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空棚や価格間違い、展示問題などを素早く見つけるZebraの在庫管理ロボット「SmartSight」

  • 2020.01.14
  • IT

店舗に入り、補充が必要な棚を見つけたことは何度あるだろうか?これは頻繁に発生する問題であり、一方で特に大規模な小売施設では在庫を常に満たすことは困難だ。そんな問題に対し、Zebra Technologies(ゼブラ・テクノロジー)は解決策を提供する。これは棚をスキャンし、在庫の不足を従業員に報告するロボットだ。

「SmartSight」ロボットは、コンピュータビジョン、機械学習、ワークフローの自動化、およびロボット機能を組み合わせて、店舗の通路を移動し棚をチェックするハードウェア、ソフトウェア、およびサービスのソリューション。そして在庫不足、価格設定の問題、および展示の問題を見つける。問題を発見すると、Zebraのモバイルコンピューターを介して、従業員に問題の発生場所と内容を伝えるメッセージを送る。

このロボットはZebraのEMA50モバイルオートメーション技術を利用しており、在庫管理やオンライン注文システムを含む、ほかの店舗システムと連携している。Zebraによれば、利用可能な在庫を95%まで増加させ、手作業で在庫を確認する従業員の稼働時間を週平均65時間削減できると主張している。

この種の作業に必要な従業員の数は減るだろうが、Zebraのエンタープライズモバイルコンピューティング担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるJoe White(ジョー・ホワイト)氏によると、そのような作業を担当する人材を見つけるのは必ずしも容易ではないという。

ホワイト氏は声明で、「SmartSightとEMA50は、競争の激化や労働力不足への懸念の中で、小売業者がオンデマンド経済のもたらす機会を十分に活用できるように開発された」と述べている。

これはロボット工学を活用して、従業員が店舗の棚に商品を補充しつつ、ほかの問題を発見するのを支援するソリューションだ。SmartSightロボットは今四半期後半から予約制で提供される。つまり、小売業者はロボットの所有やメンテナンスについて心配する必要がない。問題が起きれば、Zebraが責任を持って修理する。

Zebraはニューヨーク市で今週開催されているNRF 2020のカンファレンスにて、この発表を行った。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Adobe(アドビ)は米国時間1月14、同社のコンテンツ管理システム(CMS)であるAdobe Experience Manager(AEM)を「これからはクラウドネイティブなSaaSアプリケーションとして提供する」と発表した。これまでAEMは、オンプレミスまたはマネージドサービスとして利用でき、純粋なクラウドネイティブではなかった。

言うまでもなく、クラウドサービスとして利用できれば顧客にはクラウドから得られる価値のすべてが提供される。これからは顧客は、メンテナンスや管理やアップデートをいちいち気にすることなく、AEMのすべてのツールにアクセスできる。そしてマーケティングのチームにはより幅広い柔軟性と機敏性が得られ、最新のアップデートにほぼリアルタイムでアクセスできるようになる。

アドビの戦略とプロダクト担当上級ディレクターであるLoni Stark(ロニ・スターク)氏も、この価値命題を強調する。「AEMは高度なデジタルツールの採用に熱心な中企業やエンタープライズにとって魅力的なツールだ。常に変化している彼らのビジネスモデルをサポートするためには、単純性と柔軟性がもっと必要だったのだ」と彼は声明で述べている。

AEMの数多い能力の中には、顧客体験をリアルタイムで管理する機能がある。顧客データにリアルタイムでアクセスできるのだから、プロダクトもサービスも体験もいつでもリアルタイムの顧客知識に基づいて提供できる。

その顧客に合わせる努力はタイミングが限定されない。そしてターゲットとしては、企業のウェブサイトやモバイルアプリ、そのほかのチャネルなど何でも対応できる。企業もチャネルの特性に合わせてコンテンツを柔軟に調整したいし、また顧客データにも合わせたい。AEMは、これらのリアルタイムな要求をサポートしている。

AEMはアドビが2010年に買収したDay Softwareがベースだ。同社は最初、ウェブ上のコンテンツ管理システムを開発したが、それが徐々にAdobe Experience Managerに進化し、体験管理の面も持つようになった。現在ではこのツールには、コンテンツ管理とアセット管理とデジタルフォームのツールが備わっている。

同社は本日この発表を、今週ニューヨークで開催されている大規模なリテールカンファレンスNRF 2020で行った。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

米国メディア企業のComcast(コムキャスト)とNBCUniversal(NBCユニバーサル)は、未来のオリンピックのゴールドメダリストを支援する革新的なスタートアップ企業の育成に自信を見せている。この米国のメディア大手は、一部その勢いに乗って米国時間1月13日にSportsTech(スポーツテック)アクセラレーターを発足した。

TechCrunchは、ニューヨークの30ロックフェラー・プラザにあるGEビルディングで開かれたComcastの幹部による説明会に参加し、詳しい話を聞いた。なおComcastとNBCUniversalは、NBC Sports、Sky Sports、Golf Channelの各スポーツ放送ブランドと提携している。さらに、NASCAR米国スキー・スノーボード協会、米国水泳連盟といった業界パートナーとも手を結んでいる。これらはみな、ComcastのNBCチャンネルで競技が放映されている。

本日より、プレシリーズA(シリーズA投資を受ける前の段階)のスポーツ技術スタートアップの申し込みを受け付ける。参加できるのは10社だ。参加が認められたベンチャー企業には株式ベースで5万ドル(約550万円)が出資され、SportsTechの3カ月にわたり、スポーツ業界からの支援や指導が受けられるアクセラレーター・ブートキャンプを受講することになる。キャンプは、Comcastのアトランタのオフィスで2020年8月から始まる。

SportsTechプログラムの運営にBoomtown Accelerators(ブームタウン・アクセラレーターズ)が加わるが、Boomtown AcceleratorsとComcastの両方が、選ばれたスタートアップ企業の株式を少なくとも6%を取得し分け合う。NASCARと米国スキー・スノーボード協会といった業界パートナーは、スタートアップ企業の選択の際に相談役として参加するが資金提供は行わない。

SportsTechの全体的な目標は、経営幹部と、この新しいアクセラレーターを率いることになるComcastのスタートアップ・パートナー開発部門副社長であるJenna Kurath(ジェナ・クラス)氏との会話から生まれた。Comcastとそのパートナーたちは、それぞれの事業を発展させ競争力を高めるためのイノベーションを手に入れようとしている。

マクドナルドのMcD Tech LabsやマスターカードのStart Pathなどなど、企業が主催するインキュベーターやアクセラレーターが米国の企業価値100億ドルを超える、いわゆるラージキャップ企業の間で一般的になりつつあるが、主催企業はそこで、スタートアップの新しい発想やディールフローを吸収し、デジタル・ディスラプションを受け入れ囲い込もうと目論んでいる。

SportsTechのカテゴリーは、メディアとエンターテインメント、ファンとプレイヤーの触れ合い、アスリートとプレイヤーのパフォーマンス向上、チームとコーチの成功、会場とイベントの改革、ファンタシースポーツとスポーツくじ、eスポーツ、スポーツビジネスに分けられる

その目標のために、SportsTechは、スポーツビジネス、チームとコーチの成功、アスリートとプレイヤーのパフォーマンス向上など、いくつかの望ましいスタートアップのカテゴリーを定めた。

SportsTechのパートナーであるNASCARは、より多くの観客の参加を促す革新的なアイデアを求めている。この自動車レースシリーズは(広告形態も含め)、デバイス配信への依存度が増している。NASCARのストリーム配信では、ピットやドライバーの様子など、ますます多くのレースのデータをリアルタイムで伝えるようになっている。

「スポーツの競争面で、ファンのエクスペリエンスで、そして事業の運営で、より多くのテクノロジーを取り込むには何をしたらいいのかが焦点になっています」とNASCARの最高イノベーション責任者Craig Neeb(クレイグ・ニーブ)氏は言う。「驚くほど強力でイノベーティブな企業を探し出せると、私たちは自信を持っています」とNASCARのSportsTechへの参加に彼は期待を寄せていた。

スノースポーツの米国代表チームを管理する非営利団体である米国スキー・スノーボード協会は、所属アスリートのパフォーマンスと医療技術に注目している。

「ウェアラブル技術(パフォーマンスを測定する)は興味深い分野です、また、技術的要素の理解を深めてくれるコンピュータービジョンや人工知能には大変に興味があります」と、米国スキー・スノーボード協会のハイパフォーマンス部長Troy Taylor(トロイ・テイラー)氏は話していた。

写真提供:U.S. Ski & Snowboard

こうしたテクノロジーは、2022年の北京冬季オリンピックに出場するアルペンスキーヤーのTommy Ford(トミー・フォード)とMikaela Shiffrin(ミカエラ・シフリン)のような米国のアスリートへの可能性を高めてくれる。

2014年、ComcastとNBCUniversalは、2032年までの夏と冬のオリンピックの放映権を77億5000千万ドル(約8520億円)で獲得した。「私たちは自問しました。もっとできないかと。オリンピックの前、最中、後に動き続けるイノベーションエンジンという考え方です。それが我らのチームUSAを、金メダル争奪の最前線に送り込んでくれるのか?」とジェナ・クラス氏は話していた。

その答はイエスだった。そうして、SportsTechアクセラレーターが発足した。オリンピックの成功を支援するだけでない。Comcastとこの新組織には戦略的なビジネス上の動機がある。「参加企業から早い段階で見識が得られたなら、新しい商業的な関係に発展する可能性があります。ライセンシングや買収もあり得ます」と、NBC Sportsのデジタルおよび消費者ビジネス上級副社長Will McIntosh(ウィル・マッキントッシュ)氏はTechCrunchに語った。

SportsTechは、Comcastの3つ目のアクセラレータープログラムだ。この組織には、サンフランシスコを拠点とするベンチャー投資会社Comcast Ventures(コムキャスト・ベンチャーズ)がついている。Crunchbaseのデータによれば、この投資会社はLyft、Vimeo、Slackなどを支援し、67件のイグジットを実現している。

SportsTechを卒業したスタートアップ企業は、Comcast、そのベンチャー投資会社、またはNASCARなどの業界パートナーからの投資を受けるか、買収に応じることができる。「今のところ、私たちの自然課題は当然ながら、成果物を早期に手に入れることです。しかし長期的には、今のパートナーたちと共に、このエコシステムに論理的な付加価値をもたらす者は他にいないかを話し合う予定です」と、Comcastのセントラル部門社長Bill Connors(ビル・コナーズ)氏は話していた。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

オージス総研は1月14日、個人向けの大容量ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」を3月31日で終了すると発表した。同サービスは、一部サーバーの脆弱性を付いた不正アクセスにより、ユーザー情報が外部に漏洩したことで、2019年1月から運営を休止していた。同社は、大阪ガスの100%子会社。

同社によると、サービス再開に向けて、原因・被害状況調査やセキュリティの点検・強化を進める計画だったが、システムの大幅な再構築が必要であり、時間や費用などを踏まえて総合的に判断した結果、サービスを終了という決断に至ったという。サービス終了とともに特設サイトで提供されていた以下の関連機能についても、2020年3月31日をもってすべて終了する。

  • 宅ふぁいる便に登録されているパスワードをご確認いただける機能
  • 退会のお申し込み受付機能
  • 宅ふぁいる便ポイント交換機能

なお、別システムで稼働している「オフィス宅ふぁいる便」については安全性を確認しており、引き続きサービスを継続するとのこと。

宅ファイル便を一度でも使ったことがあるユーザーが注意したいのは、ログインに使ったID(メールアドレス)とパスワードが漏洩してしまっていること。IDとパスワードを使い回しているユーザーは特に注意が必要で、同じIDと同じパスワードを使っている他サービスについては、なりすましでログインされる可能性がある。

同社ではパスワードを忘れてしまったユーザー向けに上記の特設サイトでパスワードを確認する機能を提供しているが、サービス提供時間が9時〜17時45分と限られている。漏洩に該当してしまうユーザーのことを考えると24時間いつでも確認できるサービスにすべきところで、かなり不親切だ。

Source: TechCrunch

Salesforce(セールスフォース)は米国時間1月13日、プログラマーが業界用語で「ヘッドレス」システムとして知られるCommerce Cloud上で、アプリケーションを簡単に構築できるように設計された新しい開発者向けツールを発表した。これにより、開発者はコンテンツをサイトのデザインや管理から切り離すことができ、また企業はどちらのコンポーネントも独自に変更できる。

この目標を達成するために、同社はCommerce Cloudプラットフォームに組み込まれた機能を開発者がゼロから構築することなく利用できるようにする、いくつかの新しく拡張されたAPIを発表した。例えば、Salesforceの人工知能プラットフォームであるEinsteinを利用して、次善のアクションのような要素をサイトに追加することができる。これは、ほとんどの開発が通常は利用していない高度な機能だ。

開発者はこれらのツールとデータを共有するために、eコマースサイトから他のエンタープライズシステムに接続する必要があることも多い。このニーズを満たすために、セールスフォースはMuleSoftを利用している。MuleSoftは、同社が約2年前に65億ドル(約7200億円)で買収している。セールスフォースはMuleSoftの統合技術を利用することで、ERPの金融システムや製品管理ツールといった他のシステムとの接続や、2つのシステム間での情報交換を支援することができる。

CRM Essentialsの創業者でセールスフォースの初期メンバーだったBrent Leary(ブレント・リアリー)氏は、消費者がAmazon(アマゾン)に期待するような統合ショッピング体験を開発者が作成するのに必要なツールを、開発者に提供することを支援すると述べている。

「これらのツールは『Moment of Truth』(真実の瞬間)に提供されるリアルタイムの洞察を開発者に提供することでコンバージョン機会を最適化し、プロセスを自動化して注文とフルフィルメントの効率を向上させる。これにより、Salesforceのエコシステム内の開発者は、Amazonのような体験を提供するために必要なものが得られる」と、Leary氏は語る。

顧客がこれらのツールを快適に使えるようにするため、Salesforceはソリューションを互いに議論し共有できる開発者のコミュニティにアクセスする新しいCommerce Cloud Development Centerと、コードサンプルとTrailhead教育リソースを備えたSDKを発表した。

Salesforceは、今週ニューヨークで開催されるNational Retail Foundation(NRF)Conferenceの一環として、これらを発表した。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

大阪ガスの子会社であるオージス総研が、ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」を2020年3月31日で終了すると発表した。同サービスは不正アクセスによる情報漏洩のため、2019年1月23日からサービスを休止している。

宅ふぁいる便は一部サーバーの脆弱性を攻撃され、不正アクセスが行われた結果、個人情報が漏洩。不正アクセスの確認以降、原因・被害状況調査、セキュリティの点検・強化を行うと共に、今後の本サービスの継続や利便性の向上について検討を重ねてきたという。

だが、将来にわたって安心して使えるサービスとするには相当のシステムの再構築が必要であり、時間と費用などを踏まえ判断した結果、サービス終了に至った。

なお「オフィス宅ふぁいる便」は、別のシステムで運用しており、安全性は確認されているとし、サービスは継続される。

プレスリリース→「宅ふぁいる便」サービス終了のお知らせ(2020年1月14日)

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

Keep your head high and give them hell(あわてずに、彼らを痛い目にあわせてやれ)

私の祖母であるOpal Thompson(オーパル・トンプソン)は、屈強な生粋のテキサスっ娘らしく、私にそう書いてよこした。今この言葉は、みんなに見えるように私の前腕に彫ってある。祖母の強烈な存在感と貴重な助言の思い出は、起業家になるまでの私を導く正しい道であり、この業界で懐疑的な人たちと面と向かって渡り合うときに私の背中を後押しして強気にさせてくれるものだった。「いいかい、男たちよりも一生懸命に賢く働いて仕事をやっつけるんだ」と祖母は私に言ってくれた。泥臭く聞こえるかも知れないが、それが今の私を育ててくれた。

去年の10月、恐れを知らない共同創設者Carolyn Rodz(キャロリン・ロズ)と私は、最高に誇りに思う発表を行い「彼らをやっつけて」やった。スモールビジネスの成長を支援する私たちのプラットフォームであるAlice(アリス)はシリーズA投資を決めた。それだけでもニュース価値のある大きな前進だったのだが、その見出しが実によかった。私たちは、資金提供協定に倫理条項を盛り込んだのだ。人種、性別、性的指向に関わる差別が発生したときには法的な対処を求めるというものだ。

Aliceのための資金調達でピッチを行ったとき、キャロリンと私は、そもそも私たちがスモールビジネスの経営者のためにAliceを始めた基本に立ち返った。私たちのプラットフォームは、このコミュニティーに参加する10万人を超える企業経営者たち、とりわけ、女性、退役軍人、有色人種、LGBTQ+コミュニティーの起業家たちの成長の壁を打ち破るために存在している。

私たちの仕事は、ヒントや成功事例の提供であったり、ここでなければ出会えなかったであろう投資機会の紹介であったりするが、いずれにせよスモールビジネスの経営者が仕事を「やっつける」ための手助けをすることだ。私たちには、スモールビジネスの経営者がそのベンチャーの成長に役立てられる確かで包括的なリソースになるという重大な責務がある。私たちは常に、顧客である企業経営者に新しいアプローチを試し、あらゆる側面をビッグに発展させるよう促している。それには、彼らの成長の妨げになる問題への挑戦も含まれる。

私たちの進路を長い間塞いできた問題に、物言わぬ硬直化した差別的で略奪的な有力投資家の姿勢がある。2年前の#MeToo運動によって潮流が変化し、いわゆる「ワインスティーン」条項が見られるようになったが、そのほとんどは、投資を受けた会社幹部への明らかなセクハラの訴えから投資家を守るものだ。

これは、ビジネスのあらゆる階層に説明責任を浸透させる上で正しい方向への重要な一歩ではある。しかし、こんな疑問が残る。

投資家が#MeToo運動の標的である場合はどうなのか?

名声に傷を付けられ、その行為が自身のビジネスに損害を与えてしまう場合に、取締役会のメンバーからベンチャー投資家に至るまで、意志決定を行う主要な人物を守るための法的な影響力が欠如していたことで、Aliceは辛い思いをしてきた。そこで、私たちが苦労して築いてきたAliceの名声を守るため、そして世界中から毎日私たちに助けを求めてくる企業経営者を守るために、キャロリンと私は、私たちの投資家たちとともに、模範を示し、態度を明らかにすることにした。私たちは「ワインスティーン」条項を反転させ、#MeToo案件、つまり人種差別や性に関連する差別が発生したとき、取締役会のいかなるメンバーも投票によって除名できる企業統治メカニズムを使う権限をAliceの取締役会に与えた。簡単に言えば、Aliceとその投資家は、私たちの起業家コミュニティーに不利益をもたらす態度をとる人間には、躊躇なく出口を指し示すことができるというものだ。

この規定を加えることは、私たちの会社を成長させるビジョンには不可欠だった。それは、インターネット上のビジネス・コミュニティーでインクルーシブであるという私たちの中核的な価値観に通じるものだ。また、ベンチャー投資家を探すユーザーには、まだ投資が決定する以前の段階でも、良識ある法的保護とされるべき規定を盛り込む権利があることを知ってもらいたい。私たちはこの条項を誰もが利用できるよう、そして私たちのように弁護料を払わずに済むよう、ここに公開している。

この情報を、必要とするあらゆる人の手にしっかり届けることは、ビジネスを行うすべての人が公正に扱われるようにするという私たちの使命のひとつでもある。私たちと同じように、他の企業の創設者にも資金提供契約へ倫理条項を盛り込ませることには、私たちがそうしたのと同じだけの価値がある。私たちはこれを大きな流れにしなければならない。

私たちの倫理条項は、大きなビジネスコミュニティーと、私たち全員の資金調達方法の改善に努力する私たちにとっても、大変に重要だ。スモールビジネスは、米国全体の就業者の95%近くを雇用し、米国人の半数以上の職業を支えている。

だが、女性、有色人種、LGBTQ+の人たちによる起業が日常化し、「ニューマジョリティー」へと変わろうとしているスモールビジネスの世界に対して、ベンチャー投資家の多様化は遅々として進まない。現在、ベンチャー投資会社で判断を下す人は、いまだに89パーセントが男性で占められおり、女性経営者の企業に彼らが投資する割合は、全体の2パーセントに過ぎない。ラテン系女性がベンチャー投資を受けられる比率は0.5パーセント以下であり、その他のマイノリティー起業家のコミュニティーではさらに低くなる。

これまでに、キャロリン(自身がラテン系)と私は、私たちを排除し続けてきたビジネス界に、自分たちの存在を知らしめる必要があることを学んだ。#MeTooの考え方が産業界でさらに広く受け入れられるようになれば、私たちはAliceを利用する企業や起業家を守り、この社会での影響力を永続化できるようになる。

2020年、私たちはAliceを次なる章に進め、新しい市場への拡大を目指すが、同時に私たちのユニークな起業の話を広めて他のスモールビジネスを勇気づけ、私たちと同じ道が歩めるよう力を貸したい。

ベンチャー投資家のみなさんに告ぐ。ニューマジョリティーの起業家たちがすでにここで身構えている。私たちの倫理条項はスモールビジネスの成功への道の始まりに過ぎない。

祖母のオーパルも誇りに感じてくれるはずだ。

【編集部注】著者のElizabeth Gore(エリザベス・ゴア)は、AI技術に支えられた無料のマルチチャンネルプラットフォームのAliceの共同創設者で社長。資金、ネットワーク、サービスを提供し企業経営者を支援する。

画像クレジット: jaouad.K  / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

これは3月に主にインドで行われるヒンドゥー教の祭り、ホーリー祭りの様子だ。

この祭りの起源についての伝説は諸説あるが、悪魔祓いの神話が有力とされており、季節的に豊作を願う時期であることも関係している。

ホーリー祭りは、2日間に渡って行われ、初日の夜には大かがり火が焚かれる。

翌日には人々が地位や年齢に関係なく色水や色粉を掛け合って思いっきり楽しみ、街がカラフルな色に染まる。

 

インドについてもっと知る→「抹消された400万人:インドの市民権問題」「大国インド:どのように報道されているのか?

 

(写真:Ruzely Abdullah/Shutterstock)

 

Source: Global News View

Codagenix(コーダジェニックス)は、インフルエンザから呼吸器系ウィルス、デング熱までさまざまな疾病のワクチンやウィルス治療を開発している会社だ。このほど新たに2000万ドル(約22億円)を調達した。同社の新しい調達ラウンドをリードしたのはAdjuvant Capitalで、ほかにEuclidean CapitalとTopspin Partners が参加した。

同社は「コドン脱最適化」と呼ばれる手法を用いて毒性の強い病原体を弱毒性の菌株に置き換えることによって、比較的無害な種類のウィルスとウィルス治療法を開発している。新しい資金を使って、RSVおよびインフルエンザワクチンの第一相臨床試験を行い、同社の乳ガン治療の腫瘍学プログラムを第一相臨床試験に移行すると話した。さらに同社は「放置された医療チャレンジ」と自ら呼ぶ新たしいワクチン開発プログラムを2件開始する。

「既存のワクチンのより最適化されより低価格なものを開発できる可能性を追究することでGodagenixは、既存のワクチンが著しい改善を見せながらも望まれる疾病対策をまだ達成できていない、持続する公衆衛生の課題を解決する用意ができている」とAdjuvant CapitalのマネージングパートナーであるGlenn Rockman(グレン・ロックマン)氏は語った。「同じく期待しているのが、Codagenixの技術には他の免疫研究が失敗した分野で成功する可能性があることだ。同社のRSVおよびインフルエンザプログラムの臨床開発を支援できることを誇りに思っている」。

2012年にニューヨーク州立ストーニーブルック大学をスピンアウトして設立されたCodagenixは、国立衛生研究所、農務省、および米国陸軍の支援を受けてデング熱、インフルエンザ、RSV、口蹄疫などのウィルス向けワクチンを開発している。同社はこれまでに民間非営利団体およびベンチャーキャピタル投資家から計3800万ドル、政府補助金として1100万ドルの資金を受けている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

インド当局は1月13日、eコマース大手のAmazon IndiaとFlipkart(フリップカート)がインドでのシェアを伸ばすために反競争行為を行っているとの小売業グループの訴えを受け、2社に対する大規模な調査を命令した。

地元当局機関のCompetition Commission of India(CCI、インド競争委員会)は広範にわたる問題を取り上げている。その中には、特定の携帯電話をオンラインで独占的に販売するためのスマホベンダーとeコマースプラットフォームとの間の取り決めが含まれていて、eコマース企業は明らかに特定の販売業者を厚遇しているという主張を受けて調査が行われる。

CCIはまた、Amazon IndiaとWalmart(ウォルマート)が自社のマーケットプレイスで大幅な割引を行ってプライベートブランドを促進していないか調査するよう命じた。「情報では、FlipkartとAmazonがeコマースで本質的に反競争のモデルを確立した、とされている」とCCIは述べた。

Flipkartの広報は「弊社は書類をレビューしている」とTechCrunchに対し語った。「Flipkartグループは適用される法律とFDI規則を完全に遵守している。インドにおけるeコマースに民主改革を持ち込み、何十万というインドの中央省庁や販売業者、職人、小規模事業者にマーケットへのアクセスを提供し、何十万もの雇用を生み出しながら透明性がありかつ効率的なマーケットを通じて消費者に質のいい手頃価格の商品を提供してきたことに誇りを持っている」と広報は付け加えた。

「Amazonに関する申し立てに対応する機会を得たことを歓迎したい。コンプライアンスに自信があり、CCIに全面的に協力する」とAmazonの広報はTechCrunchに話した。

零細・小規模小売業者を代表するグループDelhi Vyapar Mahasanghがこの問題をCCIに提起した。Amazon IndiaとFlipkartを調査するという決定は、インドで2019年の規制に直面したこれらのeコマース会社にとって新たな悩みのタネとなるかもしれない。Amazonはインドでの事業に50億ドル(約5500億円)超を投資し、一方のWalmartは2018年にFlipkartの過半数の株式を160億ドル(約1超7600億円)で取得した。両社ともインドを最重要海外マーケットのひとつと位置付けている。

2日後の水曜日には、AmazonのCEOであるJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏がニューデリーで小規模事業にフォーカスしたイベントをスタートさせる。AmazonとFlipkartによる反競争行為疑いの調査は、零細業者が今日直面している不利な状況を理解するという点で「長らく望まれていた初の具体的なステップ」だと全インド商業連合の事務総長Praveen Khandelwal(プラヴィーン・カンダワル)氏は話した。同連合はインドの7000万の小売業者と4万の事業者団体を代表する組織だ。

調査は60日以内に完了し、レポートが提出される。

画像クレジット:Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

新興の医療保険・技術開発会社のOscar Health(オスカー・ヘルス)は、2020年末までに同社のヘルスケアプラン利用者を40万人集め、売上20億ドル(約2200億円)を目指しているとJP Morgan Healthcareカンファレンスのプレゼンテーションで発表した。TechCrunchが会場で確認した。

この数字はごく最近締め切られた加入受付期間の実績に基づくもので、加入者数、売上とも50%の成長を示している。同社を設立したのはMario Schlosser氏とJoshua Kushner氏のふたりで、Kushner氏はベンチャーキャピタル会社、Thrive Capitalのファウンダーでもありトランプ大統領上級顧問のJared Kushner(ジャレッド・クシュナー)氏の弟にあたる。

米国時間1月13日、Oscar Healthは医療保険大手のCigna (シグナ)との提携によって、スモールビジネス・オーナー向けにサービスを提供すると発表した。企業向け医療保険は、Oscarの加入者のごく一部を占めるだけだが成長中であり、同社が拡大したいと考えている領域だ。Oscarは企業が使い慣れた大規模医療保険ネットワークと協調しながら提携することで、同社の高度にIT化された医療保険をスモールビジネスに提供する。

今日までにOscarは、37万5000人の個人保険加入者を数えており、それ以外に小グループ保険およびメディケア・アドバンテージからの加入者2万人がいる、と同社に詳しい筋が語った。

わずか3年前、Oscarはごく小さな会社で、ダラス・フォートワースとニュージャージーの市場から撤退したあとの加入者はわずか7万人だった。今やニューヨーク、サンアントニオ、ロサンゼルス、オレンジカウンティー、サンフランシスコの各都市に進出し、2020年末までに29都市の市場を見据えている。

その拡大を支えているのが、同社が過去数年に獲得した驚異的な資本注入だ。2018年だけで、Oscarは5億4000万ドル(約594億円)の資金をAlphabet、Founders Fund、Capital G(Alphabetのレイターステージ向け投資会社)、およびAlphabetのライフサイエンスに特化した投資会社であるVerilyから調達した。Oscarの調達総額は13億ドル(約1430億円)で、これを使ってモバイルアプリ、遠隔治療、医師との相談、診察予約、医薬の再処方、その他コンセルジェのような医療サービスを通じて、よりよいヘルスケア体験を提供するという同社のビジョンを実現させようとしている。

2012年の設立当初、同社のビジネスは医療費負担適正化法(ACA)によって生まれたマーケットプレイスで個人が医療保険を購入することを期待したものだったが、現在はCignaのような保険会社と提携することで成長を加速させようとしている。

同社が最終的に見越しているのは、雇用者が決めた保険プランはなくなり、多くの消費者が「Individual Coverage Health Reimbursement Arrangements」(個人加入健康保険払い戻し制度)を利用しているという保険業界の将来像だ。そうした環境では、Oscarが最近スタートアップのCapsule Pharmacyと組んでニューヨークのOscarメンバーに処方薬を即日配達するサービスなどの特注サービスや、Cleveland Clinicなどの医療機関との密接な関係が競争優位性になる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Web

ニューズ・コープ(News Corp)は1月6日、動画アドテク企業のアンルーリー(Unruly)をトレマー(Tremor)に売却した。2015年の買収時から比べれば、はるかに小さな金額となる1500万ポンド(約21億円)での売却で、ニューズ・コープはトレマーの株式の7%を取得する。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

LINE上で1日70円で傘を借りられる「アイカサ」を運営するNature Innovation Groupは1月14日、JR大宮駅、大宮アルシェ、そごう大宮店の3事業者との連携を発表した。具体的には、JR大宮駅の各出口6カ所・大宮アルシェ1カ所・そごう大宮店3カ所にアイカサスポットを設置する。

前述のとおりLINEを使っていれば、アイカサを利用する際に専用アプリの別途インストールは不要で、LINEでアイカサと友だちになることですぐに使える。アイカサスポットに設置されている施錠状態の傘に張られているQRコードをスマホで読み取ることで解錠・決済が可能になる。2020年1月8日時点で、登録人数は7万1179人、加盟店舗数は約750店となっている。約1カ月前の12月5日の時点でのユーザー数は6万3927人だったので1カ月でそれぞれ7000人強、約50社増えたことになる。

アイカサでは、傘を借りると1日ごとに70円が加算されていくが、6日以降から1カ月間は420円。ゲリラ豪雨など想定外の雨であっても、コンビニエンスストアで傘を購入するより安価に利用できる。借りた傘は最寄りのアイカサスポットに返却すればいい。決済方法は、クレジットカードのほかLINE Payを選べる。

Nature Innovation Groupは約1年前の2018年12月3日に渋谷エリアを中心とした50カ所でアイカサのサービスを開始。その後、京急アクセラレータープログラムの第2期に採用されるなど鉄道会社との連携を積極的に進めてきた。

現在では、品川駅周辺で京浜急行電鉄の所有不動産、小田急電鉄の新宿~町田間の各駅(参宮橋駅を除く)、西武鉄道の西武新宿線全線(西武新宿~本川越)、西日本鉄道の所有ビル14棟、そして2019年12月には東京駅近辺の41カ所にアイカサスポットが設置された。もちろん、新宿や池袋、秋葉原などの人が集まる地域も対応エリアで、地方展開では福岡市とも提携を果たしている。

同社の中長期的な計画としては、大宮駅西口のほかの場所や、高島屋やドンキ・ホーテなどがある大宮駅東口エリアにも展開を進めていくという。

Source: TechCrunch

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Googleは2月4日にリリースするChromeブラウザの新しいアップデートで、スピードとセキュリティを高めるさまざまな新機能を導入することを明らかにしています。そしてこれには、Cookieに対する新たなアプローチの採用も含まれています。いつもの「一問一答」シリーズで、ご紹介します。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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Yahoo! JAPAN マーケティング本部長の井上大輔氏と、IAB Tech Labのエグゼクティブ バイス プレジデントのデニス・バッカイム氏は、2019年11月28日に開催された、アドテック東京のキーノートに登壇。DIGIDAY[日本版]は、講演を終えた両氏にインタビューを実施した。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

これから電動スクーターを使う?それならヘルメットの着用を!医学雑誌のJAMA Surgery(ジャマ・サージェリー)に掲載された最新の調査結果によると、安全帽をかぶらない、あるいはその他の予防対策を怠ったために病院に運ばれる若者の数が増えているという。骨折や頭部外傷など怪我が4万件を超える。

残念なことに、この調査でヘルメットを着用している人は5%に満たず、頭部に外傷を負った患者の3分の1近くに上っている。自転車で頭部を怪我する割合の2倍以上だ。

この怪我の増加は、都市部の若者の間で人気が高まっている電動スクーターの増加によるものと考えられる。2014年から2018年までの間に、電動スクーターで怪我をした人の数は、18歳から34歳までの全体で222%増え、病院に運ばれたスクーター運転車の数は365%増えている。特に2019年は劇的に増加した。スクーターで怪我をしたこれらの人の3分の2近くが若者で、そのほとんどが頭部保護具を使用していなかった。

「頭部外傷の患者の率が非常に高く、とても危険な状況です」と話すのは、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の提携病院ザッカーバーグ・サンフランシスコ総合病院および外傷センターで泌尿器科部長と泌尿器科教授を務めるBenjamin Breyer(ベンジャミン・ブレイヤー)博士だ。「2017年から2018年にかけて、電動スクーターによる外傷はほぼ2倍に増えていることが、運転車の安全対策や規制強化の必要性を示しています」。

昨年の初めに施行された改正法のおかげで、現在のところは、カリフォルニアで電動スクーターに乗る場合に頭部保護具の着用を求められることはなさそうだ。そのため、カリフォルニアでは18歳以上ならヘルメットをかぶらずスクーターに乗るのは合法的で自由だ。電動スクーターにヘルメットなしで乗れる州はほかにもいくつかある。

こうした新事実を受け止めて法律を見直すべきだろうが、当面は、電動スクーターのメーカー自身が安全対策に貢献できる。私たちはいくつものメーカーに問い合わせたが、返事をもらえたのはごくわずかだった。Lime(ライム)はTechCrunchに対して、ユーザーにヘルメットをかぶるよう奨励し、安全に心がけていると話していた。同社ではヘルメット代金の割り引きを提供し、キャンペーンの一環として2万5000個のヘルメットを無償で配布している。Bird(バード)とほかの数社も、それぞれのサイトでヘルメットの着用を奨励し、一部の企業は別の地域でヘルメットのレンタルを行っている。

だが、電動スクーターの良いところは、その手軽さにある。何も持ち歩かずに済むところだ。アプリをクリックしてスクーターに飛び乗るだけでいい。あまりにも簡単なので、事前の心構えやヘルメットの準備を忘れてしまいがちになる。

では、どうすればいいのか?この点においては乗る人自身の責任ということになる。乗るのは自由だ。しかし、不便ではあっても、ヘルメットをかぶって乗ることで重大な事故が防げる。

「ヘルメットの装着と頭部外傷のリスク低減との相関関係は証明されています」と、カリフォルニア大学サンフランシスコ校薬学部の医学生で、調査結果の筆頭著者Nikan K. Namiri(ニカン・K・ナミリ)氏は言う。「ヘルメットはかぶるべきだと、私たちは強く信じています。電動スクーターのメーカーは、気軽に使えるヘルメットを用意して装着を奨励すべきです」。

画像クレジット:ROBYN BECK/AFP/Getty Images / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

メディテーションアプリの「Calm」や、オンラインセラピーの「Talkspace」など、米国で先行する“メンタルヘルステック”関連のサービス。日本でも、働き方改革やストレスチェックの義務化など、政府の施策も相まって、そろそろ花開こうとしているようだ。

AIとのチャットを利用した個人向けの感情ログアプリ「emol(エモル)」や法人向けのメンタルケアプラットフォーム「emol work(エモルワーク)」を提供するemolは1月14日、「国内メンタルヘルステックカオスマップ 2020年版」を公開した。

従業員のメンタルヘルス支援領域にサービス多数

カオスマップでは、国内で展開される70あまりのメンタルヘルステックサービスが、7つのカテゴリに分けて紹介されている。

このうち、とりわけ多くのサービスが取り上げられているのが“HR”で括られた、企業の人事部門向けの分野だ。emol workのほかにも、従業員のメンタルヘルス分析・ケア支援を行うもの、エンゲージメントや離職リスクを可視化するもの、2015年から義務化が始まったストレスチェックを活用して組織のメンタルヘルスケアを行うものなど、健康経営を意識した、さまざまなソリューションが並ぶ。

emolは「働き方改革や健康経営に関心を持つ企業が増えているという背景から、企業向けメンタルヘルスサービスへのニーズが高まっている」として、「従業員のメンタル状態は組織へのエンゲージメントにも深く関わっており、さまざまなHRサービスが展開されている」と企業のメンタルヘルスを取り巻くサービスの傾向を説明する。

emol自体も、当初リリースした個人向けアプリに加えて、2019年12月に法人向けのemol workのベータ版をリリースしたばかり。emol workは、従業員のメンタルケアを通じて組織の生産性向上をサポートするためのプロダクト。簡単なアンケートを通じて従業員のメンタル状態を可視化し、アプリを通じて個々の従業員にパーソナライズしたメンタルケアのトレーニングメニューを提案するというものだ。

また、カオスマップ公開と同時に同社は、emol work内に組織内のメンタリングを支援する「emol team」をリリース。従業員のメンタル状態に合わせて、適切なタイミングで任意のメンターに1on1ミーティングの申請ができるようになった。メンターには、emol workの管理者向けトレーニングを履修済みの管理者のみが登録でき、emol workを通じてメンター育成もサポートする形となっている。

ロボティクス分野などソリューションの多様化も進む

カオスマップには、そのほかに“CCBT(コンピュータ認知行動療法)”、“カウンセリング”、“体調管理”といった分野に分けて、日本で展開中のサービスが紹介されている。

“CCBT(コンピュータ認知行動療法)”の分野にはemolのほか、「KibunLog」や「selport」といった感情ログをベースにしたメンタルケア支援アプリや、睡眠データ測定・支援の「O:Sleep」、瞑想・マインドフルネスをサポートする「MYALO」や「cocorus」などのアプリ/サービス群が含まれる。

“カウンセリング”のエリアにあるのは、オンラインカウンセリングの「cotree」、AIとチャットで対話する「SELF」、ホログラフィーによるバーチャルアシスタントがADHD当事者を支援する「Holoash」などのサービス。

“体調管理”のエリアでは、女性向けアプリの草分け的存在「ルナルナ」や、スマホカメラで指先を撮影してストレスチェックする「COCOLOLO」、音声からその日の気分をチェックする「じぶん予報」などが挙げられている。

マップ中でちょっと面白いカテゴリとしては“ハードウェア・ロボティクス”の分野がある。ここにはCESでも話題になったしっぽロボの「Qoobo」“温かい”小型ロボの「LOVOT」も掲載されている。

そのほかマップでは、うつ病患者や家族のためのコミュニティを含む“コミュニティ”カテゴリ、体調に合わせてAIがハーブティーをブレンドする「herbox」などを含む“ハーブ”カテゴリが掲載されている。

カオスマップを発表したemolは「幸せの定義が画一的であった時代は終わり、人それぞれに幸せな人生の定義がある。人のライフスタイルに合わせたさまざまなソリューションが必要とされている時代に変遷している傾向が見られる」とメンタルヘルステック領域でのソリューションの多様化について説明している。

Source: TechCrunch

米国時間1月13日の取引で、米国の電気自動車メーカーTesla(テスラ)の株価が500ドルを超えた。

おそらく世界で最も有名な電気自動車メーカーであるテスラの株価はこの12カ月かなり変動があった。過去52週間の同社株の最低額は176.99ドル(約1万9500円)で、最高額は今日の507.50ドル(約5万5800円)だ。

この記事執筆時点で株価は507.28ドルで、Google Financeによるとバリュエーションは913億8000万ドル(約10兆455億円)だ。これまで度々指摘されてきたが、テスラのバリュエーションはFord(フォード)とGeneral Motors(ゼネラルモーターズ)の合計よりも大きい。米国外のメーカーを引き合いに出すと、Aston Martin(アストン・マーティン)の64倍近くだ。

Tesla株上昇の背景

なぜTesla株が上昇しているのか。最新のElon Musk(イーロン・マスク)氏の発言によるものではないと推測している(少なくともそうであってほしくはない)。CNBCによると、マスク氏は「間もなくテスラ車は話せて、おならの音も出せるようになる」と話した。

そうではなく、今朝の株価上昇は投資家によるアップグレードが主な理由かもしれない。IBDが指摘しているように、投資銀行Oppenheimerの新たなターゲットは600ドル超だ。

これで本日の株価急上昇の説明がつく。しかし今朝の株価上昇は中国での操業がうまくいき、グローバルでの納車台数も順調に増えていることと結びついている。

目下、中国の自動車マーケット縮小傾向にあり、中国政府による電気自動車へのインセンティブも少なくなっている。しかし波に乗っているテスラにはそれらは些細な問題でしかないようだ(同社の成功で、中国の電気自動車メーカーNIOも上場に踏み切り、そして他のメーカーも後に続こうと考えている)。

今月初め、中国で生産されたテスラ車が初めて納車されて以来、同社の株価は上昇傾向にある。12月初めに400ドルに到達し、そして現在はさらに20%アップしている。

そのほかにも納車台数などテスラにとって最近いいニュースが続いている。TechCrunchKirsten Korosec記者は今月初めに以下のように報じている。

Teslaは金曜日(1月3日)、2019年に36万7500台の電気自動車を納車したと発表した。この数字は前年比50%増と過去最多で、安いModel 3の販売が大きく寄与した。3分の1超にあたる約11万2000台が第4四半期に納車された。Teslaはまた、生産台数も前四半期から10%増えて10万5000台に達したことも明らかにした。

従って、同社に対して批判的な人は儲けの少ない車種が販売の大半を占めることで、収益に影響が出ると言うかもしれない。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

Google Cloudがプラットフォームに移行する企業を増やそうとしている中、企業が簡単にレガシーなインフラやワークロードをクラウドに置き換えたり移行したりできる必要がある。これらのワークロードの多くは、Powerプロセッサを搭載したIBMのPower Systems上で稼働しており、これまでクラウドベースのPowerシステムを提供しているベンダーは実質的にINMだけだった。しかし今回グーグルはIBMと提携して、IBM Power Systems on Google Cloudをローンチすることで、この分野に参入しようとしている。

「既存のインフラストラクチャを近代化し、ビジネスプロセスを合理化するためにクラウドを検討している企業には、多くの選択肢がある」と、Google Cloudのグローバル・エコシステム担当副社長のKevin Ichhpurani(ケビン・イチプラニ)氏は述べている。「一部の組織はクラウドを採用するために、レガシーシステム全体を再構成している。しかし他の多くの企業は、クラウドの柔軟な消費モデル、スケーラビリティ、人工知能、機械学習、アナリティクスなどの分野での新たな進歩から恩恵を受けながら、既存のインフラを引き続き活用したいと考えている」。

多くの企業がSAPやOracleのアプリケーションやデータベースに基づくミッションクリティカルなワークロードにPower Systemsのサポートを利用していることを考えると、グーグルによるPower Systemsのサポートは明らかにこの分野に適している。これにより、アプリケーションやインフラストラクチャを再設計することなく、ワークロードを段階的にクラウドに移行できる。Power Systems on Google Cloudは明確にGoogleのサービスや課金ツールと統合されている。

これはエンタープライズ向けのサービスであり、価格は公開されていない。Powerベースのサーバコストを考えると、分単位の格安な価格が存在しない可能性がある。

IBMは自前のクラウドサービスを提供していることから、グーグルと組んで自社サーバーを競合他社のクラウドに導入するのはいささか奇妙だ。もちろん、Powerサーバーをもっと売りたいのだろうが。一方で、より多くのエンタープライズワークロードを自社プラットフォームに移行させることを使命としているGoogle Cloudにとって、今回の動きは理にかなっている。グーグルが取り除くことのできるあらゆる障害は同社を有利にし、企業がそのプラットフォームに慣れるにつれ、他のワークロードを持ち込む可能性が高い。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

Samsung(サムスン)は米国時間1月13日の朝、TeleWorld Solutions(テレワード・ソリューションズ)の買収を完了したと発表した。米国バージニア州に本社を置くこの通信会社は、ワイヤレスネットワークとコンサルティングサービスを提供している。そしてTWSの5Gソリューションは、サムスンがこの契約の一環として最も関心を寄せているものだ。

サムスンはTWSのサービスを活用して、米国にて次世代ワイヤレスネットワークを構築するのを支援する計画だと述べている。

サムスンでEVPを務めるPaul Kyungwhoon Cheon(ポール・ギョンフン・チョン)氏はリリースの中で、「TWSの買収により、モバイル通信事業者の4Gおよび5Gネットワークの改善ニーズの高まりに対応することが可能となり、最終的には顧客へのサービスを強化する新たな機会が創出される」と述べている。「サムスンは米国の5Gネットワークの拡大を加速するための最適なサービスを提供しながら、通信技術の革新を推進し続ける」。

今回の買収により、TWSはサムスンの100%子会社となり、また既存の顧客にコンサルティングサービスを提供し続けることになる。5Gがスマートフォンだけでなくさまざまな分野でますます注目を集める中、企業活動の継続のためにも最後の部分は重要だ。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

今年もアカデミー賞の季節を迎えたが、主役はNetflixのようだ。合計24件のノミネーションを受け、ハリウッドのメジャー映画スタジオを押し退けて件数でトップだった。

アイリッシュマン」がNetflixとして最多の10件のノミネーションを受けた。作品賞と視覚効果賞のほか、個人ではマーティン・スコセッシが監督賞、アル・パチーノとジョー・ペシが助演男優賞、スティーブン・ザイリアンが脚本賞にノミネートされている。TechCrunchでも、デニーロを若返られせた驚異の視覚効果について報じている

Netflixからはさらに「マリッジ・ストーリー」が作品賞、個人ではアダム・ドライバーが主演男優賞、スカーレット・ヨハンソンが主演女優賞、ローラ・ダーンが助演女優賞、ノア、バームバックが脚本賞、ランディ・ニューマンが作曲賞という6件のノミネーションを受けている。

このほかNetflixからは、「2人のローマ教皇」「失くした体」「クロース」もノミネートされた。

ただし、今年最多のノミネーションを受けた作品はホアキン・フェニックスとロバート・デニーロの「ジョーカー」 で、作品賞ほか11件だった。 Netflixはゴールデングローブ賞でも多数のノミネーションを受けたわりに実際の受賞は少なかった。「マリッジ・ストーリー」のローラ・ダーン、「ザ・クラウン」のオリヴィア・コールマンの2件にとどまった

昨年 Netflixはアルフォンソ・キュアロン監督の半自伝的映画、「Roma/ローマ」が監督賞を含む10件のノミネーションを得たが、作品賞は伝統的配給方式で公開された「グリーンブック」に行った。

また報道によれば、スティーブン・スピルバーグらの著名映画人がNetflixやそのほかのストリーミングサービスに対し、「オスカーにノミネーションされる資格を得るにはストリーミング公開に先立って最低4週間、劇場で先行公開すること」という条件を課すためにキャンペーンを行ったという。結局、キャンペーンは失敗したが、映画業界にはストリーミングサービスに対する反感が根強く残っていることに注意すべきだろう。

Netflix関連を別にすると、監督賞候補は全員男性で白人以外の現役女優のノミネーションはシンシア・エリボだけだった。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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ナイキ(Nike)は今年度、とくにスニーカー業界で軽視されているきわめて貴重なデモグラフィック、女性に照準を合わせている。ナイキは早くから女性客を本気でターゲットにしてきた数少ないスニーカーブランドであり、実際、多くの業界通が同社を同分野の牽引者に挙げている。

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ベイエリアに拠点を置くBossa Nova Robotics(ボサ・ノバ・ロボティックス)は米国時間113日の朝、在庫をスキャンするロボットを米国のWalmart(ウォルマート)の1000店舗に導入する計画を発表した。この計画は、現在の350店舗に追加して650店舗にロボットを導入するものだ。

2005年にロボット玩具のスタートアップとしてピッツバーグで創業したBossa Nova Roboticsにとって、これは大きな発表だ。同社は2017年にウォルマートとの最初の契約を発表し、50台程度のロボットを導入していた。

高さ6フィート(約1.8m)のこのロボットには腕がなく、他社が提案しているような在庫整理の機能は使えない。つまり、手動での在庫整理を直接置き換えるようには設計されていないのだ。代わりに退屈な在庫作業を保管し、置き換えるように設計されている。

具体的には、紛失した商品を探して棚をスキャンし、その情報を中央のコンピューターに送り返す。それにもとづき、従業員は適切な交換品を見つけることができる。今回のロボットの注文は確かに大量ではあったが、これは米国に存在する5000店舗のウォルマートのうちの数分の1である。なお、最新ロボットの導入は今夏に完了する。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

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Amazonはいまや、多くのブランドにとって、有望で効果的な広告チャネルとみなされるようになった。ただし、広告効果と投資利益率(ROI)について見ると、リテールメディアはまだ、eコマースでコンバージョン獲得するために昔から使われている検索広告には及ばないことが調査で明らかになった。

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