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Kubernetesのバグ褒賞金制度は多数のセキュリティ研究者の参加を期待

  • 2020.01.15
  • IT

Cloud Native Computing Foundation(CNCF)が米国時間1月14日、Kubernetesの初めてのバグ褒賞金事業(bug bounty)を発表した。Kubernetesは、最初Googleが作ったコンテナオーケストレーションシステムで、現在、至るところで使われている。このバグ褒賞金制度はCNCFとGoogleとHackerOneが共同で運営し、賞金額は100ドル(約1万1000円)から最高1万ドル(約110万円)までとなっている。

KubernetesにはすでにProduct Security Committee(セキュリティ委員会)があり、Google自身のKubernetesセキュリティチームが委員になっている。もちろん実際にコードをチェックするのは、外部も含めもっと多くの人びとだ。褒賞金制度ではもっと多くの新たなセキュリティの研究者の参加が期待されており、コードを調べ、バグ調査など行っている人を報いるものになっている。

Googleでコンテナのセキュリティを担当しているプロダクトマネージャーMaya Kaczorowski(マヤ・カツォロフスキ)氏は「Kubernetesにはすでに強力なセキュリティチームとセキュリティへの対応能力があり、最近のKubernetesセキュリティ監査によってそれはさらに強化されている。現在のKubernetesは、過去に例がないほど強力で安全なオープンソースプロジェクトだ。バグ褒賞金制度が立ち上がったことで、セキュリティに対する実践力が上がり、また、すでにバグの検出という重要な仕事をしている研究者たちに報いることができる。今後はもっと多くのセキュリティ研究者が参加して、コードを見る目が増えることを期待したい。Kubernetesのセキュリティ問題の洗い出しとバグ発見活動のバックアップに、財政的支援が加わったことになる」と言う。

褒賞金の対象は、GitHubのリポジトリにあるKubernetesの主要部位すべてだ。チームが特に重視しているのは、認証関連のバグと、故意や不故意による特権(プリビレッジ)のアップ、そしてkubeletやAPIサーバーのリモートコード実行バグだ。CNCFが特に強調するのは、研究者たちがKubernetesのサプライチェーンの全体をよく見ること。この事業と制度の詳細は、ここで確認できる。

関連記事: How Kubernetes came to rule the world…Kubernetesはどうやって世界を支配したのか(未訳、有料記事)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

シリコンバレーのスタートアップに勤務し大富豪になれるはずの従業員は、お預けになっている将来の大きな報酬を仕事の活力にしている。だが、レイオフされたら、または会社がイグジットを決める前に辞めてしまったら、どうなるのだろう。

Wouter Witvoet(ワウター・ウィボエット)氏は、4番目の社員として働いていたスタートアップを退職した。ストックオプションの権利行使を行うために5万ドル(約550万円)を準備して、何か新しいことをやりたいと考えていた。しかし人事部から、ストックオプション分の税金を支払う義務があると聞かされた。それには180万ドル(約1億9800万円)足りない。オプションの権利が行使できる期間は90日間だ。

「結局、株はすべて失いました」とウィボエット氏はTechCrunchに話してくれた。

その後、ウィボエット氏はSecFi(セクファイ)を設立した。SecFiは当時ホットだったpre-wealth(プレウェルス)マネージメント分野の確立を目指す数少ない企業のひとつとなったのだ。プレウェルスとは、先買い契約と彼らが呼ぶ方法で、スタートアップの従業員がストックオプションの権利を行使できるというもの。IPOまたはイグジットが実現するまで返済を待ってくれる。

名目上の富の活用が新たなトレンドになる可能性は低いが、高成長を遂げるスタートアップが見失いがちな型破りな機会に、機関投資家は目を向ける。一部のヘッジファンドや非公開株式投資ファンドは、この分野で事業を展開し、IPOに束縛された成熟したスタートアップの給料支払いの抜け道を割り引き価格で提供している。

数億ドル規模の取り引きを行う業者も多い。Section Partners(セクション・パートナーズ)は1億2000万ドル(約132億円)を出資して、ストックオプションの期限切れを目の前にした従業員に、ストックオプション権行使金融なるものを提供して「命をつなぐ」手助けをしている。Troy Capital Group(トリー・キャピタル・グループ)のQuid(クイッド)は、2億ドル(約220億円)の資金でOaktree Capital Management(オークツリー・キャピタル・マネージメント)と提携した。サンフランシスコ湾岸地区のESO Fund(ESOファンド)は、2012年の設立以来、この手の資金提供をスタートアップの従業員に対して行っている。

SecFiは、Rucker Park Capital、Social Leverage、Weekend Fundをはじめとするベンチャー投資会社から700万ドル(約7億7000万円)の資金を調達し、以前はいくつもの企業の仲介役を果たしていたが、15日、ニューヨークのヘッジファンドSerengeti Asset Management(セレンゲティ・アセット・マネージメント)と提携したことを発表し、5億5000万ドル(約605億円)の負債融資枠を確保した。

所属するスタートアップが高額なイグジットを確実に果たすとわかっていて、ストックオプションの権利行使のために通常のローンを組むというのは最悪の判断だ。この先買い契約は、ストックオプションそのものが裏付けになるため、償還請求権はそのオプションの額で制限される。スタートアップが好調なら、会社に元金を返し、さらに金利や自己資本、つまり儲けの大半を支払わなければならないが、もしWeWorkのような大失態を演じた場合には、追いかけてくる人間はいなくなる。

さらにステージが高く、出費を抑え、レイオフを視野に入れているスタートアップの場合は、自分のオプションにどれだけの価値があるかを知りたがっているレイオフ対象の従業員が頼れるまともなリソースは少ない。多くの人はQuoraという底なし沼に入り込んで、きわめて個別的な情報を漁ることになる。個人レベルの教育という面ではメリットがあるかも知れないが、そうしたオプションの場合、金融業者はスタートアップ同士の提携を通じて、企業の人事部にマーケティングの一部を肩代わりさせようとする。

そうした巨大なファンドの資金が「プレウェルス」金融サービスに大量に流れるようになれば、SecFiのようなスタートアップが次々と現れ、大富豪になるかも知れないスタートアップの従業員に、ストックオプションで利益を得る以上の道筋を示すプラットフォームを提供するようになるだろう。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Tesla(テスラ)は、それが商品の宣伝になることなら、恥ずかしい出来事でも取り込んでしまうことに抵抗はないようだ。同社はCybertruck(サイバートラック)の運転手側の窓ガラスが破壊された様子がデザインされたTシャツの販売を始めた。この「窓ガラス破壊」は、2019年末に同社が論争の的となったピックアップトラックを公開したときに起きた出来事だ。

11月のイベントでは、テスラのCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏がCybertruckの頑丈さをテストするために、同社のリードデザイナーであるFranz von Holzhausen(フランツ・フォン・ホルツハウゼン)氏をステージ上に呼んだ。ホルツハウゼン氏がトラックの側面をハンマーで殴ったときには、目に見える傷は残らなかったが、次に彼が鋼球を防爆性があるはずの車窓に投げつけたら、簡単に割れてしまったのだ

運転席側のサイドウィンドウが最初に破壊され、ガラスがクモの巣状に割れた(しかしマスク氏が指摘したように、鉄球は完全にガラスを通過することはできなかった)。一瞬呆然としたような様子だったマスク氏から許可を得たホルツハウゼン氏の第2投は、後部座席の窓も割ってしまった。

テスラの公式ショップで入手できる新しいTシャツの価格は45ドル(約4900円)。前部の窓がクモの巣状に割れた様子を写真から再現したデザインになっている。またTシャツの背中には、Cybertruckの公式ロゴが入っている。これはホイールから上のCybertruckシルエットのように見えるシンプルな三角形だ。

私がチェックしたときには、実際にTシャツを購入できなかったが、これはヒットするだろう(最初の2分間ですでに売り切れたのではなかったなら)。事件は即座にミーム化した。後にテスラは、事前に行われたホルツハウゼン氏によるドアへの打撃が窓のガラスを構造的に弱めていたのだと説明したが、いずれにせよそれはマスク氏もしくはテスラのプレゼンテーションにとって、計画も期待もされていなかったものだ。

窓ガラスの強度に対するステージ上でのマスク氏の主張と同様に、Twitterにおける彼の主張である「このTシャツは防弾で、着れば筋骨隆々になれるぞ!」という発言も、割り引いて受け取っておこう。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

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デジタル動画ネットワークのブラットTV(Brat TV)の売上は、YouTubeチャンネルで広告の直販を開始してから、3倍以上になっている。そこでブラットTVは2019年、自社の販売チームを立ち上げた。いまのところまだ黒字には至っていないが、来年の売上は2500万ドル(約27.3億円)に増加すると予想している。

The post YouTube 広告の直販で、売上3倍にした 動画ネットワーク:ブラットTVが解消したジレンマ appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

三井住友カードは1月15日、30年ぶりに刷新されたクレジットカード、複数の決済手段を1つのアプリに集約できるWalletアプリ、家族間でシェアできる家計簿アプリを発表した。

表面にカード番号のない新クレカ

新クレジットカードは、パルテノン神殿のイラストが入った従来カードからデザインを刷新し、前面記載が基本のクレジットカード番号や有効期限などの情報を裏面に集約、表面に刻印される個人情報は契約者本人のローマ字氏名のみとなる。つまり裏面には、従来のセキュリティーコードと自筆サインのほか、クレジットカード番号や有効期限がまとめて記載されることになる。

これによりカード決済時に背後や側面からの番号の盗み見などを防げるほか、オンラインショッピング時にカード番号を入力したあとにカードを裏返してセキュリティコードを確認・入力という手間がなくなるというメリットもある。対応する国際カードブランドはVISAとMastercardで、VISAブランドの場合はタッチ決済が可能になる。Mastercardのタッチ決済(コンタクトレス決済)には現在のところ対応しておらず、Mastercardと検討中とのこと。

さて、VISAのタッチ決済はNFC-A/Bが使われているが、従来使われているiDやSuica、EdyなどのNFC-F(FeliCa)決済についても引き続き対応していくという。国内では交通系ICカードによって普及したFeliCa搭載カードがよく使われているが、グローバルでのタッチ決済はType A/Bが主流ということもあり、今後はFeliCaの機能を残しつつもグローバル標準のNFC-A/Bの導入を推進していくようだ。各社との提携カードへのVISAタッチ決済の導入については「提携先の意向次第」とのことだが、セキュリティー面や海外利用時の安全面を考えた場合、VISAの新デザインルールに沿ったタッチ対応対応カードの要望は提携各社からも増えていくだろう。

一方で、VISAタッチ決済が利用できる店舗はまだまだ少なく、三井住友カードが提携している大手チェーン店では、ローソン、マクドナルド、ゼンショーなどにしか一括導入されていない。また同社は中小の小売店向けに2019年度からNFC対応のSquare端末を提供しており、磁気ストライプを読み込む旧型のイヤフォンジャック接続タイプから、ICチップを読み込む新型の据え置き型へのリプレースを進めているという。

新デザインのカードは、2月3日から新規発行で受け付けるほか、2月にカードの切り替え時期を迎える利用者のカードも順次切り替わるこの新カードの導入伴って同社は、年会費1250円が永年無料になるキャンペーンを実施する。新規入会ユーザーは、後述するアプリにログインすることで、決済金額の20%をもれなく還元するキャンペーンも始まる。ただし、還元上限総額1万2000円。さらに新規入会ユーザーは、50分の1の確率で利用代金が無料になる特典もある。

既存ユーザーについては、3月からはVISAのタッチ決済対応カードへの切り替え手数料が無料になり、タッチ決済の初回利用時にもれなく最大1000円をプレゼントするキャンペーンが提供される予定だ。

なお3月からは、インターネット経由で三井住友カードを申し込んだユーザーは、物理カードが届く前にスマートフォン上でカード番号やセキュリティ番号を発行でき、Apple PayやGoogle Payへの登録、オンラインショッピングでの決済ができるサービスも始まる。

WalletアプリがMoneytree APIを利用した資産管理アプリに進化

Walletアプリについては2020年3月にアップデートされ、カード利用履歴の確認、支払い口座残高の確認、各種変更手続きといった既存機能のほか、他社を含む複数のカードや電子マネーの決済情報を一元管理可能になる。この決済情報を一元管理する機能は、マネーツリーが開発・提供している資産管理アプリ「Moneytree」の技術が使われている。具体的には、三井住友カードのWalletアプリがMoneytree APIを経由して、Moneytree側のデータベースにある決済情報などを参照する仕組みだ。つまり、三井住友カード自体はクレジットカードや金融機関の決済や残高の情報を管理しておらず、あくまでもMoneytreeのデータとなる。Moneytreeは、プライバシー認証機構であるTRUSTeの認証を定期的に受けており、セキュリティー面での安全は保証されているので安心だ。なお、対応する金融機関はMoneytreeに準じる。

そのほかWalletアプリは、使いすぎや不正利用を防ぐセキュリティー機能や口座残高不足アラート機能も新たに備えている。カードを使用するとすぐに通知が届くので、自分以外がカードを使ったかどうかがすぐにわかるわけだ。なお、注意したいのは決済情報を集約できるだけで、同社のWalletアプリから直接決済できるわけではない点。ただし、VISAブランドの三井住友カードやプリペイドカードについては、Walletアプリ自体が三井住友カードのデータベースを参照しているので、プリペイドカードへのチャージなどはアプリ上から可能だ。

6歳から持てるVISAプリカと専用アプリで家族間もキャッスレスに

同じく2020年3月にリリース予定の家族間で共有できる「かぞくのおさいふ」は、クレジットカードとVisaプリペイドカードを活用して、家族内の資金移動をキャッシュレス化・可視化できる家計簿アプリ。成人や社会人にはクレジットカード、6歳以上の未成年や学生などにはVisaプリペイドカードを持たせることで、家族間の資金の受け渡しから店頭での決済までがキャッシュレスになる。

もちろん、クレジットカードとVisaプリペイドカードでの利用明細は記録されており、かぞくのおさいふアプリに集約される。Visaプリペイドカードを利用する家族は、チャージした金額しか使えないので、使いすぎや高価な商品を親の許可を得ずに買ってしまうという事態を避けられる。家族それぞれが現在所持している資金については「個々のおさいふ」で管理可能だ。決済時の通知機能、利用制限、オートチャージ、家族内送金機能なども備わっている。1回あたりのチャージの上限額は30万円。1カ月の上限は100万円。

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個人的には今回の発表で、VISAを皮切りにNFC-A/Bでのタッチレス決済を推進していく同社の意気込みを感じた。今後、NFC-F(FeliCa)は朝夕のラッシュ時に通勤・通学しなければならないビジネスパーソンや小中高生に中心に一定数残ると考えられているが、働き方改革やテレワーク、時差通勤の推進で満員電車に乗る人口も今後は減るはずだ。また、人口減少が進む日本の独自規格が今後グローバルに広がる確率は低い。国内の小売り業者や公共交通機関の事業者もまずは、FeliCaとNFC-A/Bに両対応した決済端末の導入を積極的に進めていくべきだろう。

Source: TechCrunch

WordPressでサイト運営をしていると、常にデータトラブルのリスクがつきまといます。

データトラブルに巻き込まれてしまうと、場合によってはデータが消えてしまったりバグが発生したりすることがあります。

そんなときに、バックアップを取っていなければ、今まで費やした時間や費用が全て無駄になってしまうこともあるでしょう。

しかし中には「バックアップしたほうがいいけれど、やり方が分からないし面倒」と思っている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、WordPressでバックアップを取る方法を紹介していきます。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

まあ聞いてよ。充電器は確かにセクシーじゃない。プレゼンでおいしいことを言っている充電器メーカーも、とっくにそれを承知だ。電子機器のアクセサリーにはろくなものがない、と思うきっかけにもなりそうだ。ドングルやコードラップもそうだろう?

でも、充電器にはまだ十分おもしろい要素がある。今が2020年で、しかも有線でもだ。そのキーワードは、窒化ガリウム(GaN)だ。この素材には重要な用途がいくつかあり、次世代のワイヤレス技術もその1つだが、現時点で重要なのはたった1つ。それは小型の充電器だ。

昨年のCES 2019では、Ankerのすばらしい小さな充電器について書いた。その後、私のパソコンが15インチのMacBook Proにアップグレードしたので、CESに出品されていた2つの企業に大きなコンピューター用の充電器について聞いてみた。まず、私の大きなパソコンを充電できるか、ということ。そして出張が多いので、デルタ航空などの座席についてるコンセントから外れて落ちたりしないか、ということだ。

これは4時間以上のフライトでは特に深刻な問題だ。

Navitasが推薦したのは、RavPowerとEggtronicの窒化ガリウム充電器で、それぞれ61Wと65Wだ。両者の主な違いは物理的な仕様で、36ドル(約4000円)のRavPowerの方が大きくて分厚い。100ドル(約1万1000円)とかなり高価なEggtronicは、薄くて置きやすい。問題は、各自が充電器に何を望むかということ。どちらもデルタ航空のコンセントで使えるが、実際には何度か外れた。航空機の座席のコンセントには、そもそも無理があるのだろう。

また、61や65Wでは標準の85や87ワットの大きい充電器に比べて時間がかかりすぎる。ポータブル機はずっと充電状態で使うべきなのだろうか。これまで使っていたGoogle Pixelbookの充電器はやめて、自分のバックパックに2つのうちどちらかを入れておこう、と思っている。長旅では、MacBook用の標準充電器だ。充電器について理想を言い出すときりがないが、これが今の結論だ。

どちらの窒化ガリウム(GaN)充電器も、実際に販売されている。

CES 2020 coverage - TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Googleは、実店舗で販売を行う小売業者と密接な関係を作り、電子商取引の世界に参入するという長期目標を掲げているが、どうやらその計画が少し進展したようだ。検索エンジン大手である同社は、アイルランドのダブリンに本拠を置き、実店舗の小売業者を支援するハードウェアとソフトウェア技術を開発するスタートアップPointyの買収に乗り出した。その技術とは、特に取り扱い商品を細かく陳列するネットショップを開設していない店舗を対象に、大きな手間をかけることなく、商品をネット上で見つけやすくするためのものだ。

どちらの企業も買収額は公表していないが、ある情報筋によれば1億4700万ポンド(約210億円)とのことだ。

Googleは1時間以内に公式発表をすると言っていたが、情報筋から得た話の詳細を探っている間に、Pointyはすでに自社サイトでそのニュースを公開していた。現在は「習慣的な買収完了条件」の交渉中で、数週間以内に契約は完了するという(Googleの買収に関するブログ記事はこちら)。

Pointyは買収後も事業を続ける。「私たちは、Googleの資産とリーチの支援を受けて、今後もよりよいサービスが構築できることを楽しみにしています」と同社は書いている。だが、この計画に誰が残るかは不明だ。

情報筋は、この買収は「よい結果」だったと話している。なぜならPointyには「唯一無二」の製品があり、市場に比較対象がなかったからだ。さらにPointyは、小さなスタートアップにしては非常に多くのトラクションがあり、アメリカでは、特定分野の実店舗小売り業者の10パーセントほどと取り引きをしている(その中にはペットとオモチャの小売業者が含まれている聞いている)。

Pointyは創設6年目の企業で、さまざまな投資家から2000万ドル(約22億円)の資金を調達している。投資会社にはFrontline Ventures、Polaris、LocalGlobe、個人投資家には、以前はGoogleマップの開発を取り仕切り、その後、Facebookで検索エンジンや企業向けの製品の開発を行っていたLars Rasmussen(ラーズ・ラスムーセン)氏が名を連ねている。

Pointyは、CEOのMark Cummins(マーク・カミンズ)氏とCTOのCharles Bibby(チャールズ・ビビー)氏によって共同創設された。注目すべきは、カミンズ氏にとって今回がGoogleへの2度目のイグジットであることだ。彼が最初に立ち上げた会社Plink(プリンク)は、Googleがイギリスで最初に買収した企業だった。

Googleにとって、Pointyはカミンズ氏のスタートアップを前にも買収したことがあるという以上の既知の仲だ。この検索エンジン大手が実店舗を経営する小売り業者のためのツール開発をPointyが強く後押ししたことで、両者は2018年から一緒に活動していたのだ。

当時、Pointyの主軸製品は企業の販売時点管理、つまりバーコード読み取りユニットに接続するハードウェアだった。これを使えば、商品の販売時にバーコードを読み取るだけで、その商品が(販売数も含め)インターネットにアップロードされる。その後も、商品が売れるたびに読み取られたバーコードから在庫数が更新される。Pointyは入荷に関しては関知しない。長期的な販売パターンから、ほぼ正確に在庫数を割り出せるアルゴリズムを使用しているためだ。

一般の利用者は、その商品を検索すると、Googleの検索結果(ナレッジパネルの「◯◯を見る」やGoogleマップ)で、または広告にその詳細が示されるようになる。目的は、これらのリストを通じて該当する商品を、Pointyでそれをアップした店で買ってもらうチャンスを高めることだ。お客さんを店に導き、他の商品も買ってもらえればなおいい。

この装置の価格は700ドル(約7万7000円)ほどだが、特定メーカーのPOSに組み込める無料アプリも提供されている。Clover、Square、Lightspeed、Vend、Liberty、WooPOS、BestRx、CashRx POSのシステムなら、ハードウェアを必要としない。

2018年、Pointyと最初に提携したGoogleの狙いは、検索ポータルの電子商取引ツールとしての機能を高めることにあったのだが、なかなか実現しなかった。一方Amazonは、実店舗との連携を順調に強め、インターネットで買い物をする人が最初に見るサイトというGoogleの地位を大きく脅かした。

あれから2年。こうした課題は、Amazonの躍進によってますます大きくなるばかりだ。GoogleがPointyの引き込みに熱心だった理由は、恐らくそこにある。だが今、その技術を深く取り込み発展させる準備が整った。

Pointyも、小売業者との緊密さを少しだけ高めることができ、何が売れるか、何を多く仕入れるべきかといったインサイトを店舗に提供できるようになった。だが、インターネット上にリストアップされる商品の実際の売買にまでは、手を出さず、あくまで店舗とそこを訪れて直接商品を買いたい客との取り引きに任せていた。Pointy(と独自に小売り事業を目指すGoogle)がそこでどのような展開を見せるか、未来のドアは大きく開かれている。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

2020年の旅行業界の市場規模は1830億米ドル(約20兆円)に上るとの予測がある。この分野で、これまで自己資金で事業を展開してきたスタートアップが、初めて外部から投資を受けると発表した。

ToursByLocals(ツアーズバイローカルズ)は、約162カ国でローカルガイドを調達し、観光客に対して、個人や小グループの旅行を検索・予約できるツールを提供している。同社は1月13日、3300万カナダドル(約28億円)の資金調達を発表した。投資家はTritium Partnersのみだ。調達した資金は、人材採用や予約、支払い、レビュー投稿などに関する独自技術の開発、事業開発チームの拡充に使う予定だ。

カナダのバンクーバーに拠点を置くToursByLocalsにとって初の外部からの資金調達となる。同社は過去10年間にわたって自己資金で事業を進め、顧客を145万人まで積み上げ、4500万米ドル(約49億円)ほどの売上を計上している。現在、約100人の従業員がいる。

ToursByLocalsはPaul Melhus(ポール・メルハス)氏、Dave Vincent(デイブ・ヴィンセント)氏、Luciano Bullorsky(ルチアーノ・ブロウスキー)氏が共同で創業した。バリュエーションは公表していないが、以下の情報が参考になるかもしれない。ダイナミックでプレーヤーが多い同社が事業を展開する旅行業界には、Airbnbのような競合他社がいる。ベルリンのGetYourGuideは、2019年ソフトバンクから資金調達し、現在の評価は10億ドル(約1100億円)以上だ。香港のKlookも同じくソフトバンクから投資を受け入れ、10億ドル以上で評価された。オランダにはWithlocalsという会社もある。こちらも参照されたい。

だが、すべての会社が順調なわけではない。Y Combinatorでインキュベーションを受けたVayableは、12月に静かに事業を終えた

ToursByLocalsのプラットホームには、少人数のグループツアーからプライベートツアーまで、約4130のプロフェッショナルガイドと3万のプランがあるという。ユニークなセールスポイントは、ガイドを同社が選別している点。応募したガイド10人のうち平均して1人選ばれる。またガイドは「考古学者、美術史家、野生生物専門家、写真家、グルメ」など、一般的に観光旅行で出会うことのない人々に焦点を合わせている点も特徴的だ。「ローカル」というのは、単に特定の地域に住んでいるということではなく、あるテーマに詳しいということを意味している。

「ローカルガイドつきプライベートツアーは、目的地でさまざまな体験をする最適な方法だ。創業以来、当社は旅行者のために本当に思い出に残るプライベートツアーを作ることに注力してきた。また、世界1000カ所以上で現地のツアーガイドがカスタマイズできるツアーを提案できるよう支援してきた」と、ToursByLocalsのCEOであるメルハス氏は声明で述べた。

「Tritiumとの提携を楽しみにしている。成長のための資金だけでなく、Tritiumチームとその経験豊富なマーケットプレイスエグゼクティブのネットワークの両方からの戦略的アドバイスを高く評価しており、主要なオンライン旅行マーケットプレイスとして事業を拡大し続けていく」

Tritium Partnersにとっては、ベンチャーマーケットへの初めての参入になる。プラ​​イベートエクイティファームとして名高い同社は旅行業界に注力しており、HomeAwayやピアツーピアRVレンタルマーケットプレイスであるRVShareに投資している。

「ToursByLocalsは、業界最高水準のツアーと現地ガイドを備えた最高のプライベートツアーマーケットプレイスとして際立っている」とTritiumのパートナーであるBrett Shobe(ブレット・ショーブ)氏と言う。「当社はToursByLocalsチームと提携し、当社の資本と経営資源を活用して、彼らのエキサイティングな成長軌道を支え、加速させることを楽しみにしている」

現在、同社のビジネスの大部分は直販によって拡大しているようだ。直販なら顧客の旅行体験をしっかりコントロールできる。ガイドを選ぶ際には、バックグラウンドチェック(身元調査)も実行する。支払いや顧客サポートも直接扱う。これらは、リピーターの旅行者を獲得するだけでなく、ガイドからも肯定的な反応を得られるため、マーケットプレイスの両サイドで良い効果があるようだ。ToursByLocalsは、すべてのツアーで20%の手数料をとる。

興味深いのは、同社が規模を求めてサードパーティと組むかどうかだ。例えば、Booking.comやAirbnbといったアグリゲーションプラットフォームへの自社の旅行商品の供給が考えられる。こうしたプラットフォーム側でも、既存の航空その他のチケットや宿泊予約などの旅行サービスに旅行商品を加えて、ユーザーあたりの収益を増やす狙いがある。

サードパーティのコンテンツを、自社のプラットフォームに取り込むことも考えられる。より大規模なツアーや、旅行に関連した製品やサービスなどだ。同社はまた、旅行者が小さなツアーを他人と「シェア」する方法も検討している。例えば、クルーズに参加中の2組のカップルがいずれもどこかに上陸するときに、催行人数4名の1日ツアーにともに参加して費用をシェアするといったものだ。

画像クレジット: Laszlo Szirtesi

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

もし、自分の過去や未来を訪れることができたら、われわれは何をするだろうか? 自分のタイムラインを書き換えるのだろうか? それとも、実際にはタイムラインがわれわれをもっと強く方向づけるだろうか。

これは非公式TechCrunchブッククラブベータテストで、最初のディスカッション投稿である。最初の題材はテッド・チャンのSF短編コレクション『息吹』(Exhalation)。今後もさまざまなテクノロジーとその社会に与える影響について広く探求していくのでお楽しみに。

コレクションで最初に収録されている作品は『商人と錬金術師の門』[The Merchant and the Alchemist’s Gate ]。特定の間隔で時間を前後に移動できる「門」について書かれた物語だ。チャン氏はおなじみのタイムトラベルマシンを題材にして、人間が自分の命や自分が影響を与える命をどう考えるかについて深く内省するために、タイムトラベルマシンをこれまでとは違う扱いにしている。

この第一週では、私や読者が詳しい感想を述べる前に、内容に関する質問をいくつか紹介する。読者の感想は danny+bookclub@techcrunch.comにメールして、下のコメント欄にも書いて欲しい。RedditやTwitterのいくつかのコミュニティーでもすでに議論が始まっている。

友人でExtra Crunchの寄稿者でもあるEliot Peper(エリオット・ペッパー)氏が、作品の核心と彼が考える一節、そして自身の感想を書いてくれた。

「過去と未来は同じでありどちらも変えることはできない。もっとよく知ることができるだけだ。私の過去への旅は何も変えることがなかったが、そこで知ったことはすべてを変え、それ以外ではあり得なかったことを理解した。もしわれわれの命がアラーの書いた物語の数々であるなら、われわれは観衆であると同時に俳優であり、その物語を生きることによって教訓を得ることができる」

この一節に私は深く共感した。なぜなら私がチャンのSFを愛読する理由のひとつを示唆しているからだ。未来を垣間見るのではなく、現在をより深く、新鮮な角度から観察する。その中で教訓を得る。

来週、米国時間1月21日に、この短編に関する詳細な感想とともに、2番目の短編で表題作の『息吹』についても同様の読書ガイドをお送りする予定だ。

『商人と錬金術師の門』について、読者から寄せられた質問をいくつか掲載する。

  • チャン氏は運命の意味をどう伝えようととしているのか? われわれは本当に「観衆であると同時に俳優」なのか?
  • わたしたちの命の代理店は存在するのか? 自らの行動で未来に影響を与えることなど本当にできるのだろうか?
  • 自分たちに起きていることをどのように観察すべきなのか? 起きていることをよく考えることは、理解と満足をもたらすのに十分なのか、それとも満足感を得るためにはすべての結果に利害関係をもつ必要があるのか?
  • チャン氏はなぜこの時代と背景(歴史上のバグダッド)をこの短編の舞台に選んだのか?
  • 同じく、なぜ彼はこの短い物語に3つの話を盛り込んだのか? この手法はわれわれ読者になにをもたらすのか?
  • 新たなテクノロジーをどう受け入れるかに関して、門の存在はなにを示唆しているのか? そんな驚きの道具がこれほど簡単に受け入れられることは信じられるのか?
  • この門は中立なのか? 善や悪のために使われることはあるのか、それともユーザー自身に依存するのか?

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Googleが米国時間1月14日、創業8年のノーコードでモバイルアプリケーションを開発できるプラットホームAppSheetの買収を発表した。PitchBookのデータによると、同社は6000万ドル(約66億円)の評価額で1700万ドル(約19億円)を調達している。両社とも、買収額は公表していない。

Googleは、AppSheetの買収で、企業がコードを1行も書かない簡単なモバイルアプリ開発環境を提供できるようになる。それはデータをスプレッドシートやデータベース、フォームなどから抽出し、それらのフィールドや列の名前をアプリ構築のベースにする。

統合されるGoogle CloudにはすでにGoogle SheetsやGoogle Formsがあるが、AppSheetはAWS DynamoDBやSalesforce、Office 365、Boxといった他のツールでも使うことができる。Googleによると、買収完了後もこれらのプラットホームへのサポートは続ける。

Google Cloudの副社長Amit Zavery(アミット・ザベリー)氏が、ブログで書いているように、この買収によりデベロッパーや開発チームがない企業でもモバイルアプリを作れるようになる。「この買収でエンタープライズは大量の一般社員に力をつけ、プロのプログラマーがいなくてもアプリケーションを容易に開発したり、拡張できるようになる」とザベリー氏は言う。

Googleに買収されたスタートアップの創業者がよく言うように、AppSheetの共同創業者でCEOのPraveen Seshadri(プラヴィーン・セシャドリ)氏も、単独の企業ではできなかった市場拡大がGoogleの下でできるようになる、と発言している。

セシャドリ氏は「G SuiteやAndroidなど、Googleのすばらしい財産を利用できることで得られる可能性はとても大きい。それによりAppSheetの機能性とスケール、パフォーマンスを向上できるだろう。今後はAppSheetの長所とGoogleの専門的能力を組み合わせて、金融サービスやリテール、メディア、エンターテインメントなどの業種も顧客にしていきたい」と記している。

Googleとしては、ノーコードを同社の開発哲学の延長として、ワークフローオートメーションや、アプリケーションインテグレーション、API管理などと並ぶ重要なサービスに位置づけていくようだ。

AppSheetのようなノーコードツールが、高度な開発環境に置き換わるわけではないが、これまでモバイルアプリの開発能力がない企業に、ちゃんとした力を提供していくことは確実だ。

画像クレジット: Akio Kon/Bloomberg via Getty Images/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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匿名を条件に本音を語ってもらうDIGIDAYの「告白」シリーズの今回は、独立系のクリエイティブエージェンシーでクリエイティブディレクターを務める人物に話を聞き、プロジェクト単位の業務でエージェンシーがクライアントのために最善を尽くさない理由と、短期的な思考がいかに互いのビジネスに悪影響を及ぼしているかを語った。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

旅行の計画にまだHipmunkを使っている人は、そろそろほかのサイトを探したほうがいい。遅かれ早かれ、ほんとに。

Hipmunkは米国時間1月14日、一週間ほどでサービスを終了することを発表した。1月23日、Hipmunkはウェブサイトとアプリのいずれも停止する、とブログに書いている。

こんなツイートも発信している。

今回の閉鎖は、企業の出張・旅費精算プラットフォームであるConcurが 2016年9月にHipmunkを買収してから4年足らずの出来事だった。

Adam J. Goldstein(アダム・J・ゴールドスタイン)氏とReddit共同ファウンダー、Steve Huffman(スティーブ・ハフマン)氏が共同設立したHipmunkは、世界初のよくできた「メタ検索」トラベルサイトのひとつだった。Expedia、Pricelineなど無数のサービスからフライト(ホテル、レンタカーも)を見つけ出し、日時、価格とともにまとめて表示するインターフェースを提供していた。

買収を発表した当初の投稿でゴールドスタイン氏は「Hipmunkはどこへも行かない」と上機嫌に宣言していた。しかし、4年のうちに状況は変わった。ゴールドスタイン氏は2018年末にチームを離れた。

Hipmunkは発表のFAQで、1月23日に「全」アカウントが停止されることを明言している。完了している予約は影響を受けないが、今後は同サイトが紹介した最終プロバイダーが対応することになる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

今から一週間ほど後、米国時間1月23日に旅行メタ検索エンジンのHipmunkは閉鎖される。SAPグループのConcurが3年半前に買収した同サービスにとって、突然かつ残念な結末だ。

しかし、こうならない道もあったようだ。情報によると、Hipmunkの共同ファウンダーであるAdam Goldstein(アダム・ゴールドスタイン)氏とReddit CEOのSteve Huffman(スティーブ・ハフマン)氏(いずれもすでにHipmukを離れている)は同社が閉鎖される前に買い戻そうと試みたが失敗に終わったという。

Skiftが最初に報じ、後にTechCrunchが独自の筋に確認したところによると、Hipmunk社員らが本日、米国時間1月14日の全社ミーティングで買い戻し提案について質問したところ、それが実行されることはないと告げられたそうだ。

SAP Concurが、なぜHipmunkを閉鎖し、買い戻しに応じなかったかは明らかではないが、それは親会社が「買い戻したいって? もちろん、どうぞ!」と言えるような単純な話でないことだけは間違いない。

買収から数年後、HipmunkのDNAはConcurとそれなりに絡み合っていた。中小企業向けの「Concur Hipmunk」というそのままの名前のサービスもできた。つまりSAP Concur側には関連するコードベースに詳しいエンジニアを残す理由があったとも考えられる。Hipmunkは買収で権利が移った 特許も保有しており(買収後さらに認められた)、SAPがそれを手放したくなかったこともありうる。あるいは単に買収提案が遅すぎたか、SAPのように大きな会社が急ブレーキを踏んでやりなおすほどの条件ではなかった可能性も十分ある。

SAP Concurの広報担当者は、コメントを拒否した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

猫の行動をバイオロギング解析技術でモニタリングできるIoTデバイス「Catlog」を開発・販売するRABOは1月15日、約1億円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で、引受先は、iSGS インベストメントワークス、W ventures、iPLAB Startups、Shitall代表の岩佐琢磨氏。

写真前列中央がRABOの代表取締役兼CEOの伊豫愉芸子氏とCCO(Chief Cat Officer、最高猫責任猫)のブリ丸

また、特許業務法人のiPLAB Startupsで代表を務める弁理士の中畑 稔氏は、RABOで各種知的財産戦略の設計と実施などの顧問に就任する。中畑氏はドローン開発のスタートアップであるエアロネクストで取締役CIP(最高知財経営責任者)を務める人物だ。

一方Shitallの岩佐氏は、CatlogをはじめRABOが今後展開するハードウェア開発へのアドバイスやグローバル展開などサポートする顧問となる。具体的には、ハードウェア製品の製造工場選定やCESなどの展示会出展についてのノウハウをアドバイスする立場となる。岩佐氏はパナソニックを退社後にハードウェアスタートアップのCerevoを設立、その後Cerevoの一部事業を分割したShiftallを立ち上げて代表に就任し、全株式をパナソニックに売却。現在Shiftallはパナソニックの完全子会社として、ユニークなハードウェアを開発を続けている。2018年開催のTechCrunch Tokyo 2018には、目の周囲を覆うノイズキャンセリング機能を搭載したヘッドフォン端末の「WEAR SPACE」出展。2020年1月上旬に米国で開催されたCES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)では、前回と同じコーディネイトかどうかを判断して教えてくれるスマート姿見「Project: NeSSA」(プロジェクト ネッサ)、ARプロジェクション機能搭載のペンダント型照明器具「BeamAR」、つくりおき食材を冷蔵保存しておき遠隔から加熱できる調理家電「Cook’Keep」などを発表している。

Catlogは、猫の行動を24時間記録でき、歩行や走行はもちろん、睡眠や飲食などの状況をスマートフォンで遠隔チェックできるIoTデバイス。2018年10月29日から2019年2月22日までMakuakeにて先行予約販売を実施したところ、支援者423人、支援総額457万1600円が集まり、達成率は1523%となった注目のプロダクトだ。2019年9月24日にはiOSデバイス向けに一般販売を開始し、ローンチ後約4カ月で約1000UC(Unique Cat)に到達したとのこと。つまり、1000匹(頭)の猫の行動データを蓄積・分析しているわけだ。アプリアクセス率(登録したユーザーのうち再度アプリにアクセスしたユーザーの割合)も7日間で90%、30日で78%と高い数値を維持している。同社によると、ノンマーケティングのオーガニックのみで、約4カ月の計画出荷数を1.5週間で達成したという。

気になるAndroid版のCatlogアプリについては今月中にリリース予定とのこと。また同社ウェブサイトでは現在、マーケティング、機械学習やiOSアプリのエンジニア、猫動画制作者などのスタッフを募集中だ。

Source: TechCrunch

2019年第4四半期におけるアプリのトレンドを調べたSensor Towerの最新データで、米国の消費者はDisney(ディズニー)の新たな家族向けストリーミングサービスDisney+に強い関心を示したことが明らかになった。米国で11月半ばに提供が開始されたDisney+は、同四半期中に3000万回以上ダウンロードされた。この数は、その次にダウンロードが多かったTikTokの2倍超となる。

ダウンロード総数はAppleのApp StoreとGoogle Playの合計で、App Storeで1800万回、Google Playでは1200万回超だった。第4四半期で最もダウンロードされたアプリであったのに加え、Disney+はApp StoreとGoogle Playの両方でダウンロード最多だった。

App Storeでは、4四半期連続でYouTubeがダウンロード数トップの座をキープしていたが、2019年第4四半期はDisney+がYouTubeとTikTokを抑えてダウンロード最多となった。またDisney+は、Google Playでも大きな記録を打ち立てた。1四半期で米国でのダウンロード数が1000万回を超えたのは2017年のFacebook Messenger以来のことだ。

売上高に関しては、Disney+は最初の30日で5000万ドル(約55億円)超を売り上げ、他のビデオオンデマンドストリーミング(SVOD)のHBO NOWや Showtimeを上回った。また12月にDisney+は、HBO NOWの米国における最高月間売上高よりも多く売り上げた。HBO NOWでは「Game of Thrones」の最終シーズンが放映された月に売上高は急増したが、その月よりも多かった。

第4四半期のDisney+の売上高は、米国におけるSVOD全体の売上高の16%を占めた。11月半ばのサービス開始だったことを考えると驚くべき数字だ。また、Disney+の12月の売上高がNetflixのこれまでの最高売上高の71%に達したことも注目に値する。

加えて、Disney+の米国における3000万件ものインストール数は、2019年通年でのHuluとAmazon Prime Videoのものよりも多い。

とはいえ、サービスを立ち上げた第4四半期のSVODダウンロードの34%をDisney+が占めたものの、他のSVODアプリのダウンロード数も対前年同期比で12.5%、対前年比で4.7%成長した、とSensor Towerは指摘する。これは、Disney+が他のストリーミングサービスのシェアを奪っているのではなく、マーケットが拡大していることを意味するようだ。

Disneyのブランドはパワフルだが、その一方でサービス開始のタイミングも功を奏した。米国のストリーミングマーケットを少しずつ着実に開拓してきたNetflixと異なり、消費者はすでにストリーミングサービスに親しんでいて、新たなストリーミングアプリを喜んで試す状態にある。またDisney+は、人々がエンターテインメントアプリやゲームにより時間を費やすホリデーシーズンに先駆けてサービスを開始した。さらにインストール数を増やそうと、いくつかの販促も実施した。1つは1年間無料というVerizon(TechCrunchの親会社だ)とのもの。もう1つはGoogleとのもので、Chromebookオーナーに3カ月無料サービスを提供し、Disney+、ESPN+そしてHulu3つ合わせて1カ月12.99ドル(約1400円)へとディスカウントした。

サービス開始から2カ月たった現在、App StoreとGoogle Play合わせて世界中のインストール数は4100万近くに達し、消費者の支出は推計9720万ドル(約107億円)だ。

売上高の数字は驚異的で、最初の30日間で5330万ドル(約59億円)を売り上げ、2カ月目は4390万ドル(約48億円)だった(この数字には米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、オランダのものが含まれている)。

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

録音データを基に営業トークを解析し、個々に対して改善案を提示する「UpSighter」開発元のコグニティは1月15日、XTech Venturesとディップを引受先とする第三者割当増資により総額1.9億円を調達したことを明らかにした。

コグニティは代表取締役の河野理愛氏がソニーやディー・エヌ・エーを経て2013年に立ち上げたスタートアップ。2017年にグローバル・ブレインなどから約1.5億円を調達するなど過去にも複数回の資金調達を実施済みで、シリーズBとなる本ラウンドを含めると累計調達額は5億円となる。

同社が展開するUpSighterはテクノロジーを活用して、組織の営業力の底上げを手助けするサービスだ。

営業成績の良いメンバーのセールストークを録音・アップロードすることで“お手本となるトークのパターン”を検出。そのトークパターンを使って現場に合ったアルゴリズムを開発し、各メンバーの録音データと照らし合わせることで、お手本との差分や具体的な改善点を示した「自動フィードバックレポート」が一人ひとりに対して提供される仕組みだ。

解析結果の例

レポートでは営業トークの中で実際に「どのような情報が、どのくらいの割合で話されているか」を可視化。たとえば話の起点となる意見や提案、数値などの客観的根拠説明、事例の表現、具体的な説明など、それぞれの項目ごとにお手本や平均との違いをグラフにする。

その上で課題となる部分を掘り下げたり、良いトークへと変えるために必要な言い回しなどを提示。今後やるべきこととして具体的なフィードバックを提供してくれる点が特徴だ。

これまで営業スタッフの研修・教育においては“経験値”に頼るケースが多く、指導が属人化しがちであるとともにそれぞれの違いなどを明確に示すことが難しかった。河野氏によると「UpSighterを使うと数値でエビデンスを残しながら指導を受ける・指導されることが可能になる」ため口頭指導よりも納得感が高く、導入企業からは新人の営業成績の改善が早いといった評価や、成績の伸び悩むシニア従業員への指導が楽になったとの評価を受けているという。

企業の視点では営業部門の業績向上や底上げが見込めるほか、エース人材が教育に使う時間を削減することもできる。新人に向けた指導結果として、電話でのアポイントメント獲得率が64%から78%に上昇するなどの成果にも繋がっているそうだ。

特に「顧客のニーズを引き出すようなトークを必要とする顧客単価の高い金融や製薬、不動産業界の利用が多い」(河野氏)とのことで、これまでパーソルテンプスタッフやフォーバルなど上場企業を中心に120社以上に導入。UpSighterについてはOEM提供も行なっていて、すでにコンサルティングやソリューション企業など5社がOEMによる商品化に至っている。

また昨年12月には主に地銀などを対象とした金融業界向けサービスや、個人利用も可能なプレゼン解析サービスをローンチするなどUpSighterシリーズのラインナップを拡充。UpSighter自体は解析数などに応じた従量課金制で展開しているが、新サービスでは実験的に初期費用なしの月額制(SaaSモデル)での提供も始めた。

スティーブ・ジョブズや国内ビジコン優勝者のプレゼンと比較できる「UpSighter for プレゼン!」

少しだけコグニティの技術について補足しておくと、同社では「CogStructure(コグストラクチャー)」という独自開発した情報分類フレームワークを保有していて、これによってコミュニケーションを解析している。

CogStructureは人工知能研究分野における「Knowledge Representation(知識表現)」と呼ばれる領域に属し、人の思考パターンや構成を記述可能にして、推論しやすくする技術アプローチなのだそう。コグニティでは英国認知言語学者の50年前の論文をベースとして、日米両言語におけるインターネット上の様々な文書や動画の構成を記述・変換する実験から始め、独自のルールへと拡張進化させてきた。

創業から7年間かけてCogStructure変換されたデータは1万5000データ(トークや文書)以上。このデータがあるため各企業の初期検証に必要なデータ数が少なくすむほか、磨き上げたフレームワークによって固有名詞や言語差に影響されることなく構成要素を比較でき、業界やシーンが違うコミュニケーションも対象にできるという。

CogStructure変換を始めとするデータ解析のプロセスでは人の作業によるアノテーション(タグ付け)と機械学習を組み合わせて実施。アノテーションの工程では個人差を取り除くべく複雑な業務も単純な作業へ分割し、日本の工場生産方式を取り入れながら精度を担保してきた。またこの作業を国内外含む100名以上のメンバーが各地から完全リモートワークで行なっているのも面白い点だ。

今後コグニティでは大企業だけでなく中小企業や部署単位での利用など、顧客の視野をさらに広げるべくUpSighterシリーズの拡販・新サービスの開発に力を入れる計画。合わせて自動判別のためのR&Dや、IPOも視野に入れセキュリティ面を含めた会社整備を加速させる。

UpSighterは1on1 Meeting、採用面談、昇進試験など「人事領域」での利用も増えているようで、今後もこれまで蓄積したデータを軸に各事業領域のパートナー企業との協業も含め、マーケットニーズに合わせたサービスを展開していきたいという。

コグニティ代表取締役の河野理愛氏と投資家陣。前列中央が河野氏

Source: TechCrunch

小売企業の売上増加と在庫削減の両立を支援するSaaS「FULL KAITEN」を開発するフルカイテンは1月15日、大和企業投資、京銀リース・キャピタル、みずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資により総額1.7億円を調達したことを明らかにした。また同社によるとみずほ銀行から融資も受けているという。

フルカイテンにとって今回は2017年5月、2018年6月に続く3回目の外部調達。投資家3社は全て前回ラウンドから(大和企業投資に関しては初回から)のフォローオン投資となる。

調達した資金は主に開発体制とカスタマーサクセス体制の強化に向けた人材採用に用いる計画。プロダクトのアップデートも実施し、さらなる事業拡大を目指す。

自社の倒産危機を救ったテクノロジーをSaaSとして提供

フルカイテンは2012年5月にハモンズという社名で始まったスタートアップだ。

しばらくはベビー服ECを主力事業として運営していたものの「不良在庫」や「仕入れ数量」の課題にぶちあたり、3度の倒産危機に直面。その都度自分たちで在庫削減機能や仕入れ最適化機能を持つ社内ツールを構築し、危機を乗り越えてきた。

現在社名にもなっている主力サービスのFULL KAITENは、この社内ツールをSaaSとして製品化したものだ(EC事業は2018年に売却)。

今まで多くの企業は「在庫を増やさない限り売り上げは伸ばせず、売り上げを拡大しようとすると不良在庫も増えてしまう」という問題を抱えてきた。要は売り上げ増加と在庫削減の両立が難しく頭を悩ませてきたわけだ。

そこに対してFULL KAITENではAIを用いた需要予測や自社で培ってきた独自のテクノロジーを通じて、在庫をそこまで増やさなくても売り上げを増やせる仕組みを提案する。一言で言うと「『手持ちの在庫を使って』もっと売り上げを増やせる」(代表取締役の瀬川直寛氏)ことが特徴だという。

同サービスは「在庫消化率を上げる」「在庫回転率を上げる」「客単価を上げる」という大きく3つの機能を持つ。まず在庫消化率を上げるための機能。これは全在庫の実力を分析した上で“危険な在庫”を可視化して、適切な削減時期や方法を教えてくれるというものだ。

SKUごとに各在庫を不良(まったく売れない)、過剰(売れ残る)、フル回転(よく売れる)に自動で分類。不良在庫や過剰在庫の増加傾向を日々ウォッチしながら「この商品は今すぐ消化しないと経営が悪化する」「早めに販促しておくと値引きしないでも済む」といった形で在庫削減すべきタイミングがわかる機能や、対象となる在庫をリスト化して削減策を作成できる機能などを備える。

2つ目の在庫回転率を上げる機能は、必要な在庫数量を自動で分析して仕入れを最適化する役割。「売り上げに貢献してくれる商品がどれか」をSKUごとにスコアリングした上で、売れ行きをAIで予測し「各商品をどれくらい追加で仕入れるべきか」を算出する。

これによって売り上げに貢献しない商品は仕入れをストップするという意思決定もできるので、余計な在庫を増やさず余った予算を他の商品の仕入れや新商品の開拓などに回すことも可能だ。

3つ目の客単価を上げる機能では各店舗ごとに「狙うべき客単価帯」を分析し、そのための販売施策を提案してくれる。この商品は単体で売るのがいいのか、それとも他の商品とセットで売るのがいいのか。またセットで売るならどの商品と組み合わせるのが効果的か。

どのくらいの単価の買い物を増やすことで売上増加に繋がりやすく、そのためには既存の在庫をどのような方法で売るのがいいのか。その施策を考えるための手助けをしてくれる機能だと言えるだろう。

「どの企業も売れ筋の人気商品で売り上げを作っている。この商品が欠品するのが嫌なので在庫を多めに保有し、次の売れ筋商品を作るために新商品の在庫を増やす。2つの方法でしか売り上げを増やせなかったので、どんどん在庫が増える構造だった。FULL KAITENではお客さんが気づいていない売れ筋の商品を発見したり、反対にセールで値引きしても売れない危険な商品も直感的にわかるようになる」(瀬川氏)

個人的に興味深かったのが、FULL KAITENでは商品の売れ行き予測にAIを活用しているものの、その精度を疑った設計になっていること。「AIを活用した需要予測は理論的には正しくても、(様々な要因が絡むため)実際の現場では思っているほど当たらない」というのが瀬川氏らの考えだ。

実際に在庫を抱える中で、どのような売り方をすれば売り上げがあがるのかといった部分は、自分たちがかつてEC事業を通じて導き出したメカニズムをフル活用しているそう。ここが同社のコアな技術(瀬川氏いわく“考え方”にも近いとのこと)であり、在庫問題解決テクノロジーとして特許出願中だという。

“根性エクセル”は不要、担当者が実行レベルに集中できる環境を

フルカイテンのメンバー。1番左が代表取締役の瀬川直寛氏

瀬川氏によると現在FULL KAITENはエンタープライズ企業を中心に約40社強が導入済みとのこと。アシックスジャパンやドーム(UNDER ARMOUR)、ジュンなどが同サービスを活用している。

2017年のリリース当初は中小企業を主な顧客として想定していたものの、蓋をあけると大手企業の問い合わせが多かったそう。そこでエンタープライズ向けにアップデートする形でバージョン2.0を2019年2月にリリースし、事業を拡大してきた。現在は価格もミニマムで月額22万円から(導入費用やオプションなど除く)と、ある程度月商が大きい事業者の利用を想定した設定になっている。

業界や規模は違っても現場のペインは共通だ。これまで担当者はエクセルを使って膨大な数の在庫をリスト化し、1つ1つ分析してきた(業界では「根性エクセル」と言うらしい)。ただ扱う商品数が数万、数十万と増えてくれば人間でやれることには限界がある。結果として最終的には担当者の経験と勘頼みになることも少なくない。

「FULL KAITENを使えばこれまで時間のかかっていた分析業務を一切やらなくて済む。ユーザーは分析結果を見て、そこからどんな販促施策を実施するのかなど、ひたすら“実行”レベルに集中できる。この点に価値を感じてもらえている」(瀬川氏)

たとえば初期のバージョンでは「導入から9ヶ月で在庫が半減し、売上は導入前の前年同月比で毎月更新した事例」や「導入後1年間で在庫数量は変化していないのに、売上は2倍に成長した事例」など具体的な成果に繋がった。余計な会議の時間が減ったり、部署間で認識を合わせるための指標になったりといった効果も出ているという。

今後は顧客の要望なども踏まえ3つの機能をさらにアップデートしていくほか、組織体制を強化しさらなる事業拡大を目指す方針。まずは国内での展開に注力するが、ゆくゆくは海外進出も見えているようだ。

「ものが生産されて、それを誰かが買う。デジタルな社会でもこの流れはこれからも続く。その工程において長年解決できていなかった在庫問題をFULL KAITENを通じて無くしていく」

「もともとは在庫問題で苦しむ人たちの役に立ちたいと思って始めたが、事業を続ける中で企業の在庫削減を実現できれば、必要以上に物を生産したり廃棄したりすることがなくなるとわかった。つまり国内外で導入企業を増やし実績を積み上げることができれば、地球の資源を守ることにも貢献できうるということ。高い視座を持ってチャレンジを続けていきたい」(瀬川氏)

Source: TechCrunch

Googleは小売業向けの大規模なカンファレンス、NRF 2020でeコマース市場向けのプロダクトを発表した。Googlクラウドプラットフォームはヘルスケアやライフサイエンス、製造業、金融サービス、エネルギー産業など各種のバーティカルな分野に特化したプロダクトに力を入れてきた。

AWSのライバルとしては当然だが、以前から小売業もこうしたターゲットの1つだった。現在、Googleクラウドの小売業のカスタマーにはアパレルチェーンのKohl’s、DIYやリフォームのLowe’s、フランスのスーパーであるカルフールなどがある。

今回、Apigee APIプラットフォームを利用した小売業向けAPIであるAPI Management for RetailやAnthos for Retailといった既存プロダクトに対する新機能の追加などのアップデートなどが発表された。Anthos for RetailはAnthosプラットフォームを利用してストアの運営やロジスティクスの効率化、現代化を図ろうとする企業をターゲットにしている。またGoogle検索をベースにしたリテール向け検索プラットフォームであるSearch for Retailは、通販アプリに組み込むことによりユーザーの製品検索ヒット率を大きく向上させるという。

さらに Googleはまた新たな顧客を獲得するためにRetail Accelerationプログラムなどをスタートさせた。これは例の入念な信頼性確保のプラットフォーム、Customer Reliability Engineeringサービスに基づくものだ。ショッピングは特定の日に集中する傾向があるが、このサービスはピーク時を予測し企業側で事前に対処することを可能とすると同時にオンライン処理の負荷を分散してダウンを防ぐ。

ただし最も興味深いプロダクトはGoogle Cloud 1:1 Engagement for Retailだろう。Googleはこのプロダクトは「多額の初期投資を必要とせず、効率的なデータ駆動型オンラインショッピングを構築するための設計図でありベストユースケース集」だとしている。その狙いは小売企業を助けることだ。Googleのビッグデータプラットフォームを利用して、小売企業が顧客をより深く理解しエンゲージメントするために、顧客からのニーズを理解するためにパーソナライズされ、レコメンドされたオンラインショッピング・サービスを作成する手助けをすることだ。

また、ショッピングニーズの事前予測により仕入れの最適化を図り、通販企業のロジスティクスを改善する機能も新しく発表された。

今回、重点が置かれたのリテール向けサービスだが、これが成功すれば他のバーティカルにも同様のソリューションが導入されるはずだ。われわれはGoogleがクラウドビジネスでも数年以内にAWSに次ぐナンバー2の地位を得ること目指して注力していると考えている。そのためには大企業、特にまだクラウド戦略を確立していない通販企業をユーザーとして獲得することが強く求められるだろう。

画像:Getty Images

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滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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インスタグラム(Instagram)が多数の新興D2C(Direct to Consumer)ブランドが参入できるマーケットプレイスの実現を目指している。 こうしてより多くの企業がショッピング機能を利用できるようにすれば、ソーシャル重視のD2Cブランドが採用するのはほぼ間違いない。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

ニューレボのメンバー。前列右から2人目が代表取締役の長浜佑樹氏

EC事業者向け在庫管理SaaS「ロジクラ」を開発するニューレボは1月15日、ジェネシアベンチャーズ、マネックスベンチャーズ、オリエントコーポレーション(以下オリコ)、SGインキュベートより総額1.2億円を調達したことを明らかにした。

ニューレボではこれまで2016年9月にF Ventures、2017年8月にDGインキュベーション、2017年12月にジェネシアベンチャーズから資金調達を実施。今回はそれに続くシリーズAラウンドでの調達になる。

今後はセールスやマーケティング、開発体制の強化に向けて人材採用に投資をするほか、在庫データを活用した新たな事業にも力を入れていく計画。株主のオリコと組んで金融商品の開発に取り組むほか、在庫売買のマーケットプレイスの構築や他社との連携なども進める方針だという。

フリーミアムモデルへの転換で導入企業数は1万社を突破

ニューレボが手がけるロジクラはEC事業者の在庫管理業務を効率化するSaaS型のプロダクトだ。

商品の入荷から在庫管理、受注、出荷に至るまでの工程をオンライン上で管理することが可能。バーコードラベルの発行、宅配送り状の作成、受注データを用いた納品書の作成、iPhoneのカメラ機能を用いた入出荷検品、ロケーション管理などの機能も備える。

特に商品の在庫管理や入出荷検品については、担当者が”Excel”や“紙で出力した注文リスト”を使って実施しているケースがまだまだ多いそう。その結果として単純に作業工数がかかるだけでなく、入力ミスや確認ミスによる誤出荷・送り忘れなどにも繋がり、事業者にとって大きな課題となってきた。

もちろん在庫管理システムを始めとした解決策はすでに存在するが、価格や使い勝手の面がネックになりいまだにアナログな手法を選んでいる事業者も少なくないようだ。たとえば入出荷検品にはハンディターミナルが使われることが一般的だが、一台あたり約30万円するため導入コストは安くない。

その点ロジクラではフリーミアムモデルを採用し、基本となる在庫管理や入出荷管理機能は無料で提供(拠点数やユーザー数の制限あり)。iPhoneを使ったピッキング機能は月額1.5万円のスタンダードプランからの提供にはなるが、カメラを用いてバーコードを読み取ることにより“ハンディターミナル無しで”検品作業をスムーズに実施できる仕組みを構築した。

2019年末の時点で導入企業は1万社を突破。ニューレボ代表取締役の長浜佑樹氏によると当初は有料モデルのみで展開していたが、キャッシュアウトの危機を迎えたこともあり2018年11月に思いきってフリーミアムモデルへと転換したところ、そこから一気にユーザーが増えたそうだ。

現時点では有料で使っているユーザーは1万社のうちの一部にすぎないが、ビジネスモデルを変えて以降は次第に有料化も進み売り上げが拡大してきているとのこと。以前は年商1億円未満の小規模な事業者の利用が多かったものの、現在は1億円〜10億円ほどの中堅企業にも導入が進み始め、単価も上がっているという。

昨年は受注管理システム「ネクストエンジン」やECプラットフォーム「Shopify」とのAPI連携にも力を入れ、ユーザーの使い勝手を向上させるべく機能改善を続けてきた。ユーザーからの要望に合わせて、賞味期限管理機能やロット管理機能なども新たに搭載していく予定だ。

今回の資金調達もそれらの取り組みを加速させるためのもの。開発体制を強化して機能面のアップデートを図るほか、ビジネスサイドの体制強化およびマーケティングへの投資を通じて新規ユーザーの獲得とともに有料プランのユーザー増加を目指していく。長浜氏も1万社を超える既存ユーザーの中から、どれだけの企業に有料で使ってもらえるかが1つのポイントだと話していた。

在庫データを軸に需要予測や金融商品の展開へ

また今後の展開としては「物流郡戦略」として他社とも連携しながら新たな事業や取り組みを展開していく計画だという。

具体的には上述したネクストエンジンなどの例と同じく、API連携を含めて他社と上手く組みながらロジクラの利便性を高めていくほか、蓄積した在庫データを軸に「需要予測」「金融商品」「在庫売買のマーケットプレイス」といった試みも進める。

需要予測については以前から長浜氏が言及していたもので、小売企業にとって大きな課題である“過剰在庫”の削減が大きな目的。これまでは担当者の勘や経験を頼りに行なっていたが、そこに在庫データをAIで分析した需要予測を取り入れ、さまざまな企業がその恩恵を受けられるようにパッケージとして提供していきたいという。

「需要予測としてよくあるのは特定企業の過去のデータと外部データを掛け合わせてその企業にカスタマイズしたアルゴリズムを提供するというもの。一方で自分たちが目指しているものは、複数企業の特定商品の売れ行きなどの実データを活用して、別の企業に対してその商品の売れ行きなどを予測するもの。これはロジクラがフリーミアムでデータを集めているからこそできる予測の仕組みだと考えている」(長浜氏)

金融商品やマーケットプレイスは、過剰在庫の削減とは別の角度から事業者の成長を支援する意味合いが強い。金融商品については今回株主として参画したオリコと業務提携を締結。まずはロジクラユーザーへオリコのローンなどを提供するところからスタートし、ゆくゆくは入出荷データなどを活用した新サービスを共同開発していく予定だ。

データとテクノロジーを活用した新しい融資の仕組み(オルタナティブレンディングと呼ばれたりもする)は近年国内外でも増えつつある。たとえば国内ではマネーフォワードがクラウド会計データや銀行などの明細データを用いたオンライン融資事業を展開しているが、こういった事業が各領域で増えていく可能性はあるだろう。

「本当は借りられる力があるものの、既存の金融機関では融資を断られてしまっているような事業者に新しい機会を提供できるようなサービスを作っていく」(長浜氏)ことが目標とのこと。ゆくゆくは動産担保融資なども検討していくようだ。

もう1つの在庫売買マーケットプレイスはロジクラユーザー間で在庫を売買できる場所を想定している。ロジクラ上からスムーズに出品できる仕様により、手間なく使えることが特徴。従来はかなり安い価格で処分していた在庫を少しでも高い値段で販売でき、仕入れる側はお得な価格で購入できるプラットフォームを作っていきたいという。

「自分たちのミッションは『在庫データを活用し、企業の成長を支援する』こと。ロジクラを通じて蓄積してきた在庫データを用いて、過剰在庫の削減はもちろん、新しい成長支援手段の実現や売上拡大にも貢献できるように事業を広げていきたい」(長浜氏)

Source: TechCrunch

Visa(ビザ)は米国時間1月13日、金融サービスAPIスタートアップであるPlaid(プレイド)を53億ドル(約5800億円)で買収すると発表した。

Plaidは金融サービスAPIを開発している。Stripe(ストライプ)が支払いのために提供しているサービスと似ているが、こちらのサービスは支払いを容易にする代わりに、開発者が銀行やその他の金融情報をより簡単に共有できるようにする。Visaのような会社にとっては意味のあるサービスだ。

このスタートアップは、銀行業務だけでなくより広範な金融サービスと投資に移行するために、2年前にQuovoを買収している。もともとのアイデアは、金融サービスプロバイダーたちに対して、より包括的なプラットフォームを提供することだった。創業者たちは、その買収時にブログ記事に以下のように書いている。「これまで様々な金融アプリケーション群が、Plaidを主に当座預金口座と普通預金口座とのやり取りに使用してきました。Quovoを買収することにより、私たちはより幅広いクラスの資産に対して機能を拡張することになります」。

買収は規制当局の承認待ちで、今後3〜6ヵ月で完了する予定だ。

買収価格

今回のPlaidの出口価格は、これまで合計で3億1000万ドル(約341億円)を投じてきた投資家たちにとって大勝利となるものだった。これまでのラウンドで最も重要だったのは、2018年後半に行われた2億5000万ドル(約275億円)の投入だった。IndexKleinerがそのラウンドを主導し、Plaidを26億5000万ドル(約2920億円)、すなわち今回の最終買収価格の50%だと評価していた(この比率が偶然だとは思えない)。

後に明らかになったが、そのときにはMastercardとVisaもラウンドに参加していた。TechCrunchは2019年に、2つのペイメントの巨人たちが「ラウンドに静かに参加した」と報告している。

これらの投資が、Visaに十分な情報取得権を与えられるほど十分な金額だったのかは、はっきりしない。だがクレジットカードの巨人である両社は、投資を行う前に比べて、Plaidが何をしていたかについてより多くの情報を得ている。ともあれ、Plaidは未公開会社として上手くやっているのだと推測することはできる。なにしろ自らのコアビジネスと競合させないために、あるいは主要な競合他社から遠ざけるために買収する場合を除いて、ある企業に対して数十億ドルにも及ぶ評価額のさらに倍額を支払う者はいないからだ。

今回のPlaidは、その両方かもしれない。

Twilioとの比較

Plaidはしばしば、縁の下の力持ちとして活動し、他のプレーヤーのビジネスを支援するAPI提供企業であるTwilioと比較される。アーリーステージにいるNoyoは、ヘルスケア情報と保険のためのAPIで同様のことを行っている。前述のとおり、Stripeは似ているサービスを提供しているが、彼らがカバーするのはペイメントだ。こうしたモデルは、公開会社として急騰したTwilioにとって有利だ。Plaidの巨大なエグジットは、この種のスタートアップにさらなる輝きを与えることだろう。

ただし、Twilioとは異なり、Plaidはまだプライベートな状態で購入されたため、その数字を詳細に見ることができなかった。利益率の高い収益が、この先伸びて行くと予想される。それは公開、未公開を問わず、すべての企業が切望していることだ。

しかしながらVisaは、この取引に対してさらに何かを求めている可能性がある。つまり、現在Visaが事業を展開している世界を再発明しようとする成長率の高い非公開企業たちの視点を、同社は手に入れたということだ。Plaidの買収は、Visaの危機に対する保険であり、またどの企業を買収すれば良いかを知る方法でもある。

しかし現段階においては、この買収はPlaidの株主(や従業員)たちにとっての勝利だ。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

salary-eye

小売企業がコスト削減を計画するとき、まっさきに首を切られるのは年俸制の社員だ。だが店に残った従業員も、米DIGIDAYが取材した5人の現役または退職した年俸制の管理職者たちによると、その多くは「以前より仕事がきつくなっている」とか「勤務時間が不規則になった」と話しているという。

The post 「ゆるやかな死」を迎えつつある、小売業界の管理職たち appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

画像クレジット: Akos Stiller/Bloomberg / Getty Images

マイクロソフト は、Windows 10を実行している何億台ものコンピューターに影響を及ぼす、危険な脆弱性に対するセキュリティパッチをリリースした。

この脆弱性は、CryptoAPIという名で知られている、数十年前から存在するWindows暗号化コンポーネントの中で発見された。このコンポーネントはさまざまな機能を持っているが、その中の1つが、ソフトウェアが改ざんされていないことを証明するために、開発者がソフトウェアにデジタル署名を行う機能だ。しかし、今回発見されたバグによって、攻撃者は正当なソフトウェアを偽装することできるようになり、ランサムウェアなどの悪意のあるソフトウェアを、脆弱なコンピューター上で実行することが容易になる可能性がある。

「そうしたデジタル署名は信頼できる提供者からのもののように見えるため、ユーザーは、ファイルが悪意のあるものであることを知る手段はありません」とマイクロソフトは言う。

カーネギーメロン大学の脆弱性開示センターであるCERT-CCは、その勧告の中で、このバグはHTTPS(またはTLS)通信の傍受および変更にも使用できると述べている。

マイクロソフトは、このバグが攻撃者に積極的に悪用されていることを示す証拠は見つかっていないと述べた上で、バグを「重要」に分類した。

独立系セキュリティジャーナリストのブライアン・クレブス(Brian Krebs)氏が今回のバグの詳細を最初に報告した

国家安全保障局(NSA)は報告者たちとの電話を通して、この脆弱性の存在を確認し、Microsoftが修正を開発できるように詳細を引き継いだことを発表した。

わずか2年前、NSAはMicrosoftに見つけた欠陥を警告する代わりに、Windowsの脆弱性を見つけて利用することで、監視行為を行ったと批判された。同組織はその脆弱性を利用して、脆弱なコンピューターに密かにバックドアを設置する手段であるEternalBlueと言う名の攻撃手段を作成したのだ。しかし、この攻撃手段は後に流出し、多数のコンピューターにWannaCryランサムウェアを感染 させるために利用され、数百万ドル(数億円)単位の損害をもたらした。

NSAのサイバーセキュリティディレクターであるアン・ニューバーガー(Anne Neuberger)氏は、TechCrunchに対して、今回の脆弱性は発見されたあと、脆弱性エクイティプロセス(発見された欠陥をセキュリティ攻撃作戦のために使えるように残すべきか、あるいはベンダーに対して開示するべきかを決定するプロセス)を経たと語っている。バグがMicrosoftに報告される前に、NSAによって攻撃的な作戦に使用されたかどうかは不明だ。

「このような重大な脆弱性が、武器化されるのではなくベンダーに引き継がれたのは心強く感じます」

ニューバーガー氏は、攻撃者がバグを積極的に悪用しているのをNSAは確認していない、というマイクロソフトの調査結果を認めた。

元NSAハッカーであり、Rendition Infosecの創業者であるジェイク・ウィリアムス(Jake Williams)氏はTechCrunchに対して、この欠陥が「兵器化されずに」ベンダーに開示されたことは「心強い」ことだと語った。

「これは一般的なハッカーよりも、政府にとって使いやすいバグなのです」と彼は言う。「これは、ネットワークの中間でアクセスする人間にとって、理想的な攻撃手段となったことでしょう」。

マイクロソフトは、バグが悪用され脆弱なコンピューターたちが激しい攻撃に晒される恐れがあるため、火曜日の一般リリースに先立って、米国政府、軍事、その他の著名な企業に対して、Windows 10および(やはり影響を受ける)Windows Server 2016向けのパッチをリリースしたと言われている。

マイクロソフトは脆弱性の詳細に関して、その存在に気がつく企業がほとんどないように極めて厳しい管理を行ったと、情報筋はTechCrunchに語っている。政府のサイバーセキュリティアドバイザリーユニットである国土安全保障省国家保護・プログラム総局(CISA)など、マイクロソフト社外のほんの一部と、NSAだけが説明を受けたのだ。

CISAはまた、連邦機関に対して脆弱性に対するパッチを早急に適用するよう指示を出した。

ウィリアムス氏は、既に修正されたこの欠陥は、「エンドポイントのセキュリティ制御をいくつでもバイパスできる合鍵」のようなものだったとTechCrunchに語った。

熟練した攻撃者たちは、証明書を取得し盗むことによって、マルウェアを正当なソフトウェアとして偽装させることを、長年試みてきた。昨年攻撃者たちが、コンピューターメーカーAsus(エイスース)の所有する証明書を、ソフトウェア更新ツールのバックドアバージョンに署名するために盗んだ。このツールが会社のサーバーに投入されることで、結果として「数十万」ものAsusの顧客が危険にさらされた。

証明書が紛失または盗難に遭った場合には、それらを使用してアプリ作成者になりすまし、悪意のあるソフトウェアに署名して、元の開発者から提供されたもののように見せかけることができる。

セキュリティ会社CrowdStrikeの共同創業者兼最高技術責任者であるドミトリー・アルベロビッチ(Dmitri Alperovitch)氏は、そのツイートで、NSAが発見したバグは「深刻な問題」だと述べている。

「全員がパッチを当てなければなりません。待っていては駄目だ」と彼は述べている。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

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Source: ferret web marketing

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