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ニッセイ・キャピタルのアクセラレーター「50M」第2期デモデイが開催

  • 2020.01.25
  • IT

日本生命グループでスタートアップ投資行うニッセイ・キャピタルは1月25日、同社のアクセラレータープログラム「50M」の第2期採択企業のデモデイを開催した。ステルスのため事業内容が非公開の企業もあるが、全体的には、toC領域に挑戦するスタートアップが多かった印象だ。

50Mは創業前、または創業間もないスタートアップ企業を発掘、育成する、約6ヵ月間の起業家支援プログラム。事業の立ち上げを支援し、「特に優秀な企業に対して業界最大となる5000万円の投資を行う」。ニッセイ・キャピタルは50Mの卒業生にたいしても追加投資する可能性を明言しており、同社いわく、1社あたり最大30億円程度の出資が可能だ。

第2期プログラムは、2018年7月にキックオフ。各期開催されるデモデイは、採択企業がプログラムによって成長した姿を披露する場だ。今回のプログラム採択企業と、各社のビジネス概要は以下のとおり。

各社、10分ほどのプレゼンテーションを行なった後に、審査員の質問に最大で20分ほど答えた。審査員賞で見事に最優秀賞を獲得したのはTrustHub。第2位はbetter、第3位はdripsと続いた。オーディエンス賞は1位をTrustHub、2位をANTWAY、3位をbetterが獲得した。TrustHubはステルスのため、事業内容は残念ながら非公開。ヒントが欲しい人はサイトをチェックしてみてほしい。

左がTrustHub共同創業者でCEOの大懸剛貴氏

50Mの1期生には、TechCrunch Japan主催の年次イベント「TechCrunch Tokyo 2017」ファイナリストでIoTけん玉「DENDAMA」を会社つするAXELLや、「TechCrunch Tokyo 2018」ファイナリストで置き配バッグ「OKIPPA」を展開するYper、そして「TechCrunch Tokyo 2019」ファイナリストで法人向けウォレットサービス「paild」開発のHandiiが含まれる。

Source: TechCrunch

Vine(かつてTwitterが提供していたショートビデオ)の共同創業者であるDom Hofmann(ドン・ホフマン)氏は、その後継サービスをByteという名前で開発していることを公言していたが、米国時間1月24日それがiOSAndroid上でデビューを果たした。Byteを使えば、6秒のビデオを撮影またはアップロードして共有できる。わずかな時間しか許されていないことによって、最大1分間可能なTikTokのクリップよりもさらに密度の高い、余計なカットなしのコンテンツを、Byte上では生み出さなければならない。

Byteにはフィード(feed)、探索ページ(Explore)、通知(notification)、そしてプロフィール(profile)などの標準的なソーシャル機能が用意されている。だが現時点では、Byteにはリミックス機能、拡張現実フィルター、トランジション効果、そしてTikTokといった他アプリにはあるボーナス機能が搭載されていない。

ホフマン氏はByteを差別化するために、コンテンツクリエーターの収益化の支援に初期の焦点を置いている。Byte上で人気が出た人びとに、収益化オプションを提供するパートナープログラムのパイロット版が間もなく開始される予定だ。Byteは広告収益の分配、チップ、その他のオプションをパートナーに提供するのかと質問すると、ホフマン氏は「どのオプションも考慮していますが、当初は広告収益の分配と資本金からの補助を行います。パイロットプログラムの仕組みについては、まもなく詳細にお話しする予定です」と語った。

TikTokやSnapchatのような、直接的収益手段に欠けるアプリ上で人気を博した多くのクリエイターたちは、安定した広告収益を獲得できるYouTubeに視聴者たちを引き付けようとしてきた。早期の支払いを始めることで、Byteはそうしたダンサー、コメディアン、およびおふざけコンテンツをアプリに誘導して、より長い間、引き留めておくことが可能になるだろう。Chris Melberger(クリス・メルバーガー)のような元VineスターたちがTikTokスターになっている。Joshdarnit(ジョシュダーニット)やLance Stewart(ランス・スチュワート)はすでにByteに参加している。

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また、Byteの最も熱心な利用者とのコネクションも、ホフマン氏がアプリをより魅力的にするために重視していることだ。彼は、2018年初頭に行ったByte初の発表以来、ベータテスターフォーラムを積極的に運営していて、そこを次に実装すべき機能を見つける場所とみなしている。「オンラインサービスの背後にいる人たちと、そのサービスを実際に使う人たちが、お互いに離されているのはとても残念なことです。そこで私たちはこのフォーラムを運営することで、お互いの関わりを良くできないかと思っているのです」とホフマン氏は書いている

Byte創業者のドン・ホフマン氏

Byteへの道のりは長かった。振り返れば、ホフマン氏は2012年6月に、Colin Kroll(コリン・クロール)氏、Rus Yusupov(ラス・ユスポフ)氏らと共同でVineを創業した。同社は実際にローンチを行う前の2013年1月にTwitterに買収された。その秋までに、ホフマン氏は退職した。しかし、2014年と2015年には、連射砲のようなコミカルな寸劇と、ループ効果によって解き放たれた創造性のおかげで、Vineの人気が高まった。Vineのアクティブユーザーは、2億人以上になった。その後、考えられないことが起こった。なりふり構わないコスト削減によって、Twitterはそれ以上のビデオコンテンツをホストしなくても良いように、Vineの共有フィードをシャットダウンしたのだ。創造的なウェブの住人たちは悲しみに沈んだ。

そのころまでには、ホフマン氏はすでに、より自由度の高いクリエイティブが可能なByteの最初のバージョンを実装していた。写真、GIF、描いた絵などを、共有可能な小さな作品としてまとめることができたのだ。しかし、このプロトタイプが多くの人に受け入れられることはなかった。ホフマン氏は、2018年初頭にV2と呼ばれる後継アプリを実装する計画を発表して、Vineファンに希望を与えたが、数カ月後にはそれをキャンセルした。その後ホフマン氏は、2018年の終わりまでにはプロジェクトについてより真剣に取り組むようになり、Byteという名前を発表し、2019年4月には ベータテストを開始した

関連記事:Twitterが放棄したVineがByteとして復活、TikTokから市場を奪回できるか?

現時点での大きな疑問は、遅れてやってきたByteが果たして無事、テイクオフできるかどうかだ。TikTok、Snapchat、Instagram、その他のサービスがある中で、人はさらに別のショートビデオアプリを必要とするだろうか? ここで勝つためには、他の場所でより多くの視聴回数を得ることができる、高い質を誇るクリエイターたちを誘う必要がある。Dubsmash、Triller、Firework、そしてFacebookのLassoといったTikTokのライバルが現在、米国でも使われていると考えると、競争の少ないネットワークにおけるスターの座を探すクリエイターたちには、挑戦できるアプリがすでにたくさん存在している。ホフマン氏が、Byte上でVineの魔法を十分に再現するためには、人びとの記憶の中にあるVineのブランド力に頼る必要があるだろう。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

(ファーウェイ)は米国時間1月24日、もっとも予想していなかった場所に味方を見つけたのかもしれない。The Wall Street Journalの最新記事によると、アメリカ国防総省と財務省の両方が、現在、米国が敵対している中国のハードウェア大手からの販売に対する商務省の禁令に、待ったをかけた。

これにより商務省の職員たちは、米国の企業がファーウェイと協働することを一層困難にする提議を引っ込めたと言われる。

国防長官のMark Esper(マーク・エスパー)氏がWSJ紙に語っている現実面に重点を置いた談話では、「我々はこれらのテクノロジー企業とイノベーターたちの、サプライチェーンの維持に配慮する必要がある。均衡の達成が目的だ」という。

関連記事: ファーウェイが同社製品購入の禁止は「違憲」として米通信委を提訴

Huaweiはすでに、他国に対する制裁を無視したとして訴追されていたが、今ではトランプのホワイトハウスと中国との煮えたぎる貿易戦争の主役だ。このスマートフォンメーカーは、中国政府との密接な関係に対する懸念により、5Gのネットワーキング機器を売ることができない。

一方、2019年に米国政府は、Googleなどの米国企業のソフトウェアやコンポーネントを、Huaweiが利用することを禁じた。Huaweiは今後のホワイトハウスにおける議論で、再度、中心的な論点になるだろう。政権は、Huaweiのパートナーである米国企業におよぶ反動と制裁行為の効果とを秤にかけなければならないからだ。

商務省はまだ、この記事に対する公式の発表を出していない。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

米国時間1月24日の朝、Googleは検索結果の表示が広告みたいになった、という政治家や消費者やマスコミからの圧倒的な批判を受けて、最近行った検索結果のデザイン変更をさらに変更すると発表した

検索のユーザーが広告をクリックするとGoogleにお金が入る。誰も広告費を払ってない検索結果をクリックしても、Googleの収入にはならない。そこで、広告をいつもの検索結果のように見せればGoogleの収入は増えるだろう。

しかしそれは、企業としてかなり悪質な、少なくとも不道徳なやり方だ。しかもGoogleは昔から「悪を為すなかれ(Don’t be evil)」を社是として掲げてきた (最近、引っ込めたようだが)。

関連記事: Google’s latest user-hostile design change makes ads and search results look identical…ユーザーを敵視するGoogleの最近のデザイン変更は広告と検索結果を同じ外見にした(未訳)

ユーザーは先週、検索結果の変化に気づき始め、今週初めにはそれを告げるツイートも登場した。

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Google検索の最近のデザイン変更は、何もかも広告みたいで、なんか変だね。

Googleは、何かを意図したが、その結果が逆になってしまったデザイン変更について、奥歯にモノが挟まったような表現で釈明している。

「2019年、モバイルの検索結果を新しいデザインにした。それを今週からはデスクトップの検索結果にも適用して、サイトのドメインネームとブランドのアイコンを目立たせ、広告には太字で「Ad」(広告)のラベルを付けた」。

Mark Warner(マーク・ワーナー)上院議員(民主党・バージニア州)は、大統領弾劾裁判の審理を休んで、The Washington Post紙に、検索の新しいデザインは悪質だ、と語った。

「Googleは最近の数年間で何度もデザイン変更を行い、そのたびに有料の広告と自然な検索結果がますます区別できなくなっている。これは、プラットホームがその独占力を悪用して商業的利益を上げる典型的な例だ。消費者や広告費を出せない小さな企業が、その犠牲になる」。

Googleはすでに、すべての州で反トラスト嫌疑で調査されているにも関わらず、検索結果のデザインを変えた。

関連記事: 全米50の州と領域の司法長官がGoogleに対する反トラスト法違反の捜査で合意

Googleにとって、理由はシンプルだ。同社の広告収入は近年伸びが鈍っているし、中核的ビジネスも精彩を欠いている。数字を上げようとすると、ダークパターン(いかがわしい操作)の誘惑に駆られてしまう。

実際のところGoogleは、初期にも検索サービスのトップになるために同じ手口を使っている。同社が最初に検索サービスを立ち上げたときには、検索結果と広告ははっきり区別されていた。しかし時が経つにつれて、広告とそうでないものとの区別が、ますます曖昧になっていった。

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Googleの広告ラベルの変遷と曖昧化

ユーザー体験のエキスパートで監視Webサイトdarkpatterns.orgの創業者であるHarry Brignull(ハリー・ブリグナル)氏は、Google初期の検索結果について次のように語っている。

「検索結果は即座に表示され、それはリンクと要約を集めたページにすぎなかった。何も加える必要がなく、何かを取り去る必要もないという意味で、それは完全なページだった。しかし彼らが導入したバックプロパゲーション・アルゴリズムは、それまでWebをインデクシングするために一度も使われたことがなかった。これによって競合他社は、後方に置いてきぼりにされてしまった。それは、スーツを着た重役たちがいなくても、技術者だけでWebのルールを壊せることの証拠だった。ごみをすべて捨てて、1つのことだけに集中し、それをとびきり上手にやるのだ」。

ブリグナル氏は、さらに「Googleの野望が変わるにつれて、広告を収める色つきボックスが消え始めた。今では、完全になくなっている」と付け加えた。

Googleは最新の発表で、実験がやり過ぎだったことを認め、結果の表示方法については「今後もさらに実験を続ける」と述べている。

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今回はユーザーフィードバックを尊重して実験を撤回した、というGoogleの言い訳

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

若者に人気のSNSといえばInstagram。毎年のように新たな機能が追加されるだけでなく、従来の機能もより使いやすいように改善されています。

近年の動画ブームを受けて、Instagramは写真だけでなく動画にも注力するようになりました。以前は15秒までしか投稿できませんでしたが、現在は最長60秒まで時間が伸びたほか、IGTVの登場でもっと長い動画も活用できるようになりました。

今回はInstagramで動画を活用するメリットと、企業の動画活用事例を紹介します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

かつてインドのスマホ市場を牽引したSamsung(サムスン)は、まだ成長している世界でも稀な携帯電話マーケットで現在も主要プレーヤーではあるものの、2019年12月までの四半期で第3位へと順位を下げた。調査会社Counterpointによると、2019年にインドでは1億5800万台のスマートフォンが出荷されたが、この数は前年の1億4500万台から増加したものだ。

中国企業のVivo(ビボ)は2019年第4四半期にインドにおけるスマホベンダーとしてサムスンを抜いて第2位になった。トップはマーケットの27%を占めたXiaomi(シャオミ)で、10期連続でその座を維持した。

Vivoの2019年通年における出荷台数は76%増加した。価格帯が100〜150ドル(約1万1000〜1万6000円、インドではかなり支持される水準だ)という安価なシリーズのスマホを店舗で積極的に展開し、またeコマースでの売上も手伝ってサムスンを抜いた、とCounterpointのアナリストは話した。

同社によると、Vivoのマーケットシェアは2018年第4四半期からの1年間で132%増えている。

中国スマホメーカーOppo(オッポ)からのスピンオフ企業であるRealme(リアルミー)が5位、同じく中国のOppoが第4位だ。

サムスンはインドでいくつかのスマホの価格を大幅に下げ、そしてご当地機能を搭載したもモデルを展開した。しかし中国勢との競争に苦戦している。サムスンにコメントを求めたが、回答はなかった。

Realmeはインド市場を席巻した。創業2年の同社は、Xiaomiのインドにおける戦略を模倣し、これまで低価格のAndroidスマホの積極的なオンライン販売にフォーカスしてきた。

一方でVivoとOppoはここ数年、インドの地方都市を開拓し、小売業者と契約を交わしてきた。2社はライバル企業の製品よりも自社のスマホを販売するよう小売業者にインセンティブを与えるために小売業者へのコミッションを増やした。

インドマーケットに6年前に参入したXiaomiは、間接経費を抑えるためにオンラインに特化してスマホを販売していたが、今では1万もの店舗を構えている(一部は大手小売チェーンとの提携による)。Xiaomiは2019年9月、インドで1億台のスマホを出荷したと話している。

インドが年間出荷台数で米国を抜く

また、1月24日金曜に発表されたレポートでは、インドでは2019年に1億5800万台のスマホが出荷されたと報告されている。初めて米国の年間出荷台数を抜いた。

累計スマホ販売台数がすでに世界第2位となったインドはいまや、年間スマホ出荷台数も世界で2番目に多いマーケットだ。

CounterpointのシニアアナリストTarun Pathak(タルン・パタック)氏は、2019年に米国では1億5000万〜1億5500万台のスマホが出荷された、とTechCrunchに語った。

ほとんどの国においてスマホ出荷台数が減少している中で、インドは人々がまだ新しい端末を欲しがっている稀なマーケットとなっている。現在、インドでは5億台近くのスマホが使用されている。しかしインドの5億人以上がまだスマホを入手していない。

しかし、減速しつつあるインドの経済は当然のことながらスマホ市場にも影を落としている。スマホマーケットの成長率は2018年に10%だったが、2019年は8.9%だった。

画像クレジット: Nasir Kachroo / NurPhoto / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

実用的な機械学習モデルを作ることも大切だが、それを現実に利用できるようにすることも重要だ。Cortex Labs(コーテックス・ラボズ)は、その最後の段階を、データサイエンティストに提供するためのオープンソース・ツールを提供するアーリーステージのスタートアップだ。

同社の創設者は、バークレーの学生だったころ、機械学習モデルを開発する際に問題となるのは、それをデプロイする手段がないことだと気がついた。当時からオープンソースのツールは山ほどあったが、データサイエンティストはインフラの専門家ではない。

CEOのOmer Spillinger(オマー・スプリンガー)氏によれば、彼自身とCTOのDavid Eliahu(デイビッド・エリアフー)氏、エンジニアリング責任者のVishal Bollu(ビシャル・ボルー)氏、そして事業成長責任者のCaleb Kaiser(ケイレブ・カイザー)氏からなる創業チーム全員が、インフラをよく理解しているという。

この4人の創業者が手掛けたのは、オープンソースのツール一式をそろえ、AWSサービスでそれらを結合させ、簡単にモデルをデプロイできる手段を提供することだった。「私たちはTensorFlow、Kubernetes、Dockerといったオープンソースツールを、CloudWatch、EKS(Amazon仕様のKubernetes)、S3などのAWSサービスで結合して、モデルをデプロイしたい開発者に、基本的にひとつのAPIを提供します」とスプリンガー氏は説明していた。

データサイエンティストたちが、書き出したモデルのファイルをS3のクラウドストレージにアップロードするようになったと彼は話す。「それを私たちは引き出し、コンテナ化して、裏でKubernetesにデプロイします。ワークロードのスケールは自動的に調整され、大量の演算が必要なときはGPUに切り替えが可能です。私たちはロゴをストリーミングして、(モデルを)ウェブで公開します。それに関連するセキュリティー管理を我々がお手伝いします。そんな感じです」と彼は言う。

 Amazon SageMakerに似ていることを彼も認めているが、同社は、すべての主要なクラウドに対応させることを長期目標にしている。SageMakerは、当然のことながらAmazonのクラウドでしか使えない。それに対してCortexは、事実上すべてのクラウドで使える。実際、この点において、最も多い機能上の要求が、Google Cloudへの対応だとスプリンガー氏は言う。またロードマップには、Microsoft Azureへの対応もあると彼は話していた。

Cortexの創業者は、2018年にEngineering Capitalから調達したシードラウンドの88万8888ドル(約9700万円)のおかげで、製品化までの間なんとか生き延びてきた。この半端な数字が気になる方のために説明しておくと、ひとつには、スプリンガー氏の誕生日が8月8日であるという内輪のジョークから、もうひとつは、評価額が有効になるのがこの数字だったという理由からだ。

現在、同社はオープンソースのツールを提供し、開発者とデータサイエンティストのコミュニティづくりを進めている。ゆくゆくは、クラスターの管理をしたくない企業のためにクラウドサービスを構築して収益化を計る考えだが、それはずっと先のことだとスプリンガー氏は話していた。

画像クレジット:Usis / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

reporter-money-eye

「ギグワーカー保護法案」として知られる、カリフォルニア州議会法案第5号(Assembly Bill 5:AB 5)が1月1日施行された。それ以降、まだ数週間しか経っていないが、その影響を回避できるかもしれないというメディアマネージャーたちの希望は、すでに打ち砕かれてしまった。

The post 米・ギグワーカー保護法で、コスト高になったメディア業界:困惑するパブリッシャーとフリーランサー appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

そのリスクに照準を合わせたAI規制計画の一環として、EUの議員たちは個人の権利を守るために顔認証を一時的に使用禁止することを検討している。そうした中、ロンドン警視庁は1月24日、プライバシーの敵となるテクノロジーの配備を開始した。英国の首都でライブの顔認証の運用を始めた。

今回の導入は、ロンドン警視庁とサウスウェールズ警察による複数年の試験を経たものとなる。

議論を呼んでいるテクノロジーの使用は「重罪犯がいそうだと情報機関が考える特定の場所」をターゲットとしている、とロンドン警視庁は話す。

「捜索されている個人、重大な事件を起こして指名手配されている人物の画像からなる専用の『ウォッチリスト』が使われる」と付け加えた。

また、カメラには「明確に標識が付けられ」、運用に専従する警官がこうした取り組みに関するリーフレットを配布する、とも述べた。

「配備にあたって、カメラは通行人をスキャンするためにごく限られた場所にフォーカスする」と書いている。「独立したシステムであるこのテクノロジーは、CCTV(監視カメラ)やボディカメラ、ANPR(自動車ナンバー自動読取装置)などのいかなる画像システムともリンクしていない」

この生体認証システムは、日本のIT・エレクトロニクス大手であるNECが納入した。

プレスリリースで、警視正のNick Ephgrave(ニック・エファグレイブ)氏は、議論が残るテックの使用に際して、バランスが取れたアプローチをとっている、と主張した。

「我々はみな、安全な街に住んで働きたい。社会は当然のことながら犯罪を防止するために、広く利用可能なテクノロジーの使用を期待している。同時に人々のプライバシーと人権の保護を確かなものにするため、我々は正しいセーフガードと透明性を確保しなければならない。我々の注意深く熟慮されたライブ顔認証の配備はバランスがとれていると確信している」と述べた。

ロンドンでは近年、暴力犯罪が増加している。2019年の殺人事件発生率は過去10年で最も高かった。

暴力犯罪の増加は警察サービスの削減と関連しているが、新しい保守党政権は先にトーリー党政権が定めた警察サービス削減を取り消すことを公約していた。

ロンドン警視庁は、重大な暴力や銃剣犯罪、児童の性的搾取などを含む深刻な犯罪との戦いにAIを活用したテックが役立ち、「弱者の保護を手伝う」ことを望んでいる、と話す。

しかし顔認証システムで、例えばAIアルゴリズムを洗練させるために利用されるデータセット内にある偏見のような要因によって人種差別が起こりやすくなることを考えると、ロンドン警視庁の主張はかなりの皮肉だ。

実際、警察による顔認証の使用が、すでに不平等や差別という不当なリスクに直面している弱者グループにさらなる害を及ぼすかもしれないという懸念がある。

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にもかかわらず、ロンドン警視庁のPRではAIテックに潜む偏見のリスクについて言及していない。

その代わりに、警官をアシストする「追加のツール」としてテクノロジーをしのばせるために、苦痛を生み出している。

「これはテクノロジーが従来の警務に取って代わるというものではない。単純に警官に対して『そこにいる人物は捜索している人かもしれない』と『すばやく』暗示するシステムだ。行動をとるかどうかは常に警官が判断する」と付け加えた。

新たなテックツールの使用は小規模で始まるかもしれないが、ソフトウェア開発の歴史は、それがいかに拡大していきやすいかを示している。

ターゲットを絞った小規模な立ち上げは、少しずつ導入することによって大きな議論を呼び起こしている人権に敵対するテクノロジー(別名、忍びよる監視)を広く社会に受け入れてもらうための準備となっている。

他方で、先週リークされたAI規制のためのEU提案ドラフトには、公共スペースにおける顔認証の一時的な禁止が盛り込まれていて、使用禁止は「個人の人権を守る」だろうと書かれている。しかし、そうした包括的な方策が、たとえ一時的にせよ、賛同を得られるかはまだ不透明だ。

英国の人権グループは、顔認証に対する懸念を無視するロンドン警視庁の決定に警鐘を鳴らす。

Libertyは、最初の試験中に委託したレポートの結論を無視するものだと非難した。レポートではロンドン警視庁が人権への影響を考慮しなかったと結論づけている。

また、顔認証の使用は鍵となる法的必要条件に合致していないとも指摘している。

「人権法では、個人の権利を妨げるものは、法律に従い、正当な目的があり、『民主社会で必要なもの』と定めている」とレポートには書かれていて、ロンドン警視庁の顔認証技術の初期の実験は法に反して行われた可能性がある、とほのめかしている。

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公共スペースでの顔認証を阻止するためのLibertyの請願にはすでに2万1000もの署名が集まっている。

顔認証をめぐる法的枠組みと法施行について先週議論した、デジタル権と規制を専門とするUCLの講師Michael Veale(マイケル・ヴィール)博士は、EUのデータ保護フレームワークであるGDPRは、例外を制定することなく監視目的での私企業による顔認証を禁じている、とTechCrunchに話した。

英国の男性はウェールズ警察による初期の顔認証実験で訴訟を起こした。人権をめぐり第1審では敗訴したものの、上訴を検討している。ロンドン警視庁のケースでは企業(NEC)がサービスを警察に提供しているが、訴訟は警察のテック使用に関係するものだ。

画像クレジット: Steffi Loos/Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

 

2019年、ウガンダ、ケニア、ソマリア、エチオピアなどを含んだ東アフリカ地域は、深刻な洪水に見舞われた。

雨は数ヶ月のあいだ降り止むことはなく、その被害は国境を越え、被害者数は数百万人にも上る。

原因は「インド洋ダイポールモード現象」(IOD)。

実はこの洪水、インド洋を東側から挟むインドネシア・オーストラリアでの極度な乾燥と繋がっているのだ。

IODは、インド洋の西側で海水温がなんらかの原因によって上昇し、また東側では低下する現象のことであり、結果、西側の周辺地域で豪雨が発生する一方で、東側の周辺地域では極端な乾燥が引き起こされるのだ。

そして、2019年、インドネシアやオーストラリアでは火災が非常に多かったのである。

IODは、気候変動が進むとより頻繁に発生する可能性があるという。

大きなインド洋を挟んでいても、気候問題は地域を越えるのだった。

 

2019年の気候問題についてもっと知る→「2019年潜んだ世界の10大ニュース

 

(写真:Franck Vervial/Flickr [CC BY-NC-ND 2.0])

Source: Global News View

モバイルゲームでのアプリ内購入をのぞき、ゲーム以外のアプリのサブスクリプション売上高が2019年のモバイル消費を押し上げた。App Annieの最新レポートによると、2019年の世界のモバイル消費額は1200億ドル(約13兆円)に達した。そしてアプリマーケティング調査のSensor Towerの新たなデータでは、米国における2019年のサブスク売上高はトップ100アプリで46億ドル(約5030億円)で、2018年の38億ドル(約4160億円)から21%増加した。

Sensor Towerはまた、トップ100アプリのサブスク売上高が、2019年の米国におけるApple App StoreとGoogle Play合わせた全消費額240億ドル(約2兆6300億円)の19%を占めた、とも指摘した。

以前のApp Annieのレポートでは、2019年に最も売り上げたアプリはTinderだった。

加えて、Sensor Towerは2019年のトップ100アプリの消費額の10%はTinderによるものだったとした。これは月14.99ドル(約1600円)のTinder Gold や、月9.99ドル(約1100円)のTinder Plusというサブスクによるものだ。

米国のApp Storeにおけるサブスク支出を分析すると、2019年に消費者がトップ100アプリのサブスクで使った額は36億ドル(約3900億円)で、2018年の31億ドル(約3400億円)から16%増えた。米国App StoreではYouTubeがトップで、Tinderが続いた。広告フリーのもの、そして消費を大きく支えたYouTube Premiumを含め、YouTubeのアプリ内支出は10億ドル(約1100億円)のマイルストーンを超えた。一方で、Google PlayではTinderはPandoraとGoogle One(Googleプラットフォームのクラウドストレージ)に次ぐ第3位だった。

2019年にGoogle Oneが上位に食い込んだのは、ひとつの変化だ。過去において上位はデートアプリやエンターテインメント系アプリに独占されていた、とSensor Towerは指摘した。

米国のGoogle Playをみると、2019年に消費者はトップ100アプリのサブスクに11億ドル(約1200億円)超を使った。2018年の7億7500万ドル(約850億円)から42%増えた。

ただ、消費者支出額はApp Storeの方が大きく、App Storeが36億ドル(約3900億円)だったのに対し、 Google Playは11億ドル(約1200億円)だった。

上位のアプリが消費額の大半を占めるが、サブスクモデルは下位のアプリにも恩恵をもたらしている。たとえば、トップ10アプリは2019年に10%成長したが、11〜100位のアプリは同期間に35%成長した。

こうした傾向は2020年以降も続くと予想されている。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

手首に着けるフィットネストラッカーは、屋外でのエクササイズに適している。一方、ジムのマシンが好きな人たちにとっては微妙だ。GPSによる距離の計測ができないし、エリプティカルのようなマシンを使った運動も計測しにくい。

最近のApple WatchシリーズとwatchOSでは、この問題が解決してきている。ワークアウトの検知が向上したのと、2017年にリリースされたwatchOS 4でGymKitが追加されたためだ。GymKitに関しては、Appleはまずマシンメーカーと連携し、旧式の30ピンのiPodに対応したトレーニングマシンからApple Watchで検知できる新しいマシンへと進化させるよう働きかけた。

今週、Appleはジムと提携して、Apple Watchの取り組みをさらに一歩進めた。4つのジムをパートナーとして、Apple Watch Connectedプログラムを新たに始めるのだ。その4つのジムはOrangetheory、Basecamp、YMCA、Crunch Fitnessで、昔ながらのジムから小規模な特化型のジムまでバラエティに富んでいる。ただ、これまでのGymKitと同様に、マンハッタンやミネソタ州のツインシティーズといった大都市圏に住んでいるのでない限り、近所のジムで使えるようになるにはしばらく時間がかかるだろう。

Apple Watch Connectedプログラムは、ジムの中と外の生活をさらに近づけるためのものだ。プログラムには4つの柱がある。GymKit対応マシン、Apple WatchとAppleが開発したiOSアプリ、ジムがApple Payに対応すること、そしておそらくこれが最も興味深い点だが「インセンティブプログラム」が柱となる。

前述の4つのジムがどのようにこのプログラムに関わるかは、それぞれのビジネスモデルにより異なる。特にGymKit対応マシンは必ずしも使用されるとは限らない。たとえばOrangetheoryのワークアウトはマシンを移動しながらの高強度インターバルトレーニングなので、結局のところGymKitでの記録はあまり意味がない。

インセンティブプログラムも、ジムにより異なる。Orangetheoryでは基本的にアクティビティの成果に応じてNikeやAppleのギフトカードがもらえる。Crunch Fitnessでは会費が2年間で最大300ドル(約3万3000円)割引になる。YMCAでは収益が「コミュニティイニシアチブ」に充てられ、Basecampではジムが提供するGPS付きApple Watch Series 5の費用に充てられる。

トータルで見ると、どの関係者にとっても良い話のようだ。Appleは小規模ながらも成長しているジムに対して積極的に関与できる。ジムはAppleとのパートナーシップを特典のひとつにすることができる。そしてGymKitのパートナーはこれからさらに多くのマシンを販売できる。GymKit対応マシンはすでに5万から10万台が出回っているが、ここには最近公表されたWoodway、Octane、TRUE Fitnessといったマシンメーカーの数字は含まれていない。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Atlassian(アトラシアン)は米国時間1月23日、Jira Softwareのアップデートを発表した。中でも、2018年に導入されたロードマッピング機能のさまざまなアップデートが目立つ。2018年にAtlassianはJira Softwareの再ビルドバージョンをローンチしたが、そこには買収したTrelloからいくつかのヒントを得ていて、本日のリリースもそのバージョンのアップデートだ。

Jira Softwareのマーケティングを担当しているJake Brereton(ジェイク・ブレトン)氏は「2018年の10月に新しいJiraをローンチしたとき、それはとてもいいアイデアに基づいているし、方向性もいいと思った。そこから14カ月早送りして現在を見ると、私たちは今や最初のターゲット以外のさまざまな分野で積極的に認められているし、あのときの我々の投資が十分に報われている」と語る。

今回のリリースでJira Softwareのロードマッピングツールには、すべてのロードマップアイテムに進捗を示すプログレスバーが付いたので、プロジェクト全体の状態がひと目でわかる。ヒエラルキーレベル(階層レベル)も新しい機能で、ロードマップアイテムを開いてストーリーとタスクを深く詳しく知ることができる。また、アイテムをドラッグ&ドロップするだけで簡単に依存性(ディペンデンシー)をマップできる。このユーザーの要望の特に大きい機能が、最初のリリースにはなかったのだ。さらにまた、新しいフィルターやUIの強化もいくつか導入された。

しかしJira SoftwareのプロダクトのトップであるMatt Ryall(マット・ライオール)氏から見ると、今度のリリースの傑出した機能のひとつが、Wiki風のコラボレーションツールであるConfluenceとの統合だ。昨年のリリースでインフラを一新したJira Softwareでは、ロードマップをConfluenceのドキュメントに直接に埋め込み、リアルタイムでアップデートできる。

彼は「Jiraで進めている仕事のライブビューをロードマップが提供する。手作業でメンテナンスするロードマップではない。今開発チームが何をしているのか、それをリアルに見せてくれる」と語る。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

UberのAdvanced Technologies Group(ATG、先端技術グループ)は、今年市内で開始する予定の自動運転車テスト計画に先立って、ワシントンDCのマッピングを開始する。

画像クレジット: Uber

同社の広報担当者によれば、当初3台のUberの車両がエリアをマッピングする予定だ。これらの車両は人間によって運転され、2人の訓練を受けた従業員が同乗している。上部に備えられたセンサー部品(カメラと回転するライダーが装備されている)を用いてセンサーデータを収集することになる。

集められたデータは高解像度マップを作成するために使用される。また同じデータは、Uberの仮想シミュレーションおよびテストコース上のテストシナリオにも使用される。Uberは、2020年末までにワシントンDCで自動運転車の運用を開始する予定だ。

少なくとも他に1社が、ワシントンDCで自動運転車をテストしている。フォードは2018年10月に、ワシントンDCで 自動運転車をテストする計画を発表している。Argo AI(アルゴAI)がフォードの自動運転車用に設計された仮想ドライバーシステムと高解像度マップの開発を担当している。

フォードとフォルクスワーゲンが支援するArgoは、2018年にワシントンDCのマッピングを開始した。テストは2019年の第1四半期に開始されることが計画されていた。

Uber ATGは、2018年3月に米国アリゾナ州テンペで、人間が同乗したテスト車両の1台が歩行者をはねて死亡させて以来、目立たないように活動してきた。同社は、事故の直後には自動運転車両に関わる全活動を中断していた。

その9カ月後、ペンシルベニア州交通局から公道上での自動運転車運用に対する承認を受けて、Uber ATGはピッツバーグで自動運転車の路上試験を再開した。同社は、サンフランシスコなどのほかのマーケットでのテストは再開していない。

Uberはほかに、ダラス、サンフランシスコ、そしてトロントの3つの都市でデータ収集とマッピングを行っている。これらの都市では、ワシントンDCと同様に、人間がUberのテスト車両を運転している。

Uberは、トヨタ、自動車部品メーカーのデンソー 、そしてソフトバンク・ビジョンファンドから10億ドル(約1100億円)の資金を調達して、2019年4月に自動運転車事業をスピンアウトした。この調達時には、Uber ATGの評価額は72.5億ドル(約7900億円)と発表されていた。この時点では、トヨタとデンソーが共同で6億6700万ドル(約730億円)を提供し、残りの3億3300万ドル(約370億円)をビジョンファンドが投入した。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

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Source: ferret web marketing

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