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ボーイングの有人宇宙飛行船Starlinerの軌道飛行テスト中の船内映像

  • 2020.01.16
  • IT

2019年末、Boeing(ボーイング)は同社の商業有人宇宙船、Starliner(スターライナー)の軌道飛行テストを行った。これは実際に宇宙飛行士を乗せて飛ぶ前に行われる最重要なイベントだ。しかしテストは計画通りには進まず、スターライナーは国際宇宙ステーションと実際のミッションで指示されているドッキングができなかった。失敗はミッションタイマーのエラーが原因だったが、大部分のテストは成功し、搭載カメラは飛行の全貌を捕らえた。

ボーイングは、カプセルの窓に設置された外部を観察するカメラと、内部で本物の人間がどんな行動をするかを見るために使われたダミー宇宙飛行士を写したカメラの両方からフライトの各部分ごとの映像(タイマー故障の直後を含む)を編集でつなぎ合わせた。キャビン内には固定された貨物と「ゼロGインジケーター」の役目を果たすスヌーピー人形も見ることができる。

最終的にはミッション中に撮影された映像すべてを公開する予定だとボーイングは語った。これは同社の商業有人宇宙船が、初の軌道飛行に搭乗する宇宙飛行士たちにとって絶対安全であることをNASAと一般市民に納得させるためには是非とも必要な透明性であり、正しい行動だ。有人飛行は今年中の実施が期待されている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

インドは今週、Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏を反トラストの調査で迎えた。さらにまた、ふだんは互いに競争している小規模商業主たちが全国から何千人も集まって、eコマースの巨人の搾取的と言われるやり方に抗議した。しかし、Amazon(アマゾン)の創業者でありCEOのベゾス氏は、同社にとって最も重要な海外市場への愛をそんなことでは失わなかった。

1月15日のカンファレンスでベゾス氏とAmazon IndiaのトップであるAmit Agarwal(アミット・アガルワル)氏は、この米国の巨人が中小企業のデジタル化を促進するためにインドに10億ドル(約1100億円)を注入すると発表した。アマゾンはこれまでインドに約55億ドルを投資している。

ベゾス氏によると、同社はまたインドの生産品の輸出にも着目している。それはニューデリーのMake in India(地産地売)キャンペーンへの協賛でもある。Amazonが扱う量は、2025年に100億ドルと彼は想定している。

同氏は「今後の5年間で、Amazonは累計10億ドルをインド全域の市町村の零細企業に投資し、これまでなかったほど多くの顧客増大をみなさんのために実現したい」と語った。そして「この計画では、現在のアマゾンのグローバルな展開を利用して、2025年までにインドからの100億ドルの輸出を作り出したい。この投資によって何百万という多くの人々が未来のインドの繁栄に与れるようにし、それと同時にインドの豊かで多様な文化を表している『Make in India』製品を、全世界に紹介したい」と続けた。

インドでは最近の10年間で5億近い人々がインターネットに接続した。しかし、全国の何万もの都市や町や村に散在する小規模な企業はまだオフラインだ。GoogleやFacebook、Microsoftなども近年はこれら小企業がウェブ上に出店してデジタル決済を受け入れるよう、支援しツールを提供している。

Amazonが主催した「Amazon SMBhav」カンファレンスは、SMBが中小企業(Small and Medium Business)を表しているとともに、smbhavはヒンズー語で「できる、可能」という意味だ。開会時に上映されたビデオでは、インドの貧しい商人や職人たちがアマゾンのeコマースプラットホームに参加して事業を拡大する様子が映し出されていた。

同社の役員の一人によると、アマゾンはインドで50万社を超える売り手を集めておら、その中の数千の業者が世界中の12カ国のAmazonのマーケットプレースで商品を販売している。

しかし、カンファレンスの会場からわずか10マイル(16km)離れたところでは、多く業務がアマゾンを違った目で見ていた。

インドの業者が多数集まってアマゾンの搾取的なやり方に抗議(画像提供:Manish Singh / TechCrunch)

この国の6000万を超える販売業者を代表する業界団体であるConfederation of All India Traders(CAIT、全インド商業者連盟)によると、抗議活動をインドの300都市で組織した。連盟の代表によると、同団体はアマゾンとFlipkartが採用している搾取的な価格設定と反競争的な行為を世の中に知らしめたいという。

ベゾス氏とアガルワル氏は、抗議活動や反トラストの調査に言及しなかった。ここには、世界最大の途上国市場の将来がかかっている。NasscomとPwC Indiaの報道によると、インドのeコマース市場は今後3年間で1500億ドル成長すると言われている。

ベゾス氏もカンファレンスで「21世紀はインドの世紀だと私は予言したい。最も重要な同盟関係はインドと米国の関係だと思う。それは、世界最古の民主主義と世界最大の民主主義の関係だ」と語る。

1月13日にインドのCompetition Commission(競争委員会)は、アマゾンとウォルマートが保有するFlipkartに対する反トラスト調査を開始し、eコマースの二大大手がスマートフォンのベンダーと組んで排他的な協定を結び、一部の売り手を優遇していないか調べることになった。

その調査はアマゾンとFlipkartにとって最新の規制による逆風であり、特にFlipkartは2018年にインドでウォルマートに過半数の株を160億ドルで売却している。昨年、米国上院議員は外国企業が自分の子会社から在庫を売ることを禁じているニューデリーを批判した。その禁制によってAアマゾンとFlipkartは突然、そのマーケットプレースから数十万品目を取り去ることになった。

CAITのスポークスパーソンはTechCrunchに「会員の商業者たちはインドの反トラスト監視当局による調査を歓迎している」と述べた。今日の新しい抗議活動は、近年この業界団体が組織した複数の活動の1つにすぎない。先月は数千名の抗議者が、eコマースの担い手たちへの同様の懸念を表明した。

本日、一部の抗議者は「アマゾンとジェフ・ベゾスとフリップカートは帰れ!」と声を上げた。CAITの全国レベルの理事長Sumit Agarwal(スミット・アガルワル)氏はTechCrunchのインタビューで「Amazonの大幅値引きが小規模商業者の成長を妨げているので、政府の介入が緊急に必要だ」と述べた。

業界の推計では、eコマースはこの国の小売業の売上の約3%を占める。

画像クレジット:Anindito Mukherjee/Bloomberg/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

世界で裕福な層が増加し、健康志向の食事が推進される中、魚介類の漁獲や生産・消費はともに年々増え続けている。例えば中国では、高級魚を食べることは一種のステータスとなっており、天然の魚介類から低脂肪のたんぱく質を摂取することを奨励するキャンペーンも行われている。このような状況の中、1961年には9.0㎏であった世界の一人当たりの魚介類の消費量は、2015年には20.2㎏にまで増加している。これは人口増加率のおよそ2倍であり、魚介類への需要は確かに高まっているということができる。さらに、世界人口の10~12%の人々が漁業や養殖業に関わる仕事で生計を立てているといわれており、職業や雇用の観点から見ても、漁業は非常に大きな役割を果たしている。

しかしながら現在、世界には乱獲や海洋環境の破壊など非常に多くの問題が存在し、このままいくと、2048年には魚介類の漁獲量が激減してしまい、世界の漁業業界が崩壊するのではないかという指摘がある。一体世界の海で何が起こっているのだろうか。そして、そのように危機的な状況に向かう漁業の現状を、報道はきちんと伝えているのだろうか。諸問題を紹介したうえで、日本の報道データをもとに分析していきたい。

投網を使って漁獲する漁師(写真:Quangpraha/Pixabay License)

目次

乱獲・過剰消費される魚介類

今日においてどれほどの魚介類が乱獲されているのだろうか。2018年の世界漁業・養殖業白書によると、世界の海洋漁業資源の約33%が過剰に漁獲されており、約60%がこれ以上獲る余裕がない状態になっているという。これまでは、自然繁殖能力によって補完され、個体数を一定に保つことができていたが、今日では自然回復のレベルを超えた量の魚介類が捕獲されている。また、2016 年には、養殖を除いたおよそ9,091万トンの漁獲が記録されており、1960年と比較すると約2.7倍も増加している。年々急速なペースで増加し続ける漁業生産であるが、漁獲量全体の80%は世界のたった23か国によって占められており、2017年に最も大きな漁獲割合を占めていた国は中国、次いでインドネシア、インドという順になっている。

このように、年々拡大する大規模な乱獲によって、今現在も海洋では様々な弊害が生じている。まず、第一に挙げられる問題が肉食系海洋生物の減少による生態系バランスの破壊である。

我々人間は、過去わずか55年の間にサメやクロマグロ、カジキといった海洋生態系のトップを占める大型肉食系魚種の90%を絶滅させてしまったといわれている。これらの大型肉食系魚種の激減は、プランクトンを餌とするより小さな海洋生物の増加を招き、今世紀においてはクラゲの大量発生などの問題が指摘されている。

以上のような乱獲を加速させてしまう要因として挙げられるのは、なんといっても過剰消費である。例えば日本は、世界のクロマグロの消費のおよそ80% を占めていると言われている。このような各国の過剰な需要に応じるべく、科学技術の進歩が推し進められてきており、漁業業界に非常に大きな影響を与えている。例えば、軍で用いられるものと同程度の性能を誇る魚群探知機を搭載した漁船が増えており、魚の捕獲と同時に加工、保存作業が行える設備を兼ね備えている大型のものもある。また、改良を重ねたエンジンは、性能や馬力の面で高いレベルに到達しており、より大きな漁獲網を用いた底引き網漁によって一度に根こそぎ捕獲することが可能となった。この漁法は、大型の網を用いるがゆえに、捕獲量をコントロールすることができず、完全に成長しきっていない稚魚も捕獲してしまうことから、乱獲を一層促進する大きな要因となっているといえる。

底引き網漁によって過剰捕獲される魚(写真:Asc1733/Wikipedia [CC BY-SA 4.0])

さらに、政府による漁業業界への補助金も、乱獲を加速させる一因となっていると考えられる。世界各地の海洋保護に取り組む非営利団体オシアナによると、漁業に用いられている補助金の総額は年間16憶米ドルに上ると推定されており、これは世界の漁業生産額のおよそ25%に相当する。

天然海洋生物の過剰な捕獲の弊害に対して、養殖が有効な解決策として挙げられるかもしれない。しかし、ここでも看過できない問題が多数みられる。例えば、養殖魚の排泄物による海洋環境の汚染や、狭い生け簀のなかで大量の魚介を飼育することによって疫病が蔓延しやすい環境となるなどの問題が存在する。また、養殖は過程において莫大な量の餌を必要とし、養殖業界がこれ以上拡大し続けると、餌用の魚が乱獲されて激減することになるため、結果的に養殖業も持続可能な代替案になれるとは考えにくい。

生け簀での養殖(写真:Asc1733/Wikipedia [CC BY-SA 4.0])

破壊される海洋環境

海洋環境を破壊しているのは乱獲だけではない。多くの海洋生物たちが、気候変動や水質汚染などによる海洋環境の乱れに苦しんでいる。人間の活動によって増加している二酸化炭素の多くは海水に吸収されており、二酸化炭素濃度の上昇によって、海水が酸化するという現象が起こっている。これにより、海洋の水質そのものが科学的に変わってしまうため、海洋生物が受けるダメージも非常に大きい。例えば、海水に酸素が溶け込む余地がなくなってしまい、生物が呼吸困難に陥るといった危険性も指摘されている。ほかにも、甲殻類生物の甲羅や貝殻のカルシウム成分が酸化され、丈夫な甲羅を生成することが困難になってしまうといった問題が生じる。

海水の温暖化

海水は、二酸化炭素と同時に熱も吸収している。1955年以降、二酸化炭素排出による温室効果で生み出された熱の90%以上が海水によって吸収されているのである。調査によると、過去100年間の期間で海水上部の温度は10年ごとに平均で0.13℃ずつ上昇しており、このような海水温度の上昇は、あらゆる種類の海洋生物に広範な悪影響をもたらす。例えば、様々な海洋生物の餌となる植物性プランクトンが海水温度の上昇に耐え切れずに死滅したり、生息地域をより冷たい海域へ移したりしてしまうことによって食物連鎖が根底から瓦解する可能性があるのだ。しかし問題はそれだけではない。海水温度の上昇は、海の自然かくはん作用にも悪影響をもたらす。もともと、海面の海水は比較的密度が大きく重いため、それが下に流れ落ちることで自然と海中の水と混ざり合うような仕組みになっており、海面付近の酸素を深海に届けたり、逆に海底の栄養分を海面付近に運んだりする役割を果たしている。しかし、海水の温度が上昇することでこのメカニズムに狂いが生じ、多くの生物の生命を脅かす危険な状態となってしまう。さらには、温暖化によって多くの海洋生物が住処を変えざるを得なくなったと言われており、生物が移動することによって生態系バランスが大幅に崩れる危険性も懸念されている。

プラスチックごみがもたらす弊害

これまで、二酸化炭素濃度の上昇とそれに伴う気候変動の弊害について見てきたが、人間が引き起こす海洋環境への弊害には、プラスチックごみの問題もある。2050年までには海のプラスチックごみの重さが、世界中の海水魚の重量を超えるという衝撃的な報告がなされ、世界に向けて深刻な現状に対する警鐘が鳴らされることとなった。世界では、年間で800万トンものプラスチックが海に流出しているといわれており、これはごみ収集トラックが1分間に1台のペースで海に突っ込んでいくのとほぼ同じことである。もしもこのまま何の対策も取られないまま現状が進行していくと、2030年までには1分間にトラック2台分、2050年までにはトラック3台分という計算になると推定されている。

このように、海洋に流出するプラスチックの重量が増大する中、マイクロプラスチックの問題も甚大である。ごみのろ過装置を通り抜けて海に排出された合成化学繊維の屑やゴムのかけらを、海洋生物は体内に吸収してため込んでしまう。ごみのほとんどは胃の中に残るが、ナノレベルの非常に細かいものは筋肉の一部となってしまう場合もある。すなわち、このマイクロプラスチックはそれらを消費する人間の体内にも取り込まれる可能性が十分にあるということである。実際に、貝類を好んで食べる人は、年間に11,000個ものプラスチックのかけらを摂取している可能性があるという驚愕の研究結果がある。

海の環境を汚染するプラスチックごみ(写真:MonicaVolpin/Pixabay License)

報道は事態の深刻さに気付いているのか?

ここまで、人間の営みによって多くの海洋生物が危険にさらされている現状について見てきた。ここからは、報道がこの危機的状況を伝えられているのかどうか、過去3年間の読売新聞の報道をもとに分析していきたい。今回収集したデータは、2017年から2019年までの読売新聞の記事の中で、漁業もしくは魚というキーワードが含まれる国際報道に限定しており、該当する記事数は158記事存在した。この158記事中、乱獲・水質汚染・環境破壊・プラスチック問題・気候変動といった海洋環境の問題に関する記事は74記事で、全体の約47%となっており、海洋環境に関わる記事は、報道量としては全体のおよそ半分を占めているということが分かる。それ以外の53%の記事のほとんどは、日本に対する中国や北朝鮮の漁船による領域侵害、または北朝鮮のミサイルによる漁業への影響に関する記事であった。すなわち、記事の約半分は、日本の経済的・領域的利権にのみ焦点を当てた記事ということが分かる。

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それでは、上記の海洋環境に関する記事を、それぞれの項目についてさらに細かく分析していこう。全158記事のうち、海洋生物の乱獲に関する報道は56.5記事(※1)であり、全体の36%を占めている。すなわちこれは、上記の海洋環境の記事の76%を占めているということであり、報道量が非常に多いということが分かる。ただ、その内容を見てみると46.5記事がサンマとマグロの漁獲枠に関するものであり、乱獲に関する記事のおよそ82%がたった二種の魚の記事で占められていることになる。記事の主な内容は、サンマとクロマグロの漁獲枠をめぐる問題に関することで、その多くが日本の経済的利益の側面を重視する記事に偏っている。

先述したように、日本は世界のクロマグロ消費量の80%を占めており、漁獲枠の増大を提示するも、国際会議において各国から提案を支持されなかったことを取り上げ、関係国の理解を得たい日本側の思惑を伝える記事が多数見られた。例えば、「クロマグロ 漁獲枠15%増案 難航か 国際会議開幕 日本「粘り強く交渉」(2018年9月5日)」などの記事が見られる。また、サンマに関しては、中国や台湾による乱獲を懸念して、漁獲枠削減に向けた日本側の対応を主に伝えており、他国によって日本の利益が搾取されているという内容が強調される傾向にある。このように日本の経済問題と深く関係し、利益が絡んでくるものについては報道されやすいと言える。また、本記事で問題視した養殖に関する問題は、3年間で一切報道されていなかった(※2)。乱獲に関する記事が単に多いからといって、世界で起こっている乱獲の現状及び危険性を報道が伝えられているとは言い難いようだ。

豊洲市場で卸売りされるマグロ(写真:江戸村のとくぞう/Wikipedia [CC BY-SA 4.0])

次に、水質汚染・環境破壊に関する記事はどうだろうか。こちらも7記事と報道量自体が非常に少なく、世界の実情を伝えるには程遠いということが分かる。また、気候変動に関する記事は、上記のように海洋環境に甚大な被害を及ぼしているにも関わらずたったの1.5記事であるなど、報道が実情を捉えきれていないということが分析できる。

最後に、プラスチック問題に関する記事について見てみたい。プラスチックに関する記事は3年間で9記事であり、全体のおよそ6%に過ぎない。記事数は、ほかの項目と比べても非常に少ないといえ、海洋生物に与える危機という視点で書かれている記事はほとんど見られず、「先進国からの押しつけ限界 「脱プラ」 東南アジアの決断(2019年5月31日)」と見出しを打った記事など、国家間の責任の押し付け合いや、どの国が不利益を被るかという視点でしか問題をとらえることができていなかった。世界中のプラスチックごみが海洋環境に与える悪影響を網羅的に伝えることはできていないようだ。

海洋プラスチックによって命を落とす生き物(写真: Hemantraval/Creative Commons Zero – CC0)

以上から世界の魚・漁業については、日本の経済問題に関するトピックなど、日本に影響が及ぶものに対する報道の反応はある程度見られることがわかる。しかし、魚の大量消費国、また気候変動を引き起こす大国として、どれだけ海洋環境に被害を与えているのかという「加害者」としての責任に目を背けている状況は否めない。世界各国が自国の利益を優先してきた結末として、海洋環境がどうなってしまっているのかに気づき、対策を講じなければ、崩壊の一途をたどるばかりだろう。そして、その危機的状況に警鐘を鳴らすのが報道の役目である。漁業の崩壊はもうそこまでやってきており、世界の人々がそれに気づかなければならないのは今である。海洋環境が完全に崩壊してしまってから対応しようというのでは、もう取り返しはつかない。そして、一つにつながっている海においては、自国の立場からの視点のみでは、問題を包括的にとらえることも、解決につなげることも難しい。報道が海の深刻な現状をありのままに伝え、消費者・生産者・漁獲者、そして政策を採る者たちが当事者意識をもって、よりグローバルな視点から問題に取り組む必要があるのではないだろうか。

 

※1 それぞれの記事を平等に計数するため、1つの記事で2つの項目を扱っている場合、それぞれ0.5記事として計数する。例えば、1つの記事が乱獲と環境破壊を報じている場合、乱獲に関する記事0.5記事、環境破壊に関する記事0.5記事としている。

※2 養殖に関する記事は、国内報道を含めると関連記事が多数存在するが、国際報道に限り、漁業もしくは魚というキーワードが入っている記事のみを対象とした場合は、記事が1つも存在しなかった。

 

ライター:Akane Kusaba

グラフィック:Yumi Ariyoshi

 

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Source: Global News View

Google(グーグル)は米国時間1月14日、今後2年以内にChromeでのサードパーティ製Cookieのサポートを段階的に廃止する計画を発表した。こうしたCookieは、通常はウェブ上のユーザーを追跡するために使われる。そのサポートをグーグルが廃止すること自体は驚きでも何でもない。というのも、同社はすでに「プライバシーサンドボックス」など、Chromeのプライバシーに対する配慮を強化すると発表していたからだ。しかし、この攻撃的とも言えるタイムラインは初耳であり、他の業界をも巻き込んだ議論に発展する可能性もある。

画像クレジット:Jaap Arriens/NurPhoto/Getty Images

「これは、ウェブの規格を再設計するという、グーグルの戦略です。プライバシー保護を標準機能にするためです」と同社Chromeエンジニアリング担当取締役のJustin Schuh(ジャスティン・シュー)氏は述べた。「サードパーティ製のCookieについては、あれこれ取り沙汰されていますが、追跡メカニズムの1つであることは確かです。そして単に追跡メカニズムの1つなだけですが、多くの人が注目しているものであるため、特にこれを名指しで取り上げているのです」。グーグルのチームは、他にもフィンガープリンティングの防止などに取り組んでいる。

今年2月から、同社はクロスサイトトラッキングを制限するための手法も、いくつか実装する予定だ。新たなSameSite(セイムサイト)ルールを施行し、サードパーティのものとしてラベル付けされたCookieには、HTTPS接続でのみアクセスできるよう強制する。この新たなSameSiteルールについて、グーグルは過去数カ月にわたって一部のChromeユーザーでテストしてきた。そのルールは若干複雑だが、全体的な考え方としては、他の人にもCookieを使わせたい開発者は、そのことを明示的にラベル付けする必要があるというもの。

ただし、そのような措置をはるかに超え、グーグルは今後2年間でChromeからサードパーティ製Cookieのサポートを完全に削除する予定としている。しかし、それは広告業界と出版社にとって非常に大きな変化をもたらすことになる。そうした会社は、ウェブ上のユーザーを、良くも悪くも、追跡するマーケティング担当者の能力に、たいていは依存しているからだ。それに対するグーグルの解決策が「プライバシーサンドボックス」というわけ。理想的には、ユーザー自身の情報と、ユーザーのブラウジング履歴を可能な限り秘匿しながら、引き続き広告業者は関連性の高い広告を表示できるようになる。

しかし、実際にこれがどのようなものになるのか、まだよくわからない。多くのアイデアはまだ流動的なのだ。ただし、シュー氏によれば、グーグルとしてこれを単独で実行することは望んでおらず、これをウェブ規格とするためのプロセスを踏む予定だという。同氏は、来年あたりから同社が試行を開始し、広告業者と出版社には、この開発中の新しいシステムに移行を開始してもらう計画を明らかにした。

とはいえ、これは大がかりな変更となるため、グーグルが何らかの抵抗に遭遇するのは間違いないだろう。「私たちの提案すべてについて、全員が賛同しているとは言いません」とシュー氏は認めた。「しかし、いたるところで提案のいくつかは非常に好意的に受け取られています。そうでないものついては、代替案を受け入れる用意もあります。それが、プライバシーとセキュリティを重視したものであればですが。つまり、私たちが期待しているのと同じレベルの予測可能性を持っていればという条件です。というのも、私たちは現在のウェブに一時しのぎの対策を施したいとは考えていません。ウェブのアーキテクチャを修正したいのです。それ以外に選択肢はないとも考えています」。

しかしそのためには、他のブラウザーベンダーを含め、グーグル以外の企業や人も参加する必要がある。シュー氏は、その可能性について楽観的なように見える。それがユーザーにとって、最大の利益となるから、というのもあるだろう。「ウェブを分断したくありません」と彼は言う。「ブラウザーごとに異なることに対し、模索しながら個別に対応しなければならないという状況にしたくはないのです。仮に個々のブラウザーが詳細部分で違うことを選択していたとしても、一定レベルの一貫性が必要です」。

現在では、MozillaのFirefoxなど、Chromeの多くの競合ブラウザーは、多くのサードパーティCookieを単にブロックするという、かなり強行なアプローチを採っている。グーグルは、それではウェブが損なわれてしまうとして、業界に対して回避策を見つけるよう促すしかないとしている。

同社の最近のすべてのプライバシーについての提案と同様、この提案について業界がどう反応するかを見るのは興味深い。広告エコシステムにおけるグーグル自身の役割を考えると、同社はこの問題を正しく解決して、ウェブ上の広告エコシステムを健全に保つことに、経済的利害があるのは明らかだ。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

2019年のモバイルアプリの利用状況についてのレポートが発表された。ダウンロード総回数は新記録となる2040億回で対前年比6%のアップ、2016年と比較すると45%アップ。売上はアプリ本体価格、サブスクリプションなどのアプリ内課金を含めて1200億ドル(約13兆2000億円)だった。ユーザーは平均して毎日3.7時間を費やしていた。

この数字は「モバイルの現状」(State of Mobile)と題するApp Annieのレポートによるものだ。以下、いくつかのトレンドと将来予測をハイライトしてみよう。

同社によれば、2019年のモバイルアプリの利用拡大は主としてインド、ブラジル、インドネシアなどの人口の大きい新興市場の急成長によるものだという。これらの市場のダウンロード数は2016年と比較してインドが190%、ブラジルが40%、インドネシアが70%アップとなっている。中国の成長は80%だった。一方、米国におけるダウンロード数の伸びは5%と鈍化している。

しかし成熟市場のユーザーがアプリのダウンロードを止めたわけではないのはもちろんだ。対前年比の伸び率が低下したに過ぎない。 成熟市場には依然巨大なダウンロード数があり、2019年には米国だけで123億回、日本で25億回、韓国で20億回のダウンロードが記録されている。App Annieのダウンロード回数には再インストール、同一アプリのアップデートは含まれていない。

2019年のアプリストアのユーザーの支出総額は1200億ドルで2016年の 2.1倍。やはり支出の過半数はゲームに対するものだった(72%)。トレンドとしてはサブスクリプションの普及が注目された。ゲーム以外のアプリでの昨年のサブスクリプションは支出総額の28%を占めたが、これは2016年の18%と比較して大きなアップだった。

実際、サブスクリプションは多数の非ゲームアプリの主要な収入源となっている。たとえば米国における iOSアプリのトップ250タイトルの売上の97%はサブスクリプションによるものだった。また94%のタイトルがサブスクリプションを利用していた。AndroidアプリのPlayストアでは売上の91%がサブスクリプションで、トップ250タイトルの79%がサブスクリプションを利用していた。

なかでもデートアプリのTinderやビデオ番組のストリーミングのNetflix、Tencent Videoなどでは2019の消費者支出の伸びはサブスクリプションによることが数字ではっきり示された。

ゲーム、サブスクリプションともに消費者の支出では、米国、日本、韓国、英国などの成熟市場が大きな割合を占めている。ただし市場規模からいえば、中国が世界の支出の40%と圧倒的だ。

2019年のトレンドとしては、各種のIoT(モノのインターネット)やスマートデバイス向けモバイルアプリが目立つようになった。IoTコントロールアプリのトップ20のダウンロードは1億600万ダウンロードだった。また1996年以降に生まれたいわゆるZ世代の1アプリ、1カ月の使用時間は3.8時間にもなっている(ゲーム以外のトップ25アプリの平均)。モバイル広告の売上は2019年実績が1900億ドルだったが、2020年には2400億ドルに達するものと予測されている。

ゲームアプリの売上は非常に大きいのでレポートでも詳しく扱われている。モバイルゲームに対するユーザーの支出はMac/Windowsゲームの2.4倍、ゲーム専用機ゲームの2.9倍だった。2019年のモバイルゲームの売上は他のプラットフォームのゲームの総額より25%も大きかった。App Annieは今年は1000億ドルの大台に乗るものと予測している。

パズルやアーケードを筆頭とするカジュアルゲームはダウンロード回数では2019年のトップだった。シューティングや ロールプレイングなどの本格的ゲームはダウンロード回数の18%を占めるだけだったが、ゲーム時間では55%を占めてジャンルのトップだった。Androidのアクション系ではシューティングゲームのPUBG Mobileが利用時間のNo. 1で、パズルのAnipop がカジュアルゲームのトップとなった。

本格的なゲームの売上はゲーム売上の76%を占め、カジュアルゲーム(18%)、 オンラインカジノ(6%)を大きく引き離した。

2019年では2017年に比べて500万ドル以上の売上を得たゲームの数が17%増えている。売上1億ドル以上のタイトル数は同期間に59%も増えている。一方、従来型のゲームとはタイプが違うタイトル向けにiOSゲームではApple Arcadeが開設されている。ただしこのストアの売上は外部からはまったくモニターできない。このストアはApp Annieの将来に問題を引き起こすかもしれない。

App Annieはこのほか、フィンテック、ソーシャルなどのバーティカルも調査している。フィンテックアプリのユーザーベースの伸びは伝統的なバンキングアプリの伸びを上回っている。ショッピングアプリのダウンロードは対前年比で20%増加して54億回となっている。ストリーミングでは2019年のコンテンツ視聴セッション数は2017年に比べて50%増加した。またモバイルの総利用時間のトータルのうちの50%はソーシャルネットワークなどのコミュニケーションアプリが占めた。

2019年に世界で210%の急成長を達成したショートビデオサービスのTikTokは特に注意深く検討されている。ただし全利用時間の8割は中国内のユーザーによるものだった。

2019年にモバイルアプリに強い影響を受けたビジネスは、ライドシェア、フードデリバリー、デート、コンテンツストリーミング、ヘルスケアとフィットネスだった。

同社が注目した点には、オンライン通販を専門とするショッピングアプリが物理店舗の企業のショッピングアプリに比べて1ユーザー1カ月あたりで3.2倍も利用されていることだ。App Annieのレポートにはこのほかさらに詳しい分析が載っている。

App Annieではまたアクティブユーザー数、ダウンロード数、売上をキーにした2019年トップアプリのリストを作っている。 ゲーム以外のアプリのエンゲージメントでは依然、Facebookグループのアプリが上位を独占している。世界のアクティブユーザー数ではトップがWhatsApp、以下Facebook本体、Facebook Messengerが続き、4位がWeChat、5位が再びFbグループのInstagramという結果だった。

ただし消費者の支出となると2019年ではTinderがトップ、Netflix、Tencent Video、QIYI、YouTubeなどエンタテインメント系アプリが続いている。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

TechCrunch Japanは、「TechCrunch School」を2020年1月23日に開催する。今回もスタートアップのチームビルディングに焦点を当てたイベントで、2019年の4月、6月、9月に続いて4回目となる。

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前回のTechCrunch Schoolの様子

2020月1月23日に開始するTechCrunch School #17は、「チームを拡大する(拡大期の人材採用)」をテーマとし、おなじみのキーノート、パネルディスカッション、Q&Aの3部構成で進行予定だ。

キーノートには、千葉道場ファンドの石井貴基氏が登壇。千葉道場ファンドは、シード、アーリーだけでなくレイターステージのスタートアップを支援するために2019年10月に設立されたファンド。石井氏はパートナーを務め、ジェネラルパートナーである千葉功太郎氏とともにさまざまな業種のスタートアップの育成を進めている人物だ。

千葉道場ファンドの石井貴基氏

自身もアオイゼミというインターネット学習塾を起業した経験を持ち、2017年11月にはZ会ヘの同事業の譲渡も経験している。基調講演では、起業から事業譲渡までに得た経験や知識、千葉道場ファンドのパートナーとしてレイターステージのスタートアップが抱える問題などについて語ってもらう。

パネルディスカッションでは、石井氏のほか、ビジネスチャットツールを開発・提供しているChatworkの代表取締役CEO兼CTOを務める山本正喜氏、さまざまなスペースを1時間単位で貸し借りできるプラットフォームを運営するスペースマーケットで取締役CFO兼人事責任者を務める佐々木正将氏、そしてエン・ジャパン執行役員の寺田輝之氏の4名で、IPO後の人材採用についての方針や悩みなどを議論していく。Chatworkは2019年9月25日に東証マザーズに上場、スペースマーケットは12月20日に東証マザーズに上場予定だ。

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Chatworkの代表取締役CEO兼CTOを務める山本正喜氏

スペースマーケットでCFOを務める佐々木正将氏

そのあと、来場者を交えたQ&Aセッションを開催する。Q&Aセッションでは、おなじみの質問ツール「Sli.do」を利用して会場からの質問も募集し、その場で回答していく。

イベント会場は、TechCrunch Japan編集部のある東京・外苑前のベライゾンメディア・ジャパンのイベントスペース。Q&Aセッション後はドリンクと軽食を提供するミートアップ(懇親会)も予定している。

スタートアップの経営者はもちろん、スタートアップへの転職を考えているビジネスパーソン、数十人の組織運営に課題を抱えているリーダーなど幅広い参加をお待ちしている。なお、申し込み多数の場合は抽選となるので注意してほしい。

TechCrunch School #17概要
チームビルディング(4) チームを拡大する(拡大期の人材採用)
開催日時:1月23日(木) 18時半開場、19時開始
会場:ベライゾンメディア・ジャパンオフィス
(東京都港区南青山2-27-25 ヒューリック南青山ビル4階)
定員:80人程度(申し込み多数の場合は抽選)
参加費:無料
主催:ベライゾンメディア・ジャパン/TechCrunch Japan
協賛:エン・ジャパン株式会社

イベントスケジュール
18:30 開場・受付
19:00〜19:05 TechCrunch Japan挨拶
19:10〜19:40 キーノート(30分)
19:45〜20:25 パネルディスカッション(40分) Sponsored by engage
20:25〜20:45 Q&A(20分)
20:45〜21:30 ミートアップ(アルコール、軽食)
※スケジュールは変更の可能性があります。

スピーカー
・キーノート
千葉道場ファンドパートナー・石井貴基氏

・パネルディスカッション、Q&A
千葉道場ファンドパートナー・石井貴基氏
Chatwork代表取締役CEO兼CTO・山本正喜氏
スペースマーケット取締役CFO兼人事責任者・ 佐々木正将氏
エン・ジャパン 執行役員・寺田輝之氏
TechCrunch Japan 編集統括・吉田博英(モデレーター)

申し込みはこちらから

Source: TechCrunch

Joby Aviation(ジョビー・アビエーション)は、シリーズC投資で5億9000万ドル(約650億円)を獲得し、そのうち3億9400万ドル(約433億円)が、この投資を主導したトヨタ自動車からのものであることを、米国時間1月15日に発表した。同社は、自社開発の電動垂直離着陸航空機(eVTOL)を使用した空飛ぶ電動タクシーの運用準備段階にある。そこでは、戦略パートナーであるトヨタの自動車製造の経験が一部生かされている。

今回の投資により、Joby Aviationが受けた投資総額は7億2000万ドル(約792億円)となった。投資に参加した企業には、 Intel Capital、JetBlue Technology Ventures、Toyota AI Venturesのほか、数多くが名を連ねる。この新たな投資に伴い、Jobyの取締役会い新しいメンバーが加わった。トヨタ自動車執行副社長の友山茂樹氏だ。

2009年に設立されたJoby Aviationは、米国カリフォルニア州サンタクルーズに本社を構える。創設者はJoeBen Bevirt(ジョーベン・ベバート)氏。彼はカメラとエレクトロニクスの一般消費者向けアクセサリーのメーカーであるJobyの創設者でもある。同社が独自開発した乗用eVTOLは、時速約320km、1回の充電で約240km飛行できる。電気駆動のマルチローターという構造のため、Joby Aviationによれば「従来の航空機に比べて離着陸時の騒音は100分の1で、飛行中はほぼ無音」とのこと。

そうした利点により、eVTOLは都市部の航空輸送ネットワーク開発における第1候補とされており、Jobyの他にも、中国のEHangやAirbusなど、数多くの企業が都市部での人や物の短距離輸送に使える同タイプの航空機の開発を進めている。

今回のラウンドでのトヨタによる巨額の投資には、同社が将来の航空輸送にかける思いの強さが表れている。この投資の詳細を記した広報資料で、トヨタの社長兼CEOの豊田章男氏は、同社がeVTOLと航空輸送全般に真剣に取り組んでいることを示唆している。

「航空輸送はトヨタの長年の目標であり、自動車産業で事業を続けつつ、今回の契約により私たちの空へ展望を固めることができました」と豊田氏は述べている。「私たちは、成長著しいeVTOL分野のイノベーターであるJoby Aviationとともに航空輸送への挑戦に乗り出し、未来の交通と生活に革命を引き起こす可能性を引き出します。この新しく胸躍る試みを通して、移動の自由と喜びを世界中の土地の、そしてこれからは空のお客様にお届けしたく存じます」。

Joby Aviationは、短距離飛行での従来型ヘリコプターと比較して相当な費用便益を実現できると信じている。最終的には、利用率を最大化し燃料を削減することで、「誰にでも利用できる」レベルにまでコストを下げたいと考えている。現在、Jobyは、その航空機の縮小スケール版でのテストを完了し、製品版試作機による本格飛行テストに入ったところだ。2018年末には、米国連邦航空局(FAA)による航空機の承認のための手続きを始めている。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Forever21-eye

破産申請から4カ月近く経ったフォーエバー21(Forever 21)は1月初め、ソフトウェアプロバイダーのグローバルe(Global-e)と提携し、各国向けのオンラインストアを再開することを明らかにした。95種類以上の通貨に対応し、チェックアウト機能や返品向けの翻訳ページも提供するという。

The post 破産した フォーエバー21 、eコマースに活路を見出す:「完全に袋小路に陥っていた」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

スタートアップ企業は、職場のコラボレーションを一層充実させるために、さまざまなサブスクリプションサービスを有料で使っている。しかし、Slackのブームが本当に本物だとしても、もっと圧倒的な真実は、会議漬けで1日の仕事が台なしになることが多いということだ。時間管理のソフトウェアやシステム手帳のようなアプリはすべて個人の努力に依存しているが、でも1日に数時間も会議があれば、個人にコントロールできることには限界がある。

しかしAccelが投資しているClockwiseのCEOであるMatt Martin(マット・マーティン)氏によれば、個々の社員のスケジュールはチーム全体というレンズを通して見るべきであり、そして会議は「集中時間」を最大化するよう運営すべきだ。集中時間(Focus Time)とは、彼の定義では少なくとも2時間の邪魔の入らない時間ブロック(時間の塊)のことだ。

Clockwiseはすでに、LyftやAsana、Strava、Twitterなどが顧客だ。同社は、最初はプロダクトを無料で提供して顧客を広げようとしている。資金は二度のラウンドで1300万ドル(約14億3000万円)あまりを調達した。投資家はAccel、Greylock、そしてSlack Fundだ。

Googleカレンダーに統合される同社のソフトウェアは、人々をグループ化して彼らに合わせて会議の日程や時間を移動し調整するが、そのClockwise Calendar Assistantの最新のアップデートでは一部の困難な作業を自動化できるようになった。

カレンダーのこのような集団的管理はともすれば不平のタネになりがちだ。それを防ぐためのClockwiseの工夫はテスターたちに好評だった。

職種によって、例えばエンジニアは仕事に邪魔の入らない時間が長いことを好む。そこでClockwiseは、週にどれぐらいの集中時間が必要か指定できるようにした。また個人的カレンダーの要素も加えて、これだけは動かせないという私用の時間も指定できる。また会議の場所が会社の外のときは、そこまでの往復時間を考慮に入れる。

そのように動かせない会議もあるし、別の時間にオフサイトの人びとに頼る場合もある。役員の出席を必要とする会議は、彼らのスケジュールを優先する。柔軟性を必要としない会議もあるが、チーム会議の軋轢を自動的に解決できれば、ただ待ってるだけの30分という無駄な時間の発生を防げる。

今回のClockwise Calendar Assistantのアップデートでは、ClockwiseはSlackとの互換性を向上させた。ユーザーが指定した集中時間には、自動的に「do-not-disturb」にチェックが入る。そしてSlackのステータスには、その人が今参加している会議を入れられる。

メールやチャットを車輪のように再発明したアプリが多い中で、カレンダーという平凡なものを利用するClockwiseの着眼点は面白い。「豪華な」カレンダーと言われるGoogleカレンダーの需要は増えているが、そのユーザー数に見合った開発努力はまだ乏しい。その点でもClockwiseは興味深いが、今後は後続がどんどん出てくると考えられる。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

今どきのテクノロジーコミュニティーでは、仕事の仲間は1カ所に集まらないのが流行だ。スタートアップ企業は、そのような分散したチームを快適な形で結びつけ、コミュニケーションを保たせる新しいツールの開発にいそしんでいる。

そのひとつに、SlakやZoomでのコールで育ってきたチームのために、ボイスメールの形を一新させた米国フロリダ州オーランドのスタートアップYac(ヤーク)がある。同社はその技術で、投資家集団から150万ドル(約1億6500万円)の資金を調達したばかりだ。

デジタル技術に支えられて仕事のチームが分散することは、ひとつの現象になっている。遠隔地で働く人の数は増加傾向にあり、鈍る兆しはない。事実、近ごろでは米国人の3%が自宅でフルタイムの仕事をしていると、新しい統計結果が示している。

https://platform.twitter.com/widgets.js

自宅でフルタイムの仕事をしている米国人はこの20年間でほぼ3倍に増えた。この流れは加速している。

このように従業員が遠隔地で働くようになれば、若い会社も老舗の会社もコスト削減が期待できる。だが、それには確実に代償がある。Yacの共同創設者であるJustine Mitchell(ジャスティン・ミッチェル)氏によれば、コミュニケーションや協力体制が取りづらくなっているという。

彼は、スーツケースメーカーのAway(アウェイ)でのコミュニケーションと文化の問題を指摘している。それが元で、同社の最高責任者は追放されてしまった(後に再雇用されたが)。

Yacは、リアルタイムで返信することなく、声によるフィードバックと非同期のコミュニケーションが行える方法で、この問題に対処した。電子メールやボイスメールも、機能的に非同期コミュニケーションと考えることはできるが、現代の働く人のニーズに対応したツールではないとミッチェル氏は言う。

今のところ、Yacのサービスに1カ月間に残されるメッセージは4500件。1日のアクティブユーザーは250人いる。

Yacのメッセージング・サービスを使っているところ

Yacは、デジタル・デザイン事務所SoFriendlyから派生した企業だ。当初は、Product Hunt主催のMakerフェスティバルに出場するために創設されたのだが、このイベントで優勝したことから第3世代のベンチャー投資家Adam Draper(アダム・ドレイパー)氏から創設チームに連絡が入り、Yacはドレイパー氏のBoost VCから最初の投資を受けた。その後、BetaworksとActive Capitalからも追加の資金調達を果たしている。

鍵となったのは、Yacが可能にする非同期コミュニケーションだとミッチェル氏は言う。YacもSoFriendlyも、自身が分散型チームで仕事をしているため、Slackのような常につながった状態でリアルタイムの通信が入ってくるプラットフォームや、Zoomのように音声通話やビデオ通話が直接入ってくる環境は、非常に煩わしく苦痛であることをよく知っている。

「本格的に遠隔地で仕事をする組織が大きな頭痛に悩まされていることは、よく承知しています」とミッチェル氏。「私たちは、次なるZoomになりたいと思っています。ただしそれは、分散して働く人たちのためのものです」。

Yacには、現在6名のフルタイムの従業員がいて、Slackをアーリーステージの企業の間で大人気にした同じフリーミアムモデルを採用している。無料版でもメッセージの数に制限はないが、アクティブにしておけるメッセージの長さに上限がある。有料会員になるとその上限が外れ、転送や、チームのワークフローに深く統合できるサービスが受けられるようになるとミッチェル氏は話す。すべてがユーザー1名につき8ドルで利用できる。最初の有料プランは今月中に開始される予定だ。

「未来の会議は、音声による手を使わない非同期なものになります」とActive Capitalの最高責任者Pat Matthews(パット・マシューズ)氏は言う。「どの街でも、従業員はもうパーティションの中にはいません。彼らはいつも動いていて、コーヒーショップでマルチタスクをしています。それが、オフィスワーカーではなくリモートファースト(遠隔第一)の原動力です」。

ミッチェル氏は、同社の製品は遠隔チームに適していると言う。同じ建物の別の階に分かれている場合でも、国内の別の街にいる場合でも、世界中に分散している場合も同じだ。

「Yacを使うことは、仕事中に友だちに電話するようなものです。しかし、非同期なので、相手を煩わせることがありません。これにより、とくにチームが全国に散らばっている場合、遠隔地での仕事がやりやすくなります」と、Yacの初期からのユーザーであり、Boseのパートナーシップ責任者のCharlie Taylor(チャーリー・テイラー)氏は声明の中で述べていた。

電子メールやボイスメールで同じことはできないのだろうか? ミッチェル氏も可能だと認識しているが、使い勝手は悪く推奨しないと話している。不在着信ほどイラつくものが他にあるだろうか? Yacなら、Snapのようなインターフェイスでビデオメッセージが送れる。

画像クレジット:TriStar / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)はスケジュールどおり、米国時間1月15日に新しいChromiumベースのEdgeブラウザーの最初の安定バージョンリリースした。独自のブラウザーエンジンの開発を中止し、良かれ悪しかれ業界標準を採用することを最初に発表してから、まだ1年ちょっとしか経っていない。

現状で、Windows 7、8、10に加えてmacOS用の安定版を直接ダウンロードできるようになっている。Windows 10を使用している人は、自動更新に組み込まれるのを待ってもいいが、それにはまだしばらく時間がかかりそうだ。

すべての開発はオープンで進行したため、これまでにもさまざまなプレリリースチャネルがあった。それもあって、今回のリリースに驚きはない。「コレクション」(Collection)と呼ばれるマイクロソフト独自の新しいブックマーク機能など、将来に向けて最も興味深い機能の一部は、まだ実験的なプレリリースチャンネルでのみ利用可能となっている。ただし、Edgeは現在6週間のリリースサイクルを採用しているので、そうした状況もすぐに変わるだろう。

ここまでの開発サイクルに沿って、私もずっと主張していたように、EdgeはChromeに対する有望なチャレンジャーだ。代替のブラウザーを探している人に推奨することに、まったく躊躇は感じない。とはいえ、まだいくつかの機能が欠けている。中でも最も重要なのは、ブラウザーの履歴や拡張機能をデバイス間で同期する機能だ。私としては、Edgeをメインブラウザーとして使用するのに困難を感じたことは一度もなかったが、そこは人によって違うだろう。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-60a76e644f3d1035a035eeeaf7a2d730-5e1ff9f47578b’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-60a76e644f3d1035a035eeeaf7a2d730-5e1ff9f47578b’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-60a76e644f3d1035a035eeeaf7a2d730-5e1ff9f47578b’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

他のモダンなブラウザーと同様、Edgeにも、ユーザーをオンライントラッカーから保護するさまざまなオプションが備わっている。また拡張機能については、Chromeウェブストアと、マイクロソフト独自の拡張機能リポジトリの両方をサポートする。さらに、リーダーモードやプロファイルを切り替える機能など、期待されるほぼすべての機能を備えている。

しかし、キラー機能と言えるもの、つまり他のブラウザーと比べて明らかに優れている機能は、まだ確立していない。マイクロソフト自身は、コレクションがかなり気に入っているようだが、私のワークフローにとっては、さほど便利だとは感じられない。しかし、これで安定したプラットフォームが得られたので、開発チームがその上に革新を実現する準備は整った。今後は、新しい機能に集中した開発が期待できそうだ。

Firefoxでは、独自性を追求した開発が進められていることもあって、Edgeとしては、それがどれほど優れているとしても、再びマイクロソフトのブラウザーに戻ってくるよう、ユーザーを説得するのには骨が折れるかもしれない。ほとんどのユーザーにとって、別のブラウザーに乗り換えるのは、それほど手軽にできることではない、という事情もある。

いずれにせよ、これまで新しいEdgeを試してみることをためらっていた人には、ようやくチャンスが到来したと言える。いちばん簡単な方法は、直接最新版をダウンロードすることだ。Windows 10を使っている場合、通常のWindows OS更新チャネルを通じて、そのうちに新しいEdgeが古いEdgeを置き換えることになる。ただしマイクロソフトは、これを非常にゆっくりとしたロールアウトに設定しているので、完了には数ヶ月もかかると見込まれる。その場合も、いったん新しいEdgeがインストールされると、以降はWindows Updateシステムとは独立に、Edgeが自分で更新するようになるはずだ。

当然ながらエンタープライズユーザーは、いつ、どのように移行するのかを選択できる。それについては、マイクロソフトがここここで詳しく解説している。Edgeは、Internet Explorerモードを備えているため、おそらく多くの企業は短期間でEdgeに移行することになるだろう。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

昨年9月、YouTubeはプロフィールカードという新機能のテストを開始した。ユーザーが公にしている情報や最近のチャンネルでのコメント履歴を表示するというものだ。過去のコメントにアクセスしやすいようにすることでクリエイターが自分のファンをより簡単に特定できるようにするとされている。そして今回、YouTubeはこの機能をまずはAndroidで一般に提供する。

ユーザーが「コメントを開拓したり、他の人とつながりを構築したり、そしてYouTubeを全体的により利用しやすいものにしたりするのをサポートできれば」とYouTubeは説明する。

プロフィールカードを使うには、コメントした人のプロフィール写真をタップするだけ。すると、その人のカードを見ることができる。ポップアップカードには名前、プロフィール写真、サブスクリプション、購読者の数、最近のコメントなどが表示されている。全ての情報はYouTube上でおおっぴらになっているものだが、プロフィールカードは1カ所に集められている。

もしあなたがコメントした人のチャンネルをすでに購読しているなら、プロフィールカードには上記のものが表示される。そうでなければ、赤い「購読」のリンクをクリックしてコメントした人をYouTubeでフォローできる。

はっきりさせておくと、表示されるコメント履歴はユーザーのYouTube上での全コメント履歴ではない(それも面白そうだが)。プロフィールカードは、あなたがカードを見るためにクリックしたときに視聴しているチャンネル上のコメントを表示する。コメントした人のチャンネルへのリンクも下のほうに表示される。

YouTubeは、この新機能はコミュニティメンバーとつながり、チャンネルで最もいいコメントをした人を見分けるのに役立つとしている一方で、トロル(ネット荒らし)を特定するのにも役立つ。チャンネル上でコメントした人の履歴を確認できることは、例えばクリエイターやモデレーターが同じユーザーからのコメントを非表示にすべきかどうか、あるいはそのユーザーが「承認されたユーザー」リストにふさわしいかどうか判断するのに使える。

この機能のテストが昨年秋に始まった時、フィードバックは概ね良好だった。一部では積極的にコメントすることで自身のチャンネルのプロフィールを有名にできるとみる向きもあった。しかし最近のフィードバックでは、コメントが表示されないようオプトアウトする選択肢を求める声もあったようだ。

この機能は現在Androidで利用でき、将来的には他のデバイスでも提供される。プロフィールカードはYouTubeで利用できるようになった変更の1つだ。同様に新しい機能としては、iOS端末上の購読フィードでのオプショナルトピックがある。この機能を使うと購読者は、購読しているものに「今日」「見てないもの」「ライブ」「投稿」「続きを見る」といったトピックでフィルターをかけやすくなる。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

2017年に、非営利団体のAllen Institute for AI(Ai2)からスピンオフしたXnor.aiが、約2億ドル(約220億円)でApple(アップル)に買収された。同社に近い筋が、今朝のGeekWireの記事を確証した。

アップルは、このような非公表の買収に関するかねてからの常套句でその記事を確認した。「アップルはときどき、小さなテクノロジー企業を買収しており、一般的にその目的や計画は明かしていない」。念のため、コメントを求めてみたが無駄だった。

Xnor.aiは、機械学習のアルゴリズムを高度に効率的にするプロセスの開発から始まった。 高度に効率的とは、そこらのもっとも低性能なハードウェアでも動くという意味だ。例えば、ごくわずかな電力しか使わないセキュリティカメラの組み込み電子回路などだ。そんなハードウェアでもXnorのアルゴリズムを使えば、オブジェクトの認識のような通常は強力なプロセッサーやクラウドへの接続を必要とするタスクをやってのける。

関連記事:エッジコンピューティングを再定義するXnorのクラッカーサイズの太陽電池式AIハードウェア

CEOのAli Farhadi氏と彼の創業チームはAi2で同社を作り、同団体がインキュベーター事業を公式に立ち上げる直前に独立した。そして2017年の前半には270万ドル、2018年には1200万ドルを、いずれもシアトルのMadrona Venture Groupがリードするラウンドで調達し、その後もアメリカ籍の企業として着実に成長した。

情報筋によると、2億ドルという買収価額はあくまでも概算だが、仮に最終額がその半分だったとしてもMadronaとそのほかの投資家にとっては大きなリターンだ。

同社は、Appleのシアトルのオフィスへ引っ越すようだ。GeekWireが悪天候下で撮ったXnor.aiのオフィスの写真からは、引っ越しがすでに始まっていることが伺われる。Ai2は、Farhadi氏が同団体にもはやいないことを確認し、しかしワシントン大学の教授職にはとどまる、と言った。

Appleのこれまでのエッジコンピューティングへの取り組み方を見れば、この買収は完璧に理にかなっている。機械学習のワークフローをさまざまな状況で実行できるために、専用のチップまで作ったAppleは明らかに、顔認識や自然言語処理、拡張現実などのタスクを、iPhoneなどのデバイスの上でクラウドに依存せずにやらせるつもりだ。それはプライバシーよりも、パフォーマンスが目的だ。

特に同社のカメラのソフトウェアは、撮像と画像処理の両方で機械学習のアルゴリズムを広範囲に利用している。その計算集約的なタスクは、Xnorの効率化技術によってかなり軽くなるだろう。結局のところ、写真の未来はコードにあるのだから。そして短時間かつ省電力で多くのコードを実行できれば、さらにもっと高度なことができる。

関連記事:コードが写真の未来を創る

また、アップルはHomePodでスマートホームの分野にも踏み込んでおり、応用範囲が非常に広いXnorの技術の未来をアップルのような巨大企業に関して正しく予測するのは本当に難しい。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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いまどきの買い物は、ブランドと商品の選択肢が多すぎて、時に圧倒されてしまう。そこで、新たなパーソナルスタイリングアプリのマダ(Mada)は、ショッピングを右か左にスワイプするだけの簡単なものにすることを目指している。いわばマッチングアプリのTinder(ティンダー)の買い物版だ。

The post 目指すは「ショッピングの Tinder 」:新スタイリングアプリ「Mada」がもたらす新感覚 UX appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Googleは米国時間1月16日、大企業の基幹業務のニーズに答えるために、プレミアム・サポートプランの提供を開始することを発表した。このプランによって、Gooogleクラウドプラットフォーム(GCP)のサポート水準はプレミアムG Suiteと同等になる。

「プレミアムサポートは最新のクラウド技術を利用している当社顧客のニーズに答えるために作られた」とGoogleのクラウドサポート担当副社長のAtul Nanda(アトゥル・ナンダ)氏は語った。「我々は顧客体験向上のために投資を行い、積極的で統一された顧客中心で柔軟なサポートモデルを提供してそれぞれのビジネスの異なるニーズに対応していく」。

プレミアムプランは、GCPの月間利用量に基づいて料金が設定されており(最少費用は月額1万2500ドルと見られている)、P1のケースで15分以内のレスポンスが約束されている。P1というのは稼働中にアプリケーションまたはインフラストラクチャーが使用不能になった場合をいう。ほかにもトレーニング、製品レビュー、サードパーティーシステムのトラブルシューティングなどのサービスが含まれている。

企業からの問い合わせに答えるサポートチームは、利用者のアプリケーションスタックやアーキテクチャーを知っている「状況を認識しているエキスパート」からなっていると同社は強調する。他ベンダーの類似プレミアムプランと同様、各企業にはテクニカルアカウントマネージャーがいて、一緒に問題解決にあたる。グローバル展開している企業は、複数地域の営業時間に合わせてテクニカルアカウントマネージャーを(料金を払って)置くこともできる。

この考え方は、GCPユーザーにもより積極的なサポートを提供するものであり、例えばサイトリライアビリティエンジニアリング・エンゲージメントも近く導入される。これは顧客が「ダウンタイムの影響が極めて大きいGoogle Cloud顧客プロジェクトのサポート体制を計画する」のを支援するものだ。サポートチームは顧客と協力して、ブラックフライデーのような特別イベントや顧客の業界で大きなイベントにも対応する。Googleは今後も新たな機能やサポートプランを追加していく予定だ。

最近のGoogleのクラウド戦略ほぼすべてに言えることだが、今日の発表も企業をさらにクラウドに移行させようとする同社の取組みの一環だ。たとえば今週同社は、IBMのPower Systemsアーキテクチャー小売店向けの新しいインフラストラクチャーに対応した。さらに同社は最近、ノーコード・サービスのAppSheetも買収している。

関連記事
Googleクラウドに小売業向けに特化した新サービス
Google brings IBM Power Systems to its cloud
Googleによるノーコード開発のAppSheet買収でプログラマー不在でもアプリ開発が容易に

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

2019年秋にGoogleショッピングを大改訂したのに続き、Googleは米国時間1月15日にモバイル版Google検索のショッピング体験を変更した。これからは衣類、靴、アクセサリーなどを検索したとき、表示されるのはさまざまな商品やショップへのリンクだけではない。Googleは新しいセクションをつくり、ウェブ中の店舗から人気の高い商品を選んで表示する。ユーザーはそこからフィルター、閲覧ができる。

例えば、「ランニングシューズ」とか「女性向けレザーベルト」とか「ワイドレッグパンツ」などを検索すると、選ばれた商品が新しいビジュルガイドに表示される、とGoogleは説明する。ユーザーはその中から、スタイル、ブランド、サイズなどで絞り込み、画像を見ることができる。それぞれの商品の下には、在庫数や最安価格も表示される($199+など)。

この変更によって、ある特定の商品を売っている店をすべて見つけたいというときは特に便利になる。これまでは簡単にはできなかったことだ。

探していた商品が表示されたら、スクロールするとカスタマーレビューをまとめて読むことができる。買うと決めたら、行きたい店のリンクをクリックするだけだ。

この機能にはGoogleの検索インデックスが使われていて、そこには100万店以上のオンライン店舗の商品が整理、登録され定期的に更新されている。新しいショッピング機能は小売店による有償広告ではない、とGoogleは説明する。小売店は認められた商品をこのセクションに無料で掲載できる。

一連の変更は、GoogleがAmazonにないものすべてが見つかる頼りになるプラットフォームになるために、オンラインショップのためにショッピング体験をいかによくできるかという大きな取組みの一環だ。今週同社が、スタートアップのPointyを1億6300万ドル(約180億円)で買収して、実店舗の店内在庫管理を支援しようとしているのも同じ流れだ。

同社はGoogleショッピングのウェブページも改定し、ユーザーの購入傾向や履歴に基づいてパーソナライズされた目的ページとして、価格トラッカーや地元店舗、オンラインショップ両方の新しいショッピングのやり方を追加した。ただし、衣類やアクセサリーをオンラインで探している人たちの多くにとって、Googleショッピングは第一の目的地ではない。使うの通常のGoogle検索だ。今回の新機能もそれに対応するために作られた。

新機能は本日から今週いっぱいをかけて段階的に公開され、モバイル端末のみが対象だとGoogleは説明している。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Hulu(フールー)は、今年からいくつかの新形式の広告を出す準備を進めている。視聴者が注文をつけられる広告と、もうひとつは広告主と対話ができる広告だ。それには、スマートフォンで直接情報を送る方法と、QRコードを使う方法がある。数カ月後には、オリジナル番組に製品をデジタル挿入して広告機会を強化する方式を導入することも検討している。

これらの新形式広告は、よりユーザーフレンドリーな広告を作るための新しいアイデアに躊躇なく挑戦し、すでに革新的な広告エクスペリエンスを導入しているHuluの中でも後発に属する。たとえば去年、Huluは、視聴者がストリーミングを中断したときにだけ表示されるポーズ広告を取り入れた。先月は、新しい「一気見広告」を開始した。視聴者がドラマを一気見しているとHuluが感知したとき、企業が広告抜きのエピソードのスポンサーになれるというものだ。

こうした広告エクスペリエンスの目標は、できるだけ視聴者の邪魔をせずに広告を出す方法を見極めることだ。2020年、Huluは同時に、視聴者との関わり合いを高める広告にも力を入れる。

これから開始される選択式の広告(自分で筋書きを選ぶアドベンチャーゲームの広告板みたいなもの)の場合、視聴者は、そのブランドの広告の中から見たいものを選ぶことができる。たとえば、旅行代理店の広告の中でスキー休暇の広告だけ、あるいはビーチでの短期休暇の広告だけを見ることができる。しかも、それらのオプションはリモコンで選択できる。

さらにHuluは、視聴者が興味のあるブランドと対話できるようにするトランザクション広告も展開する。現在は、ビュー数の80%がテレビ画面での視聴となっていて、大きなテレビ画面でのやり取りを好まない視聴者が多い。むしろ、コンピューターやモバイル機器を使いたがる。この場合、視聴者が広告主の詳しい情報を知りたいとき、Huluはその情報を視聴者のスマートフォンに送信する。これは、Huluのユーザーアカウントに登録されている電話番号や電子メールアドレスを使って行われる。もちろん視聴者の承諾を得たうえでだ。または、広告に示されるQRコードをスマートフォンでスキャンすれば、即座に情報が得られる。

広告主が提供するその情報には、たとえば、そのウェブサイトへのリンク(小売業者のショッピングサイトなど)が盛り込まれている。「これは、視聴者第一のお約束に立ち戻るものです。つまり、できるだけ邪魔されず、より深い関わりが持て、機能的であることです。これにより、視聴者のエクスペリエンスと広告主のROIの両方を確実に高めることができます」と、Huluの広告プラットフォーム部門副社長 Jeremy Helfand(ジェレミー・ヘルファンド)氏は、先週、CES会場で交わした会話の中で述べていた。

これらの新しい広告形式は、Huluがその広告エクスペリエンスに関して打ち出している4つの大きな課題を具体化したものだ。ひとつはシチュエーション。ポーズ広告や一気見広告のように、視聴者の行動に寄り添うもの。ひとつはチョイス。視聴者が広告を選べるようにするもの。ひとつはトランザクション。視聴者がブランドとやり取りできるようにするもの。そしてもうひとつが物語との融合だ。スポンサーとの統合性を高め、ブランドと番組とを融合させて境目のないエクスペリエンスをもたらすというものだ。

Huluではすでに、物語と広告との融合をいくつか試しているが、この手法をさらに一歩進めたいと考えていると、ヘルファンド氏は話していた。「ポストプロダクションにより、ブランドを番組の中に溶け込ませる時代が来ると私たちは考えています」と彼は言う。つまりHuluは、デジタル技術でオリジナルドラマにプロダクト・プレースメントが行えるということだ。

「Hulu Kitchenの料理番組で実施されるのを、私たちは大いに楽しみにしています。理論的には、KitchenAidのミキサーをテーブルの上に置くことができます。実際にそこには存在していないにも関わらずです」と彼は言う。これは、Huluオリジナルの新しい料理番組シリーズのことだ。人気料理人Chrissy Teigen(クリッシー・テイゲン)、David Chang(デイビッド・チャン)、レストランチェーンのEater(イーター)が登場する。

デジタルな手法で映像にオブジェクトを挿入するこの広告技術はすでに存在するが、Huluがそれを自社開発するか、その技術ですでに事業展開している企業を買収またはパートナーにするかは、まだ決めていない。

「コンテンツに含まれるメタデータを読み出し、同時にコンテンツの映像をスキャンする必要があります」とヘルファンド氏は説明してくれた。「私たちはコンテンツを認識する作業を重ねてきました。Hulu内部ですでに進められているのですが、それには、広告に限らず、数多くの目的があります。また、サードパーティー企業も数多くあります。それを行うためだけの広告業界も存在します。私たちは、パートナー探しも並行して行っています」と彼は話す。

優先度が低い分野には、かつてHuluが約束していた広告付きのダウンロードがある。Huluは、広告が入るオフラインでの視聴ではなく別のモデルを考えている。それは恐らく、スポンサー付きダウンロードだ。だが目下のフォーカスは、スポンサー付きダウンロードではなく、ここで紹介した新しい形式の広告のほうにある。

「私たちは常に視聴者のエクスペリエンスのこと、いかにしたら最高の視聴エクスペリエンスをお届けできるかを考えています。そして、視聴者が広告に関与できるようにしたいという強い思いがあります。消費者には選択権があります。広告が入らないエクスペリエンスを望むか、広告に支えられたエクスペリエンスを望むか。もし、視聴者が広告に支えられた検索エクスペリエンスを選択した場合には、広告なしの場合と同じだけ快適なものにしなければならないと考えています」とヘルファンド氏は話していた。

画像クレジット:Lars Niki / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

ビジネスチャットツールの急速な普及は、ビジネスにおけるコミュニケーションの「質・量」を大きく変えています。数年前までは社外はもちろん社内のやりとりもメールで行うことが当たり前でしたが、現在では社外の取引先とのコミュニケーションでもメールを使う機会は大幅に減少しています。

チャット機能やファイル共有だけでなく、リマインダーやタスク管理機能まで備えたツールもあるため、スタートアップ等コンパクトでスピード感が求められる組織では、ビジネスチャットツール上でほとんどの業務が完結するという組織も増えています。

しかし、ビジネスチャットツールはあくまでもコミュニケーションに主軸を置いたツール。チャンネル機能等である程度整理できるとはいえ、組織が成長してくるにつれて情報共有が煩雑になったり、スケジュール調整や会議室予約等との連携がスムーズにいかなくなったりと不具合も生じてきます。

そんな時に検討したいのは「グループウェア」。チャット機能等一部の機能が重複していることもあり、一見似ているようにも思えますが、ビジネスチャットツールが組織内のコミュニケーションの活性化を主眼にしているのに対し、グループウェアは組織内の情報共有を徹底するためのツール。100人規模を超える組織になってくると、多くはこの両方を導入し、用途に合わせて使い分けることでパフォーマンスにつなげています。

ただ、グループウェアを導入すればすぐに問題が解決するかというとそうでもなく、せっかく導入してもコストだけかかって誰も使わない、ということも多いツールです。そろそろビジネスチャットだけでは限界を感じ始めている組織や、グループウェアを導入してはいるもののいまいち活用が進んでいないという場合に参考になる、失敗しないグループウェアの導入のポイントについてご紹介します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

半年以上前にGoogle(グーグル)はAndroidスマホをセキュリティキーとして使えるようになる、と発表した。その機能がiPhoneにもやってくる。

Googleは、ジャーナリストや政治家といった常にリスクを抱えるユーザーが、YubicoGoogle Titan keyのような物理的セキュリティキーを使わなくても追加のアカウントへアクセスできるようにし、そしてそうしたユーザーにセキュリティセーフガードを提供できるよう、iPhoneをセキュリティキーとして使えるようにすると発表した。

2段階認証はオンラインアカウントを保護するベストな方策の1つだ。一般的にコードやスマホへのノーティフィケーションを用いる。セキュリティをさらに高める追加のレイヤーとなり、最も洗練されたリソース豊富なハッカーでもアカウントへの侵入が難しくなる。ハードウェアのキーはより強固だ。Googleのデータでは、セキュリティキーは2段階認証において最も優れたもので、スマホに送られるテキストメッセージのような他のオプションを上回ることが明らかになっている。

リスクを抱える人がアカウントを安全に利用できるようにする取り組みの一環として、iPhoneをセキュリティキーとして使えるようにするとGoogleは述べた。外国からの干渉が懸念される、きたる2020年米国大統領選を特に意識している。

画像クレジット:NurPhoto / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Instagramのユーザーは近くウェブ版でチャットできるようになる。これは歓迎すべきアップデートだが、一方で現在広く使われているブラウザはモバイル・アプリのような強力な暗号化をサポートしていない。そのためすべてのメッセージ・アプリをエンド・ツー・エンドで暗号化していくというFacebookのセキュリティに関する基本方針との間で問題を作ることになった。

われわれがFacebookはブラウザでInstagramのダイレクトメッセージをテストしていると報じてからほぼ1年たったが、ブラウザ経由のDMの公開が始まった。今のところ対象は少数のユーザーだが、地域は世界各地に広がっている。

この機能が広くロールアウトされればブラウザのInstagramのユーザーもDMが届いていることを知ることができるようになる。またアプリの場合と同様、新しいメッセージスレッドを開始できる。グループチャットや写真その他の添付も可能になる(ただし写真を取ってその場で送信することはできない)。またダブルクリックで「いいね!」して、その投稿をDMで共有することも可能だ(ゴシップやミームの拡散に好適かもしれない)。ビデオを送付することはできないが、恒久的にアップされたビデオであれば再生はできる。InstagramのCEOであるAdam Mosseri(アダム・モッセリ)氏は「若干の問題が解決されたらすぐに一般向けに公開できると思う」と ツイートしている

ウェブのダイレクトメッセージはオフィスワーカーや学生に便利だ。こうしたユーザーは1日中デスクの前に座ってコンピュータのスクリーンを眺めていることが多い。こういう場合、スマートフォンでなければ利用できないチャットサービスは使い勝手が悪い。しかもSnapchatのStories機能を容赦なくコピーしてこれを追い抜いたInstagramにとって、ダイレクトメッセージをできる限り広い範囲のユーザーに届けることは極めて重要だ。Snapchatはビジュアルな機能に強く、手軽に連続投稿やチャットができるためティーンエージャーに依然高い人気がある。

他方、Facebookの元最高セキュリティ責任者のAlex Stamos(アレックス・ステイモス)氏は「これは興味ある展開だ。(DMをウェブ版に導入するのは)Facebook、Instagram、WhatsAppで共通のエンド・ツー・エンドで暗号化を実現するというこれまでの方針に正面から逆行するものだ。これまで誰もブラウザベースの安全なエンド・ツー・エンド暗号化を実現できたものはいない。私はFacebook Messengerがウェブのサポートを止めるのではないかと思っていた」とツイートした

1年前にFacebookは最終的にはFacebook Messenger、WhatsApp、Instagram Directでメッセージ規格を統一することを計画していると発表した。つまりこれが実現すればどのアプリのユーザーも他のアプリのユーザーと自由にチャットできるようになるわけだ。これには暗号化規格の共通化も含まれるということだったが、完成までには何年も要すると思われた。ここで要求されたセキュリティのレベルがエンド・ツー・エンドで、つまりメッセージの送信者と受信者以外は誰もメッセージ内容を見ることができないというものだ。つまりFacebook自身もハッカーも捜査機関も内容を知ることができないものとなる。

しかしステイモス氏の説明によれば、セキュリティ専門家はこれまでウェブ版Instagramを動作させているJavaScript環境で堅牢な暗号化を実現することができなかったという。ただし同氏も「今後は可能になるかもしれない」と可能性を認めている。しかしもっと問題なのは「(ウェブ版アプリの場合)ベンダーは誰でも自由にアクセスできる形でコードを公開している。つまり特定のユーザーのウェブアプリのコード中にバックドアを挿入することはモバイルアプリの場合よりはるかに簡単だ。モバイルアプリの場合、攻撃者はFacebook/InstagramだけでなくApple、Googleのアプリストアにも侵入して(コードを)改変しなければならない」という。

「この問題を解決するのは非常に困難であり、WWWそのものの仕組みを根本的に変える必要がある」とステイモス氏は書いている。 TechCrunchではモバイル分野の専門家である
Jane Manchun Wong(ジェーン・マンチュン・ウォン)氏が昨年2月にツイートしたときからInstagramがウェブにおけるチャットを準備していることに気づいていた。TechCrunchではInstagramにエンド・ツー・エンド暗号化の詳細について尋ねた。これに対し、Instagramの広報担当者から「モバイル版のInstagram Directでは暗号化は行われていない。FacebookグループはE2E暗号化およびチャットサービスの統合、標準化に現在も取り組んでいる」という回答があった。

Facebookの批判者はチャット・サービスの統合は反トラスト法によりFacebook、Instagram、WhatsAppが分割されるのを防ぐための目くらましだと主張している。しかし、FTC(連邦通信委員会)との和解条件として50億ドルの制裁金とさまざまなプライバシーの強化と透明性の確保のための施策を実施することを課されているものの、Facebookは既定のコースを進んでいる。

個人的にはこれは歓迎すべき展開だ。ウェブのInstagramでダイレクトメッセージが簡単に利用できるようになればいちいちポケットからスマートフォンを引っ張り出さなくてすむし、そこで何か別の興味あることを発見して仕事中に脇道に引っ張りこまれるのを防げる。Instagramがスタートしてから10年近く、ダイレクトメッセージ機能が追加されてからもすでに6年経っている。そろそろ単なる写真を共有するエンタテインメントから実用的なユーティリティーサービスに進化してもいい頃合いだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Equinix(エクイニクス)は1月14日、ベアメタルクラウドプロバイダーのPacket(パケット)を買収すると発表した。PitchBookのデータによると、ニューヨークのスタートアップであるPacketは、これまで3600万ドル以上(約40億円)を調達しており、バリュエーションは1億ドル(約110億円)だ。

同社は世界中にデータセンターやコロケーション施設を保有している。ハードウェアをより細かく管理したい企業は、場所、電力、冷却システムなどが含まれる同社のサービスを利用する手もある。データセンターの自社運用に代わる選択肢だ。

EquinixはPacketというユニークなクラウドインフラストラクチャーベンダーを獲得することになる。AWSやAzureなどの主流のインフラストラクチャーベンダーに比べ、Packetではハードウェアの構成をカスタマイズしやすい。同社のCOOであるGeorge Karidis(ジョージ・カリディス)氏は、2018年9月のTechCrunchの記事で、同社が競合他社から頭ひとつ抜け出した要因について説明した。

「当社はハードウェアの選択肢を最も多く提供する」と同氏は述べた。これは、Intel(インテル)、ARM、AMD、Nvidia(エヌビディア)のGPUを搭載するサーバーを好みの構成で入手できることを意味する。対照的に、パブリッククラウドプロバイダーのアプローチはもっと既製品志向だ。安価で大量に手に入るが、提供される選択肢から選ぶことになり、すべての顧客に合うとは限らない。

買収を発表したブログ投稿で、Packetの共同創業者兼CEOのZachary Smith(ザカリー・スミス)氏は、株主の変更を不安視する顧客にメッセージを送った。「当四半期後半の買収完了後も、Packetは以前と同じように事業を続ける。同じチーム、同じプラットフォーム、同じビジョンだ」。

スミス氏はまた、今回のような買収取引に典型的な「価値の物語」について「Equinixの傘下に入れば、単独よりもはるかに速く成長できる。55の国の200以上のデータセンターと1800のネットワークを含むEquinixの膨大なリソースにアクセスできるからだ」と語る。

Equinixの最高製品責任者であるSara Baack(サラ・バック)氏は、両社が統合することで、前へ進む顧客にベアメタルに関する多様な選択肢を提供できると語る。「一体となった両社の強みによって、企業はどこでも望む方向へ進むことができ、人と人とがお互いにつながり、ビジネスに重要なすべてを統合できるようになる」と声明で述べた。

両社は買収価格を公表しなかったが、今年第1四半期に予定している買収完了後に、買収取引の詳細が明らかになるかもしれないとのことだ。

画像クレジット:Andrei Stanescu / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

ネットワークセキュリティ大手のCloudflare(クラウドフレア)は、次期米国大統領選挙におけるサイバー攻撃や選挙妨害に対抗するための手段として、同社のセキュリティツールとサービスを政治キャンペーンへと無償で提供すると発表した。

同社によると、新製品となるCloudflare for Campaignsには、分散型サービス拒否(DoS)攻撃の軽減、キャンペーンサイトのロードバランシング、ウェブサイトのファイヤーウォール、ボット対策などが含まれるという。

これは、破壊的なサイバー攻撃からの保護を目的とした「Project Galileo」のもとで、ジャーナリスト、公民権活動家、人道団体向けに提供されているCloudflareのセキュリティサービスを拡大したものだ。2018年には、有権者登録データやその他の選挙インフラを含むサーバを攻撃から保護する目的で、このプロジェクトは州や地方自治体の小規模なサイトに拡大された。

同社は現在、17の大統領選キャンペーンのうち11カ所においてセキュリティサービスを提供しているが、そのサービスが「大規模なキャンペーンだけでなく、小規模なキャンペーンでも利用できる」ことを明確にしたいと考えている。

Cloudflareの共同創業者でCEOのMatthew Prince(マシュー・プリンス )氏によると、キャンペーンを保護する「明らかな必要性」が存在するのは、ウェブサイトが公開されているからだけでなく、社内のデータセキュリティも守るためでもあるという。

同社は無党派の非営利団体であるDefending Digital Campaignsと協力し、キャンペーンにサービスを提供すると伝えている。昨年に連邦選挙委員会は、以前は選挙資金法にて違反であったサイバーセキュリティ支援に関する割引を、政治キャンペーンが受けられるように規則を変更した。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

ソニー・インタラクティブ・エンタテインメント(Sony Interactive Entertainment、SIE)は今年もE3に参加せず、GamesIndustry.bizによると、その代わりに「世界中の何百もの消費者イベントに参加する」そうだ。同社は、今年のホリデーシーズンにPlayStation 5を出す準備をしているはずだが、昨年は初めてこのショウを欠席した。それまでの20年間同社は、最大の出展企業の1つだった。

同社のスポークスパーソンがGamesIndustry.biz誌に語っているところによると、SIEは「E3の主催団体であるESAをとても尊敬しているが、E3 2020のビジョンはSIEが今年志向しているものにふさわしい場所ではない。代わりに、世界中の何百もの消費者イベントに参加して、それをSIEの2020年のグローバルなイベント戦略にしたい」という。

TechCrunch記者のDevin Coldeweyが昨年書いていたように、任天堂はE3でもう何年も公式の記者会見をやっていないが、展示はやっているし、そのブースでは来場者にゲームをプレイできたり、ライブのストリーミングを放映していた。ソニーも昨年欠席するまではE3を利用して新しいゲーム機や大作のゲームを紹介していたが、でも大きなニュースの発表などでは、ほかのイベントの方にソニーが求める柔軟性があったようだ。

TechCrunchは現在、SIEと、E3の主催団体ESAに詳細を問い合わせている。

関連記事: PlayStation 5は2020年のホリデーシーズンに発売

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Rocket Lab(ロケット・ラボ)は、米国バージニア州のワロップス島に初となる発射場を開設するとともに、米国での事業を拡大する。この宇宙開発スタートアップは、カリフォルニア州ロングビーチに新しい本社を開設する。同センターは、ニュージーランドの既存の施設を補完する、第2のミッションコントロールセンターとして機能する。

ロケット・ラボによると、新施設の建設はすでに始まっており、今年の第2四半期(4月〜6月)に完成する予定だという。施設では年間12機以上のElectronロケットを生産でき、ワロップス島の発射場からの月間1回というロケット発射サイクルに見合うという点で、同社のニーズを満たすであろう。

Electronにくわえて、ロングビーチの施設はロケット・ラボのオプションサービスとなる、人工衛星も生産する予定だ。同社は昨年、単に顧客に打ち上げサービスを提供するだけでなく、エンドツーエンドのミッションサービスを提供すると発表した。これには、小型衛星をさまざまな目的に利用したい顧客のニーズにあわせてカスタマイズできる、衛星のハードウェアも含まれる。

ロケット・ラボはこのロングビーチに、アメリカでは初となるミッションコントロールセンターを設置する予定で、ここからワロップスでの打ち上げが管理できる。ニュージーランドのLC-1(打ち上げ施設)とワロップスのLC-2、そして最終的にはニュージーランドのマヒア半島に設置される第2の打ち上げ施設にて、増加するロケット打ち上げを管理するのに役立つだろう。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

tiktoklaunch-eye

Z世代が多数を占める、推定10億人越えのユーザーを抱えるTikTok(ティックトック)。世界規模のメディアセンセーションとなったこのアプリを、マーケターやパブリッシャーたちが追いかけている。2020年業界の中心的な注目を集めることになりそうだ。しかし、大きな注目には大きな責任も伴う。

The post TikTok にとって、2020年には大きな期待が待ち受けている : 有望なルーキーの現状を棚卸し appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

巨大IT企業が、知的財産権の侵害をめぐって法廷で争っているというニュースが毎日のように駆け巡るような状況は一段落したかもしれない。とはいえ、特許というものは、企業や人々の進歩を測る指標となるものであり、将来の収益につながることを期待して、自分たちの仕事を守るための堀を築く重要な礎石となるものでもある。米国の特許活動を追跡調査している企業、IFI Claimsは、米国時間1月14日、知的財産に関する実績の年間集計を発表し、その意義を再確認した。それによれば、2019年には、米国特許商標庁によって認可された特許の件数は、33万3530件という最高記録を達成した。

画像クレジット:Bill Oxford/Getty Images

この数字は、いくつかの点で注目に値する。1つは、これまでに1年間で取得された最多の特許であったということ。そしてもう1つは、この数字は前年に比べて15%も増加しているということだ。全体の数が多いことは、知的財産の保護に対する関心が、依然として高いことを示している。また、15%の増加は、実は一昨年の特許の取得数が、その前年から3.5%ほど減少していたのと無関係ではない。ただし、その年も、出願されて未認可だった特許の数は、それまでで最多だった。そこから言えるのは、出願人と米国特許商標庁の両方が、出願とその処理に少し余計に時間がかかっていたのかもしれないということ。特許の出願数そのものが減っていたわけではなさそうだ。

しかし特許の件数だけでは、別の非常に重要な点を見逃してしまう可能性があり、全体像は見えてこない。というのも、世界で最も金銭的な価値が高く、最も知名度の高いハイテク企業が、特許の出願に関しては、常に最高ランクに位置しているわけではないからだ。

一般にFAANGグループと呼ばれる、Facebook、Apple、Amazon、Netflix、Googleを見てみよう。Facebookが昨年取得した特許は989件で36位だった。伸び率は高いが、まだトップ10には届いていない。同期間にAppleは2490件の特許を取得し、7位につけている。Amazonは2427件で9位だ。Netflixはトップ50にも入っていない。そして、Android、検索、広告の巨人Googleは、2102件の特許を取得しているが、15位に甘んじている。伸び率についても目立ったものはない。それを考えると、IT企業としては最古参のIBMが、最多の特許を取得しているという事実は、なんだか皮肉のようにも思える。

IBMは、例年どおり(正確に言えば27年間連続で)年間最多の特許を取得した。昨年の件数は合計9262件だ。Samsung Electronic(サムスン電子)が6469件で、大きく離された2位だった。

繰り返しになるが、こうした数字だけで、すべてを物語ることはできない。IFI Claimsによれば、子会社を含むいくつかの部門にまたがって出願された、すべての有効な「特許ファミリー」を考慮し、昨年1年だけでなく、歴代のすべての特許をカウントすると、サムスンが1位にランクされるという。そうした特許ファミリーの数では、サムスンは7万6638件となり、IBMは3万7304件で、遠くおよばない2位となる。

そのような数字も、ビジネスの範囲を考慮すると理解しやすいだろう。Samsungは、消費者向けにも企業向けにも、幅広い分野の製品を製造している。一方のIBMは、数年前に消費者向けの市場から基本的に撤退し、最近では主にエンタープライズとB2Bに焦点を合わせている。またハードウェアの比率もはるかに小さい。つまり、そのような種類の研究開発と、そこから生じる特許ファミリーに関して、ずっと低いプライオリティしか置いていないというわけだ。

注目に価する他の2つの領域は、伸び率の高い会社と技術のトレンドだ。

前者としては、自動車会社がトップに挙げられるという事実は、非常に興味深い。韓国の自動車メーカーKiaは、58位上昇して、41位(921件)にランクインした。車は次世代の「ハードウェア」であり、コネクテッドカーや自動運転車、そしてそれらを駆動する代替エネルギーといった、非常に刺激的な時代に入ることを考えると、象徴的のように思える。

大きく順位を上げた他の企業としては、28位上昇して48位(794件)となったHewlett Packard Enterprise(ヒューレット・パッカード・エンタープライズ)、22位上がって36位(989件)となったFacebook、9位上がって25位(1268件)のMicron Technology(マイクロン)、6位上げて10位(2418件)のHuawei(ファーウェイ)、4位上げて13位(2177件)となったBOE Technology、3位上がって4位(3081件)を獲得したMicrosoft(マイクロソフト)などがある。

技術のトレンドに関しては、IFIはこの5年間を視野に入れている。現状では、医療およびバイオテクノロジーの革新に、一連の力強い流れがある。まず、ハイブリッドプラントの建造が、その流れの筆頭にあり、遺伝子編集技術CRISPRが続く。さらに、がん治療を代表とする医薬製剤が続いている。コンピュータープロセッサーという意味での「IT技術」としては、ようやく4番目に挙げられていて、それもダッシュボードや、その他の自動車関連技術としてだ。また、量子計算機、3Dプリンター、飛行車両技術なども挙げられている。

もはや、モバイル、インターネット、コンピューターそのものといった技術革新が停滞期に入ってしまったのではないかと疑う人も、その考えが正しいことを証明するために、リストをこれ以上確認する必要はないだろう。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-3facbd535dc31a1c2d0e08786468c80a-5e1fa5e3d8eb6’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-3facbd535dc31a1c2d0e08786468c80a-5e1fa5e3d8eb6’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-3facbd535dc31a1c2d0e08786468c80a-5e1fa5e3d8eb6’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

IFI Claimsが挙げる10の急成長技術分野

意外なことではないが、米国企業が、2019年に認可された米国特許の49%を占め、前年の46%から増加している。それに続く2番目は日本の16%で、韓国の7%(その大部分はSamsung占めていると思われる)が続く。そして中国が5%を占め、ドイツを抜いて4位に入った。

  1. International Business Machines Corp 9262
  2. Samsung Electronics Co Ltd 6469
  3. Canon Inc(キヤノン) 3548
  4. Microsoft Technology Licensing LLC 3081
  5. Intel Corp 3020
  6. LG Electronics Inc 2805
  7. Apple Inc 2490
  8. Ford Global Technologies LLC 2468
  9. Amazon Technologies Inc 2427
  10. Huawei Technologies Co Ltd 2418
  11. Qualcomm Inc 2348
  12. Taiwan Semiconductor Manufacturing Co TSMC Ltd 2331
  13. BOE Technology Group Co Ltd 2177
  14. Sony Corp(ソニー) 2142
  15. Google LLC 2102
  16. Toyota Motor Corp(トヨタ自動車) 2034
  17. Samsung Display Co Ltd 1946
  18. General Electric Co 1818
  19. Telefonaktiebolaget LM Ericsson AB 1607
  20. Hyundai Motor Co 1504
  21. Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd(パナソニック) 1387
  22. Boeing Co 1383
  23. Seiko Epson Corp(セイコーエプソン) 1345
  24. GM Global Technology Operations LLC 1285
  25. Micron Technology Inc 1268
  26. United Technologies Corp 1252
  27. Mitsubishi Electric Corp(三菱電機) 1244
  28. Toshiba Corp(東芝) 1170
  29. AT&T Intellectual Property I LP 1158
  30. Robert Bosch GmbH 1107
  31. Honda Motor Co Ltd(ホンダ技研工業) 1080
  32. Denso Corp(デンソー) 1052
  33. Cisco Technology Inc 1050
  34. Halliburton Energy Services Inc 1020
  35. Fujitsu Ltd(富士通) 1008
  36. Facebook Inc 989
  37. Ricoh Co Ltd(リコー) 980
  38. Koninklijke Philips NV 973
  39. EMC IP Holding Co LLC 926
  40. NEC Corp(日本電気) 923
  41. Kia Motors Corp 921
  42. Texas Instruments Inc 894
  43. LG Display Co Ltd 865
  44. Oracle International Corp 847
  45. Murata Manufacturing Co Ltd(村田製作所) 842
  46. Sharp Corp(シャープ) 819
  47. SK Hynix Inc 798
  48. Hewlett Packard Enterprise Development LP 794
  49. Fujifilm Corp(富士フィルム) 791
  50. LG Chem Ltd 791

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

アグロデザイン・スタジオ代表取締役社長の西ヶ谷有輝氏(左から2番目)と投資家陣

「これまでなかなかイノベーションが起きてこなかった農薬業界において、自分たちがその源流になりたい」——そう話すのは農薬×創薬領域に特化して研究開発を行うアグロデザイン・スタジオで代表取締役社長を務める西ヶ谷有輝氏だ。

医薬業界で創薬に取り組むスタートアップについては耳にすることがあれど、農薬業界では珍しい。

西ヶ谷氏によると医薬の場合は新薬の約60%がスタートアップ由来とも言われ、新興企業がリスクを取って研究開発したものを大手製薬企業が買収やライセンス購入によって引き継ぐ一連のエコシステムが確立されている。一方で農薬はまだまだ大手企業が自社開発をするケースがほとんど。海外でもこの領域のスタートアップはごくわずかだという。

アグロデザイン・スタジオが目指しているのはまさに医薬モデルを農薬産業にも取り入れ、新しい農薬を社会に届けていくこと。そしてそれをビジネスとしてしっかりと成立させ、継続していくことだ。

同社は1月16日、その取り組みを加速させるべくリアルテックファンド、インキュベイトファンドから資金調達を実施したことを明らかにした。すでに締切済みのセカンドクローズも含め、社名非公開の銀⾏系ファンドを加えた3社よりシードラウンドで総額1億円を調達する。

目次

鍵は「酵素データ」、独自手法で毒性リスクの低い農薬実現へ

近年は農薬が人や環境に与える悪影響が大きなトピックとなっている。たとえばグリホサート系除草剤(発がん性の疑い)やネオニコチノイド系殺虫剤(ミツバチの大量死の疑い)など、世界市場で数千億円規模のベストセラー農薬を“発売禁止”にする国が広がってきた。

一方で無農薬有機栽培は収穫量が低下するため、国内の0.2%の農地でしか行われていないのが現状。アグロデザイン・スタジオでは「99.8%の農地で使われる農薬をより安全なものに」をビジョンに掲げ、多くの栽培で使われる農薬をより安全なものにしていくことを目指している。

同社は東京大学や農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)で新規農薬の研究開発を行っていた西ヶ谷氏が2018年3月に立ち上げた農薬スタートアップ。従来の製薬方法をアップデートすることにより、独自の方法で新しい農薬の開発に取り組む。

一部の国で発売禁止になった農薬は発売から十数年〜数十年経過したものも多く、その開発方法には改良の余地があるというのが西ヶ谷氏の見解だ。従来は候補となる化合物を標的害虫にふりかけ、効果のあったものを抽出する「ぶっかけ探索法」で開発されることが多かった。このやり方ではなぜ効いたのかはわからなくても、とにかく効果があればOKとするスタイルだったそうだ。

もちろん安全試験などはきちんと実施しているものの、これだけでは必ずしも人に害がないかはわからず、いずれ発売禁止となった農薬と同じ道をたどる可能性もある。だからこそ「ある種“運任せ”な製薬方法から、理論的なデザイン(IT創薬)へと変換する必要がある」と西ヶ谷氏は話す。

「これまで農薬は典型的な製造業だったが、これを情報産業に変えていくことが重要だ。実際に医薬系の企業は“ものを売るのではなくそれに付随したデータを扱う”情報産業として自分たちを位置付けている。農薬においても同様の変革が必要。そのためには創薬のコンセプトから変えていかなければならない」(西ヶ谷氏)

アグロデザイン・スタジオの薬剤デザインでは「酵素データ」が鍵を握る。たとえば殺虫剤を作る場合、害虫は殺したいがミツバチのような益虫や人間には害を与えたくない。そこで同社では「害虫だけが持っている酵素を見つけ出し、酵素のバイオデータを取得。それを基にコンピュータを用いながら特定の酵素の働きを止める薬剤を作る」アプローチを取っている。

西ヶ谷氏いわく「従来の製薬手法が散弾銃のようなものであれば、(自社の手法は)スナイパーが1点を狙い撃ちするようなイメージ」。害虫にだけ効く殺虫剤を作れることになる。

この創薬方法(In silico 創薬)はデータを取れることが前提。医薬品業界ではかなり発展している方法だが、これまで農薬業界ではそのためのデータがなかなか取得できなかった。詳しくは後述するがアグロデザイン・スタジオではこのデータを取得する工程に注力している。

現在アグロデザイン・スタジオでは殺虫剤を含めて6つのパイプラインの開発を進めている。殺虫剤と並んで研究開発の進捗が良いのが、2018年に同社が東大IPC起業支援プログラムに採択された際にも少し紹介した「硝化抑制剤」だ。

硝化抑制剤とはその名の通り硝化菌を殺菌する薬剤のこと。硝化菌は農地に撒かれた肥料を食べてしまうだけでなく、その排泄物が地球環境を汚染してしまう。そのためこの菌を対峙する硝化抑制剤は撒けば撒くほど環境保全に繋がるという特徴を持つ。

ただしトップクラスのシェアを誇る既製品の1つが、大量に撒いた結果として残留農薬の問題に繋がりニュージーランドで使用禁止になってしまった例もある。アグロデザイン・スタジオではこの問題をクリアするために少量でも強力な効果を持つ硝化抑制剤を研究中。西ヶ谷氏の話では「(使用禁止になったものと比べ)4万倍の殺菌効果がある」ものを開発しているそうだ。

もちろん強力な薬剤は一歩間違えれば人体にも悪影響を及ぼす恐れもあるが、同社では硝化菌のみが持つ酵素にだけピンポイントで効く薬剤をデザインすることで毒性リスクを抑えている。実際に開発に成功すれば、収穫量アップと環境負荷削減を両立できる可能性があり、SDGsの観点でも貢献度が高いという。

医薬モデルを農薬産業にも取り入れ事業推進

アグロデザイン・スタジオではこのような手法で複数の農薬の研究開発を行なっているが、西ヶ谷氏によるとそもそも創薬系のスタートアップには大きく2つのパターンがある。1つは薬を作る技術を提供する「技術系(創薬支援型)」の企業。そしてもう1つがゼロから薬を作る「創薬パイプライン系」の企業で、アグロデザイン・スタジオは後者に該当する。

ゼロから薬を作るタイプの企業にとっては「必ずしも技術的な面が優位性に繋がるのではなく、酵素のデータをいかに内部で持っているか。データを取るところに長けているかが重要」(西ヶ谷氏)になり、そこが同社の強みだ。

データを取る部分は特許を取得するような技術ではなく“ノウハウ”に近いそう。特定の研究室が脈々と受け継いできたような類のもので、そもそも専門のコミュニティに入れないと得るのが難しい。西ヶ谷氏自身が17年の酵素研究のキャリアがあり、この領域に精通していることも大きいという。

一方で取得したデータを解析する手法はパイプラインごとに開発して、それぞれ特許申請をする考え。個々で特許を取るのはもちろん労力がかかるが、そうすることで独自の手法を強固なものにしていく考えだ。

「自分たちは技術開発ではなくサイエンスに投資をしている。サイエンスとは法則を見つけることであり、(アグロデザイン・スタジオにとっては)データを取る工程。そこが大きな特徴であり、他社がなかなか真似できない強みでもある」(西ヶ谷氏)

確かなノウハウを持つ研究室などでは同じアプローチを実現できる可能性もあるが、アカデミアの研究者が必ずしもビジネスに関心があったり、知財に精通しているわけではない。西ヶ谷氏は「ビジネスに理解のある研究者のチームが、それを踏まえた方法でデータを取得していること」をポイントに挙げていた。

その反面、自分たちが注力していない部分では研究室や大手農薬会社と積極的にタッグを組む。冒頭でも触れた医薬業界のモデルと同じだ。

前段階となる基礎研究においてはアカデミアの研究者らと共同研究を実施し、新しい農薬に繋がる”タネ“を見つけて会社で引き受ける。中には今まで農薬をやっていなかったが「もしかしたら農薬のタネになるんじゃないかと心の中に留めていた」研究者もいるそうで、ゼロから一緒に研究するケースもあるという。

また農薬は「1剤当たり100億円以上の研究開発費と10年以上の歳月がかかる」とされているように、実際に世に出すまでに膨大なコストと時間が必要だ。アグロデザイン・スタジオではアカデミアの基礎研究をライセンスインした後、自社でキモとなるPoCの確立と知財の取得を行い、農薬会社にライセンスアウトする形を取っている。

要は自分たちは有効成分を作ることに集中し、登録用試験や製造・販売は知見と予算のある農薬会社にバトンタッチする構造だ。

「実際に薬剤を作るとなると、国によって環境や温度が異なるため国ごとにローカライズが必要になりハードルが高い。一方で成分に関しては共通したものが使えるので、1つの原体を作ればグローバルで展開できるチャンスもある。(ライセンスアウト先としては)国内だけでなく海外の農薬会社も視野に入れている」(西ヶ谷氏)

アグロデザイン・スタジオのパイプライン。時間を要するので参入障壁自体は低くないものの、技術革新が進んでいない領域で参入企業も多くないのでチャンスは十分にあるという

繰り返しになるが農薬を世に出すまでは複数回・複数年に渡る試験などをクリアしていくことが必須であり、長期戦・体力勝負となる領域だ。アグロデザイン・スタジオではこれまで研究開発はもちろん、スタートアップのビジネスとしても成立するようにビジネスモデルのブラッシュアップなども行ってきた。

昨年9月に開催されたインキュベイトキャンプでは総合で2位にもランクインしたが、今回の資金調達においてもコアとなる創薬メソッドだけでなく、ビジネスモデルも一定の評価を得たという。

調達した資金は人材採用の強化や研究開発へ投資をしていく計画。進行中のパイプラインの中では殺虫剤と硝化抑制剤のライセンスアウト・販売を最初に見込んでいて(2023年のライセンスアウトが目標)、それに向けた農薬候補剤の改良や温室試験、安全性試験などの取り組みを加速させる。

「乗り越えなければいけない壁はいくつもあるが、1つ目のライセンスアウト事例をいかに作るかが大きな関門。これを実現できれば農薬業界でもこのビジネスモデルが成り立つことを実証できるし、技術的な面も含めて新しい道を示すことができる。農薬業界においてGenentechのようなスタートアップの先駆けとなる存在を目指していきたい」(西ヶ谷氏)

Source: TechCrunch

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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Source: ferret web marketing

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