17日〜3月16日だが、2月14日以前でも還付申告書は提出可能だ。個人事業主や副業を持っている人だけでなく、会社員などで年末調整を済ませているビジネスパーソンでも、住宅ローンを組んだ1年目や家庭の医療費が10万円を超えた場合などは確定申告によって還付金が戻ってくる。

せっかくなので、スマートフォンだけですべてが完結する確定申告の電子申請に今年はチャレンジしてみるのもいいのではないか。しかし、各種番号やパスワードを忘れてしまった、そもそもマイナンバーカードを持っていないといった場合は、素直にスマーフォンより画面の大きなPCで申告書を作成し、プリントアウトして郵送するのがお勧めだ。

Source: TechCrunch

ミレニアル世代の健康とセルフケアへの脅迫観念が、瞑想アプリの活況へとつながっている。アプリ情報企業のSensor Tower(センサータワー)は、既に2018年の第1四半期に、「セルフケア」アプリのトップ10が約2700万ドル(約29億円)の収益を上げ たと報告していた。これが2019年の終わりになると、その数字はずっと高くなった。Sensor Towerの最新データによれば、2019年に売り上げの多かった瞑想アプリのトップ10(すなわち「セルフケア」アプリのサブセット)の合計は、1億9500万ドル(約213億円)に成長している。これは、前年比で52%の増加だ。

瞑想アプリは、2018年の時点で既に、セルフケアアプリ市場をリードしていた、たとえば収益を伸ばしたアプリにはCalm、Headspace、そして10% Happierなどがある。マインドフルネスやヨガに焦点を当てた他のセルフケアアプリも人気はあったものの、その人気は下降線をたどっていった。

2018年の間に、上位10の瞑想アプリだけで1億2800万ドル(約140億円)の収益を上げている。これは、トップ10の瞑想アプリがわずか800万ドル(約8億7000万円)の収益しか挙げていなかった2015年に比べると大幅な増加である。

それが2019年には、トップ10の瞑想アプリの収益が1億9500万ドル(約213億円)に増加したのだ。

ただし、2015年以降、トップ10リストに含まれ続けているアプリは2つだけだ。2019年に9200万ドル(約100億円)を売り上げたと推定されるCalmと、5600万ドル(約61億円)を売り上げたHeadspaceである。どちらも、前年比でそれぞれ46%と33%の収益増となった。

収益の増加は、アクティブなユーザーベースだけでなく、これらのアプリを初めて利用し始めるユーザーたちからも生じている。例えば2019年には、5200万人の新規ユーザーが、トップ10の瞑想アプリの1つをダウンロードしている。これは2018年から15.6%の増加である。CalmとHeadspaceはここでも先導役を果たしていて、2019年にはそれぞれ2400万人と1300万人の新規ユーザーを獲得している。

その人気にもかかわらず、「セルフケア」はApp Storeの最上位カテゴリにはなっていない。その代わりに、こうしたアプリは通常、エクササイズアプリ、ダイエットアプリ、カロリーカウンター、フィットネストラッカーなどとともに「ヘルスケア/フィットネス」カテゴリにリストされている。

しかしそれでもアプリたちはうまくやっている。現在、CalmはApple iOS App Storeの「ヘルスケア/フィットネス」カテゴリの第1位で、Headspaceは第2位だ。

これらのアプリがここ数年高い人気を博した理由はいくつかある。ある程度、それはミレニアル世代のライフスタイルに結びついているからだろう。この世代は、結婚を後回しにして、子供を持つことも遅らせることを選んだ。それにより、以前の世代と比較して、彼らはより自分を中心にして振る舞う時間を与えられた。彼らはまたインターネットアクセスと共に成長し、一般的に健康とセルフケアについてより多くを学ぶことができるようになった。

さらに、常時接続のインターネット接続は、個人がスクリーン時間をどのように使用するかによって、不安と抑うつにつながると報告されている。スクリーン時間だけが害となるわけではないが、その使用方法が問題となり得るのだ。セルフケアアプリ、特に瞑想アプリは、この種の問題を緩和するのに役立つ (ただし、精神的疾患の解決策ではないということは、指摘しておく必要がある)。

アプリたちは、収益の増加という観点から見た場合、サブスクリプションへの移行からの恩恵も受けている。この先時間が経つにつれて、このカテゴリはさらに成長する可能性がある。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

2020年1月31日、株式会社セプテーニ、株式会社電通、株式会社電通デジタルはスマホアプリの活用による企業の事業成長をワンストップでサポートする3社協働プロジェクト「App Growth Mall TM」をスタートしたと発表した。

多くの企業がスマートフォンを活用したビジネスを活用する中、スマホアプリを消費者との接点としている。しかし、アプリのインストールを促すデジタル広告や認知拡大のためのマス広告、PR、継続利用を促進するプッシュ通知などのプロモーション施策は複数の企業によって運営されていることが見受けられ、それぞれのレイヤーの部分最適にとどまっているケースが散見された。

「App Growth Mall TM」はインストール数やMAUなどのKPI以外にも、LTVや継続利用などを管理。アプリ利用促進での企業の成長をワンストップでサポート指定していくとのことだ。

出典元:セプテーニ、電通、電通デジタル、「App Growth Mall TM」の提供を開始 ~スマホアプリによる事業成長をワンストップでサポート~ | セプテーニ・ホールディングス

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

pivot to video

オリジナル番組制作によって、NetflixとHuluがサブスクライバー数を獲得・維持しているのであれば、それをパブリッシャーが持つより広範なサブスクリプションビジネスでも通用しない理由はないだろう。バースツール・スポーツ(Barstool Sports)やNYTなどは、それを目標にしている。

The post 有料購読の拡大に「オリジナル動画」を活用する媒体社たち appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

アップルは、機能を向上させ、より詳しい情報を表示可能なマップアプリを米国全土を対象に展開したと、米国時間1月30日に発表した。再設計されたアプリは、全体的に情報の精度が高くなり、道路、建物、公園、空港、モール、その他の公共の場所の包括的なビューを含むものとなっている。さらに、Look Around(ルックアラウンド)機能を、より多くの都市で利用できるようにし、マイアミでもリアルタイムの乗り継ぎ情報を提供できるようになった。

アップルは2012年に、iOS用のGoogleマップを自社製のマップアプリに置き換えた。それ以来、Googleマップに対する競争力を高めるため、マップのユーザー体験の向上に何年も費やしてきた。控えめに言っても、最初はうまくいかなかった。アップルのCEO、ティム・クック(Tim Cook)氏は、マップが顧客の期待に応えることができなかったことを謝罪し、アップルとして改善に取り組むことを約束する必要さえあったほどだ。

これまでアップルは、マップのデータの内容を改善し、さらに2018年にはマップを実現するプラットフォームそのものをゼロから作り直すことを表明することで、そうした約束を果たそうとしてきた。また昨年には、iOS 13で新たに「Look Around」と呼ばれる機能も導入した。これは、グーグルのストリートビューのアップル版のようなものだが、より詳細な情報を表示できる高解像度の3Dビューを提供し、表示の遷移もスムーズだ。

またiOS 13では、リアルタイムの乗り継ぎスケジュール機能、コレクションと呼ばれるリスト作成機能、お気に入りなど、マップの機能も充実した。

ただし、こうしたマップのアップデートの中には、展開に時間がかかっているものもある。例えばLook Aroundは、ニューヨーク、サンフランシスコのベイエリア、ロス、ラスベガス、ヒューストン、それにオアフ島など、主要都市でしか使えなかった。全国的な展開にあたって、より多くの主要都市で使えるようになるはずだが、アップルはまずどこを追加するのか、名前を明らかにしていない。またリアルタイムの乗り継ぎ情報も、サンフランシスコのベイエリア、ワシントンDC、ニューヨーク、LAなど、ごく一部の都市でしか使えなかった。

現在アップルは、ちょうどスーパーボウルが開催される週末に間に合うよう、リアルタイムの乗り継ぎ情報が提供可能な都市のリストの中にマイアミを加えている。

機能が向上して表示内容も充実したアップルのマップアプリ自体は、2019年の間に米国全土に着実に拡大し、最終的に秋には北東部まで到達した。

そして今、新しいマップアプリは米国全土で利用可能になりつつある。とはいえ、今マップを起動したからといって、すぐに新バージョンが開くとは限らない。ロールアウトは段階的に行われるからだ。

「私たちは、地球上で最も優れ、最もプライベートな地図アプリの作成に乗り出しました。現代の人々に世界を探索する方法を提供するものです」と、アップルのインターネットソフトウェアおよびサービス担当上級副社長、エディ・キュー(Eddy Cue)氏は、今回のリリースに伴う声明で述べている。さらに、「それを実現するため、私たちは深くコミットしています。マップが人々の生活をどのように向上させるのかを再想像するためには、ゼロから再構築する必要がありました。ナビゲーション機能から、仕事や学校での利用、大切な休暇の計画まで、その中核にあるのはプライバシーです。新しいマップを、まず米国向けに完成させ、Look Aroundやコレクションといった新機能を提供することは、そうしたビジョンを実現するための重要なステップです。この新しいマップを、今年の後半にまずヨーロッパから始めて、全世界に提供できるようにすることを楽しみにしています」と付け加えた。

今回アップデートされたマップには、いくつかの場所のLook Aroundと、リアルタイムの乗り継ぎ情報、コレクション、お気に入り、Share ETA(到着予想時刻の共有)、今後の旅程のフライト情報、モールや空港内のインドアマップ、Siriによる自然言語のガイダンス、上の図にあるような没入型の3Dビューを提供する主要都市のFlyover(フライオーバー)機能などが含まれる。Flyoverについては、350以上の都市で利用可能となった。

今後アップルは、これまでに収集した画像を使用して、米国内のより多くの場所でLook Aroundを利用できるようにし、ヨーロッパでもマップのプラットフォームをアップグレードする予定だ。

ただし、現在のアップル製マップの最大のセールスポイントは、そうした豊富な機能にあるわけではない。マップの傑出した特長は、むしろプライバシーを重視していることにある。

グーグルは、Googleマップから収集したデータを、たとえば店がいちばん混む時間帯の表示など、いろいろ便利な機能のために利用している。つまり、プライベートなアプリではないのだ。実際、まったくプライベートではないため、グーグルは「シークレットモード」を用意して、個人的なデータの収集を嫌うユーザーに対応する必要があったわけだ。

それに対してアップルは、アプリにサインインすることは不要で、Apple IDにひも付けされることもなく、パーソナライズ機能もデバイス上で処理されるだけで、クラウドサーバーにデータを送信することはないという点を明確にしている。それに加えて、検索した場所、ナビゲーションの経路、交通情報といった、マップを利用する際に収集されたすべてのデータは、ランダムに生成された識別子と関連付けられるだけ、それも継続的にリセットすることでユーザーのプライバシーを守るとしている。

またアップルは、「ファジィング(fuzzing=ぼかし)」と呼ばれるプロセスを使用して、マップで検索に使われた正確な位置情報を、24時間後にはあまり正確でない位置情報に変換している。さらに、ユーザーがどこを検索したか、あるいは実際にどこに行ったかといった履歴は保存しない。

現在は、アプリを起動するだけでユーザーのデータを収集することに同意したとみなされる時代であることを、人々は正しく認識している。ただしアップルが、ユーザーのプライバシーを重視する姿勢を、ますます強調するようになっているのは歓迎すべきことであり、再びアップル製のマップを試してみる理由としても十分だ。このアプリが登場したてのころの不安定さは、もはや過去のものとなっている。

アップルのマップは、現在200カ国以上で使われていて、iPhone、iPad、Mac、Apple Watchの各デバイス上で、さらにCarPlayを搭載した車でも利用できる。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

GM(ゼネラル・モーターズ)は、Hummer(ハマー)を新たに電気自動車の形で復活させようとしている。同社は米国時間1月30日に、1000馬力で時速0マイルから60マイル(0〜97km/h)まで3秒で加速できる、完全電動のHummerを生産する計画を認めた。

GMが数本のティーザー動画を投下したこの「スーパートラック」は、GMCブランドで販売される予定だ。なお下の動画は、Hummerによるスーパーボウルでの30秒間のCM「Quiet Revolution」として公開されたものだ。

これらの動画や広告は、5月20日に予定されている発表へと続くGMはHummerの基本価格を公表していない。一方で、1000馬力かつ時速0〜97kmで3秒の加速、トルクは11500重量ポンドフィートと、目をみはるスペックが明かされている。

Buick(ビュイック)およびGMCでバイスプレジデントを務めるDuncan Aldred(ダンカン・アルドレッド)氏は声明で、「GMCは高級で高性能なトラックとSUVを開発しており、GMC HUMMER EVはこれを新たな高みへと引き上げる」と述べた。

Hummer EVはミシガン州のDetroit-Hamtramck(デトロイト=ハムトラムク)組立工場で生産される。GMは1月27日、同工場に22億ドル(約2400億円)を投資して完全電動トラックとSUV、そして子会社のCruiseが発表した自動運転車を生産する計画を発表した。GMは新たな電動トラックのローンチに関連するサプライヤー向けツールやその他のプロジェクトに、さらに8億ドル(約870億円)を投資すると発表した。

GMはこの新しいプログラムを、2021年後半に生産が開始される予定の完全電動ピックアップトラックとともに開始する。Cruise Originはライドシェアリングのために設計された電動自動運転シャトルで、デトロイト地域の工場で生産が開始される2番目の車両となる。

デトロイト=ハムトラムク工場は、GM初の完全な電気自動車の専用組立工場となる。同社によると、工場が完全に稼働すれば、2200人以上の雇用が創出される。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

絶好調の決算報告でご機嫌のAmazon(アマゾン)が、いつものように無言で最新の透明性レポートを発表し、ユーザーデータに関する政府の要求がわずかに減ったことを明かしている。

同じ時期に透明性レポートは、FacebookやGoogle、Microsoft、Twitterなどのテクノロジー大手にも届き、そしてそのほとんどすべてが政府からの要求の増加を示していた。 減っていたのは、Appleだけだった。

アマゾンの場合は、1841通の召喚状と、440通の捜索礼状、ユーザーデータを求めるそのほかの裁判所命令114を2019年の後半6か月に受け取った。それらの対象デバイスはEchoやFireなどだ。以上は、前年同期に比べて4%の減少だった。

また、同社のクラウドサービスAmazon Web Servicesも、顧客が保存しているデータへの要求は約10%減少した。アマゾンの消費者サービスとクラウドサービス両方が受け取った国家安全リクエストの数は0から249の間だった。これは司法省の規則により具体的な値でなく値域しか開示できない。

この記事を書いている時点では、アマゾンは法執行要求ページを今度の透明性レポートでアップデートしていない。

年に2回来る透明性レポートは、テクノロジー業界全体の中でアマゾンのものがいちばん軽い。前にTechCrunchdでも報じたように、アマゾンの透明性レポートは長年、意図的に曖昧にされ、業界のトレンドである明晰に反していた。同社はわずか3ページの報告で、それぞれの法的要求にどう応えたかを述べ、その数字は明かしていない。

法執行当局とのなれ合い的関係お粗末なセキュリテと批判を浴びたスマートカメラのRingも、データ要求の数を明かしていない

関連記事:スマート家電メーカーは見聞きした情報を政府に開示するのか?

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

The Bouqs(ザ・ブークス)は今年、60億ドル(約6540億円)規模の日本の花市場に参入する計画だ。日本企業の山佐が出資する戦略的成長ラウンドの3000万ドル(約33億円)を活用しての進出となる。The Bouqsは米国ではまだ1-800-FlowersやFTDといった強力なライバルと争わなければならないが、今度は青山フラワーマーケットやFloraJapan(フローラジャパン)などの相手もしなければならなくなる。この2社はいずれも日本全国でフラワー同日配達サービスを展開している。山佐は、岡山県を拠点とする日本の大手パチスロメーカー。パチスロ機の製造のほか、航空機・船舶リース事業も手掛けているほか、最近ではeスポーツの協賛やバーチャルYouTuberなどに事業を拡大している。

なぜ日本なのか。The Bouqsの創業者でCEOのJohn Tabis(ジョン・タビス)氏によると、同社はこのところ米国外への進出を模索していたが、日本が計画とマッチした。

The Bouqsの創業者でCEOのジョン・タビス

「いかなる国での激しい競争でもTabisは阻まれることはない」とタビス氏は話す。「どこに視点を定めるべきかわかっていれば、フラワーデリバリービジネスには多くのチャンスが広がっている」とTechCrunchに語った。「似たような取り組みを展開しようとしたスタートアップが4社か5社あり、そのうちのいくつかすでにサービスをやめている」と同氏氏は語った。「しかし我々の強みはというと、まず委託の仕方がユニークなこと。これが、ブランドの基礎となっている」とのこと。

The Bouqsは、BloomThatやFarm Girl、Urban Stemsといったシリコンバレーが出資したフラワーデリバリーサービスが次々と出てくる中で登場した。これらの企業はすべて、クリック一つでPinterestに載せるにふさわしい花束を届けることを約束していた。だがThe Bouqsが他社と差別化を図れた要素は、これまで長い間当たり前だった仲介や配達のコストをなくす産直のサプライチェーンだ。

Crunchbaseによると、今回のラウンドでThe Bouqsがこれまでに調達した額は7400万ドル(約80億円)となり、フラワーデリバリースタートアップの中ではトップだ。競合するUrban Stemsが2700万ドル(約29億円)で2位につけている。

タビス氏は、新たな資金で実在店舗の展開やウェディングビジネスへの参入も視野に入れていると語る。これまでに結婚式を計画したことのある人ならディスラプトの機が熟している業界だということは知っているだろう。新郎新婦は花代だけで予算のおおよそ8%を使う。

もう1つ、同社が改めてフォーカスするのがサブスクリプションのビジネスだ。サブスクでは顧客のブーケがダメになると新しい花が届けられる。「売上高も収益率も伸びていて、いい形で成長している我々のビジネスにとってサブスクは要のようなものだ」とタビス氏はTechCrunchに語った。

山佐の取締役であり佐野範一氏はプレスリリースの中でアジアでの事業拡大に言及していて、日本での事業がうまくいけばより多くの国でThe Bouqsが展開されるかもしれない。

「新たな資金の注入で、トップ品質の花農家とカテゴリーを代表する地域のフローラルブランドとの組み合わせによるグローバルネットワークを構築するというビジョンを実現することができるだろう。カテゴリーを代表するフローラルブランドは占有のサプライチェーンテクノロジーと委託対応能力を持ち合わせている。我々は事業の次なる段階を迎えること、そして目の前に広がる可能性を楽しみにしている」とタビス氏は話した。

画像クレジット: DoctorEgg / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

Googleアナリティクスにより、Webサイトのアクセス解析はWebマーケティングにおいて日々欠かせないことの一つです。解析できるデータは詳細であるほど、解析結果の精度が高くなり、マーケティングの成功につながる可能性もアップします。無料で利用できるツールでありながら、優秀な機能が多数あるGoogleアナリティクスですが、今回紹介するUTMパラメーターを使えば、さらに高度な解析を実現できるのです。

UTMパラメーターの設定方法や使用例をわかりやすく解説しますので、この機会にぜひご活用ください。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

企業のITチームによる、ハイブリッド環境の理解と監視、管理、そして最も重要な項目である自動化を支援するOpsRampが米国時間1月30日、Morgan Stanley Expansion Capitalがリードする3750万ドル(約40億9100万円)の資金調達ラウンドの完了を発表した。これには、前からの投資家であるSapphire Venturesと新たな投資家Hewlett Packard Enterpriseが参加した。

OpsRampのこの前の資金調達は2017年で、そのときはSapphireが2000万ドルのシリーズAをリードした。

OpsRampのサービスの中核は、そのAIOpsプラットホームだ。このサービスは機械学習とそのほかの技術を利用して、近年ますます複雑性を増しているインフラストラクチャのデプロイとその管理を支援し、インテリジェントなアラートを提供するとともに、最終的にはチームのタスクの多くを自動化する。同社のプロダクトにはさらに、クラウドのモニタリングやインシデント管理のツールも含まれている。

同社によると、その年商は2019年に前年比で300%増加した(ただしその額は非公表)。顧客は1400社あり、またAWSやServiceNow、Google Cloud Platform、およびMicrosoft Azureなどのクラウドベンダーをパートナーにしている。

OpsRampの共同創業者でCEOのバルマ・クナパラジュ氏

共同創業者でCEOのVarma Kunaparaju(バルマ・クナパラジュ)氏によると、顧客企業の多くは大企業と中規模企業だ。同氏によると「これらの企業のITチームは大きくて複雑なハイブリッド環境を抱えていて、その単純化と一元化に苦労している。しかも、そういう思いとは裏腹にシステムとインフラストラクチャはますます分断化し、バラバラになっている。それでもなお、彼らは弊社のパートナーであるクラウドベンダーたちの成功に倣って、自分もFortune 5000社のグローバル企業の一員を目指したいと願っている」。

クナパラジュ氏によると、同社は今回の資金をマーケティングと製品開発の拡充に充てたいと考えている。「資金は主に、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア太平洋などへの市場拡大に使いたい。ただしもちろん、北米におけるプレゼンスの拡張も重要だ。また、さまざまな方向性の製品開発にも力を入れたい」と続ける。

ハイブリッドクラウドは企業のITの負荷を増大し、利用するツールも増えるから、それを助けるOpsRampのようなスタートアップに投資家が着目するのも当然だ。今後このような投資案件は、さらに増えるだろう。

Hewlett Packard Pathfinderのトップで副社長のPaul Glaser(ポール・グレイザー)氏は 「我々も顧客企業のハイブリッドインフラストラクチャへの移行が増えている。そういう傾向に合わせて、OpsRampはITのオペレーションを管理するサービスとして差別化を図っており、それは弊社HPEの中核的戦略にもよく沿うものだ。OpsRampのプロダクトのビジョンと顧客企業からの支持を見ると、今は彼らの成長と拡大に投資すべき絶好のタイミングだ」と語る。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

VR/ARはまだ一般消費者向けプロダクトとしてはメインストリームとなっていないが、MR(混合現実)テクノロジーによってバーチャルオフィスを実現しようとするスタートアップが資金を調達することに成功している。

Spatialが提供するのは「ホログラフィック・オフィス」だ。これは共同作業のプラットフォームで 複数のオフィスワーカーが同一の3D仮想空間を共有し、人々をアバターで表示することにより少ないリソースで相手があたかも同じ部屋にいるような体験を可能にする。会話したり図表をバーチャルな壁に掛けて示すことも可能だ。いわばGoogle Hangoutや Zoomのバーチャル・リアリティー版というところだ。

以下のSpatioalの紹介ビデオは私が今月のCESで撮影したものだ。

このSpatialは米国時間1月30日、シリーズAのラウンドで1400万ドル(約15億2700万円)のベンチャー資金を確保したことを発表した。同社はサービスに新機能を追加すると同時にサポートするハードウェアを拡大する。またSDKなどを通じてサードパーティが容易にサービスを利用できるようにしていくとしている。

今回のラウンドは、WhiteStar Capital、iNovia、Kakao Venturesがリードし、Baiduと個人投資家が加わった。Instagramの共同創業者であるMike Krieger(マイク・クリーガー)氏、ZyngaのMark Pincus(マーク・ピンカス)氏も参加している。Spatialは 2018年8月のシードラウンドで800万ドルを調達しているので合計2200万ドルとなる。「会社評価額は公開していない」と共同創業者でCEOのAnand Agarawala(アナンド・アガラワラ)氏は述べている。最高プロダクト責任者のJinha Lee(リー・ジンハ)氏がもうひとりの共同創業者だ。

投資家には、Expa、Lerer Hippeau、 Leaders Fund、Samsung NEXTなどのほかにMacintoshの開発で知られるAndy Hertzfeld(アンディ・ハーツフェルド)氏も加わっている。

VR、ARマーケットではMagic Leapだけでも30億ドルの資金を集めている。この市場の会社評価額総額は450億ドルにも上り、Facebookに買収されたOculusのように 高額のエグジットも記録されている。 しかしVRデバイスの販売台数はさほど急激に成長しておらず、昨年の販売は600万台にとどまったもようだ。

【略】

アガラワラ氏はBumpTopの創業者でもあり、2010年にGoogleに買収されて以後、Googleの幹部を長く務めてきたSpatialをSDKを通じて普及させ、多くの人々が使うプラットフォームにしようとする同社の考え方はこうした同氏の経歴によるところが大きい。

「Spatialではアバターを利用し、ハンドジェスチャーで直感的に制御できる複数OSをサポーするバーチャル・オフィスという我々のフレームワークを利用したアプリケーションが多数生まれてプラットフォーム化することを目指している。しかしこの目標を実現するには何年もかかるだろうと覚悟していた。つまり現実のニーズがないところでAR/VRプラットフォームのマーケットもまた立ち上がらないからだ。しかし最近はエンタープライズ向けVR/ARに強い関心が寄せられるようになったので、今年にもブレークできるだろうと期待している」と同氏は言う。

Spatialへの投資家の一人のMike Krieger(マイク・クリーガー)氏は、Loom、Figma、Pitchなど他のエンタープライズ向け共同作業プラットフォームにも投資している。同氏によればSpatialは単なるVR/ARテクノロジー企業ではなく、バーチャルオフィスを作って広くエンタープライズに提供するというビジョンを持っている点が重要だという。これは企業向けチャットサービスのSlackが驚くべき急成長を遂げたのと比較できるかもしれない。

「SpatialのMR(混合現実)ソリューションは将来の効率的オフィスのカギとなるはずだ。ZoomやSlackなどに代表される現在のコミュニケーションのレベルを超えて、未来の共同作業のフレームワークを作るものだ。こうした試みを支援することができることに興奮している」とクリーガー氏は声明で述べている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

植物由来の食肉向け代替タンパク質の生産者で上場会社のBeyond Meat(ビヨンド・ミート)は現在、代替肉分野に進出する企業が消費者の舌に訴えることの難しさを学ぶ教材となっている。

カナダのレストランチェーンであるTim Hortons(ティムホートンズ)がメニューからBeyond Meatの商品を外したのと同じ日に、フライドチキンチェーンのKFC(ケンタッキーフライドチキン)はBeyond Meatの鶏代替肉の試験販売を米国ノースカロライナ州シャーロット、テネシー州ナッシュビル、ケンタッキー州全域の新店舗に拡大すると発表した。KFCが行う消費者需要測定のための試験販売は、昨年8月にアトランタの店舗で1日限定で実施したのが最初だ。

Beyond Meatは1月29日、KFCの66のレストランが鶏代替肉を受け取ると語った。最高経営責任者のEthan Brown(イーサン・ブラウン)氏はYahoo Financeに対し、Beyond MeatにはKFCのすべての店舗からの需要に十分対応する能力があると述べた。

「アトランタで得た反応は、高品質でおいしい植物由来代替肉に対する消費者需要の高まりを裏付けた。KFCのチームと共に、見た目、味、食感が鶏むね肉と変わらない植物由来の鶏肉を開発した。研究開発チームが成し遂げたことを非常に誇りに思っており、植物由来の鶏肉の今後の開発継続も楽しみにしている」と、Beyond Meatの創業者兼最高経営責任者であるブラウン氏は声明で述べた。

いいニュースだが投資家が鶏を数え始めるのは孵化するのを待ってからが賢明だろう。もしくは、エンドウタンパクと他の成分の混合物が鶏肉に似た食品として形になってからだ。

実際、Tim HortonsがBeyond Meatの取り扱いを中止したタイミングは、Beyond MeatのライバルであるImpossible Foods(インポッシブルフーズ)がBurger King(バーガーキング)に提供するImpossible Whopper(インポッシブルワッパー)の売り上げ低下と同時期だった。これらの動きは、ファーストフードチェーンにおける消費者の代替肉への関心低下の可能性を示している。

ただ、Tim Hortonsのドアが閉まっても、Beyond Burgerを喜んで迎えてメニューの幅を広げる飲食店でドアが開く。1月27日、新たにDenny’s(デニーズ)が全店舗でBeyond Meat Burgerの取り扱いを始めた。この提携により同社は、提携中止の決定がほかにあったにもかかわらず、資金が豊富なライバルであるImpossible Foodsを突き放しつつある。

Beyond Meatの生産能力は、McDonald(マクドナルド)との提携を決めた要因の1つだったようだ。Impossible Foodsの最高経営責任者であるPat Brown(パット・ブラウン)氏が今月初めロイターとのインタビューで言及した。

Denny’sは昨年、ロサンゼルスの複数のレストランでBeyond Burgerを導入し、今後は全米1700カ所以上の店舗に展開する予定だ。

画像クレジット: Beyond Meat

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

Hyperledger Foundationは米国時間1月30日、オープンソースの分散型台帳技術(Distributed Ledger Technology)であるHyperledger Fabric 2.0の公開したことを発表した。初のオープンソースによる試みが2.0リリースに到達した。

これは記念すべき出来事だ。ビジネスツールとしてのブロックチェーンは過去数年苦難の道を歩んできたが、コンプライアンスの自動チェック機構を内包するスマートコントラクトには大きな期待が寄せられている。Hyperledger Fabric 2.0にはそうした点を考慮した新機能が数多く盛り込まれている。

最大の変更点は、台帳に新たなデータを追加する前に関係者全員の合意を必須とする、スマートコントラクトの分散ガバナンスと呼ばれるしくみを導入したことだ。具体的には、トランザクションに関わる全員の合意がなければ、システムが誰にも台帳に書き込みを許さないというもので、ブロックチェーンの基本的信条の一つだ。

これが必要なのは、分散型台帳の特徴は良くも悪くも記録の変更ができないことにあるためだ。ひとたび何かが台帳に書き込まれると、その取引きに関与した全員の合意がなければ変更することが極めて困難になる。台帳に何かを記録するときは間違いがないことを確実にする必要がある。

その目的で、デベロッパーは自動的にチェックするしくみをつくることができる。そうすることで、関係者は「トランザクション申請を承認する前に、別の情報を検証する」ことが可能になる、と開発者は言う。

Hyperledgerのエグゼクティブディレクターでオープンソース分散型台帳技術の熱烈な支持者であるBrian Behlendorf(ブライアン・ベーレンドルフ)氏は、これはプロジェクトにとっても分散型台帳技術の普及を担う同組織にとって大きな節目であると語った。

「Fabric 2.0は新しい世代のフレームワークであり、分散型台帳の能力を事業の中心に据えようという各企業が自分たちのために開発したものだ。この新しいリリースは、Fabricコミュニティーの開発、展開いずれの体験にも反映され、エンタープライズ向けブロックチェーンの普及期到来を告げるものだ」とBehlendorf氏が声明で語った。

それはこれからわかるだろう。ビジネス界でのブロックチェーン普及はスローペースで動いてきたが、このリリースは、オープンソースコミュニティーがエンタープライズ水準の分散型台帳技術の開発に意欲を持ち続けていることを示している。本日の発表はその新たな一歩といえる。

画像:Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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現在、食料雑貨販売の収益のうちオンラインにおけるものは全体の3%のみである。これがすぐに変わるだろうと考えるアナリストは多く存在する。これらの分析における中心的な存在となっているのが大手リテーラーにおけるオンライン食料雑貨販売の成長だ。ここで特に重要なのがウォルマートだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

徳島を拠点とする電脳交通は、第三者割当増資による2.2億円の資金調達を発表した。引受先は既存株主である、JapanTaxi、NTTドコモ・ベンチャーズ、JR西日本イノベーションズ、ブロードバンドタワー、個人投資家。NTTドコモ・ベンチャーズはNTTドコモの、JR西日本イノベーションズは西日本旅客鉄道(JR西日本)の100%子会社のCVCだ。2018年にこれらの株主から約1.8億円の資金を調達しているので、累計調達額は4億円となる(エンジェルラウンド合わせると累計4.1億円)。今回調達した資金は、営業拠点の拡大、カスタマーサクセス体制の構築、パートナー企業開拓、社員採用強化などに投下される。

関連記事:クラウド型タクシーコールセンターの電脳交通がJR西日本と連携

同社は、配車手配やコールセンター業務といったタクシー会社のバックオフィスのクラウドシステムを開発・提供する、2015年12月設立のスタートアップ。代表の近藤洋祐氏は、祖父から受け継いだ地元のタクシー会社である吉野川タクシーの代表取締役でもあり、自らもタクシードライバーの経験がある人物。2019年2月にはJR西日本、日本交通、篠山市(現・丹波篠山市)と連携し観光客向けタクシー乗り放題サービス、2019年3月にはNTTドコモと山口市阿東地域を運行エリアとするタクシー事業者2社と連携した公共タクシー運行といった実証実験を進めてきた。また、同社のタクシー配車システムは2019年12月時点で、全国18都道府県、約3000台のタクシー車両に搭載されているという。

関連記事:電脳交通が兵庫県篠山地区でタクシー乗り放題サービスを実証実験

また同社は、地域交通の課題解決を目指す自治体・企業との新たな連携のかたちとして「地域交通アライアンス」の発足も発表。少子高齢化によって公共交通の縮小傾向が続いている中、交通空白地帯で住民や観光客の移動を担う「足」の維持・確保をタクシーを軸に目指していく。

同アライアンスで推進するのは以下の3点。

  1. 電脳交通が持つ既存配車システム機能を地域交通の課題解決に向けてカスタマイズ。必要に応じて新規開発し、ソリューションとしてパッケージングの上で提供
  2. 自治体および運行事業者に対するヒアリングやPoC実施/本格運用に向けた具体的な施策実行の伴走支援
  3. 自治体や運行事業者といった運用側のプレイヤーと、そのためのソリューションを持つ企業サイド双方の開拓、マッチングやコーディネートの実施

さらにNTTドコモとは、今春をメドに国内の2地域で公共タクシーの実証運行を予定しており、現在運行に必要な新機能の開発を進めているとのこと。

Source: TechCrunch

月額住み放題の多拠点居住プラットフォーム「ADDress」を運営するアドレスは1月31日、社会変革推進財団リノべるアイティーファームを引受先とする増資と、日本政策金融公庫からの融資による資金調達の実施を明らかにした。金額は非公開。今回の調達は、2019年にJR東日本スタートアップほかを引受先として実施したシリーズAのエクステンションラウンドに当たり、ラウンドは継続中ということだ。

ADDressは月額4万円からの定額で、全国の拠点に自由に住める多拠点コリビング(Co-living)サービスだ。個室を確保しながら、シェアハウスのようにリビングやキッチンなどを共有。空き家や空き別荘のオーナーと契約することで、遊休不動産の活用とコスト抑制を図っている。

今年1月には、初のホテル提携拠点としてJR東日本ホテルズが運営する群馬県みなかみ町の「ホテルファミリーオ みなかみ」、初の旅館拠点として長野県山ノ内町の「志賀高原幸の湯」をオープン。ほか栃木県益子町や逗子、茂原、習志野、千倉、大網白里、一宮にも拠点をオープンした。今後も拠点を増やし、4月までに45拠点展開を予定しているという。

また月額制のホステル泊まり放題サービス「Hostel Life」を運営するLittle Japanとの提携により、月額プラス1万円でホステルパスサービスが利用できる実証実験も2月1日より開始することになっている。

ADDressは「住まい」だけでなく、「移動手段」との連携も行うことで、多拠点を回遊するライフスタイルの拡大を図ろうとしている。目的は、人口減少によって発声する空き家増加などの課題を背景に、多拠点居住を通じて都市と地方の人口をシェアし、関係人口の増加・地域活性化を進めることだ。そのために同社は、移動の定額化、国内のMaaS経済圏の実現も図ろうとしている。

具体的には、ANAホールディングスとの連携により、本日から航空券サブスクリプションサービスの実証実験を開始。ADDress会員は月額プラス3万円で、ANA国内線の指定便について、月に2往復することができるようになった。

今回の資金調達でアドレスは「今後、多拠点コリビングサービスを広げるとともに、全国で進行する人口減少や空き家の増加、都市部への人口集中等の社会課題解決に向けて関係人口を創出し、社会的インパクトの創出を目指す」としている。

出資者とは一部、事業連携も進める予定だ。社会変革推進財団は、インパクト評価の知見やネットワークを生かして、ADDressの社会的インパクトの可視化を支援する。

リノベるは、リノベーションのノウハウや不動産会社・金融ネットワークを生かして、空き家活用のパートナーとしてアドレスと協業。またリノベるで住宅設計・施行してきたオーナーへ、ADDressによる多拠点生活の利用を推進していく。2月下旬以降は、空き家を活用したい戸建オーナー向けに、ADDress拠点とリノベるの戸建てリノベーションを共同で案内するセミナーなども順次展開していく予定だ。

Source: TechCrunch

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アメリカの企業は近年、効率化と称して、指定広告代理店(AOR)への仕事の割り当てを減らし、プロジェクト単位での発注を増やしてきている。だが、その状況にもやや揺り戻しがきているようだ。そして、その結果登場したのが、ふたつのあいだを取った「シリアル(連続の)プロジェクト」と言われるやり方である。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

米国時間1月28日、ビジネスアナリストが自動で機械学習モデルを構築できるようにするスタートアップとして突如姿を現したPecan.aiは、シリーズAで1100万ドル(約12億円)を調達したと発表した。

画像:Stuart Kinlough / Getty Images

このラウンドを主導したのはDell Technologies CapitalとS Capital。非公開だったシードラウンドの400万ドル(約4億3000万円)と合わせて、ここまでの合計で1500万ドル(約16億3000万円)を調達した。

CEOのZohar Bronfman(ゾーハ・ブロンフマン)氏は、10年来の知り合いである共同創業者のNoam Brezis(ノーム・ブレジス)氏とともに、機械学習の自動化プラットフォームの構築を目指してこの会社を始めた。機械学習モデルの構築に関わる作業の多くはアルゴリズムが使える形のデータを取得することであると見て、こうした作業をPecanで自動化した。

ブロンフマン氏は「Pecanの革新的なところは、データの準備、エンジニアリング、処理、そしてテクニカルなさまざまなステップを(ユーザーに代わってすべて)実行することだ」と説明する。

ターゲットとなるユーザーはBIや分析ツールを使うビジネスアナリストだ。このようなユーザーはデータ分析に機械学習を活用したいと思っているが、そのスキルが不足している。「ビジネスアナリストは、データのこともビジネスの課題もよく知っていて、経営者にその問題を直接提起する。そして現在は基本的な分析をしている」とブロンフマン氏は語る。

Pecanにはビジネスによくある問題に答えるテンプレートが用意されている。テンプレートには2つのカテゴリーがある。ひとつはどの程度のチャーン(解約)があるかといった顧客の問題に関するもので、もうひとつはリスクや不正手段といったビジネス運営の問題に関するものだ。どちらにも属さない問題の場合はオリジナルのテンプレートを作ることができるが、この方法は相当高度なユーザー向けだとブロンフマン氏は言う。

Pecanのテンプレートカタログと、さまざまなデータソースからチャーンのデータを取得する画面(図:Pecan.ai)

テンプレートを選択し、データベースやデータレイク、CRMのリポジトリといったデータソースを指定すると、Pecanはデータソースに接続し、データをダッシュボードに表示する。アルゴリズムを書き出して外部サービスやアプリケーションで使うこともできる。またPecanが自動で、たとえばチャーンレートなどアルゴリズムが計算したデータでデータリポジトリを更新することもできる。

共同創業者の2人は、創業した2016年からこのプラットフォームを作り、ここ1年半ほどは顧客にベータ版を提供してきた。そしてこのたび姿を現し、本格的に市場に参入した。

ブレジス氏は現在の拠点であるテルアビブに残ってエンジニアリングを担当する一方、ブロンフマン氏はニューヨークに移って米国にセールスとマーケティングのためのオフィスを開設する計画だ。初期段階のスタートアップながら約12億円の資金を得て製品を市場に投入し、成り行きを見ていく。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Googleの社内インキュベーター、Area 120から新たなアプリがリリースされた。手作りに関するショートビデオで新たな発見を得るためのアプリだ。米国時間1月29日にリリースされたこのショートビデオプラットフォームの名前は「Tangi」。現在はWebとiOSで利用でき、自作好きの人々が手芸、ペインティング、料理、ファッション、ビューティーなどに関するハウツービデオを共有できる。

TikTokや最近登場したByteはエンターテインメントを主眼としているが、これに対してTangiは人々の学びを支援する。

Tangiを作ったCoco Mao(ココ・マオ)氏は「我々は手作りやクリエイティブなコンテンツに焦点を絞っている。このプラットフォームは、人々が手芸、料理、創作を1分ほどの短いビデオで学べることを目指している。ユーザーが高品質なハウツービデオをたくさん見つけられるようにTangiを設計した」と説明する。

マオ氏は上海に住む両親のもとを訪れたときにTangiを思いついた。両親はスマートフォンでペインティングや写真撮影のハウツービデオをたくさん見ていた。両親にとってスマートフォンは難しいと思っていたにもかかわらず、だ。

マオ氏は次のように述べている。「私の母はこれまでも手作りが好きだった。母が短いハウツービデオのニッチなコミュニティのおかげで油絵を描くようになったことに私は驚いた。私も料理やファッションのビデオを作る魅力的なクリエイティブコミュニティにいくつか参加してみた。そしてショートビデオには魔法のようなものがあると気づいた。文章と画像では習得するのに長い時間がかかるようなことでも、ビデオなら要点をすぐに理解できる」。

Tangiの縦長ビデオは最長1分間で、45秒ほどのものが多い。これは、YouTubeなどで公開されているように複雑なレシピをワンステップずつ説明する場ではないことを表している。Tangiにあるのは、ちょっとした料理のコツを紹介したり、キッチンで試せる新しいアイデアのヒントをくれたりするようなビデオだ。

Tangiとほかのショートビデオアプリとの違いがもうひとつある。それは「Try It」(試してみた)という機能があることだ。これはユーザーがビデオを見て自分でやってみたことをアップロードするように促す機能で、このようにしてコミュニティのメンバーと交流できるとマオ氏は言う。

最も真似されているビデオのひとつは、アボカドの皮を器にしてアボカドペーストを作るものだ。

クリエイターが手順を一つひとつ細かく見せられない場合は、コメントにレシピを書き込んでいることもある(そしておそらく、ほかのレシピサイトよりもTangiのほうがずっと見やすい。ほかのサイトでは広告やSEOのための「パーソナルストーリー」が氾濫している)。

すでに多くのクリエイターがTangiに参加している。手芸&ライフスタイルブロガーのHolly Grace、ポートレートアーティストのRachel Faye Carter、パン職人でフードクリエイターのPaola D Yee、ビューティー系ビデオブロガーのSew Wigged Out、アート&手芸のTheArtGe、料理&手芸のJonathanBlogsなどだ。

ほかのソーシャルビデオアプリとは異なり、Tangiへのアップロードは現在は申請した一部のクリエイターに限られている。こうすることで、Tangiには創作活動に限定したビデオのみが公開されるようになっている。

Tangiを見るには、知りたいことを検索したり、アートや料理、手芸、ファッション&ビューティー、ライフスタイルといったカテゴリーで絞り込んだりする。ホーム画面をただスクロールして興味をひかれるものを見つけてもよい。ビデオを保存したりクリエイターを応援したりするには、ハートのアイコンをタップする。すると自分のプロフィールにお気に入りとして保存される。

Tangiはこうしたコンテンツを扱っているため、使っていくうちにPinterestっぽい雰囲気になる。

リリースの段階では、TangiはEUを除く各国で、WebとiOSアプリで利用できる。アプリのダウンロードは無料で広告はなく、現時点では何らかの方法での収益化はされていない。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Bird(バード)は昨年8月に発表した電動スクーターのBird Twoを、米国サンフランシスコにてScootを通じて展開する。Scootの計画では、このBird Twoは最大1000台が導入される。

「新世代の電動スクーターがサンフランシスコに導入されることで、車に乗る必要のあるサンフランシスコ市民は減っている」と、Scootの創業者でBirdでSVP of Citiesを務めるMichael Keating(マイケル・キーティング)氏は声明で伝えている。「Bird Twoでは業界をリードする性能、航続距離、安全性に関する特徴により、マイクロモビリティによって車を置き換えるといったトレンドを継続していく」。

Bird Twoのユニークな点は、車両の問題を通知する損傷センサーだ。このアイディアを思いついたのはBirdが最初ではないが、この種のシステムを搭載した電動スクーターを発売したのはBirdが初めてだ。Superpedestrianは6400万ドル(約70億円)の資金を調達し、自動診断スクーターの開発に何年も前から取り組んでいるが、まだ実用化には至っていない。

それ以外にも盗難やいたずらを防ぐため、Bird Twoにはパンク防止タイヤやOSの暗号化が採用され、ネジの露出は最低限に抑えられている。

Scootはサンフランシスコの他の事業者と同様、スクーター盗難の標的だった。同社がサンフランシスコで電動スクーターのシェアを始めた最初の2週間で、200台以上のスクーターが盗まれたり、修理できないほど損傷したりした。そして盗難対策として、スクートは車両に鍵を取り付けた。現在、同市はロックを義務化しているが、その主な目的は歩道の混雑を抑えることだ。そして同社はBird Twoの導入により、盗難や破壊行為に対する保護を強化する。

この展開はBirdがヨーロッパのライバルことCircを買収した直後に実施され、同時にシリーズDの資金調達ラウンドにて7500万ドル(約82億円)を調達すると発表した。これにより、資金調達総額は3億5000万ドル(約380億円)となった。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Codility(コーディリティ)はテック業界のリクルーターや採用責任者が採用する人材を見極めるのを、オンラインのコーディングテストを通じてサポートしているプラットフォームだ。同社は1月30日、OxxKennet PartnersがリードするシリーズAで2200万ドル(約24億円)を調達したことを発表した。

創業以来の10年間、飛ぶ鳥落とす勢いで展開してきたCodilityにとって、初の資金調達となる。しかし、そうした10年間に2桁成長の年間売上高を達成してきたにもかかわらず、Codilityのチームはテック人材採用プラットフォームにとって競争が激しくなってきているマーケットでシェアを伸ばすチャンスがあると確信している。

これまでのところCodilityの顧客リストは輝かしいもので、Microsoft(マイクロソフト)、Tesla(テスラ)Slack(スラック)、Okta(オクタ)、楽天、American Express(アメリカン・エキスプレス)、UnitedHealth Group(ユニテッドヘルスグループ)などが名を連ねる。2019年の顧客数は計1500で、45万人以上の応募者を評価するのをサポートした。45万という数字は前年比50%増とのことだ。

Codilityは、応募者のアルゴリズム知識のセオリーを評価するかなり難解なセッションではなく、日々の仕事の中でエンジニアが直面しがちなものに近いコーディングテストの提供を目的としている点で、他の似たようなプラットフォームとは異なる。

「最もネックとなっているのは、ソーシング、スクリーニング、インタビューだ」とCodilityのCEOであるNatalia Panowicz(ナタリア・パノウィッチ)氏は話した。「これこそがCodilityの存在意義だ。Codilityでは、事業者が応募者によい体験を提供することができ、また我々は採用チームに深い知見を提供できる。深い知見というのは、決定の改善や究極的にはエンジニアリング全体の収容能力の増大だ」

Codilityのシステムではリクルーターに「テック能力360度評価」を提供することができる。応募者がそのポジションにフィットするかどうかを採用マネジャーが確かめられるものだ。理想的なことに、採用や配置決めにおける無意識の偏見の影響をもなくす。

プラットフォームの一環として、Codilityはリクルーターにテクニカルスキルと評価サービスを提供していて、ライブのテクニカルインタビューの共有エディターもそこに含まれる。加えて、企業が独自のコーディング競争を開催するのも手伝う。積極的に職探しをしていない人を含め、どの応募者が有望なのかを特定するのに企業はこの競争を活用することができる。

「Codilityは、質の高い人材を大量採用することに伴う、一貫性、標準化、実現可能性というニーズに基づく素晴らしいソリューションだ」とOktaでエンジニアリングのシニアディレクターを務めるVicky Xiong(ヴィッキー・ション)氏は話した。「Codilityの利用でOktaは応募者に素晴らしい体験を提供できる。これは企業としてのOktaの価値の根幹だ」。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

ソフトバンクは、ポートフォリオ企業同志が競争して莫大な赤字を積み上げる現状にとうとう業を煮やし、合併の可能性を探ることも含めて密かに介入をしていた。

ともあれ、米国時間1月30日のFinancial Timesの記事によれば、同社は昨年、UberとDoorDashの合併を取りまとめるようと努力していたという。このときは合併交渉はまとまらなかった。両社ともソフトバンク(ソフトバンク・ビジョン・ファンド1号)から多額の投資を受けており、料理の宅配事業で激しく競い合っている。

Uber Eats2019年第3四半期期の純収入3億9200万ドル(約427億円)に対して、同期の調整済み赤字は3億1600万ドル(約344億円)にも上っている。この赤字の大海に比べるとDoorDashが予測している2019年の通年の赤字である4億5000万ドルでさえ穏当な額に見える。両社が合併すれば赤字幅が圧縮できることは間違いない。株式上場維持路線であろうと非公開化して現在の会社評価額を維持する路線であろうと、現在よりはるかに強い立場で臨めるだろう。

Uberが株式公開後、株価維持に苦しんできたことはよく知られている。現在の株価は公開直後の高値に比べて半額だ。DoorDashも人気を集めたものの最近大型資金調達に成功していない。がっぷり四つに組んだまま競争を続けているこの2社が合併することにはメリットがある。両社が同一の大株主を持っていることを考えればなおさらだ。

カオス状態は他にも

UberとDoorDashはSoftBankのVision Fundからのキャッシュを元手に互いにレンガを投げつけてあっている唯一の例ではない。本日のWall Street Journalの報道によれば、ラテンアメリカではいずれもソフトバンクが大株主である企業間の競争が激化しているという。

ラテンアメリカでUberはライバルのRappiや中国の滴滴出行(Didi Chuxing)などの挑戦を受け激しい値下げ競争に巻き込まれている。しかしここに奇妙な現象がある。この競争者グループの最大株主はいずれも同一の会社、日本のソフトバンクグループなのだ。ソフトバンクはトータルで200億ドル(約2兆1800億円)をこれら3社に投じている。

ユニコーン(評価額10億ドルのスタートアップ)が次々に生まれる前の時代には「1つのベンチャーキャピタルは競争関係になり得る複数のスタートアップに投資してはならない」という金言があった。1つの会社に投資して、同じく自分が投資している別の会社を叩くのを助けるのは道理に合わない。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資はこのルールを無視した結果、南北アメリカ大陸でベンチャー投資の大失敗の見本のような状態に陥った。ちなみに、米国で有名なベンチャーキャピタルであるSequoia CapitalもUberと滴滴出行の双方に投資しているのだが。

これがソフトバンクがDoorDashがUberに統合される可能性を探った背景だ。実現すればすくなくとも頭痛のタネが1つ減るわけだ。しかし次に同社はUberと滴滴出行がライドシェアリングという本業でバッティングする現状をどうにかさばかねばならない。またラテンアメリカでUber EatsとRappiが繰り広げている破壊的競争を止めさせる方策を考える必要がある。

ライドシェアリングと料理宅配の各社をすべて合併させ単一の巨大企業とするのがソフトバンクの立場からの理想だろう。もちろんこんな合併はどこの国だろうと反トラスト法による規制にひっかかかる。それでも赤字と収入を一箇所にまとめれば財務書類を大幅にわかりやすくする効果はあるだろう。

画像:Tomohiro Ohsumi (opens in a new window)/ Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

お客様とのコミュニケーションはオムニチャネルに拡張し、様々な運用ツールが世に溢れています。

そこで、これまではオムニチャネルをまたがって、自動接客や自動顧客管理を可能にするツールを用いて、接客・業務自動化のチャットボット や、アプリの次として注目のミニアプリ の活用法についてシリーズ記事で紹介してきました。

ここからは、更に具体的な業界別ミニアプリ活用法、実現できること、始め方についてご紹介します。

今回は宿泊業界を例にして解説していきます。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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最初は失敗、続いて成功。そしてまたも失敗。さて、今度は?――これが、週4勤制導入を取り上げた記事の典型的なあらすじだ。常識を覆す存在という意味では、週4勤は労働界におけるヒマラヤの雪男、イエティといえよう。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

様々なSaaSの中でも「使いこなせなければ意味がない」のがMA(マーケティングオートメーション)ツール。しかし担当するマーケティング部署の人数は大企業でも意外と少なく、自社内に充分なノウハウが揃っている企業はそう多くありません。

前回の記事 では、「Pardotユーザー会」の運営リーダーの皆様に集まっていただき、メンバーの活性度を維持するための運営の工夫や、ユーザー企業として運営に携わっているからこそのやりがいや学びについて語っていただきました。

連載3回目となる今回、前半ではPardotユーザー会に参加者として登壇やコンテンツ作成など積極的に参画しているコアなメンバーから、ユーザー会で得られるノウハウが日々の業務にどのように活きているのか、実際どのようなやりとりが交わされているのかの“リアル”な話をインタビューしていきます。

また後半では、Pardotの共同創業者であり、現在は米国セールスフォース・ドットコム Marketing Cloud CEOを務めるAdam Blitzer氏から見た、日本の「Pardotユーザー会」についてお届けします。

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続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

近年、ほとんどの小売業では新たな販売戦略として「オムニチャネル」を活用しています。しかし、ほとんどの企業ではオムニチャネルと意識していないことがほとんどかもしれません。

そこで今回は、マルチチャネル・クロスチャネル・O2Oとの違いや効果、そしてオムニチャネルを取り入れている企業の事例をご紹介します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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