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大量の一般公開データセットを検索できるGoogle Dataset Searchがベータから公式リリースへ

  • 2020.01.24
  • IT

Google(グーグル)は米国時間1月23日、Dataset Searchのベータ終了を発表した。この一般に公開されている2500万近いデータの集合を検索できるサービスは、2018年の9月にローンチした

研究者たちが利用できるこれらのデータセットは、オランダに2010年から2018年まで猫が何匹いたかといった小さなものから、自分たちの仮説をチェックしたり機械学習のモデルを訓練およびテストするための、注釈入りのオーディオと画像の大型集合までいろいろだ。このツールは現在、約600万のテーブルを索引データ化している。

今回のリリースからDataset Searchにはモバイルバージョンが加わり、新機能も追加された。まず第一に、テーブル、画像、テキストなどデータのタイプを指定するフィルターだ。もちろんこれで求めるデータが見つけやすくなる。また、データセットに関する情報が増え、その出どころも明記された。

検索インデックスの中のデータの多くは、政府の省庁が出どころだ。現在インデックス中のデータとしては、米国政府のデータセットが約2百万件ある。ただしGoogleのKaggleも頻繁に姿を見せるし、そのほかの公共および民間の団体もデータを提供している。

Googleによれば、面白いデータセットを持ってる人は誰でも、それを提供して索引データ化してもらえる。そのプロセスには、データを詳しく説明できるschema.orgの標準マークアップが使われる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

創業10年のQ&Aプラットホーム、米国マウンテンビュー拠点のQuoraが「ベイエリアとニューヨークのオフィスでスタッフを縮小する」と同社のCEOが米国時間1月23日、サイト上で発表した

投資家たちからそろそろキャッシュフローへの専念を要請されるようになったスタートアップのリーダーの一人としてCEOのAdam D’Angelo(アダム・ダンジェロ)氏は、「『組織を責任性のある方向へスケールする』ために、レイオフと『機構改革』を遂行した」と書いている。

ダンジェロ氏は、レイオフの規模を公表していない。Recodeによると、昨年Quoraは、20億ドル(約2191億円)の評価額で6000万ドル(約65億7500万円)をロックダウンしていた。そのときの社員数はほぼ200名だった。Crunchbaseによると、同社は本日まで2億2500万ドル(約246億円)の資金調達を公表している。投資家は、Benchmark、Peter Thiel、そしてY Combinatorだ。

TechCrunchは現在、同社にコメントを求めている。

ダンジェロ氏は「私たちはバーンレートを持続可能なレベルに下げる必要があり、それによりミッション追求への集中と事業の長期的な成長を可能にしたい。外部資本には依存したくないので、自立と、自分のリソースの細心の管理が、私たちの未来にとって重要である」と語る。

このところ数週間、レイオフの嵐がスタートアップを見舞っている。ソフトバンクのポートフォリオ企業数社に始まり、Mozilla、そして本日は遺伝子検査の23andMeだ。

関連記事:米テック業界で続くレイオフ、遺伝子検査の23andMeでも

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Source: TechCrunch

Waymo (ウェイモ)は米国時間1月23日、米国テキサス州とニューメキシコ州の一部で、自動運転長距離トラックのためのマッピングを開始し、最終的にはテストを行うことを発表した。これがロボタクシービジネスを超えてコアビジネスを拡大しようとしているAlphabet(アルファベット)の子会社の最新の動きだ。

Waymoは、1月23日朝のツイートで、ここが「興味深く有望な商業ルートである」ために、これらのエリアを選んだのだと述べている。またWaymoは同時に、同社の自律運転システムブランドである「Waymo Driver」を、「新しい輸送ソリューションを作成する」ためにどのように使うことができるかを探求したいと述べている。

Waymoによれば、テキサス州は特に貨物輸送量が多いため、主に州間高速道路(インターステート)に集中する予定だということだ。このプログラムは、WaymoのChrysler(クライスラー)のミニバンであるPACIFICA (パシフィカ)を使ったマッピングから開始される。

マッピングと最終的なテストは、ダラス、ヒューストン、そしてエルパソ周辺の高速道路で行われる予定だ。ニューメキシコでは、ウェイモは主に州の南部に焦点を合わせている。

州間高速道路10号線(I-10)は、両州にまたがる重要な高速道路であり、すでにアリゾナ州ツーソンとカリフォルニア州サンディエゴで事業を展開する自律運転トラックスタートアップTuSimpleのテスト区域となっている。TuSimpleは、I-10を使ってツーソンからフェニックスに沿ってテストを行い貨物を運んでいる。同社はまた、ニューメキシコとテキサスのI-10上でテストを行っている。

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Waymoはロボタクシーを追求していることが最もよく知られているが、その自律運転システムをクラス8トラックに統合し、2017年8月からアリゾナでのテストを開始している。同社はその年の後半には、アリゾナの道路でのトラックのテストを中止している。だが同社は2019年5月に、アリゾナでのトラックテストを再開した。

アリゾナの初期のテストは、その地域でのトラックの運転に関する初期情報を収集することを目的としていたが、今回のアリゾナでの新しいトラックテストラウンドは「プログラム開発のより高度な段階を示すためのものだ」と当時のWaymoは述べている。

Waymoは、アリゾナ、サンフランシスコ周囲、そしてアトランタを含む米国の数カ所で自律運転トラックをテストしてきた。2018年には、同社は自動運転トラックを使用して、アトランタにあるGoogleのデータセンターに貨物を配送する計画を発表している。

Waymoのトラック輸送プログラムは、この1年間で注目度が高くなっている。6月には、13人のロボット専門家グループを編成している、そのグループの中にはAnkiの共同創業者で元CEOのBoris Sofman(ボリス・ソフマン)氏も含まれており、彼は自律トラック部門のエンジニアリングをリードしている。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

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広告ブロックは近年のトレンドだが、独パブリッシャー勢は引き続き、この潮流の逆転を最優先課題に掲げている。広告ブロッカーを開発/提供する独企業、アイオー(Eyeo)を相手取り、独大手出版グループ、アクセル・シュプリンガー(Axel Springer)は5年にわたり法廷闘争をくり広げてきたのだ。

The post A・シュプリンガー 、広告ブロックの「法廷闘争」を継続中 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

様々なSaaSの中でも「使いこなせなければ意味がない」のがMA(マーケティングオートメーション)ツール。しかし担当するマーケティング部署の人数は大企業でも意外と少なく、自社内に充分なノウハウが揃っている企業はそう多くありません。

前回の記事 では、日本のコミュニティマーケティングの第一人者である小島 英揮氏をインタビュアーに迎え、MAツールの中でも日本最大級のユーザー会規模と盛り上がりを誇る株式会社セールスフォース・ドットコム「Pardot」のユーザー会の盛り上がりの秘密について解き明かしました。

連載2回目となる今回は、その「Pardotユーザー会」の盛り上がりを創り上げる運営リーダーの皆様に集まっていただき、メンバーの活性度を維持するための運営の工夫や、ユーザー企業として運営に携わっているからこそのやりがいや学びについて語っていただきます。

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続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

ビジネスの場面では日常的な「お世話になります」という挨拶。普段から対面やメールで使っている人も多いです。しかし便利さ故に、ついつい「お世話になります」ばかり言ってしまっていませんか?

どんな状況でも使いやすいビジネス挨拶ですが、シーンによっては他の挨拶の方が適していることもあります。ここでは「お世話になります」の正しい使い方や、上手な言い換え方を見ていきましょう。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

ベンチャーキャピタルが支援するテクノロジー関連業界でのレイオフが本日1月23日も明らかになった。23andMeが、700人いた全従業員のおおよそ14%にあたる100人ほどを解雇したことをCNBCに明らかにした。23andMeの解雇そのものも注目に値するが、このところ多くの解雇が発表されてきたことを考えると、資金を十分に調達してきた未公開企業の中で財布の紐を締める時期が続いていることを示している。

たとえばMozilla(モジラ)はこのほど従業員70人を解雇した。今月TechCrunchのFrederic Lardinois記者が報じたように売上を上げるはずのプロダクトの立ち上げが想定よりも遅れた。そうして売上も想定より少なくなり、人員を削減しなければならなくなった。

参考:Mozillaが70人レイオフ、新製品の立ち上げに遅れ

しかし23andMeMozillaだけではない。Playful Studiosもちょうど今週、従業員を解雇した。テック業界での2019年の解雇は前年より300%超増えていて、ソフトバンク・ビジョンファンドが支援する企業で過去数カ月にあった解雇についてもTechCrunchでまとめている。そこに含まれるものは以下の通りだ。

スクーターユニコーンのLimeとBirdもまた今年人員を削減した。WeWorkの失敗したIPOの試みから察するに、営利の原動力は可能な限り効率よく働くことだ。WeWorkは決算の悪さという点では桁外れで、マーケットにもたらした恐れは現時点までにかなり忌まわしいものになっている。

人件費はもちろんのこと、リスクにさらされている資金額も大きい。Zumeはこれまでに4億ドル(約440億円)以上を調達していた。23andMeはさらに多い7億8610万ドル(約860億円)だ。Rappiは14億ドル(約1530億円)、Oyoはこれまでのところ32億ドル(約3500億円)。資金を失った企業は全ていずれ倒産する。常に稼いでいる企業は全て永遠に存続する。多くの企業がフェンスを乗り越え、金を儲け、投資家の自信を再建したいようだ。

平社員がこうした修正の痛みを一身に受けているのはあまりに残念だ。

画像クジレット: ERIC BARADAT/AFP / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

この1年はBoston Dynamics(ボストン・ダイナミクス)にとって1992年の創立以来、最も重要な節目の年だった。オーナーがGoogle(グーグル)からソフトバンクに変わり、商用化をアグレッシブに追求する姿勢となった。小型の四脚ロボットであるSpotを市販すると同時に大型の2輪ロボットのHandleの発売も準備している。すでに報じたように新しいCEOも就任したところだ。CEOの交代は創立以来これが最初だ。

新しいマーケティングの一環にはBoston DynamicsがGitHubにアップロードしたSpotのSDKが含まれる。SDKは1月24日からダウンロード可能になる。これはSpotの普及に向けて非常に大きな一歩だ。同社では以前から好評していたとおり、近々Spotプラットフォームを利用して商用プロダクトを発売するという。

同社のバイスプレジデントであるMichael Perry(マイケル・ペリー)氏はTechCrunchに以下のようなコメントを寄せた。

このSDKはロボティクス専門家でない人々でもSpotのソフトウェアを容易に開発できるようにする。これによりユーザーのニーズに適合したカスタムアプリケーションが多数開発される、Spotが有益なミッションを果たすことを助けると期待している。デベロッパーは我々のEarly
Adopter Programに参加し、ロボットのリースを受ける必要がある。ただしSDKの閲覧は自由だ。既存のアーリーアダプターも開発したソフトウェアをオープンソース化できる。Early
Adopter Programに参加したデベロッパーはSDKを利用してロボットの動作をカスタマイズできる。またセンサーから取得したデータの分析ツールも提供される。新たなペイロードを実装することによりSpotプラットフォームの有用性は一段と高まる。

我々のクライアントの1社であるHoloBuildeでは、SDKを用いてSpotを同社の既存のアプリに組み込むことに成功した。これにより、建設現場の技術者はスマートフォンからSpotに移動の道筋を指示する。Spotは指示に従って歩き、周囲を360°撮影する。他の応用例では、カスタマーはVRテクノロジーを利用しSpotを操縦する。

Boston DynamicsではこれまでにもTechCrunchの例年のRobotics+AIカンファレンスで多数の応用事例をデモしてきた。応用例には上でも触れられている建設現場での工事のモニタリングがある。障害物を乗り越え階段を登り降りし、自らドアを開けるなど他のツールにはないSpotのユニークな能力はこうした場面で極めて役に立つことが実証されている。別のビデオで州警察がSpotを訓練に利用している。

Boston Dynamicsの創業者で元CEOのMarc Raibert(マーク・レイバート)氏は私の取材に対して以下のように語った。

「ロボットが職を奪うとか軍事利用されるとか叫びたがる人々がいるが、我々はそういう説には断固反対する。我々はロボットの兵器化などには興味ないし、捜査機関からは不審物を検査するためにロボットが非常に役立っているという報告を得ている。これは警察官の生命に関わる問題であり、我々が強い関心を抱いている分野だ。.いずれにせよ(さまざな利用法がありえるのは)すべての新テクノロジーに共通することだ。我々は(人類の福祉を増進する)良き目的に役立つよう開発を続けtいる」。

Boston DynamicsがSpotのソフトウェアのSDKを発表したことでそうした良き目的を実現するのが大きく効率化された。

アーリーアダプターの一人が人気番組「怪しい伝説」のホストを長年務めたAdam Savage(アダム・サヴェッジ)氏だ。昨年のクリスマスにはSpotを屋外でテストし、子供のようにはしゃいでいる動画を公開した。

サヴェッジ氏はSpotを収めたケースに腰掛けて登場する。以前からSpotをテストしてきたというが、このビデオではケースを開いてSpotを起動し、屋外のテストに連れ出している。石の山や階段などを作った大掛かりな実験で、見ているほうではロボットを壊してしまわないかとハラハラした。Spotのサイズは大きめの犬程度だが価格は自動車1台ぶんくらいするのだ。サヴェッジ氏は今後もSpotについての計画を持っているようだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

米国時間1月23日、Wikipediaが重要なマイルストーンを超えた。この世界最大のオンライン百科事典の英語バージョンの記事が今や600万本以上になったのだ。

この偉業は、このウェブサイトの創設から約19年後に達成され、Wikimediaの主席顧問であるRyan Merkley(ライアン・マークリー)氏によると、「人間が力を合わせればできること」の証(あかし)だ。なおWikimediaは、この遍在的なオンライン百科事典を運営している非営利団体だ。

600万番目は、19世紀のカナダの学校教師で紀行作家でフィクションのライターでもあったMaria Elise Turner Lauder(マリア・エリーゼ・ターナー・ローダー)氏に関する記事だ。この記事は、Wikipediaの長年のエディターであるRosie Stephenson-Goodknight(ロージー・スティーブンソンーグッドナイト)氏が執筆した。

Wikipediaは数十か国語で利用できるが、最も記事数が多いのは英語バージョンだ。英語エディションは2015年後期に500万記事を超え、第2位はおよそ230万記事のドイツ語バージョン、第3位が約210万記事のフランス語バージョンだ。

ウェブサイトとしてビジター数がいちばん多いのも英語エディションで、公表されている数字によると英語バージョンのウェブサイトは1日の平均ページビュー数が2億5500万PVだ。SimilarWebのウェブアナリティクスによると、Wikipedia全体はビジター数が8番目に多いウェブサイトだ。

ここ数年Wikipediaは各国でセミナーを開き、それぞれの国の言葉による寄稿者(コントリビューター)を育成してきた。またツールを改良して、執筆や公開、他からの引用などがやりやすいようにした。

https://platform.twitter.com/widgets.js

今日600万記事を達成した英語版Wikipedia、おめでとう! @WikiWomenInRedの@Rosiestepが作ったその記念すべきページは、19世紀の旅行好きで博愛主義者のライターMarie “Toofie” Lauderの略歴だ。

Jimmy Wales(ジミー・ウェールズ)がWikipediaを創設したとき彼は、目標は「人類のすべての知識へのフリーなアクセスだ」と言った。一部の推計によると、人類のすべての知識は1億400万記事を必要とする。そしてその達成には、あと20年かかる。

画像クレジット: Simon Dawson/Bloomberg/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

米国中の都市にドローンが増殖する中、行政当局はいずれ空中に巻き起こるであろう交通渋滞に対応すべく方法を探っている。

AirmapKittyHawkといった企業は、何千万ドルもの資金を調達して、都市の心地いい空の渋滞を整理するための技術を開発しているが、そこに新たなライバルが登場した。ミシガン州デトロイト拠点のスタートアップであるAirspace Linkは、多数の投資家から400万ドルの資金を集めて自社のサービスを拡大しようとしている。

Airspace Linkは今回の調達ラウンドの前に、連邦航空局(FAA)から、低高度認可および通知機能(LAANC)の認可を受けたことをCEOのMichael Healander「マイケル・ヘランダー)氏が語った。

ヘランダー氏によると、Airspace Linkが他社と差別化しているのは、地方自治体で使用されている地図ツールと統合することによって、地上のリスク情報を提供していることだという。

「我々は地上のリスクに基づいて経路を生成しており、どこを飛んでいいかを知らせるためにドローン・コミュニティーに情報提供している」とヘランダー氏は言う。

都市の地形情報の知識は、Airspace Linkと地理情報システム会社のESRIとの密接な共同作業から得たものだ。ESRIは国、州、地方自治体に長年地理情報やサービスを提供している。

「先月だけで、どんな規制が必要になるかを理解した。今後2年のうちに、あらゆるドローンが我々のプラットフォーム上でリアルタイムに追跡されるようになる」とヘランダー氏は語る。そして「現在は、飛行計画の承認のみ行っている」と続ける。

ドローン操縦者の数が増えるにつれ、無人飛行体が悪の手に渡ったときの市民へのリスクは増大する。

駐車場、スポーツイベント、コンサートをはじめあらゆる公共の場が、ドローンを使った攻撃の標的になりうる。

「ドローンはますます強力で賢くなっている」とEUセキュリティー委員長のJulian King(ジュリアン・キング)氏が昨年夏の声明で警告した。「これは正当な用途だけでなく、敵対行為のためにも魅力が増していることを意味している」。

すでに米国人口の約半数が管理された空域下に居住しており、重量が2分の1ポンド(227g)以上のドローンは、飛行計画の承認を受ける必要があるとヘランダー氏は説明した。

「我々は人口データを構築し、非常時や人口密度の高い地域に勧告を与えるためのツールを州および地方自治体に提供している」と同氏。「その結果、我々のプラットフォームを経由してドローン業界に勧告が伝えられることになる」と続けた。

Airspace Linkは、2019年9月に調達前評価額600万ドルで100万ドルのプレシードラウンドを完了した。現在の会社価値は公表されていないが、同社のこれまでの実績は、Indicator Venturesを筆頭に、2048 Ventures、Ludlow Ventures、Matchstick Ventures、Detroit Venture Partners、Invest Detroitらの投資家の注目を得るには十分だった。

ヘランダー氏は、Airspace Linkを起業する前に室内GPS追跡のスタートアップ、GeoMetriを設立し、後にAcuity Brandsに売却している。

「私は生涯に渡るESRIのパートナーだ」とヘランダー氏は語る。「地理空間業界で4社か5社に勤めたが常にESRIと仕事をしてきた」。

同社のサービスは4つの主要な部分からなる。AirRegistryは、人々がドローンによる配達の受取りをオプトイン/オプトアウトできるサービス。AirInspectは、都市や州がドローン操縦者を認可するためのサービス。AirNetmは、FAAと提携してドローン向けに承認された空路を作成する。AirLinkは、ドローン操縦者と地方自治体をつないでドローン登録の料金を徴収するためのAPIだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

思惑やら投資家からの圧力止む気配がないが、それでもNetflixは収益増加の手段としての広告主体のビジネスモデルは導入しないと、米国時間1月23日にNetflixのCEOであるReed Hastings(リード・ヘイスティングス)氏は明言した。第4四半期の収支報告会にて、Google、Amazon、Facebookと競合することになるインターネットの広告事業に「楽に儲ける」方法などないとヘイスティングス氏は語り、広告を収益の柱とする選択肢を否定した。

ヘイスティングス氏は「GoogleとFacebookとAmazonは、膨大なソースから集めた大量のデータを統合しているため、インターネット広告において絶大な力を誇っています。それには経費がかかりますが、広告のターゲッティング効果と効率が上がります。そのため、これら3つの企業は、インターネットでの広告事業をこれからも牛耳ってゆくものと私は考えます」と説明する。

広告事業の規模を50億ドルから100億ドルに成長させるには、既存の広告業者から事業を「引き剥がす」しかないと、彼は話を続けた。そして、Amazon、Google、Facebookからインターネット広告事業を盗むのは「かなりの冒険」であり、「ぼろい商売ではない」とヘイスティングス氏。

「私たちには、もっとずっとシンプルなビジネスモデルがあります。ストリーミングと消費者の喜びにひたすらフォーカスするこです」と彼は言う。

CEOはまた、広告事業には参入しないというNetflixの戦略的決断には、ユーザーの個人情報を収集している周囲の企業への批判という点において、良い面があると指摘している。それに対抗しようとすれば、Netflixも加入者の個人情報をもっとたくさん収集しなければならない。それは「ユーザーからの搾取だ」と彼は断定し、我々がやりたいことでとは違うと話した。

「私たちは何も収集しません。私たちは、ただ加入者をハッピーにすることだけを考えます」とヘイスティングス氏は述べた。

もちろん、鵜呑みにはできない。Netflixは、オリジナル番組の継続か打ち切りかの判断に視聴者の個人情報を利用している。また全体的な視聴傾向から、新番組のゴーサインを出して続けさせるか否かの判断もしている。さらに、Netflixのサービスをユーザーがどう利用するかを観察し、ホーム画面にユーザーが好みそうな内容を表示させている。

同社はこの四半期に、Choose to watch(視聴を選択)と呼ばれる新しい視聴率の指標も導入した。少なくとも2分間、意図的に番組や映画を見た人の数をカウントするというものだ。この時間は、FacebookやGoogleのYouTubeのものよりもずっと長いが、テレビがそうしているように、番組を最後まで視聴した人の数を知るには、あまりよい方法ではない。

とはいえ、こうした視聴率調査の規模は、どれも巨大ハイテク企業の個人データ収集活動とは比較にならない。ヘイスティングス氏はコメントの中でそれを指摘している。

「私たちのモデルで、現実に大きな収益、大きな利益、大きな時価総額が得られるのは、戦略的に弱い立場をとっていること、つまりビッグスリーと競合するインターネット広告事業に晒される必要がないからです」と彼は言う。

広告を入れないビジネスという企業のスタンスをNetflixのCEOが再三訴えるのは、これが初めてではない。2019年第2四半期、Netflixは株主に送った手紙の中で、広告を入れないことが総合的なブランドプロポジションの一部であると投資家たちに念を押している。

「私たちが広告枠を販売するという思惑を目にしたときは、それはウソだと撥ね付けてください」と手紙には書かれている。

アナリストたちは、もしNetflixが広告入りの階層をサービスに採り入れたなら、年間収益は10億ドル(約1100億円)以上増えると見積もっている。

Netflixに広告を入れろとの圧力が増している背景には、ストリーミング界全体の状況の変化もある程度関係している。

現在Netflixは、Disney+とApple+という2つの大手ストリーミングサービスによる新たな競争に直面している。どちらも、視聴者を獲得するための無料プロモーションでローンチを支援している。さらに今後数カ月のうちに、Netflixは、モバイルストリーミングサービスQuibi、ワーナーメディアのHBO Max、NBCUのPeacockといった新しい競争相手を迎えることになる。株主への手紙では、いくつかの階層を設けたビジネスプランについて説明されていた。有料テレビの加入者向けの無料層、広告なしのプレミアム層、そして、広告が入る層などだ。

こうしたサービスが、先週、投資家たちに発表されたが、高評価だった。

HuluやCBS All Accessなど、他のテレビストリーミングサービスも、収益の一部を広告に依存している。その一方で、広告を柱とするサービスも台頭し始めている。RokuのThe Roku Channel、AmazonのIMCb TV、TUBI、ViacomのPluto TVなどだ。

しかし、広告を入れないというNetflixの決断は、広告がないことが重要なセールスポイントだと見ている加入者にしてみれば、喜ばしいニュースだ。

画像クレジット:Ernesto S. Ruscio/Getty Images / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

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Googleがサードパーティcookieの廃止を決めました。この決定に対する怒号が続くなか、Googleはそれに代わるものとして「プライバシーサンドボックス(Privacy Sandbox)」を盛んに売り込んでいます。それでは、さっそく「一問一答」シリーズで、その基礎を勉強しましょう。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Snapchat(スナップチャット)とNBC Olympicsは、米国のユーザー向けのオリンピックコンテンツ制作で再びタグを組む。今回は、今夏開催される東京五輪のものだ。2社は2016年のリオ五輪と2018年の平昌五輪でもコラボしている。平昌での冬季五輪では4000万人超の米国ユーザーにコンテンツを提供し、この数はリオ五輪から25%増となった。

加えて、そうしたユーザーの95%は35才以下だった。

多くの人が購読型の有料テレビや従来の放送局の視聴をやめ、Netflixのようなオンデマンドストリーミングサービスを利用するコード・カッティングの時代にあって、若い世代に視聴してもらうことは難しくなりつつある。これは広告主の視聴者へのアクセスを制限し、NBCの収支に影響を及ぼす。

この問題を改善するのにSnapとの提携が役立つ。というのも、テレビをさほど、あるいは全く観ない若年層のファンにアクセスしたい広告主から広告を出してもらう方法としてNBC Olympicsを提供できるからだ。今日では、米国の13〜24才の90%がSnapchatを利用している。そして2億1000万人がSnapchatを毎日使用している。

Snapとの提携による、競技に関するカスタマイズされた新たなコンテンツの独占セラーだ、とNBC Olympicsは話す。

今年はこれまでよりも多くのコンテンツを扱う。五輪開催前と開催期間中に、4つのデイリーSnapchat番組で70超のエピソードをリリースする計画だ。この数字は2018年に提供したエピソードの3倍となる。

そして今回初めて、2つのデイリーハイライト番組をSnapchat向けに制作する。これはほぼリアルタイムでアップデートされる見込みだ。この番組にはオリンピックでのその日の必見シーンが含まれる。

加えて、2つの台本なし番組が期間中に放送される。それぞれ1日あたり2つのエピソードを扱う。1つは、平昌五輪でデビューした「Chasing Gold」で、米国選手団をフォローする。もう1つは、Snapchatユーザー向けに精選された最も心に残る場面のデイリーリキャップで、今年初めての試みだ。どちらもNBCUniversal Digital Labがプロデュースする。

今回の提携ではまた、五輪期間中にSnapがデイリーのOur Storiesを精選する。こちらは以前の五輪でも行なった。Storiesにはファンからの写真やビデオ、そしてNBC Olympicsからのコンテンツが含まれる。

「Snapのオーディエンスがオリンピックゲームを好きなことはわかっている」とNBC Olympics会長のGary Zenkel(ゲーリー・ゼンケル)氏は声明文で述べた。「2つの五輪での成功を受け、提携を次のレベルにもっていき、より多くのコンテンツやSnapchatユーザー向けの番組を制作することを楽しみにしている。Snapchatユーザー向けのコンテンツは、若年アクティブ層へのアクセスを模索している多くのNBC Olympics広告主に直接恩恵をもたらすはずだ」。

しかしオリンピックのコンテンツが視聴できるのはSnapchatだけではない。NBCとTwitterは、限定されたライブのイベント放送やハイライト、デイリーオリンピック番組をストリーミングすることですでに提携している。NBCがSnapchatの代わりにTwitterを選んだのか、提携が発表された時点では明らかではなかった。そして今日、そうではなかったことがはっきりした。実際、Snapとの提携はこれまでよりも大規模だ。

これより前に、NBCUはNBCやNBCSN、オリンピックチャンネルなどでも放映される2020年東京五輪の広告売上として12億ドル(約1300億円)超を期待していると述べている。

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

売上高で世界最大のビデオ・オンラインゲーム会社の1つTencent(テンセント)は1月22日、その地位をさらに確たるものにするための動きに出た。ビデオゲームConan Exiles(Conanシリーズも)、Dune、その他28タイトルの制作を手掛けたFuncom(ファンコム)の完全買収提案だ。このディールが承認されれば、ノルウェー・オスロ拠点のFuncomの買収額は1億4800万ドル(約162億円)となり、同社は次世代のゲームをめぐる長期的戦略につぎ込む資金を手に入れることになる。

Funcomはオスロ証券取引所に上場していて、取締役会はすでに買収提案受け入れを推奨している。これにより、同社の株価は17クローネ(約206円)となり、前日(1月21日)の終値から27%上昇した。

このニュースはいくぶん興味深いタイミングで発表された。Tencentは大衆市場向けのゲーム売上高でソニーMicrosoft(マイクロソフト)、任天堂としのぎを削っている。しかし今週初め、大ヒットしているソーシャルメディアアプリTikTokを展開しているByteDance(バイトダンス)がゲーム市場参入の準備をしているとの報道があった。

もしこの通りになれば、2社の敵対関係は別のレベルへといく。Tencentはまた、特に自社のメッセージアプリのWeChatを通じてソーシャルメディア業界にもかなりの関心を持っている。多くの消費者が複数のアプリを利用するだろうが、実際にそうなったとき、1つのアプリで金を使うというのは他のアプリでの支出を制約することを意味する。ByteDanceは現在、Tencentのゲームに関係するソーシャルアプリに掲載するコンテンツから収益をあげている。この2社は(当然だが)、部分的にはゲームコンテンツに関連する不当競争をめぐり中国の法廷で争っている。

Tencentはいまや世界最大のビデオゲーム会社の1社だ。直近の四半期決算(昨年11月に発表した第3四半期)で同社は、オンラインゲームの売上高は286億元(約4500億円)で、そのうち243億元(約3830億円)はスマホゲームによるものだったと発表した。

買収と経営支配は同社のゲーム分野における成長戦略の鍵を握る。これまでの大きな案件としては、Tencentは2016年にフィンランドのSupercellの過半数株取得に86億ドル(約9400億円)払った。Tencentはまた、Riot Games、Epic、Ubisoft、Paradox、Frontier、Miniclipなど数多くのゲーム会社にも投資している。そうして投資を受けたゲーム会社も買収を行なっている。ちょうど今月初め、Miniclipがイスラエルのllyon Gamesを1億ドル(約109億円)で買収したことが報じられた(TechCrunchも情報筋に確認した)。Funcomのケースのように、Tencentの投資の一部は少数株だ。大きな視点で見ると、そうした企業はTencentにとって潜在的に買収対象となる。

Funcomに話を戻すと、TencentはFuncomに出資している。KGJ Capital買収という2度目のディールで2019年9月にFuncomの株式の29%を取得した。KGJ CapitalはそれまでFuncomの最大株主だった。

「Tencentは信頼できる長期的投資家として、そしてオンラインゲームでのオペレーション能力で名を馳せている」とFuncomのCEO、Rui Casais(ルイ・カザイス)氏は話した。「Tencentがもたらす識見、経験、知識は我々にとってかなりの価値があり、緊密に連携して引き続き素晴らしいゲームを制作し、またFuncomの輝かしい未来を構築することを楽しみにしている」。

今から考えてみると、この発言はわずか数カ月後にくる買収に向けた基礎準備と両社の関係を示していた。

「我々は最大の株主であるTencentと素晴らしい関係を築いていて、Tencentのチームの一部になることにとても興奮している」とカザイス氏は声明文で述べた。「今後も世界中の人がプレイする素晴らしいゲームの開発を続ける。またTencentのサポートによりFuncomが次なるレベルにいくと確信している。Tencentはゲーム分野におけるリーダーとして幅広い知識を持ち、運用レバレッジや見識をFuncomにもたらすだろう」。

背景には、Funcomが長期的戦略に沿って業務を推進するためには、さならる投資が必要と判断したことがある。買収受け入れを提案する前に出した声明文によると、同社はGaaSビジネスモデルを活用しながら「Open World Survival部門」の構築を続け、2年以内の提供が予定されている野心的なDuneプロジェクトを開発中だ。

「これらにさらに注力するには他のイニシアチブのリソース投入を必要とする。他のイニシアチブを代表するものとしては、当初2020年中のリリースが予定されていた共同制作のシューターゲームがある。このゲームは、その後競争の激化と内部の遅れによる外部からのプレッシャーにより余儀なくされたスコープの変更で大きな影響を受けた」。もし戦略通りに物事が運べば、「Funcomは現在の事業活動であげている売上高を補うためにさらなる資金調達を必要とすることになる」と取締役会は書いている。

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

米国時間1月22日、位置情報と歩行者の状況を分析して小売業などのクライアントにデータを提供するスタートアップのPlacer.aiが、シリーズAで1200万ドル(約13億円)を調達したと発表した。このラウンドを主導したのはJBV Capitalで、Aleph、Reciprocal Ventures、OCA Venturesなどの投資家も参加した。

画像: Placer.ai

今回調達した資金は、新機能の研究開発と米国での事業拡大に使われる。

Placer.aiは2016年に創業した。同社のSaaSプラットフォームはクライアントに対し、どこに不動産を借りるかまたは買うか、いつプロモーションを実施するか、どう資産を管理するかなどを判断するのに役立つ、リアルタイムのデータを提供している。

Placer.aiはクライアントがマーケティングや広告支出に関する決定を下す際に役立つよう、歩行者を分析し、さらに消費者のプロファイルも作成する。情報共有を許可しているデバイスからジオロケーションや近接するデータを収集して、こうしたことを可能にしている。Placer.aiの共同創業者でCEOのNoam Ben-Zvi(ノーム・ベン-ツビ)氏は、同社は匿名の集計データを提示し個人を特定するデータを収集しないことで、プライバシーを保護し規則に従っていると語る。また広告やローデータの販売もしていない。

Placer.aiは現在、JLL、Regency、SRS、Brixmor、Verizon(※)、Caesars Entertainmentなど、大型ショッピングセンターを含む小売業、事業用不動産、サービス業のクライアントにデータを提供している。

ベン-ツビ氏はTechCrunchに対しメールで次のように述べた。「これまで我々は事業用不動産の分野に集中してきたが、このことが小売業、サービス業、地方自治体へと(さらに消費財にも)有機的につながってきた。巨大な市場があるとわかったので、我々は核となるオーディエンスの様々なニーズに直接応えるような機能の構築に力を入れている」。

さらに同氏は、オフラインで大規模な事業を展開する小売業にとってはデータ不足が打撃となるが、「このギャップを効果的に解消することで、我々は持続可能な成長を促し、大企業を支援し、小規模な企業のリスクを最小化して積極的な戦略プランを加速させている」と付け加えた。

同様の分野を手がけるスタートアップには、Dor、Aislelabs、RetailNext、ShopperTrak、Densityなどがある。ベン-ツビ氏は、Placer.aiはより多くの種類のリアルタイムデータ分析を提供して差別化したいと語る。

同氏は「位置情報を分析する分野を扱う企業はたくさんあるが、我々は幅広い機能を有するリアルタイムのプラットフォームを持ち、国内のどこについてもアクション可能な深い洞察を提供できる唯一の企業という点で独自性がある」と述べた。

【情報開示】Verizon MediaはTechCrunchの親会社である。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

オープンソースのKubernetesを利用するエンタープライズサービスのTriggerMeshは、企業がクラウドや従来型のデータセンターで動かしているアプリケーションの「サーバーレス化」を支援する。同社はこのほど300万ドル(約3億2800万円)のシード資金を調達した。

このラウンドをリードしたのは、Index VenturesとCrane Venture Partnersだ。TriggerMeshによると「この投資は同社の開発チームを増員して、同社が自称する業界初の『サーバーレス時代のためのクラウドネイティブな統合化プラットホーム』を提供していくために使いたい」という。

同社の2人の創業者である、CEOのSebastien Goasguen(セバスチャン・ゴアスグエン)氏とCMOのMark Hinkle(マーク・ヒンクル)氏は、どちらもオープンソースの世界では名を知られた人物だ。二人の出身地は、ジュネーブとノースカロライナである。TriggerMeshのプラットホームにより企業は、複数のクラウドやデータセンターにまたがるエンタープライズ級のアプリケーションを構築できる。同社によると、サーバーレスというアーキテクチャがもっと普及するには、そこが克服すべき難関だ。

TriggerMeshのプラットホームとサーバーレスのクラウドバスは、「アプリケーションのフローオーケストレーション」(イベントフローのオーケストレーション)を行い、さまざまなデータセンターアプリケーションやクラウドのイベントソースからのイベントを消費して、サーバーレスのファンクションをトリガーする。

それを同社は「クラウドネイティブのアプリケーションはクラウドで大量のサーバーレスの提供物を使うから、TriggerMeshは宣言的なAPIと各種のツールを提供して、モダンなアプリケーションを構成するイベントフローとファンクションを定義できるようにする」と説明する。

特にTriggerMeshがセールスポイントとして強調するのは、レガシーなエンタープライズなどにおけるオンプレミスソフトウェアとの統合化だ。同社のソフトウェアによりSaaSやサーバーレスのクラウド提供物、そしてオンプレミスのアプリケーションへの接続が容易になり、低コストかつ迅速にスケーラブルなクラウドネイティブアプリケーションを提供できる。

Crane Venture Partnersの共同創業者でパートナーのScott Sage(スコット・セージ)氏が声明で「今は膨大な数の非接続アプリケーションがあり、それらはクラウドコンピューティングや増加する一方のネットワーク接続を十分に利用できない。多くの企業にクラウドとオンプレミスのアプリケーションの何らかの組み合わせがあり、さまざまなベンダーからのアプリケーションが増えるに伴い、統合化のニーズが今や限界まで高まっている。TriggerMeshのソリューションはこのニーズに理想的にフィットしており、そのために魅力的な投資対象にもなっている」と語る。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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モバイル機器経由でパブリッシャーサイトにアクセスしているユーザーが増えているという事実にも関わらず、パブリッシャーは、自分のサイトでのアドブロッカー数の増加に苦しんではいない。その理由のひとつは、パブリッシャーがモバイル向け広告からそれほど多くの売上を得ていないことがある。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

世界中で大人気のゲーム「フォートナイト」が、ロサンゼルスを拠点とするスタートアップPlayVS(プレイバーサス)の働きにより、米国の高校と大学に公式スポーツとして導入される。

PlayVSはEpic Games(エピック・ゲームズ)と提携し、リーグ戦形式の対戦を、大学生や高校生を対象に設定した。またこれにより、PlayVSは大学の市場に参入することとなった。

PlayVSは、昔ながらのバスケットボールやフットボールと同等に、eスポーツを高校に導入してもらうという使命のもと2018年4月に創設された。全米州立高校協会と手を組むことで、高校(または父兄、生徒自身)はプレイヤー1人につき64ドル(約7000円)を支払うことでリーグに参加し、一般的なスポーツと同じように他校と試合ができるようになる。

だが、PlayVSの提携相手は、全米州立高校協会(全米大学体育協会の高校版)だけではない。ゲームパブリッシャーそのものとも提携をしている。それがPlayVSを一歩前進させた一助になったと、創設者のDelane Parnell(ディレイン・パーネル)氏は言う。

ほかの企業は、ゲームを軸に有料の対戦リーグを設定しているが、パブリッシャーと直接提携するという形は皆無ではないが非常に希だ。そうしたスタートアップは、ゲームの知的財産権を持つパブリッシャーの一存で潰されてしまう恐れがある。

PlayVSは、世界でもっとも人気の高いゲームのメーカーであるEpic Gamesとの提携を果たした初めての企業だ。またこうしたパブリッシャーとの提携により、PlayVSは、学校や団体の伝手をほとんど必要としない形でその経験を商品化できる。プレイヤーは、ただPlayVSにサインインして、予定されている試合に参加するだけでいい。そしてPlayVSは、その試合から吸い上げた数値データや見識を、プレイヤー、コーチ、ファン、さらには人材スカウト担当者に提供できる。

PlayVSにとって、大学という世界は新しい挑戦になる。高校に拡大したお陰で全米州立高校協会は急速に発展的な成長を遂げた。創設以来、1万3000校を超える高校がPlayVSを通じてeスポーツ代表チームを待機リストに登録している。これは、全国の高校の68%にあたる。PlayVSは、比較対象として、フットボールクラブのある高校は、全米で1万4000校を少し超える程度だと話していた。

全米州立高校協会は全米大学体育協会とつながりがあるものの、公式な提携という形はとっていない。そのためPlayVSは、各大学を個別に訪ねて彼らの技術を売り込まなければならないのだ。だが幸いにも、彼らは世界で一番人気のあるゲームを武器にできる。しかも今は、多くの大学がeスポーツによる奨学金やeスポーツ課程の開講を検討している好機だ。

PlayVSが銀行に相当額の現金を預けていたとしても、それが障害になることはないだろう。設立以来、同社は9600万ドル(約105億円)を調達している。

その他のPlayVSのゲームタイトルとは異なり、フォートナイトの第1シーズンは、登録ユーザーなら無料で参加できる。これはEpic Gamesとの提携による恩恵だ。第1シーズンの登録締め切りは、高校は2月17日、大学は2月24日となっている。シーズンの公式スタートは3月2日を予定している。

参加形式はデュオ。団体は2人1組のチームをいくらでも登録できる。トップになったチームはプレイオフに招待され、5月のチャンピオンシップ出場をかけて戦うことができる。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

米国時間1月22日、Google CloudはSecret Manager発表した。これを利用してユーザーは、APIのキーやパスワード、証明などのデータを安全に保存できる。これによりGoogle Cloudは、ユーザーが単一のツールでこの種のデータを管理し一元化できる場所を提供する。それは高度なIT部門のあるエンタープライズですら往々にして欠けている機能だ。

Googleのデベロッパーアドボケイト(サードパーティーの開発者を支援する役職)のSeth Vargo(セス・バルゴ)氏とプロダクトマネージャーのMatt Driscoll(マット・ドリスコ)氏は本日の発表声明で「多くのアプリケーションが、データベースやAPIキーへのアクセスに本人証明情報を要求している。しかし企業にはデータの複雑怪奇な拡散現象や可視性の邪魔、そして統合化の欠如があるので、秘密データの保護が難しい」と語る。

Googleはすでに秘密情報を管理するオープンソースのコマンドラインツールBerglasを提供している。Secret ManagerとBerglasは相性がいいので、ユーザーは秘密情報をオープンソースのツールであるBerglasからSecret Managerに移し、Berglasを使ってクラウドベースのツールであるSecret Managerからのデータを作ったりアクセスしたりできる。

またGoogleは、暗号鍵を管理するKMSで、管理の完全な鍵管理システムを(他のクラウドサービスと同様)提供している。BerglasとKMSは、互いに補い合う関係だ。Googleも言っているが、KMSは秘密データを保存しない。ユーザーがどこかに保存した秘密データを暗号化するだけだ。そしてGoogle Cloudへの秘密データの保存と管理は、Secret Managerが行う。

Secret Managerには、達等エバ秘密データのバージョンを管理したり監査ログを取るツールもある。Secret Managerにある秘密データは、プロジェクトのグローバルリソースでもあるとGoogleは強調している。競合するツールは、1つのリージョンの秘密データを管理することが多い。

この新しいツールは現在ベータで、Google Cloudのすべての顧客が利用できる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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中国ではブランドとのコラボは驚くほどの人気を誇る。その頻度も人気も、年を追うごとに増加の一途をたどっているようだ。中国のファッション市場はここ数年、世界でもっとも急速な成長を示してきた。だが、中国市場の減速にともない、カスタマーの購買意欲を刺激するための取り組みが活発化している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

インフルエンサーマーケティングのトータルソリューションを提供する株式会社BitStarは、インフルエンサーマーケティングの分析ツールInfluencer Power Ranking(IPR)にて独自集計したデータ「インフルエンサーパワーランキング2019 by BitStar」を発表した。
今回発表するランキング結果は以下の通りだ。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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