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どこまで安全なら十分か?Cruiseが商用自動運転車の新しい安全基準の必要性を指摘

  • 2020.01.21
  • IT

Cruise(クルーズ)の共同創設者でCTOのKyle Vogt(カイル・ボークト)氏は、1月17日金曜日、カリフォルニアの規制当局から毎年発表されるディスエンゲージメント報告書は、自動運転車が一般向け販売を可能とする安全性を備えているかどうかを代弁するものではないと語った。

ボークト氏は、Medium誌に寄稿した長い記事の中で、自動運転車の事業展開の準備が整ったか否かを示す新しい基準が必要だと訴えた。2019年5月の段階で企業価値190億ドル(約2兆900億円)というこの自動運転車のメーカーは、すでにより総合的な基準を作っていることを記事で示唆していた。

カリフォルニア州内の公道における、自動運転車の走行試験認可を行っているカリフォルニア州車両管理局(DMV)は、メーカーに「ディスエンゲーメント」に関する報告書を毎年提出するよう義務づけている。ディスエンゲージメントとは、自動運転車の運転をドライバーが何回引き取ったかを示す用語だ。DMVの定義では、ディスエンゲージメントとは、公道を走行する試験車両が、安全に関わる緊急事態またはシステムの不具合によって、自動運転から手動運転に切り替わることを意味している。

「DMVが想定した状況を大きく超えるほとんどの使用状況に対して、これは嘆かわしいほど不適切」だとボークト氏は書いている。「自動運転車の商業展開の可否が、ディスエンゲージメントで判断できるというのは神話だ」

このディスエンゲージメント報告書は、数週間以内に公開される。Cruiseは、主に2017年から2019年までのディスエンゲージメントに関するデータのうち、その発生までの距離に関するものを公表している。

DMVに報告対象となるCruiseのディスエンゲージメントまでの距離(2017年12月から2019年12月)

いわゆる、自動運転車の商用化レースには、試乗会などを含むかなりたくさんの段階がある。データが不足すれば、そのメーカーの自動運転車が、街のA地点からB地点へ人を乗せて往復するという非常に重要で現実的なステップにおいて、その車両が十分に安全か否かの判断を下すことが、ほぼ不可能になる。不備があるにせよ、ディスエンゲージメント報告書は一般の人間やメディアが見ることのできる数少ないデータのひとつだ。

どれだけ安全なら十分だと言えるのか?

ディスエンゲージメントは、ある程度の見識を与えてくれるものではあるが、一般向けにロボタクシー事業を展開しようと計画しているすべての自動運転車メーカーが抱く根本的な「どれだけ安全なら十分なのか?」という疑問への答えにはならない。

ボークト氏の話には、その疑問に答える実用的な方法を見つけ出したCruiseの苦労が滲んでいる。

しかし、ディスエンゲージメント率が商用化の可否を測る基準として使えないとなれば、何を用いればよいのか? 結論から言えば、自動運転車運用事業者が自動運転車をライドシェア用として大規模に展開できるようにするためには、その車両の性能が超人的(平均的な人間のドライバーよりも優秀)でああること。そして、自動運転車技術の事業展開には、自動車の安全性と公共衛生全般に建設的なインパクトを与えることに対する確かな経験に基づいた証拠を一般大衆と規制当局に示すことだと考える。
それには、a)特定環境における人間のドライバーと自動運転車との本当の能力に関するデータと、b)統計的に明らかな結果との同一条件下における客観的な照合が必要になる。私は、我々の自動運転車の有効性が認められ、事業展開の準備が整った段階で、これらを公表する。このとても重要な話題に関して、間もなく詳細を発表するので楽しみにしていて欲しい。

競合他社の合意

ディスエンゲージメント報告書に対して、これまでCruiseが最も声高にかつ、一般に向けても疑問を投げかけてきたわけだが、他にも疑問を抱く企業は多い。Waymo(ウェイモ)も、同様の考え方をしているとTechCrunchに話してくれた。

この報告書は、自動運転車メーカーにとって長年、不安の種だった。たしかに一般人にとっては、現在、どれだけの自動運転車が公道で走行試験をしているかがわかるといった有用な面もある。だが、そこからメーカーごとの技術レベルを知るのは難しい。

報告書の内容には大きなバラツキがある。企業ごとに情報量も異なれば、フォーマットも違う。さらに、何がディスエンゲージメントで、何がそうでないかという基準についても、合意ができていない。たとえばこの問題は、2018年、Cruiseの車両を含む交通事故について、乗り物専門ニュースサイトJalopnikが疑問を投げかけたときに大きく注目された。このケースでは、交差点を通過する際、ドライバーはハンドルを握って手動運転をしていたのだが、ディスエンゲージメントとして報告されなかった。当時CruiseはJalopnikに対して、カリフォルニア州の基準を満たしていなかったと説明した。

もうひとつの問題は、ディスエンゲージメントは技術の「同一条件」での比較ができないという点だ。試験車両は、いろいろな環境や条件でテストを行う。

さらにディスエンゲージメントは、試験走行の規模によっても大きく変化する。たとえばWaymoがTechCrunchに話したところによれば、カリフォルニアにおけるテストの際に、規模を大きくするほどディスエンゲージメントが増える傾向にあったという。

そして最後に、新しいソフトウェアができるごとに、実際に複数の車両を公道に送り出して走行試験をするメーカーよりも、シミュレーションや仮想テストで終わらせるメーカーが多いという問題もある。別の自動運転車メーカーのAuroraは、その仮想テスト室の利点を強調している。ディスエンゲージメント報告書には、そのデータは一切含まれない。

ボークト氏の記事では、業界に対して、慎重に「自転車や歩行者が多い都市部を避けるよう試乗ルートを吟味して、走行範囲をジオフェンスで制限し、乗り降りの場所も定め、自動運転車が試乗中に行う予定の操作を限定する」ことを呼びかけている。

これは、先日、アリゾナ州チャンドラーで記者を呼んで試乗会を実施したWaymoに向けられた言葉とも取れる。TechCrunchは、2019年、他のメディアとともに真っ先にその無人運転車に試乗した。他の自動運転車スタートアップの間でも、試乗会はごく普通に行われるようになっていて、CESなどでは人気のイベントだ。Cruiseも、少なくとも1回、2017年に記者を招いた試乗会を実施している。

ボークト氏は、「現実の状況での長距離ドライブを映した」生の編集を加えないドライブ映像は改ざんが難しく、技術の成熟度を測る上で定性的な指標となると指摘している。

画像クレジット:Cruise

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

弁護士ドットコム株式会社とSansan株式会社が、クラウドサインとSansanの連携「契約管理オプション powered by クラウドサイン」の提供を発表した。この連携により、名刺をスキャンするだけで、相手企業との契約情報が確認できるというものだ。

この機能はSansanのオプションサービスという形となっており、利用料金は月額5万円(税別)かかる。
また、利用には、Sansanとクラウドサインの両サービスの契約が必要だ。

ferret_sansan_cloudsign.png

Sansanで名刺をスキャンすると、相手企業との契約情報が確認できる。Sansanによってデータ化された名刺の会社名データと、クラウドサインに登録されている契約データとを突合し、該当企業と自社との契約情報のうち、「契約締結の有無」「契約時期」「契約名」など、必要な情報だけをSansan上に通知する。本機能は2020年5月頃の提供を目指している。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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では、皆様からのご連絡をお待ちしております!

Source: TechCrunch

運ばれる数々の「動物」たち。

2013年にニューヨークの食肉加工地区を巡回しているトラックがたびたび目撃された(動画はこちら)。ぬいぐるみだが、助けを求めるかのような鳴き声がトラックから鳴り響き、口や頭を動かしたりするものもあり、その「表情」は恐怖を表しているようにも見える。

バンクシー」は壁画となる落書きをこっそり描くアーティストとしては有名だが、オブジェや動く作品なども手がける。

食肉とその産業について考えさせるメッセージであろう。人間はぬいぐるみにも食肉にも美しさを見出し、きれいに写される肉料理の写真はSNSの主役でもある。しかし、その産業の背景に決して美しくない現実も潜んでいる。

 

肉食、ベジタリアン、ビーガンについてもっと読む→「人はなぜ、肉を食べないのか?

他のバンクシーの作品を見る→バクシー・シリーズ

 

(写真:The Shared Experience / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0])

Source: Global News View

TV-image-eye

ストリーミング業界の争いは、広告業界に不安をもたらしはじめている。Netflix(ネットフリックス)、ディズニー(Disney)が広告なしのサービスに主にフォーカスするなか、広告バイヤーたちはこの争いに巻き込まれて、大きなオーディエンスにリーチしようとするとコストが高くなるのではないか、と心配しているのだ。

The post ストリーミング戦争で、広告の高騰を懸念するバイヤーたち appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

PASMO協議会は1月21日、2020年春からAndroidスマートフォンにて交通系ICカードのPASMOのサービスを利用可能になる「モバイルPASMO」のサービスを開始することを発表した。モバイルSuicaに遅れること14年、ようやくのサービス開始だ。

対応するAndroidスマートフォンを利用することで、チャージや定期券の利用が可能となる。具体的な対象機種は3月上旬に発表される見込みだが、Android 6.0以上でNFC-F(FeliCa)が利用できるおサイフケータイ対応端末に限られる。

これまでもJR東日本の路線を一部利用する場合は、モバイルSuicaの定期券を私鉄各線や東京メトロなどでも利用できたが、今後は首都圏の主要な私鉄や東京メトロ、都営地下鉄、バス会社でモバイルPASMOの定期券を利用できるようになる。もちろん、故障・紛失時も窓口などに行かずに再発行手続きが可能だ。

現在のところiPhone対応については一切の言及、コメントはないが、日本は他国に比べてiPhone所持率が非常に高いのでAndroid版のローンチ後に対応を計画しているのだろう。

モバイルPASMOの定期券を発売予定の事業者一覧は以下のとおり。

鉄道

  • 小田急電鉄
  • 京王電鉄
  • 京成電鉄
  • 京浜急行電鉄
  • 埼玉高速鉄道
  • 相模鉄道
  • 首都圏新都市鉄道
  • 新京成電鉄
  • 西武鉄道
  • 千葉都市モノレール
  • 東急電鉄
  • 東京地下鉄
  • 東京都交通局 東武鉄道
  • 北総鉄道
  • ゆりかもめ
  • 横浜高速鉄道
  • 横浜市交通局
  • 横浜シーサイドライン

バス

  • 小田急バス
  • 江ノ電バス
  • 川崎市交通局
  • i川崎鶴見臨港バス
  • 関東バス
  • 京王電鉄バス
  • 京成バス
  • 西武バス
  • 相鉄バス
  • 立川バス
  • 東急バス
  • 東京都交通局
  • 西東京バス
  • 日立自動車交通
  • 横浜市交通局

Source: TechCrunch

WordPress(ワードプレス)の固定ページとは

WordPressの固定ページとは、投稿と異なりカテゴリに含まれないページのことです。

例えば、お問い合わせページや会社紹介のページ・アクセス情報などが当てはまります。
そのページ単体で完結できるページであり、自分でメニューバーに配置する必要があるのです。

また、固定ページごとにデザインのテンプレートの切り替えも可能です。お問い合わせページや会社紹介のページをそれぞれ異なるテイストに仕上げることができます。

ただし、固定ページのコンテンツにPHPのコードを書いても反映されません。

どうしてもコンテンツ内のPHPコードを動かしたい場合は、ショートコードを使うかプラグインを使う必要があります。

投稿と固定ページの違いをまとめると以下のような表の内容になります。

項目 投稿ページ 固定ページ
特徴 コラムや商品ページなどの「記事」コンテンツの作成 お問い合わせやアクセス情報・採用情報など単体で完結するコンテンツ
できること それぞれの投稿との関連付け・各ページの一覧表示 固定ページ同士なら親子関係が可能・ページごとのデザインが選択できる
できないこと 投稿同士の親子関係がない・ページごとのデザイン変更はできない 関連付けができない・固定ページ同士の関連付け・各ページの一覧表示ができない

上記のように、投稿ページと固定ページは全く異なる性質を持っています。役割が全く異なると言ってもいいでしょう。

WordPress(ワードプレス)で固定ページを作成する方法

WordPressで固定ページを作る方法をひとつずつ順番に解説していきます。

固定ページの作成

固定ページの作成はWordPressのダッシュボードにある「固定ページ」をクリックし「新規追加」を行います。

そうすると、固定ページの編集画面が開くので、タイトルと本文を入力すれば完了です。通常の投稿画面と同じような操作方法になるので、日頃投稿を行っている方であれば特に迷うこともありません。

もちろん、テキストコードで書くこともできますし、HTMLコードでの作成も可能です。

固定ページのタイトルと本文を入力した後も、通常の投稿と同様に「プレビュー」で内容の確認ができます。「公開ボタン」を押すと固定ページの公開が行われます。

ここで、テーマやプラグインによっては、パーマリンクの入力やアイキャッチ画像の設定が行えます。

また、固定ページ自体は検索に上がる必要がないものもあります。そのような判断をした場合は、noindexの設定も行っておきましょう。

メニューバーへ固定ページを設定する

作成した固定ページを、サイト訪問者が気づきやすい場所に設定する方法を紹介します。

固定ページをメニューバーに設定するにはまずダッシュボードの「外観」を開き「メニュー」に進んでいきます。

この時にメニュー名を設定しなくてはいけないのですが、自分がわかりやすいものであれば特に決まりはありません。

メニュー名が決まったら「メニューを作成」を押します。そうするとメインメニューが作成され、先ほど作った固定ページが画面の左側に表示されるようになります。

画面左側のチェック欄から、メニューに追加したいものを選択。該当する固定ページをチェックし「メニューに追加」をクリックしましょう。

もし、このときに追加したメニューの順番に不都合があれば、ドラッグ&ドロップで任意の順番に変更することも可能です。

また同じ画面にメニューの位置設定ができます。この設定は使用中のWordPressのテーマによって異なるので、その都度確認をして設定しておきましょう。

ここで設定した場所に固定ページの表示がされるようになり、固定ページの作成から設定までは終了です。

デザインテンプレートを使用したい場合

固定ページと投稿記事の違いとして、固定ページはページごとのデザイン変更が可能です。

ただ、こちらも設定と同様に使用している各テーマによって表示が異なる場合があります。

必ず、各テーマのそれぞれの位置を確認してから行いましょう。
ここでは、基本的な流れとして、「テンプレートの変更」と「テンプレートのカスタマイズ」について解説していきます。

テンプレートの変更

まずは、固定ページのテンプレートの変更を行います。

固定ページのテンプレート変更は、各固定ページの編集画面の中に「テンプレート」と記載されているプルダウンで行います。

プルダウンには「全般ページテンプレート」があり、そちらを選択すれば完了です。

この設定にするとテンプレートの変更が行われ、サイドバーの表示がされなくなります。

テンプレートのカスタマイズ

テンプレートのカスタマイズも、先ほど紹介した各固定ページの編集画面にあるテンプレートのプルダウンで行います。

その中に「フロントページテンプレート」があるので、そちらを選択して更新します。
この「フロントページテンプレート」に表示するものは任意のものを選択できるので、その方法も紹介します。

まず、ダッシュボードにある「外観」から「ウィジェット」を開きます。

そのウィジェットには、ウィジェット編集画面があり、ちょうど画面の右下あたりに「フロントページウィジェットエリア」と言う場所が含まれています。

ちなみにテーマによっては、サイドバーやコンテンツ上部・フッター左といったような項目になっていることも。

ほとんどの場合は左側のウィジェットエリアがあると思いますので、その中から追加したいものを追加先へとドラッグ&ドロップしましょう。

このように、ウィジェットによって表示を使い分けることも可能になっています。

固定ページを上手く設置することで、様々な作りのサイトが作成できるのです。

サイトマップやリンク集を設置すれば、ユーザーにとって欲しい情報もすぐ見つけやすくなるでしょう。

GoogleのSEO要素の一つである回遊率においても、適切な固定ページの作成は有効です。

WordPressの固定ページを作成してみよう

WordPressでの固定ページ作成はそれほど難しいものではありません。

しかし、難易度はそれほど高くないものの、Webサイトにとっては非常に重要な要素です。

この固定ページの有無によって、自社サイトからの問い合わせの数も大きく変わるでしょう。

これを機に固定ページを作成し、問い合わせや売上を向上させる第一歩としてみましょう。

参考:
WordPressの固定ページの使い方

【2020年版】WordPress固定ページの使い方を初心者向けに解説 | WEBST8

WordPressで固定ページにテンプレートを適用する方法【初心者向け】 | TechAcademyマガジン

WordPressで固定ページを作成する方法【超初心者向け】 | TechAcademyマガジン

WordPressの固定ページの基礎から応用まで徹底解説 | lblevery

WordPressの機能についてもっと知る

WordPressで目次を作成する方法 【プラグインあり・なし】

WordPressで目次を作成する方法 【プラグインあり・なし】

その記事に何が書いてあるのかを記事冒頭でひと目でわかるようにする目次。 有料や頻繁に更新されているテーマであれば目次機能は搭載されているものが多数ですが、無料テーマであれば目次の表示は自分で設置しなければいけないものもあります。 この記事ではWordPressで目次を作成する方法を、プラグインを使って作成する方法とプラグインを使用しない方法をそれぞれ紹介します。 そもそも目次を表示させる必要はあるのか、サイトが重くなる原因の一つであるプラグインを使ってまで表示させるメリットはあるのかなどについても解説します。


WordPressで簡単にランディングページを作成する方法

WordPressで簡単にランディングページを作成する方法

世界的に多くのユーザーに愛用されているWordPressは、ランディングページの制作も簡単に行えます。ランディングページページを作成するには、どのようなプロセスが必要なのかご紹介します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

2週間前にフランスのデジタル大臣であるCédric O(セドオリック・オ)氏が、フランスにおけるストックオプションのルールを一部変えると発表した。大統領のEmmanuel Macron(エマニュエル・マクロン)氏が、世界経済フォーラムに先駆けて米国時間1月20日、その新しい政策を説明する。

ここでは、詳細に立ち入らずに、政策変更の概要を説明しよう。まず、ストックオプション(フランスでは「BSPCE」と呼ばれる)の価格はVCが決めた評価額に基づかない。

たとえばVCがシリーズAのラウンドで、企業の評価額を1200万ユーロ(約15億円)にした、とする。この額に縛られなければ、その後同社に入ったあなたは、より低い評価額に基づくストックオプションをもらうこともありえる。すると、より高いリターンのチャンスが増す。その後はさらに、また違った評価額で社員はストックオプションをもらえるだろう。

第2の政策変更は、外国のスタートアップで働いているフランス居住者は、ストックオプションをもらえない。たとえば英国ロンドンに本社のあるCitymapperで働いているパリに住むフランス人には、ストックオプションがない。逆に、フランスで登記していない会社でも、フランスの会社で働いているフランス人はストックオプションをもらえる。

第3の変更は、French Tech Visaがパリにオフィスのある外国企業にも有効になる。ベルリンのN26で働いていて、ブラジル人のデータサイエンティストをパリのオフィスで雇いたいなら、スタートアップ社員のためビザを迅速に取得できる。

関連記事:30 European startup CEOs call for better stock option policies(ヨーロッパのスタートアップがストックオプションの制度改革を要望、未訳)

2019年VC企業のIndex Venturesらを中心として、ヨーロッパのストックオプション政策の改良を求めるロビー活動が行われた。そのときの公開書簡「Not Optional」には、その後数百名が署名した。

Index Venturesによると、ストックオプションに関する法制が最も粗悪なのが、ドイツとスペインとベルギーだそうだ。

https://platform.twitter.com/widgets.js

財務法PLF2020は、2020年にフランスで25000名以上の雇用を創出するテクノロジー企業のサポートを強化し継続する。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

今週、私がインターネットで見た一番おもしろかったものは、Venkatesh Rao(ベンカテッシュ・ラオ)の「Internet of Beefs」(不平のインターネット)というエッセイだ。すべてに同意しているわけではない。ほとんど同意しかねると言ってもいい。しかしそれは、インターネット上のパブリックスペースがほとんどすべて戦場になってしまった理由を、鋭く、明敏に、よく練られた文章で解説している。

「そこは、不満で頭がいっぱいの人たちに、ゆっくりと占領されつつある」。

【中略】

「何であれ彼らが実行している、または言っていることを純粋に全面的に支持する表現以外のものはすべて、無礼で攻撃的と受け取られる」。

【中略】

「世界的な文化戦争が、安定的で土着的、争いが絶え間なく続く社会条件背景になっていくにつれて」。

そして彼は、インターネットにおけるこのような状況と戦う騎士や卑劣な人間たちを、鋭く詳細に分析していく。絶え間ない対立が存在することは、私も同意する。原因のほとんどは、ボットや偽情報による工作のためとする別の説もある。そうかも知れない。だが、その主張は次第に説得力を失いつつある。こうした怒りに満ちた自然発火的な衝突が、大きな部分を占めているのだと私は思う。言論の自由市場の、株式市場から武器市場への変化だ。

かつては、「言論の自由市場」というものが存在し、そこではさまざまな政治思想を持つ(一般に高学歴で、しかし草の根から湧き上がった考え方を受け入れる余裕がある)人たちが、社会運動、政治活動、計画、あるいは法律に関する考えを主張できたと思われていた。その主張は熟考され、対比され、討論され、磨かれ、修正され、検討され、そして時間をかけて、株式市場が最良の企業を特定するように、言論の自由市場はもっとも優れたアイデアを見つけ出す。やがてそれは、権力を持つ人たち、つまり金持ちや選ばれた人たちの厚意によって、すべての人の大義のために実践される。

それが、政策文書、重要な会議でのプレゼンテーション、大切な演説での息弾む報告、世の中の反応を探る意見広告、議会証言、賛否あらゆる立場から慎重によくよく考えたと思わせる内容豊富な報告書の元となる委員会、サミット、研究といった頭脳集団の世界だった。新しい考えが、いわゆる実力者の階層構造を上っていき、十分に高いところまで行き着いたとき初めて実社会に適用されるという世界だ。

お気づきでないかも知れないが、そのような世界に少しでも暮らしていたことがあったとしても、今はもう違う。誰かがこれを(正確に)地面に投げ捨ててしまったのだ。いわゆる言論の自由市場は、大多数の人々ではなく、常にその「権力者」つまり金持ちで選ばれた人たち、議員や講演者の利益を確保する方向に、ぞっとするほど偏っていたように思える。その他の人たちは、誰も損をしないパレート効率性の高い社会を目指すのではなく、単に他者の分を減らしてまで自分たちが多くなるように望んでいる。

今や、第1目標は対立相手に勝つことであり、その他のことは二の次となっている。政策文書や統計情報は、総合的な検討の際に真剣に取り上げられることがない。それはあくまで、すでに決断された事項の防衛のための武器、あるいは言い訳のための隠れ蓑に過ぎない。

これはまったく自明のことであり、あえて書く必要すらない。地元自治体や国の政策を考えてみればわかる。だが不思議なのは、この装置に組み込まれている人たち、つまり政策アナリスト、シンクタンク、発言力のある人、講演者たちの多くが、自分たちの発言が言論の自由市場で切磋琢磨されることなく、今では武器や言い訳に利用されているということをに気付いていないように見える点だ。

みなさんの体に染みついた対立への拒否反応が起きないように、比較的に政治や文化とは縁遠い例を挙げよう。サンフランシスコ湾含地区の不動産を巡る「ニンビー主義」について考えてみたい。ニンビー(NIMBY)たちは、今以上の住宅建設に反対している。それで地価が下落するとはとうてい考えられないのだ。これは、すべての当事者がずっと前から自分の立場を固定化してしまった低レベルな対立の好例だ。ニンビーに、反論データを見せても意味がない(彼ら自身もニンビーに対しては我々同様に否定的な意見を言うはずだ)。彼らは逃げるか無視する。馬にデータを見せることはできても、考えさせることはできない。

インターネットで私が関わっている分野での、政治とはあまり関係のない例もいくつか挙げておこう。それは暗号通貨の世界だ。そこに参加する人たちの大半は「ひとつの真実」を信じるよう強く奨励される。そのため、ほぼすべての考えや提案は、自分が信じるものとは異なるすべての真実を非難する大合唱に見舞われる。または、暗号化されたメッセージへの公権力による「合法的なアクセス」を擁護する人たちと、それに心底反対する私のようなプライバシー擁護派の対立についても考えてみて欲しい。どちらの側も、相手の主張を支持するかもしれない新しいデータやアイデアを真剣に考えるつもりはないように見える。対立の種は、もっと深いところにあるのだ。

本当の言論の自由市場は、まだわずかながら残っている。たとえば、工業規格やプロトコルの世界だ(もちろん、どこにでも現れる政治家や民間の回し者や復讐心に燃える人間がそこにもいるが、程度の問題だ)。もうひとつは、減少傾向にあるものの、政治の世界だ。しかし、学術論文、政策分析、分野横断的研究、よく議論された意見広告、注目を浴びるプレゼンテーションなどは、かつては実在していたものの、すでに失われてしまった世界の産物であり、ますます減少している。今では、そうした産物は、ほぼすべてが、小さな集団の昔ながらの信念への忠誠心を塗り重ねるために使われている。

これはなにも、すべての政治家、CEO、大富豪、またはその他の意志決定を下す人たちに当てはまるわけではない。また、どちらか一方にその傾向が偏っていることも事実だ。とはいえ、言論の自由市場が軽視されていく傾向を無視することはできない。おそらく、インターネット上の石炭に火が点いたようなこの絶え間ない対立の目に見える影響に関しては、学会を揶揄した古いジョークで言い表すことができる。「利害が小さいときほど、論争は暴力的になる」。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

AWSやMicrosoftにとってクラウドサービスの新たな主戦場になりつつある成長著しい海外市場。Googleは、同社クラウドサービスの顧客ベースを拡大すべく、インド第三位の通信事業者であるAirtelとパートナーシップを結んだ。

Google Cloudによる米国時間1月20日の発表によると、このパートナーシップは即日発効し、Airtelは中小企業に対して、同社ICTポートフォリオの一環としてG Suiteを提供できるようになる。

Airtelはインドに3億2500万あまりの契約ユーザーを持ち、2500社の大企業と50万あまりの中小企業やスタートアップにサービスを提供している。両社はこのパートナーシップの財務的詳細を明かしていない。

Google CloudのCEOであるThomas Kurian(トーマス・キュリアン)氏は、「G Suiteのコラボレーションと生産性ツールをAirtelの企業向けデジタルサービスと組み合わせれば、多くのインド企業のデジタルイノベーションを加速するだろう」という。

2019年8月にはインド最大の通信事業者、Reliance Jioが同様の契約をMicrosoftと結び、中小企業にクラウドサービスを販売していくことになった。この10年契約では、数百万の顧客にサービスを提供する、となっている。

クラウド市場のマーケットリーダーであるAWSは、通信事業者とのこのような契約を以前は交わしていたが、現在は結んでいない。10年前にはきわめて一般的に行われていたキャリアとの契約は、大手テクノロジー企業がインドで新規ユーザーを獲得するための常套手段だった。それはインドおける、クラウド採用の歩みの1つの段階を表している。

インドでは、過去10年間で5億人がネットを利用するようになった。また中小企業や商店経営者もデジタルツールやストレージサービスを使い、オンライン決済を利用するようになっている。ロビー集団、Nasscomによると、インドのクラウド市場の規模は3年後の2023年には70億ドルになるそうだ。

AmazonとMicrosoftとGoogleは、他の多くの市場と同様、インドでもクラウドの顧客獲得をめぐり激しく争っている。業界筋によると、お互いに機能面において傑出した違いがないため、見込み客の契約残高や決済残高をクラウドベンダーが肩代わりすることで顧客として取り込もうとしている。

そして最近では3社ともに、中小の商店主がWeb上で存在感を出せるようになるためのツールや教育訓練を提供している。Amazonは先週、インドにある約1000万の商店のオンライン化を助けるために10億ドルを投資する、と発表した

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Instagram-SHOP-eye

インスタグラム(Instagram)は昨年5月に、自社独自のアカウント「@shop」を立ち上げた。すでに20万人以上のフォロワーを獲得しているこのアカウントを活用して、もっと多くのファッションブランドやビューティブランドに、同社のプラットフォーム上で商品を販売してもらおうと画策している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

くらしのマーケット」を運営するみんなのマーケットは1月21日、総額40億円の資金調達を発表した。第三者割当増資と融資(デットファイナンス)による調達で、第三者割当増資の引受先はシリーズAラウンドからのリード投資先であるニッセイ・キャピタルのほか、新たにグロービス・キャピタル・パートナーズ、ソニー、大和証券グループの大和キャピタル・ホールディングスが運営するInnovation Growth Ventures、ゼンリンデータコムが加わっている。これに日本政策金融公庫からの融資を加えて総額40億円となる。調達資金の割合は非公開。

くらしのマーケットは、エアコンや洗濯機、換気扇などの清掃、引っ越し、家事代行、遺品整理などのサービスを個人からネット経由で直接プロに頼めるスキルシェアのマーケットプレイス。サービス開始は2011年で、最近ではテレビCMも放映されているので知っている読者も多いことだろう。2019年12月末時点における累計出店登録店舗数は3万3000店超となっている。

今回調達した資金は、くらしのマーケットの認知向上、プロダクト開発、関連スタートアップへの投資、人材の採用と教育に当てるとのこと。

また同社は、第三者割当増資の引受先として名を連ねている、位置情報サービスを提供するゼンリンデータコムとの業務提携も発表。高精度な地図データや位置情報サービスなどをくらしのマーケットに参加する出店者やユーザーに向けに活用していく計画だ。

Source: TechCrunch

ヤマハ発動機は1月21日、早稲田大学発のスタートアップである東京ロボティクスへの出資と技術提携を発表した。具体的には同社が東京ロボティクスの転換社債型新株予約権付社債を引き受ける。

東京ロボティクスが擁する協働ロボットの高度化に欠かせない関節柔軟性(力制御)の技術とヤマハの量産化能力を組み合わせることで、協働ロボット市場へのビジネス参入を目指すとのこと。ヤマハは長期ビジョンの1つとして「ART for Human Possibilities, Advancing Robotics」を掲げており、今回の資本・技術提携もその一環だ。

Source: TechCrunch

meisui_eye

大阪に拠点を置く老舗浄水器メーカー、メイスイは、その特徴的なCMソングで知られている。そんなメイスイのブランディングを長年担ってきた新通で、コミュニケーションデザイン局 デジタルソリューション部に所属する、高川穂野花氏に、メイスイのSpotify(スポティファイ)デジタル音声広告の活用事例について聞いた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

AR対戦アプリ開発のGraffity(グラフィティ)は1月20日、プレシリーズAラウンドで総額約1億円の資金調達を実施したことを明らかにした。引受先はディープコア、East Venturesと複数の個人投資家で、J-Kiss方式での調達となる。

Graffityメンバーと投資家。写真前列中央がGraffity代表取締役の森本俊亨氏

高校体育で採用されたスマホARゲーム「HoloBreak」

Graffityは、2017年8月の創業。2017年11月に3000万円の資金調達を発表している同社は、これまでに空間に落書きできるAR SNSアプリ「Graffity」AR対戦ゲーム「ペチャバト」といった、スマートフォンで遊べるtoC向けのARアプリを提供してきた。

現在同社は、ARシューティングバトル「HoloBreak(ホロブレイク)」を手がけている。HoloBreakは仮説実証フェーズにあり、一部教育機関やアミューズメント施設に提供しながら、検証・開発を進めている最中だ。

HoloBreakは、スマホで画面の向こう(画面の先の見知らぬ誰か、という比喩的な意味ではなく、リアルに画面の目の前)にいる相手と撃ち合う対戦ゲームだ。どういうゲームか、というのは動画を見てもらえると、よりわかりやすいかもしれない。

同社から以前リリースされたペチャバトも、対戦相手のスマホを的として、雪合戦のように「弾」をタップして投げ合い、当たると得点できるゲームだった。ペチャバトが4人対戦でHPを削り合う、勝ち残りバトルロワイヤル形式だったのに対して、HoloBreakはチーム戦で得点を重ねていくゲームになった。

また、HoloBreakではアメリカンフットボールのように攻守の役割があり、使う武器が選択できるなど、戦略を立てて挑むことになるため、思考力・判断力とチームワークが要求され、よりスポーツ性の高いゲームに仕上がっている。

その先端技術とスポーツ性が評価され、HoloBreakは、2019年11月には筑波大学附属高校の体育選択科目に採択された。同校の体育選択科目では生徒が授業内容を提案する方針になっており、ペチャバトのユーザーだった生徒の発案で、HoloBreakが取り上げられることになったそうだ。

Graffity代表取締役の森本俊亨氏は「バットやボールといった道具不要で、スマホさえあれば体を動かして遊べるARゲームを作っていく」と話している。ARスポーツでよく名前が挙がる対戦ゲームの「HADO」の場合は、フィールドが設置された施設で遊ぶことが前提となっている。スマホだけでも遊べるHoloBreakは「その点が、ちょっと違っている」と森本氏は説明する。

「Graffityが目指すのは、ARを軸に人と人とのつながりを変えていくこと。ARプロダクトのゲーム性を生かして、新しいコミュニケーションを作りたい」という森本氏。競合として見ているのは、同じスマートフォンで遊べて、画面と可処分時間を取り合う可能性があるソーシャルゲームだ。

「スマホARはARバトルという形で最も広まるだろう」

HoloBreakはこれまでに、教育機関2カ所、エンタメ施設2カ所に提供されている。森本氏によれば「いずれも満足度は高い」ということだ。高評価を踏まえ、今回の資金調達により、HoloBreakをスマホアプリとして広く公開できるように開発を進めていくという。2020年秋には日本のアプリストアでリリース予定で、その後、海外にも展開を図る。

森本氏は「スマホARは、ARバトルという形で最も広まるだろう」と話す。「『AR×バトル』は世界でもまだ確立されていない市場。多くのARアプリは『ARならではの体験』ではなく、使われ続けるものではないが、ARバトルは『ARならではの体験』をうまく生かし、日常に浸透するプロダクトになる可能性が高いため、ARアプリの本命になると考えている」として、「そのARバトルの領域で、No.1を取りたい」と語る。

そのためにも、まずはHoloBreakのようなARシューティングバトルゲームを国内外にリリースし、教育機関やテーマパークなどにも導入していきたいという森本氏。またHADOのようにeスポーツ化も考えているとのことで、いずれは大会を開けるようにしたいとのことだ。「HoloBreakで実績を作れたら、キャラクターなどのIP保有者と組んで、別タイトル展開も狙っていきたい」とも話している。

「ARを軸に人と人とのつながりを作りたい、というのがミッションに『ARで、リアルを遊べ。』を掲げる我々の目指すところ。これからも、人と人とのコミュニケーションを大切にしていく」(森本氏)

マネタイズについては、基本的にアプリ内課金を中心としていくというGraffity。BtoCで創業しながらも、技術を核にBtoB事業へピボットしていくスタートアップも多い中、森本氏は「当面、BtoCでがんばっていく」と話していた。

Graffity代表取締役 森本俊亨氏

Source: TechCrunch

米国時間1月20日、Tesla(テスラ)は同社の車両が突然ひとりでに加速するという規制当局への申し立ては「まったくの虚偽」だと主張した。

さらにテスラは、申し立ての有効性にも疑問を呈し、提出したのはテスラ株のショートセラーだと指摘した。

先週、国家道路交通安全局(NHTSA)は、テスラの電動自動車による意図しない加速に関する127件の消費者クレームを取り上げた欠陥申し立てを審理すると語った。本件は110件の事故と52名の負傷に関与あるいはその原因となったと疑われている

CNBCが最初に報じたその申し立ては、個人投資家で現在、テスラ株のショート(空売り)を行っているBrian Sparks(ブライアン・スパークス)氏が提出した。スパークス氏は、かつてはテスラ株のロング(安値買い)ポジションをとっていた、とCNBCは伝えている。

当時、テスラはコメント要求に答えなかったが、現在はブログに、顧客からの意図しない加速に関する苦情をNHTSAと定期的に検討していることを掲載している。

「当局と検討したいずれのケースにおいても、車両が正しく機能していたことをデータが示していた」とテスラは同社ウェブサイト上のブログ記事に書いた。

同社は、車両は意図しない加速を防止するよう設計れされていると主張し、アクセルペダルの独立した2つの位置センサーに何らかのエラーがあった場合、モーターのトルクを遮断するようにシステムは設計されているとを指摘した。

「さらに、オートパイロットセンサー群も、ペダルの踏み間違いを検出してトルクを遮断し事故を軽減あるいは防止する役割を果たしている」と同社は記載している。

テスラの回答全文は以下の通り。

この申し立てはまったくの虚偽であり、テスラのショートセラーが提出したものである。我々は、車両が意図に反して加速したとドライバーが疑った事象をすべて調査した結果、車両のデータが存在するすべてのケースにおいて、当社の車両が設計通り作動したことを確認した。つまり、車両が加速するのはドライバーがそのように指示したその時だけであり、ドライバーがブレーキを踏めば減速あるいは停止する。

アクセルペダルの踏み間違いに起因する事故は、ほぼ全モデルについて疑われているが、Model S、X、および3のアクセルペダルには、独立した2つのセンサーが設置されており、何らかの不整合があった際にはシステムがモーターのトルクを遮断するよう設計されている。同様に、ブレーキペダルとアクセルペダルが同時に踏まれた場合は、アクセルペダル操作は無効となり、トルクは遮断され、トルクの状態にかかわらずブレーキが継続的に作動して車両を停止させる。またテスラ独自の機能として、オートパイロットセンサーもペダルの踏み間違いを識別し、ドライバーの行動が意図的でないと判断した場合は、トルクを遮断して事故を軽減あるいは防止する。それぞれのシステムは独立しており、データを記録しているので、何が起きたかを正確に調査することができる」

我々はNHTSAと十分な情報交換を行っており、意図しない加速に関する顧客の苦情を定期的に同局と一緒に検討している。過去数年間にわたり当社は、本申し立てに記載されている苦情の大部分をNHTSAと検討してきた。同局と検討したすべてのケースにおいて、データは車両が正しく作動したことを証明している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

 

ロボティクスのスタートアップ、Soft RoboticsがシリーズBラウンドを完了、2300万ドル(約25億円)の資金を獲得した。このラウンドはCalibrate VenturesとMaterial Impactがリードし、Honeywell、ヤマハ、Hyperplaneなどの既存投資家が加わった。注目すべき点は世界最大の産業用ロボットのメーカー、FANUCがラウンドに参加したことだ。同社や最近SostRoboticsと戦略的な提携を行っている。

Soft Roboticsのプレスリリースによれば、今回のラウンドは「募集枠を超えた」額だったという。つまり同社は差し迫った資金需要があったわけではないらしい。実際、今回の2300万ドル(約25億円)を調達したラウンドの前、2018年の2000万ドル(約22億円)のラウンドも「募集枠を超えた」ものと発表されている。それ以前のラウンドは500万ドル(約5億5000万円)のシリーズAで2015年にクローズされている。Soft Roboticsのクライアントには世界の大企業多数が含まれるため、おそらく資金は潤沢なのだろう。

Soft Roboticsはロボットが対象をつかむ手の部分を開発している。社名からも推察できるが、このグリッパーにはソフトな素材が用いられ、各種のデリケートな処理を可能としている。従来の変形しない強固なグリッパーの場合、壊れやすい素材をつかむためには非常に精密な位置決めが必要となりわずかの誤差も許されなかった。

2018年の資金調達ではSoft Roboticsは従来のリテールやロジスティクス一般に加えて、食品、飲料などの処理にもターゲットを拡張することを明らかにした。新しいパートナーであるFANUCが今回のラウンドに参加している。FANUCはSoft RoboticsのMini-Pコントローラーを内蔵する柔軟なグリッパー、mGripをFANUCの既存の各種産業用ロボットに組み込むことにより、処理のバリエーションを大幅に拡大している。一方、Soft Roboticsはロボティクス事業において世界でもっとも影響力がFANUCと戦略的、テクノロジー的な関係を築くことに成功した。

今回の資金調達でSoft Roboticsはさらなる成長に向けて投資が可能となった。アイテムのバリエーションを拡大し、食品パッケージングを含めて消費者向けグッズの処理やeコマースのインフラとなるロジスティクス分野にもいっそう力を入れることになるだろう。特にeコマース業界において最大の課題となっている大量に発生する返品処理のロボット化、効率化はSoft Roboticsのソフトグリッパーが威力を発揮する分野になりそうだ。

【Japan編集部追記】 記事中で今回のラウンドがシリーズBとされているが、CrunchBaseによると2015年2018年とも「シリーズA」とされている。なお原文のSoft RoboticsのCrunchBaseはエラーを返してくる。

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滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

1月17日に、最近、VCがどれほど疲弊しているかについて書いた。ディールの数が多すぎること、1ディールあたりにかける時間が少なすぎること、同じ出資案件を巡る他のVCとの果てしなく激しい競争などについて触れた。

友人の創業者は、昨晩、「過去1年間に90人以上の投資家から次のラウンドへの参加申し込みを受け取った」と筆者に打ち明けた。彼は資金調達なんて始めてもいない。「僕はいくつかメールを見逃したかもしれない」と表情を変えずに言った。そもそも見逃さない方がおかしい。

そうした熱狂的ともいえる動きが、2020年のベンチャーキャピタル業界の機軸となる次のパラドックスへと導く。すなわち、大規模ファンドがアーリーステージで少額の小切手を切る。

大規模ファンドは投資機会として大きなラウンドを必要とするから、これはパラドックスだといえる。10億ドル(約1100億円)のファンドが、マネジメントフィーを差し引いた残りを、100万ドル(約1億1000万円)の小切手800枚に換えてシード投資に充てる、といったことはできない(できないことはないが、煩雑な上、管理不能になる)。通常のパターンはそうではなく、ファンドの規模が大きくなると、マネージングパートナーらが資金を効率的に投資できるよう、レイターステージのラウンドにどんどんシフトする。2億ドル(約220億円)のファンドが1件800万ドル(約8億8000万円)の資金を複数のシリーズAラウンドに投資していたとする。これが10億ドル(約1100億円)のファンドになれば、複数のシリーズBやCラウンドに1件4000万ドル(約44億円)で投資するようになる。

これはこれで論理的だが、現実世界のロジックはもう少し複雑だ。ポイントは、どのファンドも巨額の資金を集めつつあるということだ。

全米ベンチャーキャピタル協会が先に発表したぶ厚いレポートが明らかにしたように、2019年は多くの点で大規模ファンドの年だったと言える(ソフトバンクのファンドが資金調達しなかったにも関わらず)。ただ「メガファンド」(5億ドル=約550億円以上の規模と定義)に関して言えば、2019年に立ち上げられたファンド数は2018年を下回った。

あらゆるレイターステージのファンドは、レイターステージのディールを求めているが、単純にそんなにたくさんのディールはない。確かに、すばらしい企業やリターンの機会はそこら中に転がっているが、キャップテーブルに載せてもらおうと画策しているファンドは数十とあるし、バリュエーションは投資家が競争から抜け出すアピールポイントの1つにすぎない。

これは、多くの点でPlaid(プレイド)の物語そのものだ。Plaidはフィンテック関連のAPI開発会社で、Crunchbaseによると、2018年後半にIndexとKleinerからシリーズCで2億5000万ドル(約275億円)を調達した。その後、Visaが53億ドル(約5800億円)で買収することを発表した。複数のVCの情報筋によると、「誰も」がシリーズCに注目していたという(その「誰も」が疲弊していたに違いない)。

シリーズCラウンドで「ノー」と言った1人のベンチャーキャピタリストが先日、「2019年のバリュエーションは信じ難いほど高かった」と筆者に打ち明けた。同社は2018年に数千万ドル台後半(数十億円台後半)の売上を計上していた。筆者もそう聞いていた。シリーズCのバリュエーションとして報じられた26億5000万ドル(約2920億円)と合わせると、売上高マルチプルは30〜50倍あたりになるということだ。同社が今後ユーザーの口座データへのアクセスを確保するために、銀行と戦っていかなければならないことを考えれば、これは非常に割高だ。

ForbesのJeff Kauflin(ジェフ・カウフリン)氏によると、2019年の売上高は今や数億ドル台前半(数百億円台前半)の数字になった。つまり、Visaも同様に高いマルチプルでPlaidを買収した可能性が高い。KleinerとIndexの投資は1年ほどで2倍になったが、だからといってIRR(内部収益率、投資の利回りの指標)に関してとやかく言われる筋合いはない(特にグロース投資においてはそうだ)。だが、相手がVisaでなければ、そしてイグジットのタイミングがこれほど良い結果をもたらす錬金術のようなものでなければ、すべては違った展開になっていたかもしれない。

高いバリュエーションよりもさらに悪いのは、こうしたレイターステージのラウンドが非常に独占的かつ排他的になる可能性があることだ。聞きおよぶ限り、PlaidのシリーズCラウンドは、かなりオープンなプロセスだったようだ。そのため、多くの企業がディールを検討でき、アーリーインベスターと創業者の希薄化を抑えながらバリュエーションを引き上げることができた。だが、プロセスがこう進むとは限らない。

早いラウンドで投資したファンドが、続くラウンドでも投資しようとする傾向がある。シリーズAで500万ドル(約5億5000万円)を投入した投資家が、5000万ドル(約55億円)をシリーズBで、さらに2億5000万ドル(約275億円)をシリーズCでも投入したいと考える。結局、彼らには資金があり、すでに会社を知っていてCEOとの関係も構築済みだから、資金調達のプロセスで時間を浪費するのを避けることができる。

そのため、最近、多くのディールで、レイターステージのキャップテーブルから新規投資家が実質的に締め出されている。なぜなら、キャップテーブルの周りにはすでに多くのファンドがよだれを垂らして座り込み、賭け金を増やそうと狙っているからだ。

ここにパラドックスが現れる。レイターラウンドに参加するには、すでにキャップテーブルに載っている必要がある。つまり、アーリーステージのより小規模ラウンドに参加しなければならない。突如、グロース投資家がスタートアップの資金調達での参加の選択肢を得るために、シードを含むアーリーステージのラウンドにまで参加することになるわけだ。

あるベンチャーキャピタリストが先週筆者にこう説明した(以下、言い換えしている)。「昨今、妙なのは、シードラウンドにSequoiaのようなファンドが登場しても、バリュエーションや契約条件などには見向きもしないことだ。すべてはレイターステージのラウンドのためだ」。明らかに少々誇張されているとは思う。ただ、大規模ファンドにとって100万ドル(約1億1000万円)の小切手というのは、四捨五入で生じる誤差くらいの金額でしかない。本当のリターンはその先のメガラウンドにある。

では、シードファンドは消滅してしまうのか。それは違う。しかし競合他社が文字通りどうでもいい投資であると考えたり、あるいは投資をマーケティング費用や次回以降のラウンドへの参加費として捉えるなら、バランスの取れた、リスクを加味したポートフォリオを構築することは難しい。一方、創業者にとっては、正しいベンチャーキャピタルを選べるならば、今も本当にすばらしい時代だと言える。

画像クレジットHalfdark / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

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コーヒーショップ界の巨人、スターバックス(Starbucks)が努めているのが、有人と無人、その両者間の絶妙なバランスをとったサービスだ。同社はリテールエクスペリエンスを時代に合わせて変え、必要な手順の最大限の削減を試みている。だが、その最終目標は人的交流の完全排除ではない――むしろ、その反対を目指している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Facebookがティーンエージャーをスパイしていたこと、Twitterアカウントがテロリストに乗っ取られたこと、そして児童性的虐待の画像がBingとGiphyで発見されたことなどが、2019年のTechCrunchの調査レポートで明らかになったもののなかでも、とりわけ醜悪な真実たちだ。安全性の欠陥や力の濫用が及ぼす影響が、ますます大きくなる中で、ハイテク業界はこれまで以上に多くの監視の目を必要としている。原因が悪意、無知、あるいは貪欲のいずれであろうとも、そこには嗅ぎつけられた数多くの不正行為があった。

TechCrunchは、セキュリティエキスパートであるZack Whittaker(ザック・ウィテカー)記者に率いられて、増大する問題に対処するために、より長期にわたる調査を実施してきた。実際、資金調達、製品発売、そしてすばらしいエグジットなどに関する私たちの記事は、物語の半分しか語っていないのだ。おそらくスタートアップ(と彼らのその後)に特化した、最大かつ最も長期間にわたって運営されているニュースソースである私たちは、そうした企業たちが誠実であり続けることや、技術に対するより倫理的で透明なアプローチを推進していくことに対して責任を負っている。

調査に値する潜在的なヒントがある場合は、TechCrunch(tips@techcrunch.com)に連絡するか、匿名のフォームから教えて欲しい。

画像: Bryce Durbin/TechCrunch

2019年に行われた調査レポートの上位10件と、その影響を紹介しよう。

1. Facebookはティーンエージャーたちのデータを覗き見するために、金を渡している。

Josh Constine(ジョシュ・コンスティン)記者の画期的な調査によって明らかになったことは、Facebookがティーンエージャーや成人に対して月額20ドル(約2200円)のギフトカードを支払い、VPNをインストールさせて、市場調査の名目ですべての機密モバイルデータをFacebookに送信させていたことだ。Facebook Researchが抱えていた問題として挙げられたのは、たとえば18万7000人のユーザーに「Project Atlas」に登録するまでデータがFacebookに送られることを通知しなかったこと、4300人以上の未成年者から適切な保護者の同意を受け取っていなかったこと、同プログラムに関して公言した場合、ユーザーに対して法的措置をとると圧力をかけたことなどだ。また、このプログラムは、App Storeのレビュープロセスを回避するために、企業内で従業員だけを対象にアプリを配布するためにデザインされた、Appleのエンタープライズ証明書プログラムを悪用していた。

影響は甚大だった。議員たちはFacebookに対して怒りの書簡 を送った。ほどなくTechCrunchは、同様の市場調査を行うScreenwise Meterと呼ばれるGoogle製のプログラムを発見した。Googleは直ちに同プログラムを中止した。Appleは、すべての従業員専用アプリを丸1日シャットダウンすることでGoogleとFacebookの双方を罰した。このことで、Facebookの従業員はシャトルスケジュールやランチメニューにアクセスできず、オフィスが混乱した。Facebookは、このプログラムが公明正大なものだと主張しようとしたが、最終的には反発に屈し、Facebook Researchと18歳未満のユーザー向けのすべての有料データ収集プログラムを中止した。最も重要なことは、この調査レポートによって、FacebookがそのOnavoアプリをシャットダウンしたことだ。このアプリはVPNを提供するという触れ込みだったのだが、実際はどのライバルを模倣すればよいかを知るために、大量のモバイル利用データを吸い上げるものだったのだ。Onavoは、FacebookがメッセージングのライバルであるWhatsAppを190億ドル(約2兆1000億円)で買収する必要があることをFacebookに認識させたものであったが、いまや同社に対する反トラスト調査の中心となっている。TechCrunchのレポートは、Facebookの搾取的な市場監視を弱め、技術の巨人同士を競わせ、データ収集に対する透明性と倫理の水準を引き上げた。

2. WannaCryキルスイッチの擁護

急速に広がるWannaCryランサムウェアから、インターネットを保護したヒーローたちのプロフィールを描いたザック・ウィテカー記者の記事は、サイバーセキュリティの不安定な性質を明らかにしている。WannaCryのキルスイッチ(停止スイッチ)を確立したMarcus Hutchins(マーカス・ハッチンズ)氏の善意の仕事を描いた魅力的な記事は、別件のティーンエイジャーでマルウェアを作成したという罪で彼を10年の刑務所送りにするのではなく、わずか1年の保護観察付きで釈放となった判決に、影響を与えた可能性がある。

3. イーロン・マスク氏のトンネルの危険性

TechCrunchの寄稿者であるMark Harris(マーク・ハリス)記者の調査レポートは、ワシントンDCからボルチモアへのトンネルを掘るという Elon Musk(イーロン・マスク)氏のBoring Companyの計画の中に、不適切な非常口やその他の問題があることを明らかにした。火災安全およびトンネルエンジニアリングの専門家たちに相談し、ハリス記者は、州および地方政府に対して、公共インフラに近道を導入しようとする破壊的テクノロジーに対して懐疑的であるべきだという強い証拠を提示した。

4. Bingの画像検索は児童虐待で溢れている

ジョシュ・コンスティン記者の調査は、Bingの画像検索結果が、子供の性的虐待画像がどのように表示されているかを示すと同時に、何も意識していないユーザーが、そうした違法コンテンツを呼び出しかねない検索ワードも示唆した。コンスティン記者の示したヒントは、反児童虐待スタートアップAntiToxin(現在はL1ght)によるレポートへと繋がり、Microsoftは英国の規制当局に対してこれを防ぐための大幅な変更の約束を強いられた。だが、TechCrunchのレポートを引用したNew York Timesによる追跡レポートによれば、Bingがほとんど改善されていないことが明らかになった。

ザック・ウィテカー記者の調査が、その追放に疑問があったタフツ大学の学生、Tiffany Filler(ティファニー・フィラー)氏による、成績改ざん疑惑の中にある矛盾した証拠を明らかにした。記事は告発そのものに大きな疑念を投げかけ、学生自身が将来の学術的または専門的努力を狙う際の、助けになる可能性がある。

6. 教育用ノートPCの発火

Natasha Lomas(ナターシャ・ロマス)記者は教育用コンピューターハードウェアスタートアップであるpi-topのトラブル報告を行った。記事には米国のある生徒を負傷させたデバイスの誤動作が含まれていた。分解できるように設計されたpi-top 3ノートPCによって、その生徒が「非常に厄介な指の火傷」を負っていたことを内部電子メールは明らかにした。信頼性が大きく問われ、レイオフが続いた。このレポートは、生徒のような特に傷つきやすい者たちを中心に置き物理的な世界で事業を展開するスタートアップたちは、いかに安全を最優先にしなければならないかということを強調している。

7.Giphyは児童虐待画像をブロックできない

Sarah Perez(サラ・ペレス)記者とザック・ウィテカー記者は、児童保護のスタートアップL1ghtと協力して、性的虐待画像のブロックに対するGiphyの怠慢を暴露した。このレポートは、犯罪者たちが違法な画像を共有するためにサイトをどのように使用し、それが検索エンジンによって、誤ってインデックスされたかを明らかにした。TechCrunchの調査が明らかにしたのは、自らのコンテンツに対してもっと警戒する必要があるのは、公的な技術の巨人たちだけではないということだ。

8.Airbnbの反差別に対する弱み

Megan Rose Dickey(ミーガン・ローズ・ディッキー)記者は、盲目で耳が不自由な旅行者の予約が盲導犬を連れていたためにキャンセルされた際の、Airbnbによる差別的ポリシーが現れたケースを調査した。ディッキー記者のレポートが1カ月の営業停止のきっかけになるまで、Airbnb は差別行為によって告発されたホストを単に「教育」しようとしただけだった。調査は、Airbnbが収益を生み出すホストを保護するためにどんなこと、そしてポリシーの問題によりIPOを損なう可能性があることを明らかにした。

9.期限切れのメールがテロリストたちにプロパガンダをツイートさせる

ザック・ウィテカー記者は、乗っ取られたTwitterアカウントを通じて過激派組織IS(イスラミック・ステート)のプロパガンダが拡散されていることを発見した。彼の調査により、Twitterアカウントに関連付けられたメールアドレスの有効期限が切れると、攻撃者はそれを再登録してアクセスし、Twitterから送信されたパスワードリセットを受信できることが明らかになった。記事は、ビッグテクノロジーのセキュリティ上の欠点を悪用する、巧妙だが決して高度ではないテロリストグループの手段を明らかにしただけでなく、すべてのサイトがふさぐべき危険な抜け穴を特定した。

10.ポルノとギャンブルのアプリがAppleを出し抜く

ジョシュ・コンスティン記者は、数十におよぶポルノおよびリアルマネーのギャンブルアプリが、Appleのルールを破りながらエンタープライズ証明書プログラムを悪用することでApp Storeのレビューを回避していることを発見した。それらのアプリの多くが中国を拠点にしたものだ。このレポートは、企業証明書が脆弱で簡単に詐取される要件を明らかにした。7カ月後、Apple は中国からのポルノおよびギャンブルアプリの削除リクエストが急増していることを明らかにした。この調査は、Appleが企業証明書ポリシーを厳しくする後押しをすることになり、さらにCEOのティム・クック氏が日頃他の技術大手のポリシーに対して頻繁にジャブを繰り出しているにもかかわらず、同社自身にも対処すべき問題がたくさんあることを証明した。

ボーナス:HQ Triviaの従業員たちがCEOを解任しようとして解雇された

『ゲーム・オブ・スローンズ』にも負けない物語は、その影響がすべてのスタートアップエグゼクティブへの警告であるにしても、除外するには興味深いものだった。ジョシュ・コンスティン記者は、ゲームスタートアップ、HQ Triviaの業績が急降下した際に、CEOの無能さと不作為に対して従業員たちが起こした反乱の物語を明らかにした。CEOを解任するために、取締役会への請願を組織した従業員は解雇され、さらなる人材の離職と停滞につながった。調査レポートは、スタートアップの幹部たちに、(団結したり離職することで力を発揮する)従業員たちに対する責任があることを思い出させるのに役立った。

ジョシュ・コンスティン記者へのタレコミ情報がある場合には、暗号化されたSignalアプリ、米国(585)750-5674へのSMS、joshc at TechCrunch dot com、あるいはTwitter DMを介して連絡することができる。

原文へ
(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Salon#13メイン画像

3月2日開催のSalon#13「マーケティング経験者が見るインドの変革とソーシャルイノベーションの現在」では、全日本空輸株式会社チェンナイ支店長 冨満康之氏、ムーンリンク株式会社、ムーンライトウェイヴ株式会社代表取締役 望月奈津子氏、インフォバーングループ本社代表取締役CEO 今田素子氏より、インドのビジネスの成長と、社会課題解決がそのままビジネスになるというインドのソーシャルイノベーション事情についてお話頂きます。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Instagramには10億人のユーザーがいるというのに、ショートビデオのIGTVアプリをダウンロードしたのは2018年6月のリリース以来、18カ月で700万人だった。これはTiktokの80分の1のインストール数だ。

InstagramのメインアプリからIGTVの利用を促す目ざわりなオレンジ色のボタンが消えたのはこの結果に敗北を認めたからだろう。TikTokは同じ期間に世界で11億5000万のユーザーを獲得している。Sensor Towerのデータによると米国だけでTikTokでは8050万ダウンロードがあったのにIGTVはわずか110万件だった。

たしかにTikTokはインストールを促す広告に巨額の費用を注ぎ込んでいる。しかし将来はどうなるにせよ、Instagramが長尺縦型ビデオというプラットフォームで成功を収められなかったことも確かだ。

要するにInstagramのユーザーはIGTVのような長いビデオを見る別アプリを必要としなかった。IGTVの機能はInstagramのメインアプリに組み込まれ、フィードに冒頭が流れ、タブから探索することもできた。ストーリーズやユーザープロフィールからも表示できた。それでも多くのユーザーにとってIGTVはInstagram本体のようなホームにするほどの魅力がなかった。

もうひとつ問題だったのはInstagramのクリエイターがIGTVにアップしたビデオを直接に収益化する方法がなかったことだ。 YouTubeやFacebook Watchのように広告収入の分配を受けることも Facebook、Twitch、Patreonのようにサブスクリプションや投げ銭を得る方法もサポートされなかった。

Facebook、Instagramからの唯一の財政的サポートといえば、一部のセレブの場合だとビデオの製作コストの一部が償還される程度だった。しかもBloomberg(ブルームバーグ)のLucas Shaw(ルーカス・ショー)氏、Sarah Frier(サラ・フリヤー)氏によれば.こうした特権を得るにはコンテンツは政治的、社会的問題や公職の選挙に関する話題を含むことが許されないという。

【略】

Instagramのホームのトップからボタンが消えたので、今後はIGTVは「Explore」(発見)タブから開くことになる。またIGTVにビデオをアップしても十分な数のビューが得られていない。トップ20タイトルでさえ再生は20万回以下だ。Instagramでフォロワーが1000万人もいるトップクリエーターのBabyArielでさえ、IGTVには20本しか投稿しておらず、50万以上のビューを得たのは1本に過ぎない。

【略】

IGTVがスタートしたときは、 縦位置の長尺ビデオがよくわからない理由で熱狂的にもてはやされていたが、問題はこのフォーマットの優れたコンテンツがほとんど上がってこないことだった。複数の被写体を収めるような長尺ビデオは横位置が適しており、縦位置ビデオというのは自画撮りや何かをとっさに撮ったる場合がほとんどだった。

ところがInstagramの共同創業者のKevin Systrom(ケビン・シストロム)氏は2018年にIGTVを私に説明して「モバイルオンリーのフルスクリーン縦型ビデオは私が最も誇りに思うサービスだ。このフォーマットはここ以外どこにも存在しない」と語った

残念ながら縦型オンリーというビデオフォーマットはもはやInstagramにも存在しない。2019年5月にIGTVは縦位置のみというイデオロギーを捨てて横位置のビデオも受け入れるようになった。

【略】

IGTVは中途半端で使い勝手もよくなかった。それでもSnapchatやTikTokが存在しない世界だったらそれなりに需要はあったかもしれない。

しかしInstagramが直面したのは非常に厳しい競争の存在する世界で、短編ビデオならジェフリー・カッツェンバーグのQuibiがモバイルビデオの視聴者を集めようとしている。プラットフォームを提供すればあとはひとりでにコンテンツが集まってくるというような楽な環境ではない。

Instagramは視聴者が望むコンテンツを吟味し、クリエーターをもっと積極的に支援しなければならない。特にクリエイターが活動を続けられるような収入を確保できる道を提供するのが重要だ。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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D2C(Direct to Consumer)の期待の星が、いよいよ新規株式公開(IPO)に進もうとしている。 マットレスブランドのキャスパー(Casper)は1月10日(米国時間)、待望のフォームS-1(証券登録届出書 […]

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Source: DIGI DAY WEB marketing

次世代ユーチューバーの応援メディアを運営する、ユーチューバーNEXT株式会社は、1,000人以上の一般ユーザーに向けて、「芸能人ユーチューバー」に関する緊急調査を実施した。調査データから、芸能人ユーチューバーに対する世論の声が見えてきた。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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