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チャゴス諸島:当事者不在の領土紛争

インド洋に浮かぶ小さな島々、チャゴス諸島をめぐって国際政治の舞台で大きな問題が起きている。イギリスは1966年以来アメリカにチャゴス諸島ディエゴガルシア島の土地を貸し出し、チャゴス諸島の全住人を追放して米軍の基地として使わせている。本来所属していたモーリシャスへチャゴス諸島を返還すべきだと現在世界から迫られているが、イギリス政府がこれに応じないのだ。イギリス、アメリカ、そしてモーリシャスがこの小さな島の領有にこだわる理由は何か。チャゴス諸島の元住人たちはどんな想いで故郷の外で暮らしているのか。そして、今後この問題はどうなっていくのだろうか。詳しく見ていこう。

チャゴス諸島周辺の地図

「夢の島」から軍事施設へ

チャゴス諸島はインド半島の約1,600km南方に位置し、総面積はたったの197㎢。7つの主な環礁と60以上の小さな島々からなる。中でも面積が最大の44㎢で最南端に位置するのが岩礁のディエゴガルシア島である。チャゴス諸島は長らく無人島であったが、18世紀後半フランス領モーリシャスの一部としてこのディエゴガルシア島への入植が始まった。ココナッツやサトウキビのプランテーション経営のための労働力としてセネガル、マラガスカル、インドなどから奴隷を連れ、無人島であったディエゴガルシア島に住まわせるようになったのだ。1814年のパリ条約によりフランス領のチャゴス諸島を含むモーリシャスは公式にイギリス領となり、その後はイギリスが折に触れてディエゴガルシア島に奴隷を送った。ディエゴガルシア島は気候も平穏で農産物が豊富に採れたため、入植がはじまって以降約200年間で人口は急増し、20世紀半ばには約1,500人が暮らしていた。村は繁栄し、学校や病院、教会、鉄道も整備され、生活に困ることは無かったと言う。モーリシャスの元統治者、ロバート・スコット(Robert Scott)が1950年代にチャゴス諸島を訪れた際に 「夢の島」 と形容したことからもその繁栄ぶりはうかがい知れるだろう。

そんな平穏な人々の生活に終止符を打ったのがイギリスとアメリカだった。冷戦下の1960年代、アメリカは中東に近いインド洋地域でも軍事的影響力を高めたいと考えていた。1961年アメリカ海軍の提督はチャゴス諸島を軍事基地の候補として秘密に調査するためにディエゴガルシア島を訪れており、その後イギリスとアメリカの間でチャゴス諸島を米軍基地としてイギリスが貸し出すことに合意した。アメリカは島を軍事施設として自由自在に使えるように、チャゴス諸島の全住人を追放することを求め、そのためにイギリスがまず行ったのがチャゴス諸島の統治権を得ることであった。

1965年のチャゴス諸島は英領モーリシャスの一部であり、モーリシャスが自治権を持っていた。この年、イギリスの当時の外務大臣と、後にモーリシャスの首相となるシウサガル・ラングラムの間で秘密合意が交わされた。チャゴス諸島を分離することを条件にモーリシャスが念願の独立を果たし、またチャゴス諸島と引き換えにイギリスがモーリシャスに400万ポンドを支払うことに双方が合意したのだ。しかし実際はこの合意の背後には「チャゴス諸島の分離に合意しないとモーリシャスの独立は叶わない」というイギリスによる脅迫があったことが分かっている。



こうしてチャゴス諸島はモーリシャスの一部として独立することができず、依然としてイギリスの統治下にあり続けた。ディエゴガルシア島はその後1966年の英米間の合意により50年間アメリカの軍施設として使われることになった。その後20年の延長も認められており、実際に2016年から20年間の延長がなされている。イギリスは土地を租借する見返りとして、ポラリスという核兵器の供給に際してアメリカから1,100万ポンドの値引きを受けていた。

1968年から1974年にかけて、アメリカが要求する通りチャゴス諸島の全住人を追放する政策が英米によって行われ始めた。退去命令を出したり、船舶の出入港を禁止して乳製品や塩、医療品などの入手を規制することから始まり、それでも島に残ろうとする住人たちに対しては、爆弾や銃を使うぞと脅したり、島でペットとして飼われていた犬を集めてガスで殺し、あえて悲しみ怯えた子供たちの前で燃やしたりした。1,000の犬が殺されたという。 彼らのペットを大事にする文化を利用したのである。無料の渡航だと騙されて船に乗って島を出た人や、休暇や病院に行くために島を離れ、そのまま帰ってくることが叶わなかった人もいた。

ディエゴガルシア島のココナッツのプランテーションだった土地(写真:Steve Swayne / Wikimedia[CC BY-SA2.0])

いざ島を出る時にも荷物の量を制限され、定員の10倍以上の人が乗った過酷な環境の船に乗せられた。船の中では堆肥の上で眠らされる人もいたという。こうしてチャゴス諸島の住人は東アフリカ沖のインド洋に浮かぶセーシェルでおろされ刑務所の独房に一時的に入れられ、その後モーリシャスの水や電気も通っていない放棄された土地に連れて行かれた。追放先のモーリシャスに住居や仕事が用意されているわけでは無く、チャゴス諸島の元住人たちはホームレスと極度の貧困に陥り、病気や薬物、精神的なダメージにより自殺する人も多くいた。

中東の紛争での空爆拠点に

島の全住人を追い出してまでして、アメリカがチャゴス諸島を軍事基地化したかった理由は何か。そこには地理的な理由がある。アメリカやイギリスをはじめとするヨーロッパ諸国のなかには本国の領域外に外部地域を所有している国々があり、主に軍基地や核兵器の実験場、宇宙基地などとして使用している。チャゴス諸島はアメリカにとってインド洋地域の主要な軍基地となり、特に中東の軍事戦略において重要な役割を担っている。例えば、アメリカはディエゴガルシア島から中東地域へは空中給油を経て空爆することができるが、空中給油の技術や戦闘機の性能が十分ではない他国からの攻撃を受ける恐れはない。そのため、ディエゴガルシア島はアメリカにとって手放したくない地理的条件のそろった基地なのである。

また、無人化することによって、施設や滑走路を建築する際の騒音・落下物など外国の軍事基地に伴うその他の諸問題に関する住民の反対を気にする必要が無いという利点もある。実際に1991年の湾岸戦争でイラクへの爆撃や、2001年のアフガニスタンへの空爆、2003年のイラク戦争の爆撃はディエゴガルシア島から行われていた。現在もステルス戦略爆撃機のB-2や戦略爆撃機のB-52はここに配置されている。

インド洋上空で空中給油されるB-52(写真:U.S. Air Force Staff Sgt. Doug Nicodemus [Public Domain])

基地としての利用に加えて、ディエゴガルシア島はアメリカの中央情報局(CIA)が国外に持ち、テロの容疑者を連れて違法な拷問を含む尋問等が行われる「ブラック・サイト」としても利用されてきたとも考えられている。チャゴス諸島が孤立した島であり、上陸を完全にコントロールしてるからこそ、その島での活動は外部の目や監視を気にせずに自由にできるという利点をうまく使っているのだ。イギリス政府はチャゴス諸島は防衛の目的のみに利用していると主張しているが、実態としては繰り返し他国を攻撃する基地となっており、むしろ国内外の紛争、武力行為、テロなどの恐怖を増やす元凶となっているようにも見える。

チャゴス諸島民の奮闘

故郷を追放されて以来、チャゴス諸島民はディエゴガルシア島への帰還を長年主張してきた。1975年に1人のチャゴス出身者がロンドン高等裁判所でチャゴス諸島からの追放について提訴した。1982年に和解し、イギリス政府がモーリシャス政府を通じてチャゴス諸島元住人に対して400万ポンドの保障を支払うことが決まった。対象となったのは1,344人で、一人当たりの補償額は2,976ポンドである。家や地域コミュニティ、文化や生活すべてを奪った代償としては不十分だと、補償を受け取らなかった人もいた。また、実はこの補償を受け取るためには、島へ帰還する権利を放棄すると約束する必要があった。その契約書は英語で書かれていたが、当時チャゴス諸島の元住人の中で英語が理解できる人は少なかったため、その契約内容を理解せずままサインしてしまった人も多くいた。

チャゴス諸島への帰還を訴える人々(写真:Gerry Popplestone / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0])

2000年にはイギリス最高裁判所が、チャゴス島民の追放は違法でありディエゴガルシア島以外の島へは帰還を許可するべきであるという判決を下した。しかし2004年、イギリス政府はこれに対して枢密院を利用し、王室の特権を用いてこの判決を無効にした。このイギリスの対応には2001年に起きた9.11の同時多発テロ事件以後、アメリカが中東地域から近くに位置するディエゴガルシア島の海軍基地としての重要性が一層上がり、今後も利用し続ける可能性が高まったことも係していると考えられている。

2010年にはチャゴス諸島の周辺海域の海洋資源の保護を強化するために海洋保護区(Marine Protected Area, MPA)を制定し、区域内の漁業活動を禁止した。ここは世界最大の海洋保護区にまでなった。しかしその後のウィキリークス(WikiLeaks)でイギリスとアメリカの外交文書が漏洩し、この海洋保護区設置の目的が純粋な海洋保護ではなく、実はチャゴス諸島民の帰還の阻止であることが分かった。その外交文書は「海洋保護区の設立は、ひょっとすると外務英連邦省の話す通りチャゴス諸島の元住人とその子孫たちが再び定住することを長期的に妨げるのに最も効果的かもしれない」と結ばれている。イギリスは海洋保護区に指定することによって、その海域の主権を保持し続けることができ、また漁業活動などを禁止して島での生活基盤が成り立たないようにすることで、チャゴス諸島に帰還させないための口実にしているのだ。

チャゴス諸島の返還を求めるモーリシャス

1965年にイギリスがチャゴス諸島を分離してモーリシャスを独立させたことが脱植民地化のプロセスとして違法であるとしてモーリシャスがイギリスと国際司法裁判所(ICJ)で争った。20192月、ICJはイギリスによるチャゴス諸島の統治は国連総会決議1514(植民地独立付与宣言)に反すると判断し、チャゴス諸島の統治を早期に終えるよう勧告的意見を出した。これを受けて5月の国連総会で、セネガルが代表してイギリスによる統治の終了を求める決議を提出した。この決議案はアフリカ諸国やインド、ブラジル、ニカラグア、ベネズエラ、ウルグアイなど非同盟運動やグローバル・サウスの脱植民地化を求める国々を中心に支持され、178ヶ国中116ヶ国の賛成で採択された。

1987年当時のディエゴガルシア島の軍事基地とアメリカの航空母艦(写真:USN [Public Domain])

この決議では6カ月以内にイギリスによる統治を終了させ、チャゴス諸島をモーリシャスに帰属させるよう求めたが、イギリス政府は国連総会の決議には拘束力がないことや、安全保障の面でチャゴス諸島の軍事基地が役立っていると正当化した。6カ月の期限となった20191122日、アフリカ連合委員長はイギリスに対して改めて決議に従うように求めた。モーリシャスの首都、ポートルイスにあるイギリス高等弁務官の周辺では200人が集まるデモも行われた。 6カ月以上が経つ20201月現在もチャゴス諸島を領有し続けている。

さらに、チャゴス諸島民の帰還はイギリスが返還すれば解決できる問題でもない。たとえチャゴス諸島がモーリシャスに返還されたとしても、イギリスに代わってモーリシャスがアメリカに領土を貸す可能性が十分に考えられる。実際に、モーリシャスは日英間の租借契約期間(2036年まで)よりも長期的な租借契約をアメリカと結びたいと公言している。その場合、チャゴス諸島は米軍施設として利用され続け、元住民は帰還できないままだ。

強制移住からおよそ50年が経過した今、チャゴス諸島での生活を知る元住民は高齢化し、少なくなっているのも事実だ。もしかすると、イギリスはチャゴス諸島への帰還を求める人々がいなくなることを待ち続けているのかもしれない。チャゴス諸島で社会や文化を築いてきた島の住人の意思が尊重されないまま進む領土紛争に終わりは来るのだろうか。

 

ライター:Yuna Takatsuki

グラフィック:Saki Takeuchi

 

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Source: Global News View

FacebookとeBayは、両プラットフォームで行われている偽レビューによる売買の対応策を強化することを誓約した。これは英国の市場規制当局からの圧力を受けもので、問題の最新事例はFacebook傘下のInstagramで発覚した。

2019年6月、英国の競争・市場庁(CMA)は両社に対して、偽レビューの売買を防止するための努力を強めるよう警告し、「偽あるいは誤解を招くオンラインレビューの活発なマーケットプレイス」の存在を示す「憂慮すべき証拠」を発見したと語った。

当局の推定によると、英国人の4分の3以上がオンラインショッピングの際にレビューの影響を受けており、製品やサービスの評価記事を元に毎年数十億ポンドが費やされている。そしてそれが偽りや誤解を招くレビューの不法取引を助長する結果になっている。

CMAの警告が発行されてから数カ月後、英国の消費者権利団体「Which?」は、問題に関する独自の調査結果を公表し、Facebookが対策の強化を怠っていることを指摘した(eBayには進展があったことを認めた)。

米国時間1月7日、CMAは同団体の調査結果に基づいてFacebookが計188個のグループを削除し、24個のユーザーアカウントを無効にしたことを発表した。一方eBayは、介入後に140人のユーザーを恒久的に停止した。

当局によると、両社とも偽レビュー売買の「発見、調査、対応を改善する」ための基準を定め、将来にわたって該当コンテンツが現れないよう努力することを誓約した。Facebookはその種のコンテンツを発見、削除する「より堅牢なシステム」を導入することを約束し、eBayは既存のフィルターを改善し、オンラインレビューの取引に関する「リスティングの識別とブロックを強化」したと語った。

CMAの最高責任者であるAndrea Coscelli(アンドレア・コシェリ)氏は声明で、「FacebookとeBayが正しい判断を下してこの問題に取組み、偽レビューを販売する投稿をサイトから追放することを約束してくれたことを喜んでいる」と語った。

「偽レビューは買い物客や店舗をひどく傷つける。何百万という人々が購入意思決定をレビューに頼っており、もしそれが誤解を招くものであったり嘘であったりすれば、買い物客は自分にとって適切でないものを買う羽目になり、ルールを守っている店は商機を失うことになる。

CMAのプレスリリースには、両社が同意した改善点の詳細については書かれていなかったが、FacebookはTechCrunchに対して、不正なコンテンツを検知・削除するための自動化技術を開発予定だと語った。Facebook広報は次のように声明で語った。

不正な行為はFacebookでもInstagramでも許されていません。偽レビューの売買もその1つです。Facebookはこの種の行動を防ぐために多大な投資をしてきましたが、まだすべき努力があることを理解しており、CMAと協力して問題に取り組んでいます。CMAから最初に連絡を受けて以来、当社は規則に違反していた180以上のグループと24のアカウントを特定し削除したうえで、この手の不正行為が再発することを防ぐ確固たる手段を講じてきました。そのために、問題のコンテンツが人々の目に触れて通報する前に素早く検出、削除するための自動化技術の導入も検討しています。

eBayの広報担当者はTechCrunchに「eBayは虚偽や誤解を招くレビューを一切許さない方針を貫き、ユーザーポリシーに反する売り手に対して引き続き措置を講じていきます。今日のCMAレポートを当社は歓迎しており、この問題に対するeBayの取組みを認めてくれたことに感謝しています」と語る。

CMAは両プラットフォームが消費者のために「さらに努力する」と約束したことを認めているが、一方ではFacebook傘下のInstagramで偽レビューが取引されている新たな事例を見つけたことも報告しており、もぐらたたき状態が続きかねないことを示唆している。そして、各社が確固たる規則を定め、自分たちが広く配信し、収益化しているコンテンツに厳格に適用していかない限り、状況は変わらないだろう。

CMAは、ウェブサイトには自らのプラットフォームを経由して、違法あるいは有害なコンテンツが宣伝、販売されないことを請け合う責任があると指摘する。しかし、現状では偽りのレビューの売買を取り締まらなかったことに対する罰則はほとんどない。

最近英国政府は、オンラインのさまざまな危害を取り締まるための法律を提唱しており、インターネット企業を規制するセーフティー・ファースト計画を立案した。これは将来プラットフォームのコンテンツに対する取り締まりが厳重になることを意味している。しかし現時点で当局は、IT巨人たちの行動を正すために厳しい言葉をぶつけることしかできない。

CMAは、同局が見つけたInstagramで取引されていた偽レビューの事例はFacebookに報告し、「Facebookは問題を調査することを約束した」と語った。さらに「今後も問題を防止する措置をとるようFacebookから誓約を取り付ける」つもりであると付け加えた。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

もし政治家が、Twitterに支持者からの返信だけを表示して、その他の人たちが会話を論評できないようにしてしまえるとしたらどうだろう?これは、Twitterが追加を予定している「Conversation Participants」(会話参加者)機能に潜むリスクだ。間もなくテストが開始されるが、それを使えば、自分のツイートに返信できる人を、すべての人、フォローまたはメンションした人、すべて禁止のいずれかに限定できる。

たいていの人にとって、この返信制限機能は、荒らしや嫌がらせを排除する役に立つだろう。しかし残念なことに、これは加害者ではなく、被害者に責任を押しつける対策だ。悪い人間を突き止める代わりにTwitterはツイートを壁で囲んで、知らない人たちから逃げるように私たちに求めている。Twitterをここまで力強く成長させた、自然発生的ながら礼儀正しい不特定多数の人たち同士の返信の連鎖を縮小してしまう恐れがある。

しかし、人々の監視から逃れたい政治家にとってこれは、そのツイートや政策が万人に支持されているかのように見せるための道具になり得る。自分にへつらう者の返信だけを自分のツイートの下に表示させるようになれば、それを通して読む人は、全員の意見が一致しているように感じられる。それでは、意見のマーケットプレイスというTwitterの価値が台なしになってしまう。

この問題について、そして政治家など特定の人物の返信制限機能の使用を禁止するつもりはあるのか、TechCrunchはTwitterにコメントを求めた。Twitterは、第1四半期にこの機能のテストを行い、利用状況をモニターし、実際の運用開始前までに必要な改善を行うことにしている。同社からは以下の声明が送られてきた。

「私たちは、自分で始めた会話を自分で管理する手段を増やすことで、人々がTwitterで安心して会話に参加できるよう手助けしたいと思っています。2020年の早期のうちに、ツイートへの返信に関するさまざまなオプションを実験する所存です」。

1月8日、TwitterのSuzanne Xie(スザンヌ・シェ)氏がCESで発表した内容によれば、新しい「会話参加者」機能の仕組みは以下のようなものだ。ただし、この仕様はテスト期間中に変更される可能性がある。ツイートをすると、それに返信できる人を限定するオプションが示される。そこは、誰でも返信できるが、ツイートを書いた本人が特定の返信を隠したり、見る人が非表示の返信を表示に切り替えられる現行の方式とは異なる。会話参加者機能には、次の4つの選択肢がある。

  • Global(全体):あらゆる人を許可する
  • Group(グループ):このツイートであなたがフォローまたはメンションした人のみを許可する
  • Panel(パネル):このツイートであなたがメンションした人だけ許可する
  • Statement(発言):返信を禁止する

想像してほしい。トランプ大統領が自分のツイートを「グループ」のみに設定したとしたら。自分を支持してくれて、それを理由に大統領がフォローした人、たとえば大統領の息子や、FOX NewsのSean Hannity(ショーン・ハニティー)氏や、選挙キャンペーンの仲間だけに返信を許すとしたら、大統領の話をファクトチェックする批評家や彼の政策に反論する人たちをまとめて排除できる。彼のツイートは非難から保護され、信奉者のためのエコーチャンバーのフィルターバブルが確立される。

知らない人から返信が嫌がらせになることがあるのは事実だ。しかし、それは強力なポリシーと、規約の違反者には的確な罰則を与えるという一貫した姿勢で個別に対処するのが筋だ。それをせず、幅広い人たちからの返信を止めてしまうという考え方は、政治家の絶え間ない嘘と偽情報の垂れ流しを助長してしまいかねない。

また現実問題として、それでは嫌がらせを止めることはできず、単に移動させるだけだ。善良な一般の人たちの開かれた討論の場は狭まるが、嫌がらせをしようという人間は、それでも目標を攻撃できてしまう。特定のツイートで返信を禁じられた人でも、それを書いた人に直接ツイートするのは自由だ。ツイートした人のことを別のツイートで書き立てたり、ツイートのスクリーンショットを撮って話題にすることもできる。

米国の法律では、政治家が意見が異なるという理由から公開討論会での政治家の意見を聞けないように市民に不公平に処遇することを禁止できる。この裁判所の決定に従えば、トランプ大統領がソーシャルメディアで特定の人をブロックすれば違法となる。しかし、このTwitterの新しいツールなら、ツイートを読むのも、別の場所でそれを書いた人に反論するのも、書いた人が相手をフォローしないことも自由なので、ブロックとは異なり、不公平な処遇には当たらない。「会話参加者」機能の使用は許される。この問題を法廷に訴えることもできるかも知れないが、賢明なる判事たちは、その訴えを憲法違反と見なすだろう。

関連記事:「言論の自由」による口封じ(未訳)

繰り返しになるが、だからこそ、嫌がらせから逃げるための小さな臨時のシェルターをユーザーに作らせるのではなく、Twitterは自身のコミュニティーを再び洗濯する必要性を検討すべきなのだ。私が2017年に提案したように、十分なエンゲージメントや電話番号とのリンクがない新規アカウントからの返信やメンションのブロックを考えるべきだ。アカウント停止の基準を少し下回る程度(これも疑問が残るが)の嫌がらせの返信を送った者には、中間的な「一時停止」の罰則を新設するという方法もある。

過去10年間に荒らしに翻弄されてきたTwitterの弱点と、偽情報が常態化することで脅かされる新しい政治情勢が組み合わさり、安全性を確保しようとするTwitterの試みを台なしにしている。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Twitterは1月9日、TwitterのmacOS向けクライアントアプリをアップデートし、MacBook Proシリーズのキーボード上部に備わっているTouch Barへの対応を果たした。

新規投稿画面の呼び出し、トップツイートへの表示切り替え、ダイレクトメッセージの新規作成画面の呼び出し、リストの設定画面、フィルターの設定画面、各種環境設定などを呼び出せる。この機能が便利だと思うかどうかは人によると思われるが、ソースコードやプロジェクトファイルの修正を最小限に抑えつつ、iPadアプリをMacアプリに移植するアップルの「Mac Catalyst」を使って開発されたMac用Twitterクライアントが、iPadにはない独自機能を搭載した点には注目だ。

  1. Touch Barショット 2020-01-09 17.04.05 2

    左が新規投稿画面の呼び出し、右がトップツイート表示への切り替え
  2. Touch Barショット 2020-01-09 17.10.40

    右がリスト作成
  3. Touch Barショット 2020-01-09 17.10.55

    右がブックマークを削除
  4. Touch Barショット 2020-01-09 17.11.12

    右が新規ダイレクトメッセージ画面の呼び出し
  5. Touch Barショット 2020-01-09 17.11.16

    右が環境設定画面の呼び出し

Source: TechCrunch

california_privacylaw-eye

2020年1月1日、カリフォルニア州消費者プライバシー法(California Consumer Privacy Act:以下、CCPA)が施行された。現在のところ、小売企業は成り行きを見守っている。ロイヤルティプログラムへの影響について、詳細なガイダンスが示されるかどうかを知りたいためだ。

The post CCPA 施行、「ポイント制度」への影響を憂う小売企業たち appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

JR東日本スタートアップは1月9日、新潟市と共同でスタートアップ企業と連携した2つの実証実験を開始することを発表した。同社は、JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するコーポレートベンチャーキャピタル。

今回、新潟で実証実験を予定しているのは、タクシーやシャトルの相乗りサービスを運営するNearMe(ニアミー)、AIによる日本酒レコメンドサービスを展開するMIRAI SAKE COMPANYの2社。後者は、JR大宮駅の西口広場で期間限定で開設された「STARTUP_STATION」にも出展したスタートアップだ。

関連記事:JR大宮駅西口にパスタロボや瞬間塩水冷凍魚、AI利き酒、スイーツ自販機の実験店舗がオープン

NearMeでは、新潟市内で観光タクシーの相乗りマッチングサービス「新潟トラベルシャトル」を提供。その名のとおり、観光タクシーを事前予約して相乗りすることで料金を抑えられるメリットがある。同社の「nearMe.」アプリで培った相乗りの乗車時や降車時、目的地までの最適なルート検索技術が活用される。実施期間は1月18日から3月末までを予定。送迎場所は、新潟駅南口、新潟市内の各種宿泊施設となる。

MIRAI SAKE COMPANYは、10種類の日本酒をのみ比べてAIによる味覚判定を実施し、個人に最適化された日本酒の銘柄や飲食店、酒販店を提案する観光拠点として「日本酒観光案内バー」(SAKE TOURIST INFORMATION BAR)を開設。独自のアルゴリズムにより12種類の日本酒味覚タイプに分類し、判定結果で提案された日本酒の飲める場所を巡る新潟駅近郊のラリーも提案してくれる。新潟駅周辺地域の飲食店・酒販店の回遊を促し、活性化を狙う。実施期間は2月14日~3月15日で、実施場所はJR新潟駅構内CoCoLo新潟西N+ TABI BAR & CAFE/km-0 niigata lab内。

Source: TechCrunch

独立系ベンチャーキャピタルのサムライインキュベートは1月9日、子会社のサムライインキュベートアフリカを通じて、アフリカ大陸のスタートアップへの出資・インキュベーションを目的とした「Samurai Africa Fund 2号投資事業組合」の組成を発表した。総額20億円を目標に出資者の募集を進める。1社あたりの投資額はシリーズAラウンドで500万円〜5000万円を見込んでいる。

写真に向かって左から、サムライインキュベートでシニアマネージャー兼ファンドコントローラーを務める久保浩成氏、同社シニアマネージャー兼サムライインキュベートアフリカでマネージングパートナーを務める米山怜奈氏、サムライインキュベートで代表取締役社長の榊原健太郎氏、同社マネージャーの小池 直氏、同社執行役員でコーポーレートグループ所属の本間良広氏

サムライインキュベートとサムライインキュベートアフリカは、アフリカ大陸で活動する創業期スタート アップへの出資・成長支援を進めており、すでに18 社への出資・インキュベーション支援を実施。これらの出資・支援活動を加速させることを目的に、アフリカ2号ファンドの組成に至ったという。投資対象国は、ケニア、南アフリカ、ナイジェリアの 3カ国を中心とするアフリカ諸国。投資領域は、金融・保険、物流、医療・ヘルスケア、小売・EC、エネルギー、農業、交通・モビリティ、エンターテインメントなどとなっている。

なおサムライインキュベートアフリカは本ファンドの組成とは別に、独立行政法人国際協力機構(JICA)からアフリカ地域での起業促進やスタートアップエコシステム形成に関する調査業務を受託しており、 JICAが展開するアフリカ各国での起業家支援の強化にも協力する。

日本や欧米とは社会情勢や経済の仕組み、国民性などが異なるアフリカ諸国で、どういったスタートアップが起業し、成長していくのだろうか。

Source: TechCrunch

YouTubeは全世界で最も親しまれている動画共有サービスです。視聴はもちろん、最近ではYouTuberといった仕事もあるくらいの盛り上がりを見せています。

最近では企業の広告をYouTubeに配信するケースも増えており、広告媒体としての側面も強くなってきています。

YouTubeの広告では、特にそのターゲティングが重要になってきます。ターゲティング次第で大きく広告の認知度をあげたり、反対になかなか思うような結果が出なかったりといったことも考えられます。

そこで今回は、YouTube広告のターゲティングについて詳しく解説していきます。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

ナビタイムジャパン、ドコモ・バイクシェア、JapanTaxi、東京臨海高速鉄道、一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会、KDDIは1月9日、お台場エリアの観光情報の提供と移動支援のためのMaaS実証実験アプリ「モビリティパス」を発表した。1月16日から一般配布される。

具体的には、お台場エリアの地図や観光関連記事、スポット情報を閲覧できるほか、エリア内で利用できるクーポンを配信する。移動支援については、りんかい線だけでなく。シェアサイクル、無料の予約制シャトル「東京臨海シャトル」などの移動手段を組み合わせたマルチモーダルルート検索機能を備える。

しかも、ルート検索の結果画面から、シェアサイクルの1日パスの購入や予約、東京臨海シャトルの予約が可能となっている。なお、東京臨海シャトルは今回のアプリの公開に併せて運行される期間限定シャトルで、1月16日〜2月12日ままでの期間限定で10時~19時の営業時間内に、勝どき〜お台場回遊、お台場回遊の2ルートで運行される。実証実験のため料金は無料だ。

今回公開されるモビリティパスは、東京都が公募した「MaaS社会実装モデル構築に向けた実証実験プロジェクト」に基づく実証実験の一環として提供される。実証実験を通じて、国内外の観光客のスムーズな移動と回遊率向上を図り、観光活性化を目指すのが目的だ。なお、アプリ内でアンケートに回答すると、りんかい線1日乗車券のプレゼントキャンペーンも実施される。

Source: TechCrunch

ヤフーのコーポレートベンチャーキャピタルであるYJキャピタルと、日本や東南アジアでシード投資を進めているベンチャーキャピタルのEast Venturesは1月9日、スタートアップ向けのアクセラレータープログラム「Code Republic」を第7期の参加企業の募集を開始した。プログラムの募集期間は募集期間は3月1日23時59分まで、プログラム期間は4月3日〜8月3日までの4カ月間。応募フォームにて参加を受け付けている。

プログラムの参加要項は以下のとおり。

  • 社会構造・産業構造の革新を目指している
  • 誰よりも対象領域に詳しい
  • データドリブンで意思決定している
  • スピード感を持ってエグゼキューションできる
  • 粘り強く仮説検証を繰り返すことができる

Code Republicはこれまでは常時開催で、3カ月のメンタリングやゲストディナー、最後にその成果を披露するデモデイという構成だったが、第7期からは募集期間を限定し、1カ月長い4カ月のメンタリングやゲストディナーを経てデモデイに進むという構成に変更された。また、専任の共同代表の任命、担当キャピタリストの増員、期間固定により支援体制を強化することで、参加スタートアップ各社の仮説検証、事業計画策定、バックオフィス支援、営業先・提携先・投資家の紹介、資金調達などをサポートしてくという。YJキャピタルの松山氏は「これまでシード投資してきたスタートアップでシリーズAの調達に漕ぎ着けられるのは全体の十数%程度だったが、4カ月集中してスタートアップ企業と事業化に取り組むことで、達成率100%を目指したい」と語る。

なおCode Repulicは2016年の設立以降、計21社に累計9.7億円の投資を実行しており、追加調達率は77%、卒業企業の累計時価総額は156億円になっている。

Code Republicでは「アジアを代表する起業家集団を目指す」ことをミッションに掲げている。ポータルサイトやPayPayなどのキャッシュレス決済、ショッピングサイトなどの豊富なデータリソースを持つヤフーグループのCVCであるYJキャピタルと、東南アジアでのシード投資を通じて現地の社会問題や経済を取り巻く環境などに深い知見を持つEast Venturesが共同で開催するこのアクセラレータープログラムを通じて、グローバルな視点で事業を推進するスタートアップの登場に期待したい。

Source: TechCrunch

気象テクノロジーの会社のClimaCell(クリマセル)は、気象データを収集し、天気予報モデルを構築する数多くの革新的なアプローチを採用している。米国時間の1月7日、Google Cloudと提携して、新しい高解像度予報モデルを提供することを発表した。その最初のモデルは、インドに焦点を合わせたものだが、すぐに他の地域にも拡大する予定だ。ClimaCellとGoogleは、Google Cloud Public Datasetsプログラムを通じて、予報を無料で利用できるようにする。

このモデルでは、2kmの解像度、15分の時間間隔で、48時間後までの予報を提供できる。また、ClimaCellの他の気象情報の基盤としても機能し、洪水、大気質なども予測可能となっている。

「民間企業が、本格的で実用的な数値気象予測モデルを、1国の全領域に対して継続的に提供し、最大48時間先までの高解像度の天気予報を供給するのは、歴史上初めてのことです」と、ClimaCellの共同創業者でCEOのShimon Elkabetz(シモン・エルカベッツ)氏は述べた。「このこと自体が歴史的なマイルストーンであるのはもちろん、私たちはそれを完全に無料で提供するのです。他の人たちとも協力して、誰もが気象データに無料でアクセスできるようにします」。

同社によれば、地元の気候と地理的な条件の微妙な違いに対応するため、このようなローカルなモデルが必要だという。また今後は、他の地域に向けて、このモデルをカスタマイズする予定となっている。

このモデルは、パブリックなデータセットとして提供されるので、誰でも使用できる。もちろん、この予報がどれほど良いものになるかは、まだわからない。ただしClimaCellは、この1年ほどの間に、かなり良い評判を築き上げてきた。また、Delta、JetBlue、Unitedといった航空会社を含み、多くの大企業が顧客となっている。さらに、一般ユーザー向けのフリーミアム型のモバイルアプリも提供している。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

これまでの数年間、外科手術はロボティクスのもっとも活発で投入される資金も多い分野だった。そのブームには、Intuitive(イントゥーイティブ)のような企業の大成功も少なからず貢献している。ここで取り上げるVirtual Incision(バーチャル・インスィジョン)も2006年の創業以来、着実に資金調達を重ねてきた。

米国時間1月8日、ネブラスカ州リンカーンの同社はその最新の資金調達ラウンドを発表した。その2000万ドル(約21億8400万円)のシリーズBで、同社のこれまでの調達総額5100万ドル(約55億6800万円)になる。今回のラウンドはBluestem Capitalがリードし、PrairieGold Venture PartnersとGenesis Innovation Groupが参加した。

Virtual Incisionの主力製品であるMIRA(Miniaturized in Vivo Robotic Assistant、生体内用の小型ロボットアシスタント)は重さが1kg弱で、手術による傷を最小限に抑えた腹部外科手術を可能にする。その最大の価値命題は、これまでの巨大な外科用ロボットと違って、比較的ポータブルであることだ。

社長でCEOのJohn Murphy(ジョン・マーフィー)氏はプレスリリースで「外科手術用ロボットMIRAは、最小限の侵襲性しかない手術過程が患者に大きな福利をもたらすことを深く理解したうえで設計しました。Virtual Incisionのポータブルで安価な腹部用ロボットは、その福利をさらに多くの患者にもたらすものと信じています。すでに計画されているMIRAのIDEに基づく臨床試験が、弊社の次の重要なステップでにいなります」と語る。今回のラウンドは、その機器治験に向けての準備を支えるだろう。資金はまた、本製品の商用化努力にも使われる予定だ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

アリババが支援する自動運転車のスタートアップであるAutoX(オートエックス)は米国時間1月7日、Fiat Chrysler Automobiles(FCA、フィアット・クライスラー・オートモービルズ)と提携して、中国をはじめとするアジアの国々で大量のロボタクシーを展開すると発表した。

AutoXによれば、このクライスラーのミニバンであるPacifica(パシフィカ)を使ったロボタクシーの一般向けサービスを、2020年前半に中国で開始するとのこと。利用者はWeChat(ウィチャット)のミニアプリや、その他の中国で人気のアプリを使ってロボタクシーを呼べる。

今回の提携は、自動運転のフルスタック開発を行うAutoXにとっては大変に重要な一歩となる。AutoXは、カリフォルニアと中国でロボタクシーの試験運用を行っているが、その真の狙いは、自社でロボタクシーを運用したい企業に技術をライセンスすることにある。

FCAにとっては、この提携はそれほど重要ではないかも知れないが、FCAは中国でのロボタクシー事業を展開したいと思えば、理論的にはそれが可能になる。

香港とカリフォルニア州サンノゼに拠点を置くAutoXは、すでにカリフォルニアと中国で試験を行っている。2019年の初めには、深圳の繁華街で一般向けのサービスを開始し、9月には上海市と提携して100台のロボタクシーを使った運用試験を上海で行っている。

AutoXのCEO肖健雄(シャオ・ジアンシャオ)氏は、次なるステップは安全のためのドライバーを必要としない、完全な無人運用だと話す。「そのゴールのためには、ハードウエアを完成させることが不可欠です」と彼は言う。同社によれば、FCAとの提携はその助けになるとのことだ。

「完全な無人運用を実現するためには、完全な冗長性を備えたドライブ・バイ・ワイヤー・システムによる信頼性の高い車両プラットフォームが必要になります」と肖氏。「このレベルの冗長性は、自動車業界ではまだ新しく希少なものです。その点、クライスラーのPacificaプラットフォームは、無人運用での信頼性が実証されています」。

AutoXは、CES 2020でクライスラーのPacificaを展示する予定だ。この車両には一連のセンサー群が装備されている。現在このハイブリッドカーに搭載されているのは、360度の半導体ライダーセンサー、何台もの高解像度カメラ、死角ライダーセンサー、レーダーセンサーだ。AutoXは、RoboSence(ロボセンス)とドローンメーカーDJIのライダーセンサーを採用している。

さらにこの車両には、AutoXが開発したXCUという車両制御ユニットも装備されている。XCUは、ライダーやレーダーなどのセンサーを含む自動運転スタックを制御し、車両に統合する。XCUの高速処理能力と高度な演算能力で、中国の市街地に見られる複雑なシナリオに最適に対応できるとAutoXは話している。

「街は自動車、歩行者、自転車、スクーター、その他の動くものにあふれていて、その多くが交通ルールを無視しています」とCOOの卓李(ズオ・リー)氏は声明の中で述べていた。「急速な発展を遂げる中国では、建設工事や改修工事が夜通し行われています。朝と昼と夜とでは、街の様子はまったく異なります。そのため私たちのシステムは、各オブジェクトの認識と追跡を、高速に、非常に正確に処理するよう求められています」。

一方、FCAの自動運転戦略は、自動運転車開発企業との提携に重心を置いている。2016年5月、Waymo(ウェイモ)とFCAは、Waymoの自動運転システムを組み込んだPacificaを100台ほど共同で開発すると発表した。そして去年、FCAは商用自動運車の開発でAurora(オーロラ)と提携した。

昨年AutoXは、スウェーデンの持ち株会社で電気自動車のメーカーでもあるNEVS(ナショナル・エレクトリック・ビーグル・スウェーデン)と提携し、2020年末までにヨーロッパでロボタクシーの試験サービスを展開すると発表した。同社はカリフォルニア規制当局からロボタクシーでの乗客の輸送の認可も得た(安全のため人間のドライバーを乗せるのが条件)。AutoXでは、カリフォルニアのロボタクシーサービスを「xTaxi」と呼んでいる。

画像クレジット:AutoX

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Damon Motorcycles(デーモン・モーターサイクルズ)は、オートバイメーカーのTesla(テスラ)になるつもりはない。しかし、その電動二輪車はテスラのオーナーの精神を最初に捉えるものだと、このスタートアップは考えている。2万4995ドル(約270万円)というDamonの新型バイクHypersport(ハイパースポート)がターゲットとする市場はそこにあると、Jay Giraud(ジェイ・ジロー)CEOは語る。

カナダのバンクーバーに本社を置くスタートアップであるDamon Motorcyclesは、12月に動画で予告していた電動バイクを、1月7日に米国ラスベガスで開催されているCES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)で披露した。

Damon Hypersportは、最高速度は時速200マイル(時速約320km)、高速走行距離200マイル(約320km)、トルクは147フィート重量ポンド(約199.3N·m=ニュートンメートル)、80%までの充電時間は20分、重量は500ポンド(約226.8kg)に満たないと、ジロー氏はTechCrunchに電話で伝えてくれた。この電動バイクはクラウドに接続され、デジタル乗車モデルを通して性能が管理される。その結果、停止状態から時速60マイル(時速約95.6km)に達するまでの時間は3秒を切る。

この性能だけをとっても、Hypersportは競争が激化しつつある電動バイク市場でひと際目立つ存在だが、それはDamonが提供するパッケージの一部に過ぎない。現在シードステージのこのメーカーには、オートバイの構造に共通する欠陥(と彼らが見ているもの)を克服するために開発した独自のデジタル安全技術がある。

COPILOTセンサー・アレイ:荷重センサー、テレマティックス・アレイ、非視覚センサー・アレイ、1080pカメラ、77Ghzレーダー

「私たちは、安全性、操作性、快適性、そして現在のすべての電動バイクメーカーを含む、この業界の全員が訴えてきた問題に対処することで、業界を変革したいと考えています」と、ジロー氏は12月、TechCrunchに話していた

その目的のためにDamonは、独自の技術的機能を搭載することで、Hypersportを、超高速のスマートで安全なバイクとして位置づけた。まず手始めに、同社独自のCoPilot(コパイロット)システムを搭載した。これは、センサー、レーダー、カメラを使い、死角を含むバイクの周囲で動くものを追跡し、ライダーに危険を知らせてくれる。

Damonはまた、オートバイのデザインにおける「全サイズ共通」という問題にも、調整可能な人間工学的システムをHypersportに導入し対処した。彼らのデビュー作となるこのバイクでは、ウインドスクリーン、シート、フットペグ、ハンドルバーの位置が、街中での体を起こした乗車姿勢から攻めの高速走行での姿勢まで、姿勢や状況に応じて電子的に位置を変えられる。DamonではHypersportの予約を受け付けているが、ディーラーは通さず、消費者へ直接販売しサービスを行うモデルを採用している。

同社は、電動バイクで混み合う様相を見せつつある、停滞した米国のオートバイ市場に参入する。米国自動二輪工業審議会の統計によれば、米国でのオートバイの新車販売台数は2008年のおよそ半数に落ち込み、40歳未満のオーナー数は激減しており、改善の傾向は見られていない。

若いライダーへの販売と興味を復活させるために、ハーレーダビッドソンは2019年、大型バイクメーカーとしては初めてとなる道交法上合法な電動バイクLiveWire(ライブワイヤー)の販売を米国で開始した。これが、ハーレーダビッドソンの電動バイク製品ラインの先駆けとなった。

ハーレーダビッドソンLiveWire

ハーレーダビッドソンは、Alta Motors(アルタ・モータース)、Mission Motors(ミッション・モータース)、Brammo(ブラモ)など、いくつもの電動バイクのスタートアップが経営破綻した後、2019年に1万9000ドル(約200万円)という最高速度120マイル(約193km)のSR/FをデビューさせたZero(ゼロ)など、今も存続する電動バイクのベンチャー企業とともに市場参入した。

イタリアの高性能電動バイクメーカーであるEnergica(エネルジカ)は、米国でのマーケティングと販売を拡大しており、2020年にはカリフォルニアのLightning Motorcycles(ライトニング・モーターサイクルズ)が電動バイクの発売を開始し、仏米資本の企業Fuell(フュエル)が1万ドル(約108万円)で走行距離が約240kmというFllow(フロー)を発売する予定だ。

電動バイクメーカーの参入が目白押しの米国のオートバイ市場で、Damon Motorcyclesはどのようにスケールを拡大していくのだろうか。同社のCEOであるジロー氏は、飛び抜けた高性能と安全機能を融合させることで、Damonは競合他社に差を付けられると信じている。彼はまた、DamonのHypersportと計画中の後続モデルは、既存の、しかし電動バイクにはまだほとんど手を出していない市場セグメントに売り込めると考えている。つまりそれは、テスラのオーナーだ。

「彼らは電動ドライブというものをよく知っています。あの強烈な加速感とか。さらに彼らは、信じられないような性能のみならず、EVの安全性を保つ技術についても正しく認識しています」とジロー氏は語る。ジロー氏はカナダ人のDominique Kwong(ドミニク・クオン)氏とDamonを共同創設した。

ジェイ・ジロー氏とドミニク・クオン氏

だが、四輪のテスラのオーナーが、果たしてバイクを買うのだろうか?「もちろん買います」とジロー氏。「大変な数のテスラオーナーがバイクを所有しています。私たちのウェブサイトのフォームで興味ありと答えてくれた方のうち1700人が(テスラの)オーナーだと教えてくれました」

Damonは、ジロー氏が言うところのテスラ効果に期待している。「テスラを買ってからほぼ6カ月以内に人々は家やガレージの中で他に電動化すべきものを探すようになります。私たちが最初に追いかけるのは、そうした人たちです」とジロー氏は言う。

Damonが裕福な電気自動車の所有者たちに270万円で最高速度320kmの電動バイクを売り込めるのかは、時間と販売台数が教えてくれる。

さらに、その核心的なデザインがDamon効果を生み出すか否かにも注目したい。OEMや電動バイクのスタートアップに対する市場の期待が、高性能と高度なデジタル安全機能を備えたバイクへと変化していくかどうかだ。

関連記事:Zero MotorcyclesのCEOに話を聞き、2020 SR/Fを持ち帰ってみた(未訳)

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

このところコストを気にする消費者には、再生可能エネルギーやエネルギー効率が非常に気にかかる事柄になっている。そのため、ますます多くの企業が家庭における電気の管理を新たな製品開発のテーマにしつつある。

米国ラスベガスで開催されているCES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)では、無停電電源装置(UPS)などで有名なSchneider Electric(シュナイダーエレクトリック)が、良質な電力管理を求めている住宅保有者に向けて同社のEnergy Center製品を宣伝していた。

同社のHome and Distribution事業部で執行副社長を務めるManish Pant(マニッシュ・パント)氏によると、その製品はSpanのようなスタートアップと競合すると考えてもいいそうだ。Spanは住宅保有者に、家庭に再生可能エネルギーによる発電を取り入れる、従来より優れた方法を提供しようとしている。

関連記事: The man behind Tesla’s Powerwall is now pitching an all-in-one power management system for homes(Tesla Powerwallの開発者が家庭の電力管理を語る、未訳)

Schneider Electricの新製品は、同社が住宅保有者向けに構想している一連の多様な家庭用エネルギー管理デバイスシリーズであるSquare Dの1つ。同社は商用や産業界、一般居住者などを対象とする広範なエネルギー管理サービスを提供しているが、パント氏によると特に2020年以降は米国の一般居住者市場に注力していく。

同社はすでにEnergy Center機器に電池とインバータを統合するために、パートナー探しを始めている。現在、ホームエネルギー市場はいろんな意味でイノベーションの時期を迎えている。ヒューズボックスは100年近く変わっていないし、多様な発電電源や電力ストレージを統合して管理する低コストのより良い方法に挑戦しているスタートアップもほとんどない。

ほかにはLuminとSchneider Energyが支援するSenseが、住宅保有者向けのエネルギー効率製品を紹介していた。

CES 2020 coverage - TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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アドレサブルTVの広告は「馬鹿みたいに高額」になるらしい。匿名を条件に本音を語ってもらうDIGIDAYの「告白」シリーズ。今回は、あるテレビ広告バイヤーが、英国の放送局が技術革新を急がない理由は、アドレサブルTVの前に立ちはだかる障壁にあると説明している。

The post 「ストリーミングサービスの技術革新は それほど早くない」 : あるアドバイヤーの告白 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

米国時間1月7日午前にApple(アップル)は、サービス事業部門の年末の総括を発表した。具体的には、App Store、Apple Music、iCloudに加えて、2019年に始まったApple Arcade、Apple TV+、Apple News、およびApple Cardの実績を報告した。中でも同社が強調したのがホリデーシーズンの記録を作ったApp Storeで、週当たり155カ国から5億人以上がサイトを訪れた。現在までにApp Storeデベロッパーは累計1550億ドル(16兆9246億円)を売り上げたと同社は伝えた。

驚くべきなのは、この売上の4分の1が昨年だけで達成されていることだ。

さらにアップルは、App Storeの多忙だったホリデーシーズンについて述べ、クリスマスイブから大晦日までの間に顧客が使った金額は14億2000万ドル(約1550億円)に達し、2018年を16%上回ったことを発表した。2010年の元日だけで3億8600万ドル(約42,1億円)が費やされた。これは2019年より20%多く、1日の売上の新記録だった。

同社は昨年の無料、有料のアプリとゲームのトップ10も発表し、YouTube、Facetune、マリオカート ツアー、Minecraftがそれぞれのカテゴリーでトップを占めた。一方Apple Arcadeはゲーム数を100タイトル以上に伸ばした。

App Store以外のサービス事業について、同社はいくつか大きな実績について語ったが、売上データは公表しなかった。

例えば、Apple Musicリスナーの50%以上がiOS 13のリアルタイム歌詞表示を試した。同社は、Apple TV+の番組が初年度にゴールデングローブ賞とSAG(映画俳優組合)アワードにノミネートされたことにも言及した。また、Apple Newsが米国、英国、およびカナダで合計1億人以上の月間アクティブユーザーを達成したことも語った。

ポッドキャスティングに関してアップルは、現在Podcastアプリには155カ国で80万以上のタイトルが登録されていることも報告した。ちなみに主なライバルであるSpotifyのタイトル数は50万以上だ。

2019年にApple Payは、世界で150カ所以上の競技場、野球場、アリーナ、エンターテイメント施設で非接触チケットでの入場を可能にし、上海、北京、東京、モスクワ、ロンドン、ニューヨークの各都市では公共機関をApple Payで利用できるようになった。今年はさらに、ワシントンDC、深セン、広州、仏山の各都市および米国のいくつかの大学が加わる予定だ。

セキュリティー面では、iCloudユーザーの75%以上が2要素認証を有効にしていると同社は語った。

「2019年はアップルのサービスビジネスにとって史上最大の年だった。いくつかのワクワクする体験を新たに届ける一方で、ユーザーのプライバシーとセキュリティーを守る基準を定めた」と同社のインターネット・ソフトウェア&サービス担当上級副社長が声明で述べた。「アップルは新しい10年を、驚くべき意欲と当社のサービスを熱烈に支援する顧客への感謝をもってスタートし、世界最高のクリエーター、作家、ジャーナリスト、デベロッパーたちと引き続き働くことを楽しみにしている」。




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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ClassPass(クラスパス)は米国時間1月8日、2億8500万ドル(約310億円)のシリーズEラウンド資金調達のクローズを発表した。このラウンドはL CattertonとApax Digitalがリードし、既存投資家のTemasekも参加した。この調達でClassPassのバリュエーションは10億ドル(約1090億円)になる。

TechCrunchはこのラウンドが進行していることを聞いていたが、本日その内容を、確認できた。

ClassPassは、ユーザーが気軽に運動できるようにすることを目的に、2013年にサービスを開始した。小さなフィットネススタジオと提携し、ユーザーはスマホで一覧を検索してクラスを予約できる。サービス開始以来、ClassPassは経済性を高めようといくつかのビジネスモデルを試した。

2017年に同社は仮想通貨を使ったクレジットシステムを導入すると発表した。クラスの人気度データと組み合わせることでさまざなま価格を導入できるようになった。1カ月に3ないし5、10のクラスを受けるのに月額料金を払う代わりに、ユーザーはバーチャルのClassPass通貨を使ってそれぞれのクラスの需要に応じた額を払ってクラスを申し込む。

現在採用している収益モデルをもとに、ClassPassはこれまで成長に注力してきた。同社は現在28カ国で展開しているが、海外マーケットでの成長が最優先事項だった。小さなスタジオやジム、ウェルネスサービスを含む3万超のパートナーと提携している。

成長するために次に注力したのが、サービスだ。ClassPassは法人が従業員のClassPass利用を助成する法人向けプログラムを導入した。このプログラムでは各従業員が使用するかどうかに基づいて雇用者が助成するというもので、これは他の法人向けサービスと異なっているとCEOのFritz Lanman(フリッツ・ランマン)氏は話す。

これまでのところ、Morgan Stanley(モルガン・スタンレー)やGoldman Sachs(ゴールドマン・サックス)、Google(グーグル)、Facebook(フェイスブック)など1000あまりの企業(雇用主)がClassPassのプラットフォームを活用している。

最後に、ClassPassはウェルネス事業者を取り込みながら提供するサービスを拡大している。共同創業者のPayal Kadakia (パヤル・カダキア)氏は、会社を興す当初からユーザーが新たな体験を見つけて楽しむことができるポータルとしてのClassPassを描いてきた。この考えはフィットネスを超えたものであり、ClassPassの次のターゲットはウェルネスだ。

カダキア氏は、ClassPassで瞑想クラスに申し込むユーザーの大半は初挑戦の人だと述べた。ちなみに、同クラスは、同社が提供するクラスで最も人気のウェルネスだ。

カダキア氏の声明文は以下のとおりだ。

これまでに1億時間を超えるエクササイズが予約されるなど、顧客やパートナーにもたらしたインパクトが我々のモチベーションになっている。今回の資金調達は大きなマイルストーンであり、人々がアクティブでいられるよう、そして時間を有意義に過ごせるようにサポートするという我々の使命を果たすべく今後も邁進する。

ClassPassはいくつかのビジネスモデルを試すなど、2013年からの道のりは平坦ではなかった。しかしランマン氏は、許容性がClassPassの強みだと信じている。

ClassPassのサービスが立ち上がった当初は、会員は定額で好きなだけクラスを受けることができた。その後価格を見直し、1カ月に受けられるクラスの数に上限が設けられた。こうした経緯を踏まえて仮想通貨と変動的価格の立ち上げに至っていて、これはうまくいっているようだ。

「変化は吉となりえる」とランマン氏は話した。「私はこれまでにいくつかのビジネスモデルを試したことを恥ずかしいとは思っていない。今よりも小規模のときにビジネスモデルを試していなかったら、このクレジットシステムにたどり着いていなかったかもしれない」。

そして彼は「パーフェクトなモデルがない事業もあり、永遠に模索することもある。ビジネスモデルの模索・実行というプロセスには多くのメリットもある」と続けた。

今回のラウンドで、ClassPassの累計資金調達額は5億5000万ドル(約600億円)となった。今後はマーケットの拡大と法人向け事業の成長を図る計画だ。

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

Twitterはサービス全体のオーバーホールに長期的に取り組んでいる。ユーザーがこのプラットフォーム上で快適に会話を続けていくためにぜひとも必要な作業だろう。特にフォローをしやすくしながらユーザー間の関係の険悪化を防ぐ仕組みが重要だ。

今年の第1四半期にはユーザーがソーシャルな会話をより良くコントロールできるようにするために4つの新たなオプションを提供していく計画が発表された。従来は公開ツイートには誰もが@メンションでリプライできたが、リプライをコントロールする新たなオプションでは「フォローしていてメンションしている相手だけがリプライできる」「メンションしている相手だけがリプライできる」「リプライが一切できない」という分類が付与できるようになるという。例の「don’t @me.」(@メンションしないでね)というお断りは不要になるわけだ。

このオプションは米国時間1月8日朝に、米国ラスベガスで開催中のCES(コンシューマ・エレクトロニクス・ショー)で発表された。Twitterは特別のプレスイベントを開催し、同社のプロダクト担当バイスプレジデントであるKayvon Beykpour(ケイヴォン・ベイパー)氏は以下のように説明した。

「(新たなオプション設置の)主要な目的はコントロールの改善だ。我々はツイート主が会話に対して有効なコントロールを与えられるようにしたいと考えている。現実の世界でも(新しいオプションに)対応するさまざまな会話の仕組みがある。もちろん現実の会話なら直接顔を合わせていれば相手を黙らせることはできないが、それはまた別の話だ」。

新しい仕組みはTwitterの会話プラットフォームの責任者であるSuzanne Xie(スザンヌ・シェ)氏がさらに詳しく説明した。新機能は同社が2019年にスタートさせたユーザーがリプライを非表示にできる機能に基づいているのだという。

「私たちは、ツイート主にもっとコントロールを与えたらどうなるだろう、と考えた。ツイートするときに(従来とは異なる)、ツイート主が会話をコントロールできる空間があったらいいのではないか?そこでコレをテストするためのプロジェクトが始まった」とシェ氏は述べた。

現在のTwitterはひとたび公開でツイートすれば誰であろうと直接リプライを返すことができる。それが嫌なら特定の相手だけに宛てたDM(ダイレクトメッセージ)にするしかない。「そこで(その中間に)さまざまな濃淡の空間があってもいいと考えた」とXie氏は説明した。

今朝のプレスイベントでTwitterは、トピックの拡張についても触れた。サポートを拡大するだけでなく、ユーザーが会話の方向をよりよくコントロールできるようにしていくという。

NBA isocamでは、今年もユーザーがどの選手のファンか投票したりできる。また同様に動画ストリーミングとしてstancamが導入され、各種のエンタテインメントイベントで利用できるようになるという。

マーケティング面ではTwitterはアナリティクス機能を強化し、Twitterの利用者調査を世界的に拡大する一方、サードパーティのマーケテイング部門がプロダクトやサービスのアンケート調査に利用できるLaunchという同種のプラットフォームを立ち上げる。

TechCrunchではこの後さらにTwitterに取材して詳しい情報が得らればフォロー記事をアップする予定だ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

SpaceX(スペースX)は国際宇宙ステーション(ISS)への19回目の商用補給(CRS)ミッションを成功させ、使用されたDragon補給船が米国時間1月7日の朝早く、太平洋に着水した。今回使用されたDragon補給船は、SpaceXのCRSミッションで、すでに2回もISSを往復している。

12月5日にCRS-19ミッションで打ち上げられたDragon補給船は、12月8日にISSにドッキングし、約1カ月間係留されている間に宇宙飛行士が約5700ポンド(約2.6トン)の物資や実験機器を含む、その内容物を積み降ろした。そしてDragon補給船は、地上の研究者が研究するための実験素材を持ち帰っている。

その中には「ワムシ類」と呼ばれる微小な水生動物やマウスが含まれており、どちらも微小重力がさまざまな生物に及ぼす影響を研究するために利用された。またもう1つの実験は、宇宙飛行士が長期の宇宙滞在中に受ける、放射線被曝の解決策を科学者が開発するのを支援するというものだ。これはほんの一例にすぎず、学術機関やNASA、そして民間のパートナーによる、何百もの実験が行われている。

今後、Dragon補給船は太平洋から回収され、地上にて内容物が回収される。SpaceXは3月上旬にも補給ミッションを予定しており、ISSへの有人宇宙飛行を実現するためのCrew Dragonのミッションも継続している。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

Virgin Galactic(ヴァージン・ギャラクティック)の宇宙船は規模を拡大しており、同社の2番目の商用宇宙船は、初号機のSpaceShipTwoよりもはるかに早く、建造プロセスにおける重要なマイルストーンを達成した。2号機となるSpaceShipTwoは初号機の「VSS Unity」に加わり、商業宇宙旅行を提供する予定だが、現在は機体が自立することで組み立てにおける重要な成果に到達している。

この新型のSpaceShipTwoの名前はまだ公表されていないが、現段階では機体の約80%が完成しているという。一方、ヴァージン・ギャラクティックはVSS Unityの飛行テストも実施しており、さらに3号機の建造も開始している。その完成度は約50%に到達しており、作業はカリフォルニア州モハベにある本社で、2号機とともに進められている。

この2号機の次の目標は、飛行制御、出力、高度調整などを提供する、すべての統合システムを接続することだ。組み立ては多くのモジュラーコンポーネントを使用するなど、建造プロセスの効率が大幅に向上したため、初号機よりもはるかに高速化された。同社は2021年の収益化を目指しており、最終的には宇宙旅行のチケットの価格を下げたいと考えているため、複数の宇宙船の建造はそれに貢献することになる。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

Samsung(サムスン)は、ボール型ロボットのBallieを発表した。これは、人やペット、そしてスマート家電と共生するロボットだ。

デモを見る限り、このBB-8にも似たロボットは非常に魅力的だ。しかしこのような家庭用ロボットが登場しては消えていくのを見ると、この製品が実際に市場に登場し、宣伝どおりに機能するのかどうかは非常に懐疑的だ。

家庭用ロボットとしては非常に洗練された新型Aiboでさえ、まだポテンシャルが残されている気がするし、なにより極めて高額だ。膨大なリソースや世代交代、何年もの繰り返しにもかかわらず、登場が早すぎた愛らしいロボットの遺体の山が築かれている。

Ballieに興味がないわけではない。しかし、この動画を見て誰がBallieを面白いと思うだろうか?もちろん、実際にどのような製品になるのか、そして家庭でどのように機能するのかは不明瞭だ。この動き回るロボットボールにセキュリティやリマインダー、配達アラームが組み込まれていたら面白い。そして、願わくば適正な価格で市場に登場することを期待したいものだ。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

Samsung(サムスン)のGalaxy S10 LiteとNote10 Liteは、プレミアムとミッドレンジの中間という興味深い位置づけの端末だ。これらは、1000ドル(約11万円)以上のスマートフォンに二の足を踏んでいる購入者の態度を変えようとする、同社の明確な試みといえる。

しかし、物事はそう簡単ではない。イヤフォンジャックはそのわかりやすい例で、Galaxy Note10 Liteには搭載されているものの、Galaxy S10 Liteには搭載されていない。これは、イヤフォンジャックの放棄に対して慎重な姿勢を示してきた、サムスンのアプローチだ。

この決定の実際的な理由は、Galaxy Note10 Liteのほうが本体が分厚いからだろう。もちろんどちらもフラグシップ端末らしく品質は素晴らしい。ただし、Galaxy Note10 LiteはS Penを搭載していることと、ディスプレイ方式が異なることから、明らかに分厚い。そこでサムスンは、その下部にイヤホンジャックを取り付けた。

また、そのタイミングも興味深い。サムスンはCESの直前にこれらのスマートフォンを発表したが、これはホリデーシーズンを明確に逃しており、最新スマートフォンの発表の約1カ月半前に披露された(Unpackedの招待状は翌日発送された)。また価格も発表されておらず、米国での発売時期も決まっていない。

これらがフラッグシップ向けなのか、ミッドレンジ向けなのかは、ヨーロッパ向け価格がヒントになる。599ユーロ(約7万3000円)という価格は、フラッグシップモデルの最廉価モデルよりもかなり安い。これは、Galaxy S10eと比べると良い傾向だ。このビジネスモデルがGalaxy S11でも取り入れられるのか、興味深いところだ。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

米国ラスベガスで開催されているCESで、PopSocketsがポップグリップユーザーの大問題を解決する新しいマストアイテムを発表した。米国時間1月7日に発表されたのはPopPower Homeワイヤレス充電器で、中央に穴が空いているのでiPhoneやAndroidスマートフォンの背面にポップグリップを付けたままワイヤレスで充電できる。

ポップグリップを付けていると一般的なワイヤレス充電器は使えなかったが、この形ならモバイルデバイスを水平に置いてワイヤレスで充電できる。これまでポップグリップユーザーは、ケースやスワッパブル・ポップグリップをはずしてワイヤレス充電するか、ケーブルをつないで充電するしかなかった。

新製品のPopPower Homeは、この問題を解決する。厚さ5ミリ以内のケースを付けたままでも動作し、背面にポップグリップを付けていない携帯電話やAirPodsのWireless Charging Caseも充電できる。Wireless Charging Caseにカバーが取り付けられていても動作する。

PopPower HomeはNucurrent製でQi EPP(Extended Power Profile)の認証を受けており、最大15Wでモバイルデバイスをワイヤレスで高速充電できる(多くのワイヤレス充電器は5〜10Wだ)。PopSocketsによれば、充電にかかる時間は携帯電話のブランドやモデル、ケースの厚み、バッテリーの消耗によって異なるという。

発売時点では、PopPower Homeはアップルとサムスンの高速ワイヤレス充電モードに対応する(PopSocketsはTechCrunchに対し、ワイヤレス充電ができるPixelにも今後対応すると説明している)。

使い方は、PopPower Homeにケーブルを接続し、携帯電話などのデバイスを上に置くだけだ。ポップグリップが中央の穴に収まるように置く。側面のLEDで充電中であることがわかる。

ポップグリップと同様に、ワイヤレス充電器にもナイトブルーム、マウンテンスケープ、マットホワイト、コズミッククラウド、カーボネイトグレーなど、多くのデザインがある。

残念ながらこの充電器を使えるのは標準のポップグリップのみで、金属製のグリップ、PopGrip Mirror(日本の同社サイトでの名称はPopMirror)、PopGrip Lips(日本の同社サイトでは未発売)には対応しない。

PopPower HomeはPopsockets.com限定で、60ドル(約6500円)で販売されている。ワイヤレス充電器は20ドル(約2200円)以内の製品が多いので、それに比べると高い。しかしポップグリップユーザーにとっては携帯電話を置くだけで充電できて便利だ。

発売開始時には3種類のデザインしかないが、1月中にはほかのデザインが追加される。

現時点ではバンドル販売はないものの、早ければ2月にはAmazonに登場する模様だ。

価格は高いが、PopSocketsはすでに多くのユーザーを獲得しているのでこの新製品は成功するだろう。同社はこれまでに1億6500万個のグリップを販売しているという。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

米国時間1月7日、デルタ航空はCESでの講演でデジタルサービスに関する最新情報を多数発表した。もちろん競合各社も後れを取るわけにはいかない。だから同日にアメリカン航空がちょっとした、でも実用的な発表をしたのは驚くにはあたらないだろう。アメリカン航空はGoogleと連携し、まず今週、ロサンゼルス国際空港を皮切りに、空港のラウンジでGoogle Nest HubとGoogleアシスタントの通訳モードの試験運用を始める。

これにより、カスタマーサービスチームに複数言語を話せる担当者がいないときでも、顧客に合わせたサービスができるようになる。通訳モードはアラビア語、フランス語、ドイツ語、日本語、ロシア語、スペイン語、ベトナム語など29言語に対応しているので、ほとんどのケースでGoogleアシスタントを利用できるはずだ。

アメリカン航空の最高情報責任者、Maya Leibman(マヤ・リーブマン)氏は次のように語る。「SFの多言語通訳が現実になった。Googleアシスタントの通訳モードのようなテクノロジーを取り入れることにより、私たちは障壁をなくし、安心できる移動のエクスペリエンスを提供し、誰にとっても移動しやくすることができる」。

これは航空会社のエクスペリエンスとして画期的に新しい取り組みではないが、航空業界がテクノロジーを差別化の手段として取り入れ始めていると見ることができる。顧客が搭乗してからできることは限られている(良い座席と食事、そして親切なサービスは有効だろうが)。航空会社は、モバイルアプリなどのタッチポイントを通じたもっと積極的なサービスで、予約や飛行中のエクスペリエンスにとどまらない顧客との関係を望んでいる。このことは今回のデルタ航空の発表からも明らかだし、航空業界各社とも同じ方向へ進んでいる。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

ベイエリアを拠点とする医療用デバイスのスタートアップ「Eargo」が、同社の補聴器としては第4世代となるNeo HiFiをCESで発表した。創立以来の6年間で同社が学んだことを活かして作られた製品だ。改善されたのは主に音質に関することで、バンド幅が広くなり、風切り音の低減とハウリングのキャンセル機能も向上している。Eargoは、これらの改善がすべて組み合わされて「これまで以上に豊かなサウンドで、さらに自然なリスニング体験」を提供すると説明している。

ほかには、同社の補聴器製品ラインの特徴である「Flexi Palmデザイン」も改善されている。これは補聴器を装着する位置を安定させるために付けられている小さなとげのようなもののことだ。アプリもアップデートされ、さまざまな環境に合わせるための調整が簡単になった。現在はiOS版のみだが、Android版も1月中にはリリースされる予定だ。

この新製品はEargoのサイトからすでに購入できる。2650ドル(約28万8000円)と安価ではないが、月々の分割払いにも対応している。3月からは2950ドル(約32万円)になる。

Eargoは2017年に最初の製品をリリースし、これまでに多額の資金を調達している。2019年3月にはシリーズDで5200万ドル(約56億5000万円)を調達し、これまでの調達金額の合計は1億3560万ドル(約147億円)になった。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Nuuly-eye

2019年、実店舗を運営する複数の小売業者が、衣料品のレンタルサービスを試験運用すると発表した。そして現在、2020年の大きな問題は、このうち何社が生き残れるかということだ。月額制の衣料品レンタルサービスが儲かる事業であることを証明し、株式を公開した事業者はいまだひとつもない。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

CESでBMWは米国時間1月7日、今後の車に関する多くの新技術を発表した。それに加え、自動運転が普及する際に、それに見合った快適な乗車体験を創造するための仕事についても紹介している。それはつまるところ、(ロボットの)運転手が高速道路を飛ばしている間、あなたは「豪華なZeroG Lounger」でくつろいでください、というもの。そして、あなたの車のインテリアは、ほとんど「ブティックホテルのリラックスした雰囲気」そのものです、ということになる。

すべてのプロトタイプと同様、BMWはそのコンセプトについて、かなり真剣に考えている。同社が求めているのは正しいものであり、過去数年間にわたって熟考してきたところだ。自分の車が自分のために運転してくれるようになれば、結局のところ、乗客としての体験をゼロから考え直すしかない。

ラウンジャーシートは、後ろに最大60度まで傾くので、景色(あるいは本や映画)を楽しみながらリラックスできる

ただし、ここでの本当のハイライトは、BMW i3 Urban Suiteだ。基本的には、標準的なi3電気自動車に、モダンなホテルのロビーの見た目と雰囲気を持ち込んだもの。ラウンジャーシートを備え、隣にはランプとテーブル、前方には折り畳み式のスクリーンを設置している。それなりのスペースが必要なので、助手席はない。快適な後部座席だけのラウンジャーなのだ。車の世界では、今でも本革素材を使うことで、豪華さを演出することが多い。BMWはそれを廃止し、代わりにファブリックと木材を使っている。また、洋服ハンガー、充電ポート、さらに飲み物を温めたり、逆に冷やしたりもできる温度調整機能付きのカップホルダーも備える。可能なことは何でも実現する精神だ。

ああ、それから、車内の画面だが、これはAmazonが担当し、Fire TVプラットフォームを搭載している。

実は私自身は、こうした考え方にはやや懐疑的だった。しかし、昨日実際に改造された車に乗せてもらったところ、非常に快適だった。ふんぞり返って足を投げ出し、誰かにラスベガスの街を運転してもらうのは、かなり愉快な体験だとわかった。フットレストを動かすコントロールは、横にある木製テーブルに組み込まれている。夜にランプを灯せば、なんとも言えない雰囲気が味わえる。実は私自身は、慣れないスクリーンを見ていたら、ちょっと気持ち悪くなった。それでも、これでテレビや映画を見たいという人がいるのも理解できる。いずれにしても、これはちょっとやみつきになりそうなものではある。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

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Amazonが美容ブランドに対し、あまり協力的でないことはこれまでしばしば報じられてきたが、Amazonの利便性は抗いがたいものとなっている。美容関連企業がAmazonに販売を依存したいと考えているかはさておき、Amazonにおける検索やレビューを不可欠なものとして重視する企業は増え続けているのだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

時代の移り変わりにより成長するビジネスもあれば衰退するビジネスもあります。変化に適応できなければ斜陽産業となり、撤退を余儀なくされるでしょう。

生き残るためには時代の波に乗り、消費者のニーズを捉え、独自の価値を提供する必要があります。

ビジネスの戦略を練る立場であれば、たとえ勢いが失われて赤字になったとしても立て直す施策を考えるべきです。意外な掛け合わせで新しい価値を生み出し、窮地を脱して成功したビジネスもあります。

従来のビジネスだけで競うのには限界があっても、ほかのビジネスと掛け合わせることでまったく新しい価値を提供できる可能性が生まれるのです。今回は起死回生の一助となるよう、ビジネスの再生事例をご紹介します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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