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MozillaがFirefoxの新セキュリティバグが攻撃を受けていると報告

  • 2020.01.13
  • IT

Mozilla(モジラ)は、ハッカーがFirefoxユーザーを標的として脆弱性を悪用していることをセキュリティ研究者が発見したことを受け、ブラウザを最新バージョンにアップデートするよう警告した。

この脆弱性は、中国のセキュリティ企業のQihoo 360がFirefoxの実行時コンパイラ内で発見した。このコンパイラはJavaScriptのパフォーマンスを向上させ、ウェブサイトの読み込みを高速化する。しかし研究者らはバグによって、悪意のあるJavaScriptがホストコンピュータのブラウザ外で実行される可能性があることを発見した。具体的には、攻撃者は悪意のあるJavaScriptコードが実行されるウェブサイトに利用者をアクセスさせることで、そのコンピュータに侵入できる。

しかしQihooは、このバグがどのように悪用されたのか、攻撃者は誰なのか、あるいは誰が標的にされたのかを正確には明かさなかった。ブラウザの脆弱性は、ユーザーが気付かないうちに脆弱なコンピュータに感染し、マルウェアやランサムウェアを拡散するために利用される可能性があるため、セキュリティ分野で注目を集めている。

さらにブラウザは、ネットワーク調査技術(NITs)として知られる、国家や政府による監視ツールの標的にもなっている。これらの脆弱性を悪用するツールは、連邦捜査官が犯罪者を監視して捕まえるために使用されてきた。しかしこれらのツールは、ソフトウェアメーカーにバグを開示しないかぎり、悪意のある人物が同じ脆弱性を悪用する可能性があるため、セキュリティコミュニティから批判を受けている。Mozillaは、脆弱性が発見されるわずか2日前に公開された「Firefox 72」に関する、セキュリティ警告を公開した。

米国土安全保障省(DHS)のサイバーアドバイザリー部門であるCybersecurity and Infrastructure Security Agency(サイバーセキュリティおよびインフラに関するセキュリティ機関)もセキュリティ警告を発し、この脆弱性を修正する「Firefox 72.0 .1」へのアップデートをユーザーに勧告した。ただしこのバグについてはほとんど情報が提供されておらず、「影響を受けるシステムを制御する」ために使われたという説明だけだった。

なおFirefoxユーザーは、設定からブラウザをアップデートできる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

地球観測ビジネスを手がける宇宙開発企業のSatellogic(サテロジック)は、米国時間1月15日に中国の長征2Dロケットで打ち上げる2機の新型衛星を使って、軌道上の衛星群(コンステレーション)を拡大する。同社は2010年に設立され、現在軌道上で8機の衛星を運用しており、今回の打ち上げでマルチスペクトルおよびハイパースペクトルカメラを搭載し、高解像度での地上撮影を実現する2機のNewSat Mark IV衛星を追加する。

Satellogicの最終的な目標は、地上の画像を顧客に提供するだけでなく、衛星が収集したデータを基にした分析や洞察を提供することだ。同社のデュアルカメライメージング衛星は、マルチスペクトルレベルで1メートル、ハイパースペクトルレベルで30メートルの解像度を実現する。マルチスペクトルカメラはより詳細な画像を撮影できるが、ハイパースペクトルイメージングでは、例えば地上に存在するさまざまな鉱物のような見えない情報を顧客に提供できる。

Satellogicは今後2年間で80機以上の衛星を打ち上げる計画で、すでに契約も結んでいる。そして衛星の打ち上げによりコンステレーションを構築し、衛星画像サービスの範囲と頻度を拡大する。同社はまた、ウルグアイの組立・試験施設を拡大し増加する従業員に対応する予定だと発表しており、また最近は継続的な事業拡大のために5000万ドル(約55億円)の新規資金調達を完了した。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

eコマースの天才でD2Cの希望の星であるCasperIPOを申請したCrunchbaseデータによると、ニューヨーク拠点の同社は、上場前に3億4000万ドル(約373億円)近くを調達しており、ニューヨーク証券取引所(NYSE)でティッカーシンボル「CSPR」取引される予定だ。同社のS-1申請資料には、調達可能金額のプレースホルダーには1億ドルという数字が書かれている。

同社は今後資金が必要になる、なぜなら損失を出し現金を燃焼しているからだ。マットレス会社がどうやってそんな状態にあるかを詳しくみてみよう。

成長と損失

2017年の年間売上は2億5090万ドル(約275億円)で、正味4570万ドル(約50億円)の「返金、返品、ディスカウント」、2018年は3億5790ドル(約330億円)で、同8070万ドル(約88億4700万円)だった。これは年間成長率42.6%に当たる。その2年間に、Casperはそれぞれ7340万ドル(約80億4660万円)と9210万ドル(約101億円)の純損失を出した。

Casperの2019年の最初の3四半期の売上は3億1230万ドルで、「返金、返品、ディスカウント」が正味8010万ドル。2018年同期間の2億5970万ドル、5770万ドルより20%強上昇した。

同社の3四半期間の純損失は2018年の6420万ドルから2019年は6740万ドルに増えた。同社の純損失は一般に、成長が減速するにつれて上昇している(ただし2019年は現時点までゆっくりと)。

対照的に、会社にとって朗報なのは営業キャッシュ消費が減速していることだ。暦年2017年の8400万ドルから2018年は7230万ドルへと減少し、2019年最初の3四半期では2970万ドルと前年同時期の4490万ドルから減らしている。

しかし同社の成長の遅さと、標準会計原則(GAAP)で見た継続的な損失は会社評価額を損ないかねない。Casperの直近の調達ラウンドでの評価は11億ドルだった。

同社の粗利益は、2019年最初の9カ月は49.6%で非ソフトウェア会社としては悪くないが、2019年は粗利益の73%以上を営業およびマーケティングに費やした。この数字はCasperが成長のために大きく投資していることを表しており、その成長は現時点まで20%と報告されている。

同社は今後そのための出費を大きく増やすことができないことから、今後も成長が抑えられることを示唆している。そうなると出てくる疑問は、成長が遅く、継続的売上がなく、GAAP損失が続く会社の価値とはいったい何かということだ。

同社の調整済みEBITDA(ビックリハウスのゆがんだ鏡に似た偽善的な収益指標)もさほど良いわけではなく、Casperの最初の3四半期損失は2018年がマイナス5750万ドル、2019年がマイナス5380万ドルとわずかに改善されるだけだ。

投資家

Casperは、IVPLerer HippeauTarget、およびNew Enterprise Associatesから資金を調達している。2014年にシリーズAラウンドでシード資金を調達した。過去の記録を見ると、LererとNEAが最も積極的に投資していた。2015年にさらに5500万ドルを、2017年中頃にははるかに多額の1億7000万ドルを調達した。2019年の1億ドルのラウンドは、2020年のIPOに向けて実施された。

この会社のIPOは、値付けの問題だ。そしてそれはCasperと直接競合していたり、Casperに似たビジネスの異なる分野で運営している多くのスタートアップに影響を与える問題でもある。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

「自分のWebサイトにFacebookのページを記載したい」と思ったことはありませんか?インターネットを検索してみると、ブログのプロフィール部分に自身のFacebookページを載せているのを度々見かけることでしょう。

「埋め込みには、なにか専門的な知識がいるのでは……」と思っている方もおられるでしょうがそうではありません。

この記事では、

  • Facebookの投稿をWebサイトに埋め込む手順
  • FacebookページをWebサイトに埋め込む手順

の2つを紹介します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

量子コンピューターは通常、量子世界のエキゾチックな特性を、基本的な管理を担う古典的コンピューターと組み合わせたハイブリッドマシンとなっている。この業界では、量子プロセッサーの部分に注目が集まりがちだが、量子部分がより強力になるにつれて、古典的な部分がボトルネックになりつつある。つまりデジタルコマンドを、量子コンピューティングの世界のアナログ世界で使うために変換するプロセスを担う部分だ。そしてそれこそ、ステルス状態から姿を表したイスラエルのスタートアップ、Quantum Machinesが取り組んでいる課題なのだ。

同社のQuantum Orchestration Platform(量子編成プラットフォーム)は、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせて量子システムをコントロールする完結したソリューションとなっている。同社は独自のカスタムパルスプロセッサーを開発した。このプロセッサーが、やりとりしている量子プロセッサーとは独立に、とは言ってもサポートした状態で、マルチキュービットの操作を受け持つ。

「量子コンピューターの古典的なレイヤーには、まだ満たされていない真のニーズがあります。そこがボトルネックとなっているのです」と、Quantum Machinesの共同創立者であるItamar Sivan(イタマー・シヴァン)氏は語った。「私たちは、この業界の進歩を阻んでいるものについて、真剣に検討してきました。この業界を前進させるためにいまできることは何か。そして、将来の進歩を加速するにはどうしたらよいのか。これまでは、ほとんどの努力が量子プロセッサーだけに注がれてきたので、私たちがこの課題に取り組むのは、むしろ自然なことでした」。

彼の説明によれば、量子プロセッサーで複雑なアルゴリズムを実行するためには、非常に強力な古典的コンピューターも必要だという。しかし、ムーアの法則も終わろとしている今、それを効果的に実現するには、特殊なハードウェアが必要となる。そして、Quantum Machinesのハードウェアは、非常に高速なキャリブレーション機能を備えている。それにより、制御している量子プロセッサーから、より優れた、より正確な結果が得られる。もちろん同社は、この問題をどのように解決したのか、詳しいことは公開していない。その部分は、同社のチームが開発した秘密のレシピというわけだ。

シヴァン氏は、Yonatan Cohen(ヨナタン・コーエン)氏とNissim Ofek(ニッシム・オフェク)氏とともに、この会社を設立した。3人とも、一流大学の博士号を取得し、量子コンピューティングの課題に取り組んできた豊富な経験を持っている。「私たちの経験を考えると、ずるいほどの優位性があると言えるでしょう」と、シヴァン氏は冗談めかして語った。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

毎日、患者個人の健康情報を含む何百万もの新しい医療画像がインターネットに流出している。 数百という病院、クリニック、画像センターが、セキュリティ上問題があるストレージシステムを使用しており、インターネット接続環境と無料でダウンロードできるソフトウェアがあれば、誰でも世界中の患者の10億以上の医療画像にアクセスできる。流出したX線、超音波、CTスキャンなどの画像の約半分は、米国の患者のものだ。

セキュリティ研究者が病院やクリニックに対し、数週間にわたり警告しているにもかかわらず、多くは警告を無視し、患者の個人的な健康情報が流出し続けている。「日を追うごとに事態は悪化している」と、ドイツに本拠を置くセキュリティ企業であるGreenbone Networksで調査を率いたDirk Schrader(ダーク・シュレーダー)氏は語った。

問題は十分に文書化されている。Greenboneは、9月に2400万件の患者の検査に関する7億2000万以上の医療画像を発見した。この発見をProPublicaが報告し、問題の規模を初めて明らかにした。2カ月後、情報を流出したサーバーの数は50%以上増加し、3500万件の患者検査に関わる11億9000万の画像が流出した。患者のプライバシー侵害は深刻だ。

問題が改善する兆候はほとんど見られない。「我々の報告を受けて流出が止まったデータがあるにもかかわらず、流出しているデータの量は依然として増加している」とシュレーダー氏は述べた。医師が適切な措置を取らなければ、流出する医療画像は「すぐに」記録的な数に達すると同氏は指摘する。

10億を超える医療画像が流出した。専門家によると、事態は良くなるどころか悪化しつつあるという(画像:提供)

研究者によると、この問題は、病院、クリニック、放射線センターが患者の医療画像を保存しているサーバーに共通する弱点が原因だという。

DICOMという数十年前のファイル形式と業界基準は、医療従事者が医療画像を単一のファイルに保存し、医療従事者間で共有するために設計されたものだ。DICOM画像は無料のアプリで表示できる。DICOM画像は通常、PACSサーバーと呼ばれる画像アーカイブおよび通信システムに保存され、簡単に保存・共有できる。多くのクリニックはセキュリティのベストプラクティスを無視し、パスワードなしでインターネットからPACSサーバーに直接接続している。

セキュリティのないサーバーから、医療画像だけでなく、患者個人の健康情報も流出している。多くの患者の画像には、DICOMファイルのカバーシートに患者の名前、生年月日、診断に関する機密情報などが含まれている。場合によっては、病院が患者を識別する目的で、患者の社会保障番号も含まれている。

スウェーデンに本拠を置くセキュリティ研究者であるLucas Lundgren(ルーカス・ランドグレン)氏は2019年、医療画像データの流出の程度を調査した。  同氏は2019年11月にTechCrunchに対し、情報が流出したサーバーの医療データは誰でも簡単に閲覧できることを明らかにした。わずか数分で、同氏はロサンゼルスで最大の病院が保管する数年前の日付の何万もの患者の画像を発見した。サーバーは後日セキュリティがかけられた。

米国最大の病院と画像センターのいくつかが、医療データ流出の最大の犯人だ。シュレーダー氏は、流出したデータによって患者は「医療保険詐欺の一方的な被害者」になるリスクにさらされると述べた。だが、患者は自分のデータがインターネット上にさらされて誰でも見つけられることに気づいていない。

患者への影響を調査したThe Mightyによると、流出した医療情報により、患者が保険詐欺や個人情報の盗難にあうリスクが高くなる。また、データの流出によって、患者と医師の信頼関係が崩れ、患者が情報共有をためらう傾向が高まりかねない。

我々は今回の調査で、米国の画像センターが保管している数十年分の患者の画像を発見した。昨年フロリダの救急治療室を訪れた後に情報が流出した患者の1人は、流出した医療データに関して「怖い」「不快」であると語った。慢性疾患を持つ別の患者は、カリフォルニアの病院で30年にわたり定期的に画像を撮った。米国最大の軍の病院では、適切なセキュリティが確保されていないサーバーから、軍人の名前と医療画像が流出した。医療画像がごく少数の患者の場合でも、流出したデータから病気やけがなどの健康状態の全体像を推測できる。

患者の画像の多くには、ファイルのカバーシートに個人の健康情報が含まれている

Greenboneは先月、サーバーを保護してもらうため、流出が生じているサーバーを持つ100以上の医療機関に連絡した。その後、小規模な医療機関の多くがシステムを保護し、結果として流出画像の数がわずかに減少した。だが、セキュリティ会社が流出した医療画像の5分の1を占める上位10医療機関に連絡したものの、シュレーダー氏は「まったく反応がなかった」と述べた。

Greenboneは、TechCrunchがフォローできるよう、病院の名前をTechCrunchと共有した。その中には、ニューヨークに3つの病院を持つ企業、12の拠点を持つフロリダの放射線会社、カリフォルニアの大手病院がある。なおTechCrunchは、患者データ流出リスクを最小限に抑えるため、病院や企業の名前を公表しない。

1つの医療機関だけがサーバーを保護した。Alliance RadiologyのパートナーであるNortheast Radiologyは、Greenboneのデータによると、米国で流出した医療データの最大の流出元で、5つの拠点の約120万人の患者に関する6100万枚以上の画像が含まれる。Greenboneが最初に警告を発してから1カ月後にTechCrunchがフォローして初めて、サーバーのセキュリティが確保された。Alliance Radiologyの広報担当者であるTracy Weise(トレーシー・ワイズ)氏はコメントを控えた。

シュレーダー氏は、流出に関与した残りの医療機関がシステムをインターネットから遮断すれば、ほぼ6億枚の画像がインターネットから「消える」と述べた。長年にわたってサーバーからの流出について警告してきた専門家は、医療機関にはほとんど言い訳の余地がないと語る。医療機器のセキュリティ脆弱性を研究したセキュリティ研究者であるYisroel Mirsky(イスロエル・ミルスキー)氏は2019年、DICOM標準を作成および維持する標準化団体が設定したセキュリティ機能が、デバイスメーカーによって「ほとんど無視されている」と述べた。

シュレーダー氏はデバイスメーカーを非難していないが、医療機関がサーバーに適切なセキュリティを施さなかったのは「純粋な過失」だと言う。米保健福祉省のプライバシー上級職員だったLucia Savage(ルシア・サベージ)氏 は、ヘルスケア業界全体のセキュリティを改善するために、特にリソースが不足している小規模医療機関のレベルでやるべきことが多くあると述べた。

「データが個人の健康情報である場合、インターネット上でそれを見つけることを含めた不正アクセスから保護する必要がある」とサベージ氏は言う。「デジタル医療情報を保護するのと同じように、紙の医療記録を含むファイルルームを施錠する義務もある」と同氏は説明した。

医療記録と個人の健康データは、米国の法律上高度に保護されている。健康保険の携行性と責任に関する法律(HIPAA)は、データを非公開かつ安全に保って個人の電子健康情報を守る技術的および物理的保護手段を含む「セキュリティルール」を策定した。法律はまた、セキュリティ上の瑕疵があれば医療提供者に責任を負わせる。法律違反には厳しい罰則が科せられる。

政府は昨年、テネシー州に本拠を置く医療画像処理会社が、30万を超える患者データを保管したサーバーを誤って開放したため、300万ドル(約3億3000万円)の罰金を科した

米保健福祉省の執行部門である公民権局のプライバシー責任者だったDeven McGraw(デビン・マグロー)氏は、「セキュリティに関して小規模な医療提供機関をもっと支援すれば、政府はセキュリティを維持する義務を故意に無視している医療機関に集中できる」と語る。

「政府の関与は重要であり、リソースが限られている医療機関に対するガイダンスとサポート、またテクノロジーに組み込んだ実行しやすいソリューションも重要だ」とマグロー氏は述べる。「ひとつの法執行機関だけで状況を改善するには問題が大きすぎる」と続ける。

情報を流出した医療サーバーの規模が9月に初めて明らかにされて以来、民主党バージニア州選出のMark Warner(マーク・ワーナー)上院議員は、保健福祉省に回答を求めた。ワーナー氏は、米国を拠点とする情報流出サーバーの数が、3100万枚の画像を保管する16のサーバーにまで減少したことを確認したが、TechCrunchに「もっとやる必要がある」と語った。

同氏は「保健福祉省は、機密性の高い患者の健康情報に​プライバシー保護対策を施さないまま、より広範囲の関係者へのアクセスを積極的に推進しているため、同省の怠慢によって事態はさらに厄介なことになっている」と語る。

「私の知る限り、保健福祉省はこの問題に関して何もしていない」とワーナー氏はTechCrunchに語った。「保健福祉省は、機密性の高い患者の健康情報に​プライバシー保護対策を施さないまま、より広範囲の関係者へのアクセスを積極的に推進しているため、同省の怠慢によって事態はさらに厄介なことになっている」と同氏は付け加えた。

保健福祉省の公民権局は、個別の案件についてはコメントしなかったが、これまで実行した措置について釈明した。「公民権局は過去に、保護されていないストレージサーバーに関する違反に対処するための措置を講じており、HIPAAルールの包括的な執行を継続している」とスポークスマンは述べた。

「我々は、保護されていないシステムの世界的な状況を改善するために最善を尽くし続ける」とシュレーダー氏は語った。「だが、情報を流出しているサーバーに関しては、医療機関に警告する以外にできることはあまりない。規制当局の対策が問われている」と同氏は続けた。

画像クレジット:TechCrunch

この投稿は、健康ニュースサイトThe Mightyとの提携によるものだ

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

テック業界に奇妙な感覚が蔓延している。あまりにも無縁で異質な認識することすら困難な感覚だ。何か素晴らしい期待が悪い方へと劇的に変化する感覚。従来止まることのなかったお金の出る蛇口を誰かが締めたような感覚。成長モードにあるときでさえユニット経済が重要であるような感覚。世間は節約モードに入ったのか。

まあ、そこまで極端なことをいうのはやめておこう。しかし我々は今、(比較的)「倹約的」な出来事が驚くほど重なって起きている場面を目撃している。昨年の著名なテックIPOは大成功には程遠かった。UberLyft、Slack、Pinterest、Pelotonはいずれも私がこれを書いている時点でIPO価格を下回っており、中には大きく下落したものもある。市場全体が史上最高値を記録しているときにもかかわらず。6カ月後に大金持ちなれることを夢見ていた人たちは、比較的最近の社員でさえも驚かされただろう。

一方、まだ上場していない企業は出費を抑えるか、あるいは、一か八かのチャンスに賭けようとしている。最近テックユニコーンの間ではレイオフの波が起きている。最近IPO申請したCasperとOne Medicalは、S-1書類のに書いた数字が批判というよりあからさま嘲笑の的になっている。

WeWork問題についてはなるべく言わない方がよさそうだが、その影響の大きさから無視することはできない。直接的にはソフトバンクの投資失敗の数々がさらにレイオフを呼び、間接的にはシリコンバレー全体のムードを強欲から恐怖の方へと向かわせた。

恐怖の「ほうへ」あって恐怖「へ」ではないことに注意されたい。そこには大きな違いがある。ソフトバンクがいなくなったとしてもベンチャーマネーはそこかしこに山ほどある。ただし、投資家は責任ある資金の使い方を見つけるのに少々苦労している可能性はある。今もベンチャーキャピタリストは、概してテック業界の未来に対して驚くほど楽観的であり、未だに成長を第1に、収益を大差の第2に、キャッシュフローを第3置いており、利益はおそらくさまざまな要因に応じていずれ手に入るものと考えている。

とはいえ、テクノロジーの触れたものは直ちに金に変わるという、かつて蔓延していた感覚はほぼ消え去っている。念の為に言うが、多くの「純ソフトウェア」企業とそのIPOは十分成功している。Zoom、Docusign、Datedogを始め、エンタープライズソフトウェアのフェチでなければ聞いたことのない数多くの会社が実によくやっている。消費者向けテック産業だけが、現在失望させている。あるいは、これまで過大評価されすぎていたというべきかもしれないがそれは観点による。

しかし、最近世界は森であってピザではないという認識が高まりつつあるよはうで、手の届くところにある果実と高い枝に隠れている卵には大きなちがいがある。カスタムソフトウェアを使っているというだけではソフトウェア会社をつくることはできない。それは、今日の賭け金を払っているというだけの意味だ。では、ソフトウェア会社でもなくハードウェア会社でもないとしたら、どうすればテック会社と言えるのだろうか。

その意味で言うと、WeWorkはテック企業ではなく、かつてそうであったこともない。CasperもOne Medicalもテック企業ではない(ただし、これは裏付けのない感覚的なものだ。私の家族の最近の経験から判断すると、One Medicalの新しいソフトウェアシステムは、ケアレベルを改善どころか低下させている)。そういう会社はテック企業のように装いテックの後光をまとっているが、おそろしく説得力がない。

おそらく、この複数市場にまたがる不安は一時的なもので、いくつかの過大宣伝されたIPOと昨年のソフトバンク狂乱の後遺症なのだろう。おそらく、テクノロジーの麦はみせかけの籾殻と分けられて前者はこれからも力強く成長するのだろう。あるいは、もしかしたらだが、 すでに我々は果実が低い枝にぶらさがった黄金の日々が終わりは始めるところを見ていて、本格的な科学か本格的なソフトウェアだけがテクノロジーで成功する道になりつつあるのかもしれない。どちらを望むべきなのかはまだわからない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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新年早々、バラ色の眼鏡をかけて、「業界はこんな具合になる」と華々しい未来を予言するのはたやすい。しかし、我々の業界はメディアである。そこで、あえて2020年に「何が起きないか」を率直に語る方が有意義だろう。米DIGIDAYの記者たちが、2020年起きないだろうと思っていることを端的に語った。

The post Netflixの広告対応プラン、テック大企業の分割…:2020年に「起きないこと」は? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

建築作業では素材をすべて正確に同じ寸法にカットできれば理想的だが、そうはいかないのが普通だ。Shapemeasureは、この理想を実現するシステムだ。レーザーを利用するLidar(ライダー)ユニットによって素材の寸法、形状を極めて精密に計測する。データは自動カッティングユニットに送信され、素材をそのサイズにカットする。開発チームによればこのシステムは従来の作業を3倍から4倍スピードアップするという。

Lidarは自動運転車ほ周囲認識のために利用されているが、同社の創業者であるCEOBen Blumerよれば、Shapemeasure組み込みのユニットは近距離の精密な計測のためにカスタマイズされているという。

主たるターゲットは床、階段に加えて家具の化粧板の貼り込みなど。フローリング作業は米国だけでも年間220億ドルの市場だ。作業現場ごとに素材のカッティングの寸法、形状が異なり、わずかの誤差でも作業が不可能となるため、従来も内装や家具製作プロセスで大きなネックとなっていた。

ShapemeasureはLidarで必要な形状を取得し、ワイヤレスでカッティングマシンにデータを送る。素材の板は精密に同一寸法にカットされるためそのまま貼り込み、あるいは打ち付けることができ、仕上がりも美しいという。計測ユニットのヘッドは自由に動くようになっており、厚みを含めた3D情報を取得できる。

Blumerはカナダのブリティッシュコロンビア大学でエンジニアリングの修士を取得しており、ロボティクスに経験が深い。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Twitter(ツイッター)は新年に当たって、学術的な研究者が情報にアクセスしたり、APIについてのサポートを得るのが簡単になるよう、専用の新しいハブを用意した。この動きは、研究者コミュニティからのフィードバックに応えるものだと言う。

画像クレジット:Bryce Durbin/TechCrunch

新しいページは、「Twitter data for academic research」(学術的研究のためのTwitterデータ)と呼ばれ、ここからアクセスできる。

そこには、開発者アカウントを申請するページへのリンクが含まれている。開発者アカウントからは、TwitterのAPIへのアクセス、提供されるさまざまなAPIの詳細情報、さらに研究者向けのツールが利用可能となる。ツールには、データの統合とアクセス機能、分析、視覚化、インフラストラクチャとホスティング機能などが含まれる。

「この1年間、私たちは学術的な研究コミュニティの多くの人々と協力してきました。それにより、研究者が直面している課題について学ぶことができました。そして、どうしたらTwitterが研究者をもっとサポートして、この公の場での会話について深く理解することを手助けできるのか、についても学びました」と、Twitterは記している。また、「公の会話からさらに簡単に学べるようにしたい」とも考えているのだという。

さらにTwitterは、今年も、研究者に対して「さらなる機能強化とリソースの提供」を約束している。

2020年は、米国にとって重要な選挙の年であり、新たに選挙に干渉してしまうリスクに対する懸念が高まっていることを考えると、このタイミングでTwitterが学者向けに提供する機能を化粧直ししてきたのもうなずける。

Twitterでの会話の流れを追跡する際には、どうしても「ボットか、そうではないか」という判断を迫られることになる。これは、民主主義の健全性に大きな影響を与えるもの。またヨーロッパでは、Twitterは、他のいくつかの大手プラットフォームと並んで、偽情報に対する自発的な行動規範に2018年に署名した。それにより、偽アカウントやオンラインボットに対処することにコミットしたことになる。さらに、研究コミュニティによるプラットフォームデータへの「プライバシー準拠」アクセスを可能にし、オンラインの偽情報を監視する権限を与えることにもなった。

「Twitterでは、学術的な研究者の貢献を高く評価しています。私たちのプラットフォームをよりよく理解し、何がどうなっているのかを把握し、発見と革新によって新たな課題に取り組むのを助けてくれるだけの潜在能力あると見ています」と、研究者向けの新たなランディングページに記している。また、自らのプラットフォームの価値を持ち上げることも忘れずに、「この世に存在するものは、たいていTwitter上で話題になるものです」とも書いている。

もしTwitterが、研究者と、そのニーズに積極的に関与するという約束を守ることができれば、学術的な利用をサポートすることに失敗しているライバルのFacebookを、うまく出し抜くことができるかもしれない。

昨年Facebookは、自らのAPIにおいて、研究者に対する「透明性の洗浄」を行ったとして非難された。そして60人の学者グループは、広告アーカイブAPIを、役立つどころか害になると非難した。

それから数カ月経つが、FacebookはAPIを改善するために、ほとんど何もしていないと報告されている

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

ヤフー株式会社が、2020年2月より順次、長期間利用がないYahoo! JAPAN IDの利用停止措置を実施することを発表した。対象となるのは4年以上利用実績のないIDだ。

その背景として、長期間利用されていないアカウントは、不正アクセスを受けても気付きにくいことから、不正利用される危険性が高くなる。同社では、ユーザー情報保護の観点から、Yahoo! JAPAN利用規約に基づき、利用停止措置の実施を決定したとのことだ。

継続してIDを利用したい場合は、1月中に再度ログインすれば継続利用が可能。また、今回の条件に合致しないIDについても、不正アクセスの可能性を検知した場合は利用停止措置が実施される可能性がある。

プレスリリース→セキュリティ対策のため長期間ご利用がないYahoo! JAPAN IDに対し利用停止措置を実施

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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