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AndroidのEUにおけるデフォルト検索エンジン指定に批判多数

  • 2020.01.11
  • IT

Googleは反トラストの嫌疑に対して、Androidの「選択画面」での表示をめぐるオークションで勝利した検索エンジンを公開した

EU内で使われるAndroidスマートフォンでは、ユーザーがデバイスをセットアップするときにプロンプトが表示され、4つの検索エンジンの中からどれかを選ぶことになるが、その中には必ずGoogle自身の検索エンジンもある。

2018年の半ばに欧州委員会は、Androidプラットホームの運用をめぐる反トラスト違反でGoogleに50億ドル(約5500億円)の罰金を科した。この嫌疑には、市場で優勢なスマートフォンOSに自社サービスを優先的に載せていることが含まれており、その違反を正すよう命じられたが、やり方はGoogle自身に任されていた。

Googleの回答は、選択画面を作ってその小さなリストからユーザーが検索エンジンを選ぶことだった。初期画面におけるデフォルトの選択は、各地のマーケットシェアで決まるようだった。しかし2019年の夏、Googleは検索エンジンの名前を表示する欄を非公開のオークションにかける、と発表した。

最初となる2020年3月1日から6月30日までのオークションにおける勝者は、プライバシーを保護する検索エンジンDuckDuckGoで、ヨーロッパの31市場すべてで3つの有料表示欄の1つを勝ち取った。また、Info.comもこれらの市場すべてで検索エンジンのオプションとして表示される。Wikipediaによると、Info.comはGoogleを含む既存の複数の検索エンジンやディレクトリ(目録サイト)から検索結果を得るメタ検索エンジンの古参だ。

選択画面に4つ表示できる検索エンジン候補のうち3つは、優先権のあるGoogleとオークションの勝者DuckDuckGとInfo.comになる。そして残る1つは、8つのヨーロッパ市場でフランスのプライバシー保護検索エンジンQwantが表示される。東部の5つの市場ではロシアのYandexが表示される。

ヨーロッパのより小さな市場で表示されるそのほかの検索エンジンは、GMXSeznamGiveroそしてPrivacyWallとなる。

Microsoft(マイクロソフト)のBingという大物検索エンジンは、意外にもイギリス市場だけで選択画面に表示される。

広告収入のすべてを植樹活動に寄付する検索エンジンEcosiaは、今回のリストにないが、一部の選択画面には登場する。ただし同社はGoogleの「載りたけりゃ金を払え」主義に反対して、オークションをボイコットした。

EcosiaのCEOであるChristian Kroll(クリスチャン・クロール)氏は、BBCの取材に対して「このオークションは2018年7月の欧州委員会の規則の精神に反していると私は思う。インターネットのユーザーには検索エンジンを自由に選べる権利があり、オークションというGoogleの答えは、自由で開放的で共同的なインターネットを利用できるはずの我々の権利を侮辱している。Android上で誰がデフォルトの地位を持つのか、それを決める権利がなぜGoogleにあると言えるのか?」と語っている。

Googleのやり方が批判されているのは、検索エンジンだけではない。QwantとDuckDuckGoはともに、2019年にGoogleがオークションという有料制への移行を発表した直後に、懸念を表明していた。

オークションに勝利して、選択画面における全市場を対象とする表示欄を得たにも関わらずDuckDuckGoは、表示されるために金を払うという方式に反対している。

「検索エンジンを選ぶメニューは、正しく設計されていればユーザーの選択肢を有意義に増やす優れた方法だと考えている。我々の独自調査もこれを裏打ちしており、ヨーロッパのAndroidユーザーが自分のスマートフォンの設定をする際、容易にDuckDuckGoをデフォルトの検索エンジンに指定できることを期待している。しかしながら、それでもなお弊社は、わずか4つ(実質3つ)の表示欄をオークションにかける有料制は正しくないと考えている。なぜならば、この方法ではユーザーは自分たちにふさわしいすべての選択肢に触れることができず、またこの競争がGoogleの利益になるからだ」とDuckDuckGoは表明している。

一方、Qwantのスポークスパーソンは次のように語っている。「競争者全員がオープンなやり方でモバイル市場へのアクセスを許されることを、Qwantは繰り返し求めてきた。デフォルトの検索エンジンとしてユーザーに選ばれる機会も、すべて平等に与えられるべきである。検索エンジンが金を払ってGoogleに代わるものとして選ばれる機会を得るこの方式は、公正でないと我々は考えている。これは、Androidのモバイルシステムにおける、Googleの支配的地位の濫用だ。しかしながら、モバイル市場はどんな検索エンジンにとっても重要であり、この入札方式に参加せざるをえず、一部の市場のAndroidユーザーにQwantをデフォルトの検索エンジンとして指定する機会が与えられたことにはついてはほっとしている。すべての国のすべての競合製品に、同様の機会が与えられなければならない。そしてその機会の獲得は、彼らの価値によるべきであり、Googleに金を払って選択画面の表示欄を争う能力によるものであってはならない」

この記事はQwantからの新たなコメントによりアップデートされた。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

世界中のセキュリティと暗号化の専門家が、さまざまな団体に集結し、インド政府に対して、同国の仲介者責任法の改正を思い留まるよう呼びかけている。

1月9日、インドのIT大臣Ravi Shankar Prasad(ラビ・シャンカール・プラサッド)氏に送られた公開書簡で、27人のセキュリティおよび暗号化の専門家が、現在、まとめられている改正法案をそのまま可決すれば、インターネットのセキュリティが弱体化し、強力な暗号化が制限されるとインド政府に警告した

インド政府は、2018年12月末、仲介者責任法の一連の改正法案(PDF)を提出した。もしこれが施行されたなら、中小からFacebookやGoogleといった最大手に至るすべての企業が運営する無数のサービスは、大幅な変更が求められることになる。

元の改正案は、仲介者(インド政府の定義では、2人以上のユーザーがコミュニケーションを取り合うための便宜を提供し、インドには500万人以上のユーザーがいるサービス)は、ユーザーのコンテンツを積極的に監視し選別して、疑わしいコンテンツの最初の発信者を特定可能にすることで、ユーザーの行動に対する全責任を負わずに済むようになるという内容だ。

「仲介者の保護に、責任からそのプラットフォームやシステムで交わされるコミュニケーションを監視する能力までを結びつけるこの改正案は、終端間の暗号化を制限し、他者による既存のセキュリティ対策の弱体化を助長してしまう」と専門家たちは、インターネット協会が取りまとめた書簡に記している。

終端間の暗号化に関しては、サービス提供者が解読したユーザーのコンテンツにアクセスする手段が提供されていないと彼らは言う。これに加わった専門家にはGoogle、Twitter、人権擁護団体Access Now、Torプロジェクト、ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアムで働く個人も含まれている。

「これは、終端間の暗号化を適用するサービスは、改正案で要求されるレベルの監視は行えないということ意味しています。暗号化プロトコルのバックドアを使うか、エスクローに暗号化キーを保管するか、グループメッセンジャーにサイレントユーザーを忍ばせるか、といった方法を使うことになり、システムのセキュリティを弱体化せずに例外的アクセスを可能にする方法はない」と彼らは言い加えている。

巨大ハイテク企業はこれまで、いわゆる「セーフハーバー」法を享受してきた。現在、アメリカの通信品位法やインドの2000年情報技術法の下で適用されている法律では、プラットフォームは、そこでユーザーがやりとりする内容に関しては責任を負わないことになっている。

このところ多くの団体が、この法律の改正に懸念を表明している。今週のはじめには、Mozilla、GitHubCloudflareはインド政府に対して、彼らが作成した仲介者責任法の改正案を透明化するよう要求した。最新の改正草案の内容を知る人間は、インド政府の他には存在しない。1月15日に、インドの最高裁判所の承認を得るために提出される予定だ。

人々が訴える数々の懸念のなかに、「仲介者」そのものの曖昧な定義がある。最後に公表された草案では、「仲介者」の定義は非常に漠然としていた。人気のインスタント・メッセージ・クライアントから、インターネットISP、サイバーカフェ果てはウィキペディアまで、幅広いサービス提供者が含まれてしまう。

ウィキメディア財団の法務顧問Amanda Keton(アマンダ・キートン)氏は、2019年12月末、インターネット上のコミュニケーションの「追跡可能性」を要求しないよう、インド政府に訴えた。それが通ってしまえば、ウィキペディアの協力者たちが自由にプロジェクトに参加できる機会が制限されてしまうと警告している。

あるアメリカの技術系企業の幹部は、1月8日、匿名を条件に、仲介者のガイドラインに関する改正法案によって大きな変更が要求されるとしても、インド政府はここで立ち止まって考える時期に来ているとTechCrunchに話した。

「ソーシャルメディア・プラットフォームとインスタント・コミュニケーション・サービスに対して行動を起こせば、現実世界は大きなダメージを受ける。偽情報の拡散によって、私たちは少なくとも30人の命が失われるという損害を被った。もし明日、他人に見られたくない写真やメッセージがインターネット上で漏洩するとしても、現在のサービス提供者には手も足も出ません。私たちに必要なのは、今のインターネットの課題に対処する法律です」と彼は語っていた。

画像クレジット:PRAKASH SINGH / AFP / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

SEOライティングは、Webライティングをするうえで重要なスキルです。

例えばブログやWebメディアの記事でSEO対策すれば、検索結果の上位に表示されアクセス数増加に繋がります。

しかし、実際にSEOライティングを実践したいと思っていても「やり方が分からない、すでに意識はしているが検索上位に表示されない」という悩みを抱えている方もいるでしょう。

そこでこの記事では、SEOライティングにおいて意識すべき点や注意点など、実践に生かせる情報をまとめました。「SEOライティングというものがいまいちわからない」という方でも、SEOライティングで最低限意識することを紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

Fortune teller's Crystal Ball with dramatic lighting

2020年もメディア・マーケティング業界には、きっと激動が待っている。米DIGIDAYでは、広告とメディア部門のトップエグゼクティブたちが、今年一年に業界が何を達成していて欲しいと思っているか、そして個人的な目標は何か、を聞いた。

The post メディア・マーケティング業界の幹部が語る、2020年の決意 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Amazon(アマゾン)は、顧客のメールアドレスと電話番号をサードパーティと共有した数名の社員を「弊社のポリシーに違反した」として解雇した。

2020年1月10日に顧客に送られたメールによると、社員はデータを共有したため解雇され、同社は司法による彼らの訴追に協力しているという。

アマゾンはこの事件を、TechCrunch宛のメールで確認した。スポークスパーソンによると、数名の社員が解雇されたという。しかしながら、該当社員らに関する情報は何も得られず、また、情報がいつ誰と共有され、何名の顧客が被害に遭ったのかも不明だ。

顧客に送られたメールには、「お客様のアカウントに関連するその他の情報は共有されていません。これは、お客様が何かをされたことの結果ではありません。また、お客様が、何か対応をする必要もありません」と書かれている。

Amazonの顧客宛のメールには、社員は解雇されたと書かれてある。複数の社員が解雇された、とAmazonは言っている。

これは、初めて起こったことではない。Amazonは2019年に起きた同様のメールアドレス侵害についての明言も、コメントも避けている。

Amazonによると、また別の件で同社は今週、スマートカメラとドアベルの子会社Ringの社員4名を解雇した。Ringによると、解雇した社員らは、顧客のカメラにある映像を視るという不正を犯した。

アップデート: 記事のタイトルにおける社員(employee)を単数形から複数形に変更した。

関連記事: Amazon admits it exposed customer email addresses, but refuses to give details…Amazonが顧客のメールアドレスの露出を認める(未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Cherry(チェリー)は、長期にわたり、メカニカルキースイッチにおける事実上の業界標準とされてきた。メカニカルキーボードは、ただでさえメンブレン式、つまりドームスイッチ型キーボードと比べると非常に高価であるため、同社は市場で大きなシェアを得ることができなかった。だが、CES 2020最終日の10日、Cherryは新しいViola(ビオラ)スイッチを発表した。低価格市場向けに作られた同社初の完全メカニカルスイッチだ。50ドルから100ドル程度(5000円から1万円ほど)のキーボードへの導入を想定している。

今回の発表に先立ってCherryチームが私に話してくれたところによると、この新しいスイッチの開発に、技術者たちはたっぷり1年以上の歳月をかけたという。わずかな部品点数で、キーボード本体の基板の上に複雑な動きをもたらす。自己洗浄式の接点システム(同社は即座にこの特許を取得している)と、シンプルな設計でありながら通常の使用に耐えられる素材の開発にかなり苦労した。

この新設計により、Violaスイッチはホットスワップが可能になり、故障しても、ほんの数秒で新しいスイッチと交換できる。また、キーキャップの取り付け方法として業界標準になっているクロスステム設計は維持されているため、キーボードメーカーは既存のデザインをそのまま使うことができる。

近年の新型スイッチの例に漏れず、CherryのViolaもLEDバックライトに対応しおり、LED付きの新設計キーボードでも、基板に直接取り付けが可能だ。

キーボードにうるさい人なら、新しいViolaスイッチとCherry製の最高級機MXスイッチとの区別は簡単につく。しかし、手頃な価格でメカニカルキーボードを使いたいという人には、Violaスイッチは最適なオプションになるはずだ。

この新しいスイッチをじっくり試す時間はなかったのだが、現在のバージョンはMX Brownスイッチに非常によく似ているということだけは言える。Cherry自身は、こうした比較はして欲しくないようだ。MXシリーズであるかのように思われるのを避けるために、あえて名前も変えた。Cherryは、若干仕様が異なる製品をMX Black、Brown、Blue、Redと区別しているが、色で仕様を表現するこの方式も、今回は使われていない。これは、新しいスイッチがMX市場を共食いしてしまうことを恐れての対策ではないと同社は話しているものの、まったく成り行き任せというわけでもない。

Violaスイッチがこれまでと大きく異なる点は、打鍵耐久回数をCherryが(少なくとも今のところ)公表していないことだ。将来、何らかのアナウンスを出すかも知れないと同社は私に話してくれた。

他のCherry製スイッチと同様、Violaスイッチも同社のドイツ工場で製造され、そのサプライヤーもみな、ドイツで製品を作ることになる。

MXスイッチにおいては、Cherryは打鍵の保証回数を5000万回(それでも十分だが)から1億回に引き上げようとしている。プロゲーマーの中には、その回数に達してしまう者がいるのだ(その回数を超えてもスイッチは機能し続けている)。また、一般のユーザーにとって1億回の打鍵保証回数は、この製品をしっかり保証するというメーカーの姿勢を示すものとなる。これを達成するために、開発チームはスイッチの細部、とくにハウジング内のガイドレールに微調整を施しているが、これが実際のタイピング感覚を変えてしまうことはない。

1億回が保証されたMXスイッチを搭載した最初のキーボードは、すでに販売されている。Violaスイッチを搭載した最初のキーボードは、まもなく登場する。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

General Motors(ゼネラルモーターズ)がHummerブランドを復活させるかもしれない。The Wall Street Journalの報道によれば、フル電動化したHummerのピックアップトラックがGMCブランド下で発売され、プロバスケットボール選手のLeBron James(レブロン・ジェームズ)氏がその販促に一役買うという。

航続距離や定員などの詳細はわかっていない。

この動きは、物議を醸しているGMのブランドの1つを復活させ、異なる方向で推し進めることになる。Hummerブランドの車両は、その大きさとほぼ万能なSUVであることで知られる。Hummer H2は、2000年代初めにガソリンを食うクルマの代表的存在だった。ブランドの復活と電動化は、これまでのHummerに慣れている人を困惑させるかもしれない。

Hummerのフル電動ピックアップトラックは、スーパーボウルの際、ジェームズ氏が出演する広告で発表される、とWSJは報道している。もしそれが本当なら、GMはこのモデルを1年か2年でマーケットに投入することになりそうだ。もう1つのクラシックなブランド、Ford Mustangが電動化されるのと同じタイムラインだ。

画像クレジット: Wikipedia

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

Samsung(サムスン)の記者会見は奇妙だった。Galaxyや洗濯機といったおなじみの製品はほとんど採り上げられなかった。代わりに中心となったのは、ワークアウトに使用する外骨格と親しみやすいロボットのコールアシスタントだった。

そしてARの発表があった。しかしそれは、ARについてのはっきりした説明ではなく、示唆だった。ARが登場したのは、ワークアウトに利用された外骨格、GEMS(Gait Enhancing and Motivation System)のデモだった。外骨格の着用者は「サムスンARグラス」を取り出した。このデモには、かなり気味の悪いARアシスタントが登場ている。

ARはいったんその出番を終えたが、少し後にまた登場した。視覚に障がいがあるユーザーが、大切な人に会う際のサポートとしてGear VRが利用されるという(涙を誘う)映像が流れた後、フレームの中央にカメラを備えたARグラスによる別テイクと思われる映像が続いた。

もちろん、このステージで披露された不思議なものはすべてプロトタイプであることに注意しなくてはならない。良くて可能性のあるロードマップ、悪ければ不確かなフィクションだ。いずれにしても、私は2020年にサムスンがGear VRからARサングラスに乗り換えるとは思わない。

とはいえ、業界の大きな流れを考えると、サムスンがこうした可能性を探っている理由は十分理解できる。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

これはエチオピアの首都、アディスアベバにあるボレ国際空港である。

アフリカの観光は現在急成長を遂げており、その成長率は世界で2番目だと言われている。

観光産業を促進する様々な改革が行われており、このボレ国際空港もまた、空港拡大プロジェクトによりターミナルや滑走路の新設などが行われた。

そして、アフリカへの玄関口としてドバイ空港を上回るハブ空港へと成長したのである。

 

しかし、そのアフリカ観光成長の裏側には様々な問題が潜んでいる。

 

アフリカ観光についてもっと知る→「アフリカ観光急成長の光と影

(写真:Gavin/Flickr [CC0]

Source: Global News View

インドの最高裁は2020年1月10日、カシミールにおける無期限のインターネット遮断は不当であり、Narendra Modi(ナレンドラ・モディ)首相率いる政府による「権力の乱用」と裁定した。

同国は2019年8月、イスラム教徒が大半を占めるカシミールの自治を取り消し、その後インターネットアクセスを遮断した。政府がセキュリティのためとして強行しているこのインターネット遮断は、あらゆる民主主義の中で最長となる。今回の最高裁による裁定は、インターネット接続を回復させるものではない。

最高裁は裁定の中で、インターネットの無期限の遮断はインドの通信規則に反していると指摘している。N. V. Ramana(N. V. ラマナ)判事はまた、カシミール地元当局に1週間以内にすべての制限を見直すよう命じた。

また最高裁は、政府がすべてのインターネット遮断命令をつまびらかにすべきとした。不当な扱いを受けている人々がそうした命令に抗うことができるよう書面で公開すべきとしている。

インド政府はカシミールで携帯電話の通信も遮断したが、現在これは大半のところで回復している。

活動家でニュースメディアのMediaNamaの創業者であるNikhil Pahwa(ニクヒル・パーワ)氏は、最高裁の裁定は下級裁判所に手本を示すものとして「意義深い」と述べた。

ニューデリーを拠点とするデジタル支持団体「Software Law and Freedom Centre」が運営するサービスInternet Shutdownsによると、インドでは過去9年間で381件のインターネット遮断が報告されている。そのうちの319件は2017年以降のものだ。

インターネットが利用できない状態は、事業にもかなり大きな影響を及ぼしてきた。インド国際経済関係研究所(ICRIER)の2018年に行われた調査によると、インターネット遮断でインド経済は30億4000万ドル(約3330億円)の損失を被った。業界団体のインド携帯通信協会(COAI)は2019年12月末に発表したレポートで、サービスを展開する22エリアでの遮断により通信会社は1日あたり800万ドル(約8億8000万円)の損失となっていると推定している。

画像クレジット: Saqib Majeed / SOPA Images / LightRocket / Getty Images

関連記事:インド政府が再びインターネットを遮断、今回はアッサム州とメガラヤ州

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

2019年、Insight Partnersはクラウドデータを管理する企業であるVeeamに5億ドル(約550億円)を投資した。同社はVeeamをすごく気に入ったらしく、米国時間1月9日にこのスイスの企業を50億ドル(約5500億円)で買収したことを発表した。

Veeamは、顧客を支援してクラウドデータのバックアップや障害復旧を実現する。本社はスイスのバールにあり、昨年は売上が10億ドル(約1090億円)だったという。顧客は世界中に36万5000社あり、その中にはFortune 500社の81%が含まれる。

Constellation Researchの創業者で主席アナリストのRay Wang(レイ・ワン)氏によると、データ管理は企業のますます重要なツールであり、それはデータがオンプレミスでもクラウドでも同じだ。ワン氏は「データ管理の分野は整合が進んでおり、この買収は賢明だ。ハイブリッドクラウドの管理への投資がこのところ増えており、特ににエンタープライズが重視しているのがデータ管理なのだ」と語る。

この買収で生じた大きな変化もある。Veeamのオペレーション担当執行副社長だったWilliam H. Largent(ウィリアム・H・ラージェント)氏がCEOに昇格。製品戦略担当の副社長だったDanny Allan(ダニー・アラン)氏がCTOに昇格する。さらに、本社を米国に移す。米国にはすでにVeeamの社員が1200名いるが、今年はさらに増えるだろう。

新たにCEOになったラージェント氏によると、Veeamは確かに市場では成功しており、現状で買収価額も高いが、今後も単独で行くよりはInsightの傘に入ったほうが伸びしろが大きい。同氏は「今でもVeeamは、Fortune 500社の81%をサポートするなどデータ管理の分野で傑出しているが、Insight Partnersは事業戦略部のInsight Onsiteが強力で、今後はVeeamのソリューションもよりグローバルに採用されていくだろう」と語る。

Insight OnsiteはInsight Partnersの戦略部門として、そのポートフォリオ企業をより大きな成功に導く役割を担っている。主力事業は、企業の営業やマーケティング、そして製品開発部門の育成強化だ。

Veeamには、Amazon Web ServicesとMicrosoft Azure用のバックアップおよびリカバリーツールがある。また、Cisco、IBM、Dell、EMC、HPEなどの大手エンタープライズベンダーとのパートナーシップも多い。

Crunchbaseのデータによると、2006年設立の同社は、今回の買収前の評価額が10億ドル(約1090億円)あまりだ。買収の完了は本年の第1四半期と予想されている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Apple(アップル)は米国時間1月10日、「iPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XR用Smart Battery Case交換プログラム」のページをオープンした。

その名のとおり、iPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XR 用の一部のSmart Battery Caseで、充電に問題が起きる可能性があるを受けたもの。対象となるSmart Battery Caseは無償交換の対象となる。具体的な不具合は以下のとおり。

  • 電源に接続してもSmart Battery Caseが充電されない(または断続的にしか充電されない)。
  • iPhoneがSmart Battery Caseから充電されない(または断続的にしか充電されない)。

この問題が確認されているのは、2019 年1月〜10月に製造されたSmart Battery Caseで、アップル直営店もしくはまたはアップル正規サービスプロバイダにて無償交換してもらえる。なお直営店での好感を希望する場合は、事前予約を勧めている。アップルによると、今回の不具合は安全性に関わる問題でないとしているので、継続使用によるiPhone本体への悪影響などや高温、発火などの危険性は低いと考えられる。

Source: TechCrunch

これまでCESは、本格的なロボティクスが登場する展示会では断じてなかった。その状況が近い将来に大きく変わるとは思えないが、毎年少しずつ変わってはきているようだ。コンパニオンロボットやスマートホームロボットなどが主に話題となる中で、Pollen Roboticsの登場は興味深い。

創業してから3年のフランスのスタートアップ、Pollen Roboticsが提供しているReachyという名前のロボットの胴体は、ほかのロボットとは確かに一線を画している。2本のアーム、胸部、頭のあるこの胴体ロボットは、プロトタイピングや研究の目的で作られたオープンソースプラットフォームだ。スタンドアローンのアームが9000ドル(約99万円)、上半身全体が1万7000ドル(約186万円)で今週発売されたばかりだが、同社によればすでにクライアントを獲得しているという。

CESで同社のスタッフは筆者に対し「我々はフランスの研究所と人工装具に関して協業している。またメカニクス、ロボティクス、AIを教えるエンジニアリングスクールにも協力している。サービスのためのロボティクスを研究し、サービスロボティクスのプロトタイピングを始めたいと考えている大規模なイノベーションラボが複数ある」と語った。

Reachyには、CESで見せていた単純な三目並べゲームをはじめとする幅広いアプリの可能性がある。これはプレゼンテーションを必要とする企業のために作られたものだ。この場合、Reachyはテクノロジーを使って展示会のブースのようなところに人々を引き込むというPepperと似たようなニーズを満たすことになる。実際、今回はそのように機能していた。

一方、研究用のロボットは求められてはいるが収益化の難しい分野だ。Willow GarageやRethink Roboticsといった有名企業は教育の場を持っていたが、結局は消えていった。Reachyはこれらのシステムほど先進的ではないようだが、(比較的)低価格であるという点では魅力がある。

このプロジェクトがオープンソースの性質を持っていることも、研究者やスタートアップにとっては最終的には利点となるだろう。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

英国を拠点とするスタートアップであるScoodleが76万ドル(約8300万円)のプレシード調達を発表した。同社自身の言葉に従うなら、スタートアップの目的はチューター(個人指導者、家庭教師)がインフルエンサーになる手助けをすることだ。

このラウンドを支えているのは、Twitterの共同創業者のビズ・ストーン(Biz Stone)氏であり、同時にTiny VC、IFG Ventures、そのほか多くの無名のエンジェルも参加している。Scoodleは、オックスフォード大学のアクセラレーターであるOxford Foundryに参加した、最初のEdTech(エドテック)企業でもある。

2018年後半に開始されたScoodleは、Quora(QAサイト)と個人指導を合わせたようなものと考えることができる。このプラットフォームは学生に質問を促し、それらの質問にチューターが答えることで、チューターたちは評判と影響力を増すことができる。結果的により多くの個人指導の仕事の獲得につながることになるのだ。

チューターたちはまた、包括的なプロフィールを作成し、専門知識を示すためのさらなる手段として、学習リソースを公開することができる。そして、一番大事なことだが、チューターとしての予約を得るのだ。

最近までGoogleで働いていた共同創業者兼CEOのIsmail Jeilani(イズメイル・ジェラニ)氏によれば、このアイデアは、大学の学費のために貯金し、学生ローンを借りることを避けるために行っていた、自分自身のチューターとしての経験から生まれたのだと言う。

「親たちは何を探すべきかがわからないので、いいチューターを見つけるのは難しいのです」と彼は言う。「私たちはこの課題を、コンテンツ駆動型のアプローチで解決します。私たちのチューターは、そのプロフィール上で学習リソースなどのコンテンツを共有します。親たちは、レッスンを予約する前にそれらを見ることができます。このアプローチによってチューターたちは、独自のブランドを作り始めることができるのです。まるで『教育者のためのLinkedIn』のようですね」。

Scoodleは、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、インペリアルカレッジロンドンなど、英国の最高の教育機関から、何千人ものチューターを受け入れていると言う。

おそらく最も注目に値するのは、Scoodleがチューター予約のためのコンテンツ主導のマーケットプレイスのように運営されているものの、現在のところ個別の予約に対しては料金を請求していない点だ。

モバイルとウェブで10万人のユーザーを抱えるまでに成長したスタートアップは、その代わりにサブスクリプションモデルを提供している。チューターたちは月に10ポンド(約1400円)を支払えば優先的なリストに掲載される。同社によれば、このことでチューターたちへの問い合わせが最大30倍になるのだと言う。

同様に、学生向けにも無料でチューターコンテンツを予約、メッセージ送信、アクセスができる、サブスクリプションオプションがあるが、より高いレベルのScoodle Proメンバーシップを申し込むと、オンデマンドでチューターたちに直接質問することができる。

「学生がGoogle検索によってScoodleを発見することは普通に行われています」とジェラニ氏は付け加える。「ある回答を見るときに、学生たちはまたそのチューターからの別の答を見ることになります。同時にチューターがこれまで何人の学生に答えてきたかを知ることもできます。これが信頼を築く役に立ちます」。

英国では、チューター業界にはTutorful、Tutorhunt、myTutorなどの企業がいるものの、全体としては断片化されたままだ。ジェラニ氏は、Scoodleの持つ主要な差別化要因は、コンテンツによって主導されるチューターのブランディングに焦点を合わせているところだと主張する。

「ユニークなコンテンツを揃えることで、長期的な競争力とともに、異なるユーザー獲得チャネルが提供されるのです」と彼は言う。「このチューターに焦点を当てたアプローチこそが、私たちが初の手数料0%モデルを提供している理由なのです。これによって、チューターの皆さんは、他のどこよりも長くプラットフォームに留まってくれることでしょう」。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

eff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏が創設した宇宙開発企業のBlue Origin(ブルー・オリジン)は、ワシントン州ケントに新たな本社および研究開発施設を開設し、正式にリボンカットを行った。Amazon(アマゾン)の本社の近くにある23万平方フィート(約2万1368平方m)の新施設は、30エーカー(約12万1406平方m)以上の土地の中に建設され、最終的には1500人のBlue Originの従業員の拠点となる。

新本社はプリンストン大学の物理学者であるGerard O’Neill(ジェラード・オニール)氏にちなんで、O’Neill Buildingと名付けられた。O’Neill氏は1970年にNASAと共同研究を行い、長期滞在者や宇宙船内での農業のため、地球の重力を再現するために回転するよう設計された、いわゆるO’Neillシリンダーを含む、宇宙で人間が持続的に活動するための未来技術を考案したことで知られている。

ベゾス氏は2019年、オニール氏のビジョンの実現について議論し、地球上の人類の住み家を拡張するために、1つの宇宙ステーションで100万人もの人々が居住する方法を詳しく語った。

Blue Originの従業員数は、米国のフロリダ州ケープ・カナベラル、テキサス州西部のバンホーン、アラバマ州ハンツビルの施設を含めれば2500人を超える。今年3月には、アラバマ州にてエンジン製造の専用施設を開設する計画だ。そして2020年にはサブオービタルロケットのNew Shepardにて、初の有人飛行を実施する。New Shepardは有人飛行の認証の獲得に向けて順調に開発が進んでおり、さらに翌年には大型ロケットのNew Glennの運用を始める予定だ。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

Webサイト構築で多く使われているWordPressはカスタマイズの自由度が高く様々なことができます。

しかしその一方で、自由度の高さからWebサイトの表示速度を落としてしまうケースもあります。表示速度が落ちてしまうと、読み込みが遅くなってしまうため、なにかと不都合も生じてしまうのです。

そこで今回は、WordPressの表示速度を高速化する方法について解説していきます。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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