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デルタ航空はAIを悪天候時の運用に役立てる

  • 2020.01.10
  • IT

米国時間1月7日、デルタ航空はCESでの初の講演で、天候が荒れて安全な運航が難しくなった場合にAIを活用してスマートな決定を下すのに役立てる新たなシステムを発表した。同社は旅客航空業界では初めて、運用の全面的なデジタルシミュレーションを構築し、この新しいシステムで特定の状況において乗客の混乱を最小限に抑えるのに最適な方法を提示する。

画像:Alex Tai/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

最高の条件のときでも航空会社を運営するロジスティクスがおそろしく複雑であることは言うまでもない。悪天候になれば航空会社のスタッフは、機材を交換してスケジュールを守る方法を見つけ、連邦航空局の規定勤務時間内で搭乗できる乗務員を確保し、乗客が乗り継ぎできるようにしなくてはならない。

デルタ航空オペレーションおよびカスタマーセンター担当シニアバイスプレジデントのErik Snell(エリック・スネル)氏は次のように語った。「お客様は、天候が良くても悪くても目的地まで安全に時間通りに到着できることを期待している。そこで我々は裏側で動いている多くのツールに機械学習プラットフォームを導入して、最も厳しい条件であってもデルタ航空の8万人以上のスタッフがさらに素早く効果的に問題を解決できるようにしている」。

ユナイテッド航空は最近、ConnectionSaverというツールを発表した。これは問題が発生した際にすべての乗客が乗り継ぎできるように飛行機を数分間ゲートに止めておく判断を地上スタッフが適切に下せるよう支援するツールだ。しかしデルタ航空の新しいツールは運用全体をモデリングすることでさらに一歩先へ行っている。

デルタ航空によれば、新しいプラットフォームは今年の春にオンラインになり、現在のAIシステムがたいがいそうであるように、現実のデータを取り込むことで時間をかけて賢くなっていく。デルタ航空の運用シミュレーションが組み込まれているので、どのような決定がより良い結果になったかを後から検討するツールも利用できるようになる。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

MyEye 2という視覚障がい者向けデバイスで知られるOrCamが、新たなユースケースに取り組んで製品ラインナップを増やす。MyEye 2はメガネに取り付けて周囲をナビゲートする小さなデバイスだ。

CESでOrCamはMyEye 2の新機能を発表した。テキストや看板にカメラを向けて読み上げるこれまでの機能に加えて、顔や物体、紙幣を認識してガイドする。

例えば「私の前に何がある?」と尋ねるとデバイスは「ドアがある」と答えるので、ドアの方向にガイドするように頼むことができる。MyEye 2はインタラクティブな読み上げの際の自然言語処理も向上している。



OrCamは、新しいデバイスのOrCam Hearで聴覚障がいの支援に手を広げる。これは騒がしい空間で特に便利なデバイスだ。話者の声を特定して分離するので、公共の場でも会話をしやすくなる。既存のBluetooth補聴器とペアリングできる。

そして同社は、OrCam Readも発表した、これは手で持てるサイズのAIリーダーだ。これがあれば、メガネにカメラを取り付けなくても、デバイスを手に持ってテキストにかざすことができる。同社によると、これは失読症で文章を読むことが難しい人に特に有効だという。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

複数ソースからのデータの分析と視覚化を支援する企業であるSisense(サイセンス)は、Insight Venture Partners主導による8000万ドル(約87億7000万円)のシリーズE投資を受けたと、1月9日に発表した。さらに同社は、Duo SecurityとZendeskでCOOを務めていたZack Urlocker(ザック・アーロッカー)氏が取締役会に加わったことも公表した。

Sisenseの過去の投資会社には一流企業が名を連ねており、このラウンドにも参加している。Battery Ventures、Bessemer Venture Partners、DFJ Venture Capital、Genesis Partners、Opus Capitalなどだ。今回の投資により調達総額は2億ドル(約220億円)に近づいた。

CEOのAmir Orad(アミール・オラド)氏は、複雑なデータを分析とビジネスインテリジェンスを用いて単純化し、あらゆる形で届けるという私たちの使命を投資家が気に入るのは当然のことだと話している。情報は会社中にあるディスプレイ、デスクトップパソコン、スマートフォン、さらにはAmazon Alexaを通じても得ることができる。「できる限り簡単にデータにアクセスでき、論理的な方法でデータを噛み砕き、あらゆる論理的な場所に埋め込める方法を私たちは見つけました」と彼は解説する。

その使命が共鳴しているようだ。同社には名前を挙げるならば、エクスペディア、オッペンハイマー、フィリップスなどなど、1000を超える顧客がある。オラド氏によれば、Sisenseは、ナスダック・コーポレート・ソリューションを支える分析エンジンにもなっているという。これは、企業の最高財務責任者たちが投資家向け広報活動用システムとして中心的に使っているものだ。

企業価値については、オラド氏は「自分とは関係のないエゴブースト」だと称して話したがらなかった。むしろ彼は、投資家が与えてくれた資金をいかに効率的に使っているか、または顧客満足度で評価されたいという。IPOの噂についても何も語らなかった。その話題に関して彼は、「自分が生み出す価値に集中すれば、いいことが起きる」と繰り返している。

とは言え彼は、アーロッカー氏の合流を明白に喜んでいた。オラド氏によれば、2人は6カ月間かけてお互いを知り合い、いくつもの企業を立ち上げてイグジットを成功させてきたアーロッカー氏が彼の会社に合流してくれると見込んでいた。彼こそが、会社にゴールラインを切らせてくれる人物だとも思った。そしてそれは現実となった。アーロッカー氏の以前の会社であるDuo Securiy(デュオ・セキュリティー)は、23億5000万ドル(約2570億円)でシスコに買い取られた

現在のところ、2010年に創業したSisenseは、別の8000万ドル(約87億6000万円)を銀行に保有している。すでに、ニューヨーク、テルアビブ、キエフ、東京のオフィスに500名近い従業員が配置されているが、さらに増員する予定だ。とくに、国際的な存在感を攻めの姿勢で高めるために、カスタマーサクセスとフィールド・エンジニアリングに人を増やしてゆく計画だ。オラド氏はまた、「才能とテクノロジーと存在感があるなら、常に考えておくべきです」と、適切な機会の企業買収にはオープンである考えを示した。

シリーズE投資を獲得し、数億ドルの資金を調達した同社は、遅かれ速かれイグジットの話が持ち上がるようになるだろう。企業幹部として豊富な経験を持つアーロッカー氏を迎え入れたことで、その可能性は高まった。しかし、今のところ同社は成長と発展を続け、なるようになるという気持ちでいるようだ。

画像クレジット:guvendemir / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

中国が世界中からのゴミの受け入れを停止してから約1年が経ち、各都市で廃棄物処理の取り組みが進む。かつて中国は世界の都市ゴミの70%を受け入れていた。中国による新しい政策は、ニューヨーク、ロンドン、パリなどの都市がゴミ処理の新しい方法を見つける必要があることを意味する。トロントは、埋め立てまたは廃棄されるリサイクル可能な物や有機物の量を、2026年までに70%削減する目標を掲げている。

とはいえ、都市に共通する1つの問題が目標達成を困難にしている。アパートやマンションなどの集合住宅では、廃棄物をリサイクル可能なものと埋め立てに回すものにしっかり分別するのが難しいのだ。

Sidewalk Labs(サイドウォークラボ)とその投資先であるAMP Robotics(AMPロボティクス)は、トロントで250戸が入るアパートの住民にリサイクル習慣に関する詳細情報を提供するパイロットプログラムに取り組んでいる。「集合住宅はごみの分別が非常に難しい」。Sidewalk Labsのサスティナビリティ担当アソシエイトディレクターであるEmily Kildow(エミリー・キルドー)氏は話す。

建物の所有者と廃棄物運搬業者と協力して、Sidewalk Labsは廃棄物をCanada Fibers(カナダファイバー)の繊維原料回収施設に送る。そこで、Canada Fibersの従業員とAMP Roboticsがゴミを分別する。Sidewalkは廃棄物をさらに細かく選別してデータを取り、アパートの住民に対しSidewalkがどんなリサイクルの取り組みをしているのか説明する。Sidewalkは、3カ月にわたり2週間ごとに、ゴミ分別のコツをアパート全体に対し電子メール、オンラインポータル、掲示板を通じて伝える予定だと話す。

住民にとってはリサイクルできるもの、できないものをより適切に扱うための機会であり、Sidewalk Labsはこの情報が住民の習慣改善に役立つと考えている。ゴミが監視・選別されることを望まない場合、プログラムをオプトアウト(拒否)できる。

Sidewalkの仮説が正しければ、同様の問題に直面している他の都市にも使える技術だ。同社はまた、AMPのゴミ監視に伴うプライバシーに関する懸念を理解している。そこで市と協力して「責任あるデータ使用評価プロセス」をすでに作成し、収集するデータを匿名化し、廃棄物の種類に関するデータのみを収集することを住民に保証する。

「原料回収施設とAMPが収集する個人情報を含まない廃棄物データは、Sidewalk Labs、アパートの住民、建物の所有者が共有する」と同社は述べた。「パイロットプログラム終了時に、Sidewalk Labsは個人を特定できない集計データに基づきレポートを公開する」。

画像クレジット:Ernesto r. Ageitos / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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ベライゾンのメディア部門、ベライゾン・メディア(Verizon Media)と米新聞大手ガネット(Gannett)が米大統領選の民主党候補アンドリュー・ヤン氏に対し、共同でインタラクティブインタビューを行なった。両メディアの専用アプリを使えば、各々の生活空間に現れる同氏の3Dイメージで、取材の様子を視聴できる。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

右がAllbirdsでPresident of Internationalを務めるエリック・ハスケル氏

タイム誌が「世界一快適な履き心地」と評したスニーカーのAllbirdsが日本に上陸。1月10日、原宿に日本1号店となるコンセプトストアがオープンする。

2016年創業のAllbirdsは、元サッカーニュージーランド代表のティム・ブラウン氏とバイオテクノロジーの専門家であるジョーイ・ズウィリンガー氏が立ち上げたスタートアップ。同社のスニーカーは、今ではシリコンバレーの起業家や投資家たちを含むテック業界の関係者を中心に、幅広い層に愛されている。

Allbirds原宿

履き心地の良さや、丸洗い可能なことによる手入れの簡単さも人気の秘訣だが、Allbirdsのスニーカーの最大の特徴は、環境に配慮した素材を使用していることだ。同社のスニーカーはメリノウールやユーカリの繊維をアッパーに採用。サトウキビ由来の素材をソールに、インソールにはトウゴマオイル由来の素材を採用し、靴紐はリサイクルされたペットボトルから作られている。また、同社は2019年8月、同社が木の繊維とウールを組み合わせて生み出したTrino(トリノ)という新しい糸を使用した靴下をリリース。今後もアパレル関連商品のラインナップを増やしていく予定だ。

そんなAllbirdsでPresident of Internationalを務めるエリック・ハスケル氏は同社を「マテリアル・イノベーション(素材革命)カンパニー」と形容する。

「マテリアル・イノベーション・カンパニーとして、我々は環境に優しいサステナブルな天然素材を使用することが重要だと考えている。そして我々は、開発した素材に関する知的財産を独占するつもりはない」(ハスケル氏)

ハスケル氏いわく、スニーカーの部位で最も環境に害を与えているのは、石油由来の素材で作られたソール。そのため、Allbirdsでは、同社が開発したトウゴマオイル由来の素材を使用したソールに関する情報をオープンソース化し、他企業と共有。開発に3年ほど掛かり、R&Dに多額を投資したのにも関わらずだ。今では100ブランドほどがAllbirdsの技術を利用し開発に活かしている。

また、模造品を販売したアマゾンにについて、ハスケル氏は「(アマゾンは)我々のスニーカーのデザインではなく、環境に対する取り組みを真似するべきだ」と話した。

Fast Companyによると、AllbirdsはシリーズDラウンドでクローズまでに最大7500万ドル(約82億円)ほどを調達、累計調達額は約1億5000万ドル(約164億円)となる予定だ。

Allbirdsにとって原宿店は15店舗目。同社は2020年中に20店舗をオープンさせる見通しだ。また、2020年には新プロダクトの発売も予定されている。新プロダクトを開発する上で、同社にとって「ユーザーの声」は欠かせない。昨年はイギリスのユーザーが求めた「防水仕様」のスニーカーをリリースしたが、今後は中国や日本のユーザーの声についても、同社製品の「原案」になっていくだろう。

関連記事:2020年1月10日に東京・原宿オープンするAllbirdsのコンセプトストアの場所はココ

Source: TechCrunch

Web集客にとって大切なことの一つに、品質の高いコンテンツを作成することが挙げられます。ユーザーのニーズを捉えたコンテンツを作成することに注力したいので、Webサイトの制作や管理にはできるだけ時間やコストをかけたくない人も多いでしょう。

CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)は、誰でも簡単にWebサイトの制作や管理ができるものです。その中でも代表的な存在であるWordPressは無料で利用でき、世界中の企業や個人に利用されています。

そこで今回はWordPressをこれから使いたいと思っている人のために、初期設定や基本的な操作方法をまとめました。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

アムステルダムに拠点を置き、投資をもっと身近にしたいと考えるフィンテック企業であるBux(バックス)は、ヨーロッパの「ソーシャル」な暗号通貨投資プラットフォームBlockport(ブロックポート)を買収した。

取り引きの内容は公開されていないが、Buxによれば、これにより独自ブランドの暗号通貨投資アプリ提供への道筋が固まったいう。BUXCrypto(バックス・クリプト)と名付けられたそのアプリは、Buxが事業展開している9つの国で、今年の第1四半期に運用が開始される。

さらに、Blockportの創設者と中核チームがBuxに合流し、Buxの暗号通貨が販売された際には「所有権が与えられる」と聞かされた。BUX Cryptoがローンチされると、ユーザーは、ビットコン、イーサリアム、XRPなど、さまざまな金融資産や市場にアクセスできるようになる。その際、Blockport Tokenは、BUX Tokenと名称が改められる。

「トークンはそのままプラットフォームに統合され、株取引手数料の割り引きがユーザーに提供される取引割引機能も保持されます。またユーザーは、将来利用可能になるプレミアムな機能にBUX Tokenを使えるようにもなります。例えば、高度ソーシャルコミュニティー機能です」(この機能が何なのかよくわからないが)。

この動きは、Robinhoodや、ある意味Freetradeとともに英国の公開市場における手数料なしの株取引の分野、そして間もなく暗号通貨でもBuxと競い合うRevolutとのようなライバル企業との関連性から見ても特に面白くなりそうだ。、もちろん、Robinhoodがヨーロッパでの展開を開始したらの話だが。

「Buxのユーザーは、以前から暗号通貨への投資に関心を示しており、私たちはBuxの使命と明確に一致する情熱と意欲に溢れるチームを招き入れる機会を得ました」とBuxのCEOで創設者のNick Bortot(ニック・ボートット)氏は声明の中で述べている。「ヨーロッパの若者たちが、もっと自分の資金を生かせるようにすることが私たちの使命です。BUX ZeroとBUX Xを、ヨーロッパにおける投資と株取引の拠点として根付かせ、豊富な実績のある暗号通貨のパートナーと手を組みBuxユーザーが期待するエクスペリエンスを提供する。私たちにとってそれは、自然の流れでした」。

その一方でBuxは、未来の金融エコシステムにおいて暗号通貨は「決定的な役割」を果たすことを確信していると話している。そして、暗号通貨資産クラスを手に入れることで、ヨーロッパのあらゆる投資需要に対して、Buxは自身を「360度のソリューション」として位置づけることが可能になるという。

BUX Cryptoは、暗号通貨取引業者としてオランダ中央銀行(DNB)に登録される予定だ。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

世界最大の錠前メーカーでAugust HomeYaleの親会社であるAssa Abloy(アッサ・アブロイ)が、今週CESで新製品を発表した。玄関用カメラについては何も語らなかったが、最近議論を呼んでいるRingの問題を意識したのかもしれない。

スマートロックに関して米国で最もよく知られているAugust Homeは、繰り返し改善された新製品を出しているが革新的な変化はみられない。今回同社は、August Wi-Fi Smart Lockを新発表した。

これはAssa Abloyに買収された 同スタートアップにとって第4世代となるスマートロックだ。前のバージョンより45%小さくなり、装置自身がWi-Fiチップを備えている。つまり、ネットワークとつなぐためにWi-Fiブリッジをコンセントに差し込む必要がない。

その結果バッテリーの持ちは少々悪くなった。第3世代が6カ月だったのに対して新製品のバッテリー寿命は3~6カ月だと同社は言っている。

従来のAugust製品と同じく、既設のドア錠に直接設置するので、錠前ごと交換する必要はない。

Autust Homeは米国内では広く知られているがヨーロッパではそうでもない。実は、国によって錠前のシステムはさまざまで、錠前市場も大きく断片化しているのが実情だ。

しかし、兄弟会社のYaleが発売するLinusという名前のスマートロックは、August Homeとほぼ同じ機能をヨーロッパで使える。August HomeとYale Linusの製品はいずれもYves Behar(イヴ・ベアール)氏のデザインによる。Yaleはさまざまなタイプのマウンティングプレートを用意しているので多くのヨーロッパ家庭の錠前に対応している。

ドアの施錠・解錠の操作はスマートフォンから行い、来客用に一時デジタルキーを発行することもできる。Linusのロックはインターネットにはつながっていないので、接続したければブリッジを使う必要がある。AmazonのAlexa、Googleアシスタント、AppleのHomeKit、Airbnb、およびIFTTTとの統合が可能だ。

アプリに関してはAugust HomeとYaleはまったく同じで、2つの名前はブランディングの理由だけで使い分けられている。YaleはCESの場を利用して、薬棚などの施錠に使えるSmart Cabinet Lockも発表した。同社はこのロックを郵便受けにも組み込んだ。またスマート金庫の新製品も発表された。

CES 2020 coverage - TechCrunch

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

学生が単位を取得するためにオンラインで授業を受けられるサービスを展開しているスタートアップであるOutlier.orgが、シリーズAラウンドで1170万ドル(約13億円)を調達したと発表した。

本ラウンドはGSV Venturesがリードし、Harrison Metal、Tectonic Capital、Jackson Square Venturesが参加した。その前に実施したHarrison Metalリードによる未公開のシードラウンドと合わせると、Outlierは計1600万ドル(約18億円)を調達したことになる。

今回の資金調達の一環として、 GSVのJulia Stiglitz(ジュリア・スティグリッツ)氏がOutlierの役員メンバーに加わる。創業者でCEOのAaron Rasmussen(アーロン・ラスムセン)氏は以前、MasterClassの共同創業者兼クリエティブディレクターとしてオンライン学習人気アップに貢献した。Outlierのサービスを2019年に立ち上げたとき、ラスムセン氏はリーズナブルプライスの選択肢を提供して増大する高度教育費用の問題を解決するのが目標だと語っていた。

その選択肢とは微積分学 Ⅰと心理学入門から始まる初歩的なカレッジの授業という形式をとっている。これらの授業はイェール大学やMIT、コロンビア大学、コーネル大学といった教育機関の教授や講師が教えている。授業はオンライン閲覧専用に撮影され、ここには出題やマンツーマンの個人指導も含まれている。

Outlierの授業は1つあたりたったの400ドル(約4万4000円)で、ここには教科書など全コストが含まれる。宿泊施設付きの大学で受けるよりもずっと安い。そしてパスすれば、ピッツバーグ大学からトランスファー可能な単位を取得できる。

Outlierは秋の学期で初の授業を行い、その授業に参加した生徒たちは「グレードC以上を取り、比較できる同様のコースを従来スタイルの授業で受けている生徒たちと変わらなかった」とのことだ。同社はまた、ピッツバーグ大学との提携を2020年の春と夏の学期まで継続することを明らかにした。

「我々のミッションは、質の高い教育へのアクセスを増やし、学生の借金を減らすことだ」とラスムセン氏は声明文で述べた。「今回調達した資金と2019年秋に開いた2つの試験的コースで得た知見をもとに、今後より多くの入門レベルのコースを展開する。そして、これまで以上に多くの学生、そして最高の教育をリーズナブルなコストで提供する専門家を受け入れていく」。

画像クレジット: Outlier

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

CES 2020で、製品の見せ方の完成度が高かったジャンルといえば断然、家庭向けロボットだ。そして中でも最もかわいらしいのが、工業用ロボットメーカーのElephant Robotics(エレファント・ロボティクス)が出展したロボペット「MarsCat」だろう。このロボットペットは完全に自律的なコンパニオンで、接触や音声に反応するだけでなく、おもちゃで遊ぶこともできる。ほんの数分間遊んだだけで、誰もが好きになってしまいそうだ。

MarsCatの出自は一風変わっている。なぜならElephant Roboticsは、Cobots(コボット)と呼ばれる、工場や組み立てプラントで人間と一緒に仕事をする工業用ロボットのメーカーだからだ。Elephantは2016年の創業で、今では協働ロボットの製造ラインが3つもあり、韓国、米国、ドイツなど世界中の企業に販売網を広げている。

MarsCatは、そんな同社の初めての家庭用製品で、もちろん工場や研究所ではなく家庭で使用する。初めてのとは言っても、これまでに蓄積されたロボット製造技術が至るところで生かされているはずだ。たとえば脚や尻尾や頭部の関節の動きがとても滑らかで、座る、立つ、歩く、遊ぶ、人の動きを注視するなどの動作を完全に自律で実現する。

しかもMarsCatは、そんな機能性が最初からあるだけでなく、ユーザーがプログラミングしてカスタマイズできる。全体をRaspberry Piが動かしていて、プログラミングする人のためのオープンなライブラリとしてMarsCat SDKが同梱される。そのAPIを使えば、ロボットの動きや機能を完全にコントロールしプログラミングできる。だから、STEM教育の教材にもなるし、ロボティクス(ロボット工学)の勉強もできる。

MarsCatは今、Kickstarterでクラウドファンディングを実施しているが、目標額の2万ドル(約220万円)はとっくに超えて、10万ドル(約1100万円)以上には達しそうだ。Elephant RoboticsのCEOで共同創業者のJoey Song(ジョーイ・ソング)氏によると発売は3月の予定なので、そんなに長く待たされることはない。

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ロボットペットは現在さまざまな製品が市場に出ているが、ソング氏によるとMarsCatのように高度な機能がたくさんあってしかもそのわりには安いという製品はほかにない。例えば、現状でいろんな音声コマンドに応答できるし、ユーザーとのコミュニケーションを通じて進化できる。ユーザーがたくさん話せばお喋りになるし、たくさん遊んでやれば遊びが大好きな子猫みたいになる。しかもプログラミングができるオープンなプラットホームだ。支援者価格699ドル(約7万6600円)はお買い得だろう。

ソニーのAibo(アイボ)はMarsCatの犬バージョンだが、米国の小売価格が2899ドル(約31万7600円)なので、MarsCatはお買い得だ。しかも、本物の猫と違ってMarsCatには排泄も抜け毛もない。それも魅力の1つだろう。

CES 2020 coverage - TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は、2020年をネクタイを締めて過ごすつもりも、中国語を習うつもりも、Facebookを改修するつもりもない。「毎年恒例のチャレンジではなく、世界と私の生活が2030年にどうあってほしいかを考えようと思う」と米国時間1月9日にFacebookに書いた。ただしご想像のとおり、ザッカーバーグ氏の世界をよくするビジョンには、Facebookのファミリー製品が数多く含まれている。

本日の発言の主旨はは以下のとおり。

    • AR(拡張現実):スマートフォンは今後10年のほとんどの間、主要なコンピューティングプラットフォームになるだろうが、ARが人と人との間からデバイスを取り払い、一緒に存在できるようになる。FacebookはARゴーグルを作っている。
    • VR(仮想現実):VR技術の進歩によってどこからでも仕事ができるようになり、住宅危機を救う可能性がある。FacebookはOculusをつくっている。
    • プライバシー:インターネットがつくったグローバルコミュニティーでは、人々が独自性を確立することが難しくなったが、小さなオンライングループをつくることによって再び特別な存在と感じられるようになる。Facebookはプライベートグループやメッセージングの方法を増やしている。
    • 規制:テクノロジーが直面している大きな問題は、民間企業が単独で対処するには厄介すぎるので、政府が選挙、コンテンツ管理、データポータビリティ、プライバシーなどに介入する必要がある。Facebookはこうした問題を含めあらゆる場面で自主規制することで、厄介な法律の制定を防ごうとしている
      Zuckerberg Elections

いずれも理にかなった予言と提案である。しかしザッカーバーグ氏の投稿は、2010年代に広まったFacebookのさまざまなサービスも、自身の提起する問題の多くに寄与していることについてほとんど言及していない。

      • 孤立 :FacebookやInstagramでの受動的なスクロールの連続は、友達との真のやり取りを経ることなく社交的でいられる手段を作った。
      • ジェントリフィケーション :シャトルバスで通勤するFacebook社員が住むことによって、世界中の都市、中でもベイエリアの家賃は急騰した。
      • 嫉妬:Facebookのアルゴリズムは、華やかでInstagramに値する生活をしている以外の人々の重要性を排除しねない。アカウントはハッカーに盗まれる可能性があり、管理システムが過ってアカウントを停止しても補償はほとんどない。
      • 怠慢: 成長第一のメンタリティーによって、Facebookのポリシーと安全性はその影響力に後れを取り、その結果民主主義、コンテンツ、反競争的行為、プライバシーなどに関わる問題が生まれている。

ザッカーバーグ氏の投稿で目に見えて欠けているのは、物議をかもしているFacebookのサービスや取組みについての明確な説明だ。「機会の非中央集権化」に関して小企業に販売ツールを与えることを書いているが、暗号通貨やブロックチェーンやリブラに関する直接の言及はない。代わりに、Instagramの店舗機能やMessengerによるカスタマーサポートやWhatsAppの送金機能で十分だと言っているように見える。さらに同氏氏はPortalも無視している。これはFacebookが作った遠くの家族を近くに感じさせるスマート端末だが、監視とデータ収集のツールと見る向きもある。

ザッカーバーグ氏が公人として、また人間の基本的インフラの運用者としての役割を果たそうとしていることを私はうれしく思う。彼が四半期利益を重要視するだけでなく、長期的問題について考えようとする意欲は重要だ。存在しないものを作るためには楽観が必要だ。

それでも、もし同氏が2030年を今よりよい世界にしたいのであれば、そしてもっとFacebookにやさしい世界にしたいのであれば、暗黒の未来を予言している懐疑派や反対派をもっと呼んでくるべきかもしれない。欲望とうぬぼれへの人間の衝動を理解している人々だ。Facebook製品がもたらす可能性のある社会的問題に関する彼らの予言は、ザッカーバーグチームの理想主義者たちが将来の可能性と現在へのリスクのバランスを取れる会社を作るのに役立つだろう。

Facebookが理想主義だけでは成功しないことについては、以下の記事も参照してほしい。

関連記事:Zuckerberg asks forgiveness, but Facebook needs change

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

自動車産業は最近の10年間で動力系と操縦系の両方に大きな変化を経験したが、でもボートはどうだろうか?ボートもやはり、スマートフォンのパワーとパフォーマンスの改良に貢献している同じ技術で最先端のアップグレードが進められている。そしてSea Ray(シー・レイ)はCES 2020で、それらの最新技術をたっぷり詰め込んだ美しい最上級の船外機ボートを披露した。

そのSea RayのSLX-R 400eには、ボート愛好家たちに知れ渡ったらそのほかのプレジャーボートにも当然普及していくと思われる、まったく新しい機能がひとつある。それは、パートナーのBrunswick(ブランズウィック)が開発したFathom e-Powerシステムで、SLX-R 400eに盛り込まれたイノベーションを支えている。それはこの船の動力系の電動化の部分で、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、エンターテインメントを含め同船のすべてのアクセサリーシステムを動かす。

ただしメインエンジンに使われるのは昔ながらの燃料だ。そして3台の450馬力8気筒Mercury船外機が、この全長12mのボートを動かす。でもFathom e-Powerシステムがあるので、水の上で定員上限21人の友だちが楽しんでいるときでも燃料は消費しない。そしてこの「エコフレンドリーな」プレジャーボートは、同型の船と比べて航続距離が長い。

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e-Powerシステムに加えて、Sea Ray SLX-R 400eにはジョイスティックによる操船機能がある。船外機の方向をより精密にコントロール可能になるだけでなく、船の操縦経験のあまりない人でも容易に操船できる。

コックピットもかなり未来的で、複数台の16インチディスプレイに船とシステムの状態が刻々映し出される。オーディオシステムは船全体に装備され、しかもApple(アップル)のAirPlay(エアプレイ)によるストリーミングをサポートしている。しかもこれは、単なるコンセプトボートではない。Sea Rayの発表では、今年後半に発売の予定だ。

CES 2020 coverage - TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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ストリートウェアは常に男性が支配するカテゴリーで、メンズスニーカー、男子スポーツ、ヒップホップを中心とする男性アーティストが脚光を浴びてきた。しかし、ストリートウェアが完全にメインストリーム化したいま、2020年はストリートウェアブランドが女性ファッションを「おまけ扱い」するのをやめる年になるかもしれない。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

空飛ぶ旅客用ドローンのスタートアップであるEHangは米国時間1月7日、米国ノースカロライナにて2人乗り自律飛行タクシーのEHang 216による完全自律飛行を実施した。これは同社にとって、米国おいても、そして北米においても初の試みだ。

中国の広州を拠点とするEHangは、すでに中国国内およびヨーロッパとアジアのさまざまな地域で機体の飛行を実証しているが、同社の航空機がFAA(連邦航空局)から飛行認可を受けたのはこれが初めてであり、EHangは現在その認可を乗客を乗せての飛行へと拡大しようとしている。これは、EHangが最終的に米国で商業サービスを提供するという目標に向けた重要な要件である。

州都のローリーで実施されたこのデモ飛行には、州知事のRoy Cooper(ロイ・クーパー)氏も参加した。EHangは最終的には、都市部およびその周辺の短距離ルートに沿って乗客と貨物の両方を自律的に輸送し、さまざまな産業に向けてこれらを展開したいと考えている。

EHangにとって、2019年も多忙だった。同社は昨年12月にNasdaq(ナスダック)で上場した。Ehangはまた、広州で航空シャトルサービスを開始する計画を明らかにし、また市内を対象としたドローンタクシーサービスではその自律飛行能力だけでなく、複数の機体を相互に連携させたり、あるいは市内上空の空域を共有する他の航空機と連携させたりして、どのような展開と運用ができるかを示すことが目的となっている。

2019年末には、EHangは計画の遂行に向けた初期段階として、216台の車両を同時に飛行させる試験飛行を2回実施した。同社は約40機の航空機を顧客に販売しており、すべてが計画通りに進めば、来月までに中国民用航空局とのパイロットプログラムを完了し、中国での商業飛行のための機体耐久性に関する完全な承認が得られる。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

Uber(ウーバー)は米国時間1月9日、同社にとって最も重要な海外市場の1つであるインドでのサービスを改善するために、3つの安全機能を展開することを発表した。

新機能には、乗客乗車中に予定外の長時間停車があった場合にUberが介入すること、および乗客が正しい車に乗ることを保証するための4桁の認証コードの導入が含まれている。同社の幹部は、ニューデリーで行われた記者会見で、上記2つの機能が本日からユーザーに公開されていると語った。

UberのCEOを務めるDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏(画像クレジット: Anindito Mukherjee / Bloomberg / Getty Images)

Uberは以前にこれらの機能を米国で展開しており、インドのローカルライバルであるOla(オラ)もこうした機能を以前から提供していた。またUberは、インド国内で乗客もしくは運転手が不快な思いをした際に、乗車全体の録音記録を会社に送ることができるようにするとも語った。Uberによれば、この機能は今年後半に国内でテスト段階に入る予定だ。ちなみにOlaはこの機能を提供していないが、ローカルバス乗車シェアリングサービスのShuttlは過去にこれをテストしていた。

Ride Checkと呼ばれる最初の機能は、長時間の予期されていない停車や、その他の不規則な状況が乗車中に発生した場合に有効になる。そうした事態を検知した場合、Uberは乗客と運転手の双方を呼び出して、すべてが問題なしかどうかを確認する。同社は、運転手のスマートフォンを使って突然の中断を検知する。

UberのSachin Kansal(サチン・カンサル)氏が、ニューデリーでのイベントで新しい安全機能について語った

Olaは、2018年9月から「Guardian」と呼ばれる同様の機能をテストしている。Olaは先月、10カ所を超えるインドの都市と、オーストラリアのパースでGuardianを展開していると語った。

Uberはまた、乗客が正しい車に乗っているかどうかを確認するために、乗客に4桁の認証コードの提示を求める機能も展開した。乗客が認証コードを提供するまで、乗車は開始しない。インドのOlaはこの機能を、すでに数年前から提供している。

さらにUberは、Manas Foundationと提携して、プラットフォームを女性にとってより安全なものにしてきたという。Manas Foundationは、インドの運転手パートナー向けに、カスタマイズされたジェンダー問題認知ワークショップを実施している。同社によれば、5万人以上の運転手パートナーが既にトレーニングを受けているという。

UberのGlobal Safety ProductsのシニアディレクターであるSachin Kansal(サチン・カンサル)氏は、同社は世界中のさまざまなマーケットでこれらの機能を試験し改良していると語った。「プライバシーはUberにとって非常に重要であり、これらのツールはすべて、それを念頭に置いて設計されています。すべての人にとってすべての乗車を5つ星体験にする手助けができるように、私たちはこの機能の改良を続けます」。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

ロボティクスにおけるAnkiの本当の遺産は、十分に解明されるまであと数年はかかるだろう。同社が開発した家庭用けロボットのCozmoに込めたビジョンは結局崩壊したが、家庭用ロボットに対する同社の取り組み方は、これからも永遠に残る遺産ではないだろうか。

CESで取材した家庭用ロボットメーカーであるKeyi Techの代表者は、Ankiとの比較をあわててはぐらかし、同社のモジュール構造のロボットであるClicbotはあくまでもSTEMの教材であり、Cozmoのようなフレンドリーな家庭用コンパニオンのタイプではないと主張した。

しかし、そのClicbotのキャラクターがアニメからヒントを得ていることは歴然だ。それどころかKeyiによると、同社はAnkiの真似をするためにKickstarterのアニメーターを起用して、筒状の頭部の中央に1つ目巨人のような目を作った。しかもさらに、製品全体に生き物のような暖かみのある外見がある。

CESの会場でのデモは限られていたが、Clicbotsが一列に並んでネイティブアメリカンのロックバンドであるRedboneのヒット曲「Come and Get Your Love」に合わせて踊った。確かにこれは素晴らしい。また、もう1つのデモでは、顔の横をなでられたClicbotが愛らしく応えてくれた。

しかしデバイスそのものも、そこに込められた主張も、そして目的とする市場も、やはりAnkiとは大違いだ。モジュール構造なので、アプリを使って自由に構成できる。てコーヒーを淹れることもできるようだが、Ankiが狙っていた自律的なロボットのペットという位置付けではない。このロボットキットは300ドルからだ。近くAmazonで発売される。

CES 2020 coverage - TechCrunch

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Limeは今年、全従業員の14%を解雇し、12マーケットから撤退して黒字化を達成しようとしている。Axiosが最初に報じた

「財政的な自立が我々の2020年の目標だ。Limeが次世代モビリティ企業として黒字化を達成する最初の企業になる自信がある」とLimeのCEOであるBrad Bao(ブラッド・バオ)氏はTechCrunchに宛てた文書で述べた。「チームメンバー、ライダー、Juicer(スクーターを充電する人)、我々をサポートしてくれた都市に深く感謝している。時が来たらこうしたコミュニティに再び戻って来られるよう願っている」。

Limeは、米国ではアトランタとフェニックス、サン・ディエゴ、サン・アントニオから、オーストリアではリンツから、コロンビアではボゴタから、アルゼンチンではブエノスアイレスから、ウルグアイではモンテビデオから、ペルーではリマから、メキシコではプエルト・バヤルタから、そしてブラジルではリオデジャネイロとサンパウロからそれぞれ撤退する。

Limeがサービスを展開していたマーケットから撤退するのは今回が初めてではない。過去1年間でLimeは新たに69マーケットに参入した一方で、少なくとも11マーケットから撤退した。2018年から2019年にかけて競合相手のBirdは36マーケットに参入し、38マーケットから撤退した。

解雇はいただけないが、これはLimeに限った話ではない。昨年BirdとLyftも従業員を解雇した。Birdは3月に全従業員の5%を、続いて12月には買収したScootの従業員12人をレイオフした。同様にLyftも、3月に自転車とスクーターのチーム50人を解雇した

Limeは2月にBain Capitalがリードする資金調達ラウンドで3億1000万ドル(約3400億円)を調達し、バリュエーションは24億ドル(約2630億円)となった。

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

まず最初に断っておかなければならないが、Looking Glassの写真を納得できるように撮るのは極めて難しい。ちょっと想像してもらえらればわかると思うが、3Dの画像を2Dの写真に収めなければならないのだ。

もう1つ言いたいのは、Looking Glassは本当にクールだということ。「直接会って見なければわからない男」というわけではないが、まあ、実際に自分の目で見てみなければわからないだろう。TechCrunchのライターであるLucas Matney(ルーカス・マトニー)は、昨年に箱状のLooking Glassを見たとき「ピクセルの金魚鉢」のようで、「奇妙で魅力的」と表現した。11月に発表されたこの8Kディスプレイは、少なくとも形状について言えばずっと単純明快だ。箱ではなく、一般的なディスプレイに近い。それで3D画像のアニメーションが表示できる。

このシステムには3320万ピクセルがあり、45エレメントの光照射野を備えている。それにより、実に印象的なホログラフィック効果を生み出している。ただし、その効果が本当にうまく発揮される範囲は、はっきりと限られている。正面から45度の範囲が特等席だ。それを外れると、画面はぼやけてくる。また、上の人間の顔の3D画像のように、ホログラムが画面から飛び出し過ぎると、ピントがずれる傾向もある。この場合、鼻の部分が6インチ(約15cm)ほど飛び出しているが、その部分はかなりぼけている。

Looking Glassは、会社設立から4年が経過した。2月上旬までに、シリーズAの資金として約1400万ドル(約15億3000万円)を調達する予定だ。そこには、SOSV、Lux Capital、Foundry Groupなど、今回の資金調達ラウンドをリードした著名な投資家が参加している。この技術には、デモを見た投資家たちを唸らせるものが確かにある。

「今では、世界中に何千ものシステムがあります。そうしたシステムを購入するデベロッパーのほとんどは、大企業にいる人たちです」と、共同創業者でCEOのShawn Frayne(ショーン・フレイン)氏はTechCrunchに語った。「多くの点で、彼らは伝道者なのです。独自のアプリを開発している場合もありますが、私たちが開発ユーティリティを使うこともできます」。

このスタートアップは、米国ブルックリンに拠点を置いている。企業内での利用だけでなく、たとえばビデオチャットのような基本的な用途も含め、一般ユーザー向けのアプリケーションも模索している。フレイン氏によると、同社はゲームについても議論を重ねており、HTC Viveコントローラーに装着した懐中電灯を利用した素晴らしいデモも披露している。ディスプレイに向けると、フェイクのライトが、写真の奥行きに印象的な効果を与えるというもの。

この技術は、大衆市場のユーザーにとっては、まだまったく実用的なものとは言えない。しかしそうしたシンプルなデモでも、強い没入感のある体験を共有できるような、ワクワクする将来の大きな可能性を垣間見せてくれる。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Rocky Barnes

インフルエンサーと彼らを起用するブランドたちが、インフルエンサーマーケティングに関して大きな変化を体験したのが2019年だった。インフルエンサーマーケティングは、消え去ろうとしているわけではない。変わろうとしているのだ。2020年は、インフルエンサー戦略を多様化することがブランドにとって重要になりそうだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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タイムアウト(Time Out)は、ファーストパーティデータに基づくDMP、パーミュティヴ(Permutive)に切り替えて以来、この1年半にわたり、自社のオーディエンスセグメントを強化している。その目的は、アドレス可能なオーディエンスを可視化し、サイトを訪問したすべてのユーザーをターゲッティングすることだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Mtame株式会社が、3,078名の回答者に対してマーケティングオートメーション(MA)に関する意識調査を行い、その結果を公開した。

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Source: ferret web marketing

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