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YouTubeが子供向けコンテンツでのターゲット広告とデータ収集の制限を開始

  • 2020.01.08
  • IT

YouTubeは、同社とクリエイターが子供向けコンテンツから収集できるデータの中味を公式に制限し始めた。これは、2019年9月に1億7000万ドル(約184億円)という多額の罰金が科せられたことを受けて、同11月に約束された措置だ。子供用のコンテンツが、同社にとって膨大な利益を生むものだったことを考えると、これは同社と、大手クリエーターにとって、大きな財政的打撃となる可能性がある。

主な変更は、2019年11月に発表されたように、子供向けであると判断された、あるいはそう申告されたすべてのコンテンツについて、視聴者は無条件で子供と見なされるようになったこと。有料会員制のYouTube Premiumユーザーであることが確認されている場合でも、YouTubeはそのユーザーを10歳の子供とみなして、ユーザーデータの扱いが制限されることになる。

(関連記事:グーグルとFTCの和解で示された子供のプライバシーの価値はわずか181億円

これには多くの理由がある。そのほとんどは、法的責任を回避すること。同社が、子供向けのコンテンツを見る人はすべて子供であると仮定することは、一種の安全策だが、残念な結果をもたらすこともある。

データ収集の削減は、ターゲット広告がなくなることを意味する。ターゲット広告は、通常の広告よりもはるかに大きな価値を生み出すもの。その結果として、子供向けコンテンツを作成しているすべての人にとって、大きな収入の減少をもたらす。たとえば、現在YouTubeでトップの収益を上げているクリエーター、Ryan Kaji(ライアン・カジ))氏(彼自身も子供だ)も例外ではない。

また、クリエーターが得られるはずの視聴者のインサイトも制限されることになる。これは、視聴者層を理解し、測定値を改善したいと考えている人にとって、非常に重要な情報だ。エンゲージメントを増進させるコメントや通知なども無効になり、チャンネルにとって損失となる。

Googleとしては、「クリエイターがこの新しい状況に対応するのを支援し、ファミリーコンテンツというエコシステムをサポートすることにコミットしています」と表明している。ただし、本当にその思惑どおりにできるのかは不透明だ。すでに多くの人が、システムは明快ではなく、これがYouTubeの子供向けチャンネルの死につながる可能性があると、不満を述べている。

これでポリシーが公になったので、これがクリエイターにどのような打撃を与えるのか、それを緩和するためにGoogleは実際に何ができるのか、じきに確かなところがわかるはずだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Qualcomm(クアルコム)が米国時間1月6日、同社のCar-to-Cloud(カーツークラウド)サービスを発表した。その名のとおり、クルマをクラウドに接続するこのサービスは、同社初となる自動車のコックピットプラットフォームとSnapdragon自動車プラットフォームを、4Gと5Gサポートで統合する製品だ。

このプラットフォームにより、自動車メーカーは自分のクルマをアップトゥデートに保ち、クラウド上のインフォテインメントプラットフォームも最新状態を維持できる。さらにまた、このサービスを使って自動車とその使われ方のアナリティクスを集められる。Qualcommによると、自動車メーカーはクラウドを介してさまざまな有料サービスを提供できるため、売上機会も増やせるという。

クルマの所有という概念が変わりつつあり、またドライバーが期待するものも変わってきた。今ではアップデートできるインフォテインメントシステムが新車の標準装備になりつつあるが、そのアップデートはディーラーのWi-Fiで行われている。Qualcommは、自分たちのCar-to-Cloudサービスを使えばアップデートは確実になり、また、そのデプロイも迅速になり、アップデートのコスト効率が良くなるとも主張している。さらに、こんなクラウドチャネルがあれば、カーシェアリングやCar-as-a-Service(CaaS)などのコネクテッドサービスやオンデマンドサービスといった分野で新しいプロダクトがどんどん登場してくる、とQualcommはこのクラウドプラットフォームを売り込んでいる。

ドライバーには、もっと個人化された体験が提供できるようになる。高級車には今でもパーソナライズ機能はあるが、今後は大衆車にも浸透してくる。さらにQualcommの売り込みでは、自動車メーカーやディーラーなどが独自のコンテンツやアプリやサービスを販売できるようになり、ここでも売上機会が増える。

Qualcomm Technologiesの製品管理担当上級副社長のNakul Duggal(ナクル・ダガル)氏は「Qualcomm Car-to-CloudServiceを、Snapdragon Automotive 4G and 5G PlatformsとSnapdragon Automotive Cockpit Platformsに結びつければ、自動車メーカーとティア1のサプライヤーに力を与えて、今日の見識あるクルマのオーナーの期待に応えることができる。現代の自動車保有者はテクノロジーの柔軟で継続的なアップデートに慣れており、車の生涯時間の間にさまざまな新しい機能を自ら進んで経験する」と語る。

CES 2020 coverage - TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Sonos(ソノス)は、同社が長年にわたり繰り返し行ってきたという交渉に続き、Googleに対して同社のスマートスピーカーに関連する特許侵害の疑いで訴訟を提起した。Sonosによれば、Amazonも同様に同社のIP(知的財産)を侵害しているものの、技術の巨人相手では1つの戦いだけで手一杯になってしまうと述べている。

ロサンゼルスの連邦地方裁判所および米国国際貿易委員会に提起された訴状によれば、スピーカーが互いにワイヤレスで通信および同期することを可能にする技術を含む、5件の特許侵害の疑いで、同社は特にGoogleを非難している。SonosはThe New York Timesに対して、AmazonとGoogleの両方が現在「約100件」の特許を侵害していると語った。

Sonos CEOのPatrick Spence(パトリック・スペンス)氏はTimesに掲載された声明の中で、「Googleは露骨に、そして故意に当社の特許技術をコピーしています」と述べている。「過去数年間にわたって繰り返されてきた多大な努力にもかかわらず、Googleは互いの利益となるソリューションに取り組む意欲を示していません。訴訟する以外の選択肢はないのです」

私たちはGoogleとAmazonにコメントを求めた。

GoogleとAmazonは、数年前からハードウェアの世界に飛び込んでおり、その中でもインターネットに接続されたスピーカーが、最も力を合わせた取り組みの1つだ。両社は、プラットフォームを作り上げて行く過程で、マルチルームオーディオ機能の追求を始め、それがSonosの領域へと飛び込むこととなった。この訴訟は、GoogleとSonosのビジネス関係を複雑にする。Google AssistantはSonos製品上で利用できる音声アシスタントの1つであり、ユーザーは自分の声で質問したり、音楽ライブラリを制御したりすることができる。

タイムズのレポートによれば、GoogleとSonosの間にはこれまでかなりのやり取りがあり、SonosはGoogleに技術ライセンス料の支払いを求めている一方で、Googleからの反論はSonosもGoogle知的財産を使用しており、Sonosから提案されたライセンス料の支払いはGoogleにとって満足のいくものではなかったというものだ。

Googleに関して言えば、同社のスポークスマンは、両社が交渉の最中であったことを強調した。「長年にわたり、両社の知的財産権についての多数の継続的な会話を、Sonosと行ってきましたが、誠実に交渉を続ける代わりに、Sonosがこれらの訴訟を起こしたことに失望しています。私たちは彼らの主張に異議を唱え、しっかりと反論していきます」。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

CyberZが、元P&Gでクー・マーケティング・カンパニーの代表取締役を務める音部大輔氏を顧問に迎え、マーケター育成プロジェクト「PDP(Professional Development Program:プロフェッショナル育成プログラム)」を開始した。

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このプロジェクトの目的は、「マーケティングの考え方」や「経営課題へのアプローチ」への理解を深め、応用・適用することで、広告以外の領域に関しても相談される組織に成長していくこと。音部氏による参加型のワークを含めた講義などが行われる。

なお、参加対象は、同社の広告代理事業部に所属し、顧客のマーケティング支援に従事するリーダークラス以上の正社員とのことだ。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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12月18日、Facebookはインスタグラム(Instagram)のビジネスブログにインフルエンサー向けの「お知らせ」を投稿し、このメッセージの一番下の部分で新しいルールを公表した。それによると、今後インスタグラムでは、電子タバコ、従来のタバコ製品、武器を宣伝するスポンサード投稿は禁止となる。

The post Facebook 、インフルエンサーの「電子タバコ」広告を禁止 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

カーシェアリング事業を展開するGetaroundは1月7日、従業員のレイオフを実施すると発表した。The Informationによると、解雇される従業員の数は約150人、全体の1/4程度だ。Getaroundはソフトバンク・ビジョン・ファンドから出資を受けている。

2009年に設立されたGetaroundは、2011年より個人間のカーシェアリングサービス「Getaround」を展開。Getaroundでは、Getaround Connectと呼ばれるコネクテッド・カー技術により、スマホでアプリから利用可能な車両を探し解錠することで、車両のオーナーから鍵を受け取るなど無駄なアクションが一切必要のない、優れた顧客体験を提供している。同社は米TechCrunchが開催したDisrupt 2011のピッチバトルの優勝社だ。

ソフトバンクが支援するスタートアップでは、2019年4月に犬の散歩代行サービスWag、10月にWeWork、ならびに車のサブスクリプションFair、12月に建設領域のKaterra、そして2020年1月にピザのロボットZumeのレイオフが明らかになっている。

また、2019年はソフトバンクにとって、WeWorkのIPOの失敗やWagの経営からの撤退を経験し、かつ、UberやOneConnectのIPOが期待はずれとなった年でもあった。そして2020年に入って早々、Axiosは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが複数のスタートアップに対する出資を、タームシート提出後に見送ったと報じた。複数のスタートアップとは、介護領域のHonor、B2BセールスソフトウェアのSeismic、ハンバーガー製造ロボットCreatorの3社だ。Paul Graham氏は、「起業家たち、気をつけろ。これはスタートアップに起こり得る、最も有害なことの1つだ」とツイートしている。

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Getaroundは2018年8月、ソフトバンク主導のシリーズDラウンドで3億ドルを調達したと発表。同ラウンドにはトヨタの未来創生ファンドも参加している。Getaroundは2019年4月、調達した資金で、パリに本社を置くDrivyを3億ドル(約325億円)で買収したことを発表。同年5月に同社の創業者でCEOのSam Zaid氏をTechCrunch Japanが取材した際には、同氏はDrivyの買収を「アメリカとヨーロッパだけでなく、グローバルを狙える企業になるためのステップ」と説明し、アメリカと欧州以外の地域での展開も既に視野にあることを明かしていた。

Zaid氏は、1月7日に公開した投稿で、「成長と効率のバランス」の重要性を強調。同投稿に書かれている「500万ユーザー、300都市」は昨年に取材した際に開示していた数字と変わりないが、同氏は「我々は引き続き、全ての車がシェアされる世界を目指し、交通量の過多を解決することで、数十億人もの人々に良いインパクトをもたらしていく」と力強く綴っている。

「チームに感謝すると共に、影響を受けた従業員、そしてユーザーには大変申し訳なく思っている。個人的には耐え難く、不甲斐なく思っているが、この決断が、会社、そしてユーザーにとって最善策であることには自信がある」(Zaid氏)

Source: TechCrunch

NTTデータが、Webサイト「イマツイ」で2019年のTwitterデータから話題量をランキングした「イマツイ ツイート大賞 2019」を公開。ランキングは、Twitter上の投稿から、映画、テレビドラマ、ニュース、スポーツニュース、流行語トレンドの5部門だ。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

BMWは米国時間1月8日、CES会場で開いた記者会見で、新しい注視検出システムを発表した。このシステムは、ドライバーがクルマの外の何を見ているかを検知して、関連する情報を提示するというものだ。

ドイツの自動車メーカーは、2019年10月に発表したコンセプトカー「i Interaction EASE」を会場に持ち込んでいた。この車両が提案している機能は、クルマのシステムへのドライバーの関わり方を簡略化するというコンセプトに基づいている。具体的にはタッチコントロール、ジェスチャー、音声認識といった内容だが、特に自動運転が実現した際の環境に焦点があてられている。

「BMW i Interaction EASEは、自動運転が当たり前になった未来のクルマでの移動がどのようなものになるかを示しています。それは贅沢で、人間的で、直感的なものです」と、BMW Group Design(BMWグループ・デザイン)の上級副社長Adrian van Hooydonk(アドリアン・フォン・ホイドンク)氏は説明する。「同乗者は、すでに到着したかのような気分で旅を始められます」

BMWは、ドライバーが見ているものを追跡するこのシステムを、EASEを初公開した際、すでにほのめかしていた。このクルマの車載システムは、独自のAIツールを利用しており、ドライバーが見ているものを観察して解釈できる。例えば、クルマで通り過ぎたレストランの詳しい情報や、映画館で何が上映されているかといった情報を知ることができる。

これらの機能はすべて、BMWの「インテリジェント・パーソナル・アシスタント」と連動する。そのため、今見ている場所に関する会話を始めることもできる。しかも、EASEにはフロントガラスの全面をカバーするヘッドアップ・ディスプレイがあるため、走る大きな拡張現実画面として使うことも可能なのだ。

ちなみにこの画面には次の3つのモードがある。探索モード(explore)は、窓の外のモノに重点が置かれる。娯楽モード(entertain)では、映画を観ることができる。安楽モード(ease)を選ぶと、車内が「落ち着いたリラックスできる場所」に変わる。

ジェスチャーと自然言語認識と注視検出を組み合わせれば、クルマの中でのあらゆる操作が、非常に自然なマンマシン・インターフェイスで可能になる。

「BMWには、車内の自然言語認識に関してすでに長い歴史があり、現在、実際に走っているクルマにおいて最上級の音声検出技術を有しています」と、BMW Group Electronics(BMWグループ・エレクトロニクス)の上級副社長Christoph Grote(クリストフ・ゴルテ)氏は、本日の発表に先立ち、記者会見で述べていた。「iNEXTとBMWによって、自然なインタラクションは新しいレベルに達します。iNextは、音声によるコマンド、ジェスチャー、さらには視線の方向を複合的に分析します。それは、人間同士がコミュニケーションをとるときと、ほとんど同じやり方です。またこれにより、特別な状況でドライバーが何を求めているかを、クルマがより正確に理解できるようになります」

EASEは、かなり先の将来を見据えたプロトタイプなので、5G接続に対応させてシステムにパワーを与えることも想定されている(しかし、この使用事例では5Gでなければならないほどの回線容量は必要なく、遅延もそれほど心配することはないと私は思う)。BMWは記者会見で、BMW iNextは2021年のどこかで発売される際には、車載システムは5G対応になっているとも話していた。

EASEから生まれた最初のアイデアのうち、そのいくつかは2020年の後半にはBMWの次世代電気自動車iNextに採用されていく。どの機能が搭載されるかはまだ不明だが、注視検出が最初ということは、まずないと思っていい。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

タイムバンクは1月8日、総額39.5億円の資金調達を実施することを発表した。第三者割当増資による調達で、引受先はLINE Ventures、ジャフコ、インキュベイトファンドなど。今回が同社初の外部からの資金調達となる。調達した資金は、認知度アップを目的として広告や事業者の開拓に投下される。

同社は、空き時間や余剰在庫を利用者に安価に提供するマーケットプレイスを運営する、2018年8月設立のスタートアップ。当初は専門家の空き時間を販売するスキルシェアサービスとして展開していたが、現在では店舗や施設などの時間貸しや飲食店やアパレル店などの余剰在庫を安価に手に入れらるマーケットプレイスを目指している。タイムバンクのサービスをテレビCMで知った読者も多いと思われるが、飲食店や各種販売店の製品や宿泊代などを、日程や条件付きで通常よりも少し安価で購入できる「ワケあり」オンラインショップに近い印象だ。

2019年11月末時点でタイムバンクを利用しているユーザーはIDベースで150万人。直近6カ月間で1000万円以上の売上を達成した事業者は30社を超え、中には5000万円以上を売り上げる事業者も複数存在するという。現在は一部の事業者に限定して情報を掲載しているが、今後は広くオンライン上から商品やサービスを掲載できるオープンなプラットフォームとして解放していく予定とのこと。

Source: TechCrunch

Webサイトのセキュリティと高効率稼働サービスを提供するCloudflare(クラウドフレア)が、元Microsoft(マイクロソフト)の役員たちが作ったブラウザー隔離サービスのS2 Systemsを買収したことを発表した。買収の価額などは、どちらからも公表されていない。

Cloudflareの共同創業者でCEOのMatthew Prince(マシュー・プリンス)氏によると、この買収でS2 Systemsのソフトウェアが同社の新しいプロダクトCloudflare for Teamsの一部になり、インターネット上の脅威から企業を保護する。特にS2 Systemsは、ブラウザーベースのコード攻撃を防止するソリューションを開発した。

プリンス氏によると、同社は以前からこのような技術をCloudflareのプロダクトに搭載することを検討していた。多くの企業と同様にCloudflareも、他社をパートナーとするか、自ら開発するか、買収するかを迷っていた。たまたまプリンス氏がS2 Systemsの創立メンバーに会って技術を試す機会があり、そのスピードと能力に感心した。

両社の相性も良いと思われたためCloudflareは買収を提案した。他にもS2 Systems買収に名乗りを上げている企業が数社あったが、最終的にS2 SystemsはCloudflareを選んだ。彼らはCloudflareのサービスが、世界中のインターネットユーザーの役に立つと感じていた。

プリンス氏は「彼らが来てくれたことはとてもうれしい。彼らの優れたブラウザー隔離技術と私たちのユビキタスなネットワークが一緒になれば、企業の社員保護のやり方が完全に一新され、長期的にはインターネットの閲覧の仕方が変わる。ローエンドのスマートフォンでもiPhoneの最新機種と同じようなインターネット体験ができるようになるだろう」と語る。

プリンス氏の発言は、Cloudflareは世界中の200都市をネットワークして、日々膨大な量の最適化とセキュリティのための処理を行なっているため、ネットワークの末端であるスマートフォンといったデバイスの処理負担が非常に軽くなる、という意味だ。

この買収は、それだけが独立したものではない。買収は同社の新プロダクト、Cloudflare for Teams発表の一環でもあり、その中でS2 Systemsによるブラウザー隔離やVPN、アイデンティティ保護などの総合的なセキュリティが提供される。

Cloudflare for TeamsのメインピースはCloudflare AccessとCloudflare Gatewayの2つだ。Cloudflare Accessはゼロトラストのアイデンティティおよびアクセス管理ツールで、全社員が自分のデバイス上でソフトウェアの最新アップデートを使っていることを確認し確実化する。

Cloudflare Gatewayはインターネットの脅威から企業や個人を護り、ここがS2 Systemsの出番でもある。3つのバージョンがあり、プレーンな「Gateway」にはDNSベースのフィルタリングと監査ログがある。「Gateway Pro」はインターネット上のすべてのトラフィックを保護する。そして「Gateway Enterprise」はデータの喪失を防ぎ、さらにS2 Systemsのブラウザー隔離機能がある。

S2 Systemsの買収は2019年12月31日に完了した。同社の社員10名はCloudflareのチームに加わり、ワシントン州カークランドに留まる(Cloudflareのオフィスになる)。買収前のS2 Systemsは、ステルスだった。

関連記事: 有力クラウドサービス「Cloudflare」が株式上場を申請

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

ビッグデータとAIを使った旅行アプリ「atta」(あった)を運営するatta は総額約3億円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で、引受先は以下のとおり。同社は2018年3月にWithTravelとして設立されたトラベル関連事業を開発・運営するスタートアップ。

写真に向かって左から、社外監査役の杉浦 元氏(エリオス)、CDOの鄭 信雨氏、取締役兼CTOの兼平嵩之氏、代表取締役兼CEOの春山佳久氏、CAO大沢 慎氏、社外取締役の深山和彦氏(グローバル・ブレイン)

  • サンエイト インベストメント(サンエイト・PS1号投資事業組合)
  • 御室工房(サンエイトOK組合)
  • 三生キャピタル(三生6号投資事業有限責任組合)
  • 名古屋テレビ・ベンチャーズ
  • マイナビ
  • 三菱UFJキャピタル(三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合)
  • 三井不動産/グローバル・ブレイン(31VENTURES Global Innovation Fund 1号)

今回調達した資金は、エンジニア採用のほか、日本と東南アジアでのマーケティングやPR活動に投下される。なお同社は2019年3月にシンガポール100%子会社の現地法人を設立済みだ。事業会社として引受先に加わっているマイナビでは、同社のトラベル情報事業部とattaの連携も視野に入れているという。

関連記事:簡単な質問に答えるだけで旅先をリコメンド、WithTravelがグローバル・ブレインから2億円調達

Source: TechCrunch

画像クレジット:Frederic Lardinois

Qualcomm(クアルコム)は、米国時間1月6日、Snapdragon Rideと呼ばれる新しい自動車用プラットフォームを発表した。このプラットフォームは、あらゆるレベルの自動運転車に対応するように設計されたものだ。現在の乗用車のアクティブセーフティシステムから、やがて街中を定期運行することになるはずのロボタクシーまで対応できる。

このプラットフォームは拡張性があり、Snapdragon Ride SOC(システム・オン・チップ)、アクセラレーター、自動運転用スタックによって構成されている。

Qualcommは、おそらく携帯電話用のチップメーカーとして最もよく知られているが、クルマ向けのテレマティクスシステム用半導体を含む、自動車用製品のファミリーも持っている。Snapdragon Rideは、すでに競合の多いADAS(先進的運転補助システム)や自動運転車の業界で、より多くの市場シェアを獲得するための、最新かつおそらくこれまでで最も注目すべき取り組みと言える。また、この結果Qualcommは、再びNVIDIA(エヌビディア)や、Intelの子会社、Mobileye(モービルアイ)などと競合することになる。

Snapdragon Rideプラットフォームは、自動運転に関する上位3つの業界セグメントをサポートするように設計されていると、Qualcommの製品管理担当上級副社長であるNakul Duggal(ナクル・ドゥッガル)氏は、最近のTechCruchによるインタビューで語っている。このプラットフォームは、現在の乗用車に搭載されるような、アクティブセーフティを実現する先進的な運転補助システムのハードウェアの要求を満たすことが可能。例えば車線維持、交通標識認識、自動緊急ブレーキなどにも対応できる可能としている。ドゥッガル氏によれば、高速道路の自動運転や自動駐車など、いわゆるレベル2+システムをサポートするための、より厳しいハードウェア要件にも対応可能という。さらに、ロボタクシーなどを実現する、都市部での自動運転機能として指定されるレベル4にも対応できるとしている。

このプラットフォームは、モジュラー型のマルチコアCPU、消費電力の少ないAIおよびコンピュータービジョンエンジンそしてGPUによって構成される、と同社は述べている。発熱も少なく、低レベルのアクティブセーフティシステム用には、30テラオペレーション/秒(TOPS)、自動運転用なら、最大700TOPS以上を、130Wの消費電力で実現できる。これは、水冷システムなどを追加しなくても、さまざまなレベルに対応して動作できることを意味している。ドゥッガル氏によれば、コストを下げつつ信頼性を向上させることが可能で、とりわけ電気自動車には最適だという。

Snapdragon Rideは、2020年の前半には開発の前段階用として、各自動車メーカーと一次部品メーカーに対して供給されるものと予想される。2023年には、Snapdragon Rideを搭載したクルマも生産されることになるだろう。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

日本のロボット開発のスタートアップであるFPV Robotics は、ドローンテクノロジーを活用して世界中で増大するインフラ検査ニーズに対応する。予期せぬ橋の崩壊などの重大な問題を回避するため、老朽化し​​たインフラを検査するニーズが増えている。FPV RoboticsのCEO兼創業者である駒形政樹氏は、同社のドローン「Waver」を筆者に見せてくれた。WaverはラスベガスのCES 2020でデビューする。

水空両用ドローンであるWaverは、8つのローターを使ってフライトし、フロートを使用して水面上での移動速度を上げることもできる。この二面性が、限定された特定の問題の解決にとても適している。駒形氏は、JR(Japan Railways)が特定の問題を抱えていることに気づき、これを解決すべきだと考えた。

特定の問題とは鉄道橋の崩壊だ。2011年に只見川の洪水で新潟と福島の複数の橋梁が損傷・崩壊した。JRの新幹線やローカル線を支える鉄道施設の大部分は古く、老朽化が進んでいる。気候変動の結果として頻度を増す自然災害により、損耗がさらに進む可能性がある。

FPV Roboticsは、老朽化したインフラを魔法のように修復したり、自然災害を防止したりすることはできないが、既存の方法に比べてコストを大幅に削減し、オンデマンドで柔軟なモニタリングと検査を可能にする。駒形氏は、JRそしてセンサー企業の沖電気工業と提携してWaverを開発し、カスタム設計として水空両用能力とマルチビームセンサーアレイを加えた。

沖電気工業提供のマルチビームテクノロジーはWaverの底部に設置され、ドローンが水面から川や海底を正確にマッピングできるソナーイメージング機能を提供する。得られた情報は、損傷や崩壊に至る前に、橋や道路などのインフラの交換・補強すべき時期の予測に役立つと駒形氏は言う。

Waverは、河床の所定領域を自律的にマッピングし、水を横切ってルンバのように移動しながら領域ごとの情報をつなげて全体像を構築する。また、平均的なVTOL(垂直離着陸型)ドローンより多い8つのローターが装備されているが、一度に複数のローターへの電力が失われても動作し続けることができるように、余裕を持たせていると駒形は述べた。

Waverは海と河床の検査に加え、地面に足場を伸ばして従来型カメラで橋自体を近距離から視覚的に検査できる。駒形氏は、このような複数の種類の検査には、専門のボート、何時間もの訓練を受けた人員、接近して目を近づけるための一時的な足場などが必要になると指摘する。同氏は、自社の研究に基づき、無人機によって検査コストを従来の方法のわずか20分の1まで削減できると推定する。コスト削減により、従来の方法では人間の検査官を危険にさらすような現場でも、より頻繁にモニターすることが可能になる。

FPVは、橋梁だけで年間約2500万ドル(約27億円)の市場規模と見込んでおり、2020年にはその約4%(約100万ドル=約1億900万円の売上高)を獲得し、翌2事業年度にわたり毎年約200万ドル(約2億2000万円)の増加を目指している。現在、ほとんど外部資金なしで運営されており、既存のシード資金である3070万円(30万ドル)の90%は駒形氏自身が拠出した。この資金で、同社はすでにプロトタイプ(この投稿に貼り付けた画像)から、CESでお披露目する洗練された製品バージョンに移行した。

ドローン開発を得意とするエンジニアである駒形氏は、Waverが日本だけでなく世界中の老朽化したインフラの課題に対応できると見込んでいるが、FPVの最初の焦点は日本の市場機会になると考えている。究極的に同氏が望むのは、FPV Roboticsが世に出すWaverなどのドローン技術が「世界をより良くする」ことに役に立つことだ。インフラ検査のような課題への取り組みは、その手始めとして申し分ない。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

スマートモビリティ・プロダクトを開発するglafit社は2020年1月6日、電動スクーター「X-Scooter LOM」を発表しました。

glafit X-Scooter LOM

パナソニックと新たに開発したBMS(バッテリー・マネジメント・システム)搭載のバッテリーを2種類用意し、標準で30km、大容量バッテリーで最大50kmの走行が可能です。折りたたんで車に乗せられる絶妙なサイズながら、カーゴを牽引できるなどのパワーも兼ね備えているのが魅力。カラーはブラックとチャコールで、現在のところ価格は未定です。

米KickStarterで2020年2月3日からクラウドファンディングキャンペーンを実施する予定で、日本の交通法などへの適応の目処が付き次第(第一種原動機付自転車)、日本でもクラウドファンディングを実施する計画です。


メイド・イン・ジャパンの「X-Scooter LOM」

glafitは、折りたたみ自転車のようなスタイルの電動バイク「glafitバイク GFR-01」で脚光を浴び、その経験を活かし消費者向けだけではなく、ビジネス用途を踏まえた利用シーンを広げていく発想の上で「X-Scooter LOM」を開発したといいます。

「実際、BtoBで利用したいという声は想定以上に多かったんです。それで1年半程前からチョイ乗りできる、考え得る最小限のバイクを実現しようとイメージを描き始めました。GFR-01よりも強力なモーターとバッテリを搭載し、さまざまな小型車両をドッキングさせて牽引できるようにすることを初めから想定しています」(glafot 鳴海社長)

glafit X-Scooter LOM

このビジョンを実現するために「X-Scooter LOM」はフレームから理想の設計を追求。全てをメイド・イン・ジャパンとすることで、EVで実現しうるスマートモビリティの幅を拡大しようという考えです。

「X-Scooter LOM」の強力なバッテリー

glafit X-Scooter LOM

パナソニックと新たに開発したBMSモジュール搭載のバッテリーは、基本セットされる標準サイズがスマートバイク「GFR-01」と同じ9.6Ah(48Vで航続距離約40km(試験環境))。それに加えて大容量バッテリー16Ah(約60Km可能(試験環境))も用意している。USBケーブルで充電可能。

本体のスイッチON/OFFが行えるほか、バッテリー残量・航続可能距離の可視化ができる専用スマートフォンアプリを提供。キーシェア機能により、家族や友人とのシェア利用も可能。ハンドルに設置されたUSBポートからスマートフォンなども充電可能。

パワフルでありながら軽快な「X-Scooter LOM」

「X-Scooter LOM」は、パワフルなバッテリーを搭載していながら、前輪12インチ、後輪10インチの電動バイク用タイヤを装着。頑強なフレームにより、ちょっとした荒道などはすいすい乗りこなせるばかりか、スキーやスノーボードのような乗り心地が売り。glafit鳴海社長が当初から主張する「Fun Ride」を実現する部分。

「コンパクトなのに乗りこなすことで楽しさが生まれる。ですからシェアリングエコノミー向けというよりは、所有モデルなんです」(glafit 鳴海社長)。

車載できることにこだわった「X-Scooter LOM」

「X-Scooter LOM」は、軽快かつパワフルな乗り心地を実現しながら、ハンドルをたたむことでさらにコンパクト化が可能。

glafit X-Scooter LOM

手で持ち上げることも、前輪を持ち上げて牽引することも可能。当初から念頭に置いていた車載にも問題無く対応思想。

クラウドファンディングは米国から

glafit X-Scooter LOM

「X-Scooter LOM」は、アメリカ・ラスベガスで開催されているCES Unveiled Las Vegasに出展中で「反応はめちゃくちゃいいです!」(鳴海社長)とのこと。2020年2月3日米KickStarterでクラウドファンディングのプロジェクトの開始が予定されています。

【関連URL】
・[公式] glafit

Source: Tech wave

NASATransiting Exoplanet Survey Satellite(トランジット系惑星探索衛星:TESS)は、地球サイズで生命が存在する可能性のある新たな惑星を発見した。この惑星は、地表に液状の水をたたえられる条件を満たす距離で恒星の軌道を巡っている。

パサデナにあるNASAのジェット推進研究所(JPL)の声明によれば、科学者たちはNASAのスピッツァー宇宙望遠鏡を使用して「TOI 700 d」と呼ばれるこの惑星を確認した。

この新しい惑星は、TRAPPIST-1(トラスピット1)星系を初め、NASAのケプラー宇宙望遠鏡で発見されたその他の領域のいくつかの地球サイズの惑星の仲間に加わることとなったと、JPLでは話している。

「TESSは、近隣の恒星系を周回する地球サイズの惑星を探すために、特別に設計され打ち上げられました」と、ワシントンD.C.のNASA本部に所属する天体物理学部門長のPaul Hertz(ポール・ハーツ)氏は声明の中で述べている。「近隣の恒星を巡る惑星は、宇宙と地上の大型望遠鏡を使うことでもっとも容易に追跡できます。TOI 700 dの発見は、TESSにとって非常に重要な科学的成果となりました。スピッツァーでこの惑星のサイズと生命居住可能領域の状態を確認できたことも、この1月に科学観測の運用を終えようとしているスピッツァーの新たな功績です」

TESSは、空のひとつのセクターを27日間にわたって観測する。それにより、恒星の手前を横切る惑星の影による明るさの変化を追跡調査できる。

JPLによれば、TOI 700は小型のM型主系列星(いわゆる赤色矮星)で、地球から100光年以上離れた南天のかじき座の中にあると科学者たちが断定した。

緑の部分が生命居住可能領域

TESSが調査したこの恒星は、質量が太陽の40パーセントほどで、表面温度は太陽よりも低く、太陽の半分の摂氏5500度ほどだ。惑星は3つある。この恒星は、現在考えられているよりも大きく高温だと思われていたが、これはTESSのデータベースの分類ミスによるもので、太陽によく似た恒星であるとのレッテルが貼られていたのだ(この誤りは、高校生のアルトン・スペンサー君を含む研究者チームによって指摘された)。

「この恒星のパラメーターを集めてみたところ、サイズは小さくなり、いちばん外側の惑星は地球とほぼ同じサイズで、生命居住可能領域にあることが判明しました」と、シカゴ大学大学院生のエミリー・ギルバート氏。「さらに、11カ月間にわたる恒星フレアのデータから、TOI 700 dの生命の居住可能性が高まり、大気と地表の状態が簡単にモデリングできるようになりました」

JPLによれば、最も内側を回る惑星は、地球とまったく同じサイズで、10日間で軌道を1周するという。中間の軌道を回る惑星は、地球の2.6倍(地球と海王星の間のサイズ)で、公転周期は16日。

生命居住可能領域に位置するのは、いちばん外側を回る惑星だ。地球よりも20パーセントほど大きい。37日間で軌道を1周し、地球が太陽から受けるエネルギー量のおよそ86パーセントを、その恒星から受けている。

どの惑星も自転と公転が同期している。つまり、1回の公転につき1回だけ自転する。TOI 700 dも同期自転しているため、雲の形成や風のパターンなどは地球とは劇的に異なると考えられている。

現在のところ科学者たちは、惑星のサイズと恒星のタイプを使ったコンピューターによるモデリングに依存して、惑星の成り立ちや想像しうる地形を予測している。

あるシミュレーションは、地表全体が海に覆われ、二酸化炭素濃度が高い大気に包まれた世界を描き出した。これは原初の火星がそうであったとされている環境とよく似ている。このモデルでは、大気は恒星に面した側では分厚い雲の層に覆われている。その一方、別の可能性として、地球から雲と海を完全になくしたような世界も予測されている。そこでは、夜の側から吹き付ける風が、恒星に真っ直ぐ面している一地点に収斂するという。

研究者たちは、スペクトル線と呼ばれる信号を利用している。これは、惑星の大気を通過する恒星の光から観測されるもので、惑星表面の姿を示してくれる。

恒星の光が惑星の大気を通過するとき、二酸化炭素や窒素といった分子と干渉して特徴的なスペクトルを示す。それがスペクトル線だ。

「いつか、TOI 700 dの本当のスペクトル線が観測できるようになれば、私たちは元に戻って、シミュレーションで得られた最も近いスペクトルと照合して、モデルにそれを反映できます」と、ゴダード宇宙飛行センターUniversities Space Research Association(大学宇宙研究協会)客員研究助手でモデリングチームのリーダーGabrielle Engelmann-Suissa(ゲイブリエル・エンゲルマンスイサ)氏は言う。「この惑星に関する発見は何もかもが、地球のものとはまったく違うのですから、興奮します」

TESSは、マサチューセッツ州ケンブリッジのMITが主導、運営し、NASAのゴダード宇宙飛行センターが管理するNASA Astrophysics Explorer(天体物理学探検)ミッションのひとつだ。声明によれば、その他のパートナーとして、バージニア州フォールズチャーチのノースロップ・グラマン、カリフォルニア州シリコンバレーのNASAエイムズ研究センター、マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード・スミソニアン天体物理学センター、MITリンカーン研究所、バルティモアの宇宙望遠鏡科学研究所が名を連ねている。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Mobileye(モービルアイ)は米国時間1月7日、韓国の大邱市でロボタクシーサービスのテストを行い最終的に運行を目指す契約を結んだ。これまで同社は自動車メーカーに運転支援システム向けコンピュータービジョン技術を提供してきたが、今回の契約はそこから一歩前進しようとする戦略の一環だ。

CES 2020で発表されたこの契約で、Mobileyeは同社の自動運転システム(視覚、センサーフュージョン、 REMマッピングシステム、ソフトウェアアルゴリズム、運転ポリシーなど一式)を統合し、自動運転による「サービスとしてのモビリティ(MaaS)」を韓国で提供する計画だ。同システムの運転ポリシー、すなわち自動車の意思決定方式は、2017年にMobileyeが白書で発表した数学モデル、「Responsibility Sensitive Safety(RSS)」に基づいている。

Intelの子会社であるMobileyeは、衝突を防ぐコンピュータービジョンセンサーの開発元として、自動車業界の特定分野を長年支配している。同社はこのビジネスで10億ドル(約1100億円)近い売上げがあり、2019年に1750万台の自動車にこの技術が使われていると、Mobileyeの社長兼CEOでIntelの上級副社長、Amnon Shashua(アムノン・シャシュア)氏が本誌のインタビューで語った。

しかしここ数年、同社はマッピングおよび高レベルの自動運転のための完全自動運転スタックの開発に注力し始めた。MobileyeのREMマッピングシステムは、同社の技術を搭載した数百万台のクルマから情報集める一種のクラウドソーシングで、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転システムで利用できるデータを提供する。

2018年、Mobileyeは単なるサプライヤーからロボタクシーサービスの運行にも焦点を当て始めた。IntelとMobileyeは2018年5月にエルサレムで自動運転の試験を開始。それ以来同社は、Volkswagen(フォルクスワーゲン)とChampion Motors(チャンピオン・モーターズ)と提携した。3社はNew Mobilityjlaジョイントベンチャーをイスラエルで結成し、現地での自動運転ライドシェアリングの運用を計画している。

その後MobileyeはRATP(パリ交通公団)とも提携を行い、フランスへのロボタクシー進出を目指している。さらに同社は中国の電気自動車スタートアップ、Nioとも消費者が購入可能な自動運転車の開発に向けて2019年後半に契約を結んだ。この契約でNioは、中国およびその他の市場でMobileyeに車両を提供する。

米国時間1月7日、Mobileyeは中国の上海汽車集団(SAIC)が、レベル2+システム向けのマップを中国で作るためにREMマッピング技術を使用することを発表した。レベル2+は最新の業界標準で、幹線道路の走行が可能だが、特定の条件下では人間のドライバーが介入する必要がある。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Number zero, numeral, simple letter. Colorful logo concept with soft shadow on dark background. Icon color of azure ocean

プライバシー保護の観点と同時にあらわれてきたビジネスサイドからのアプローチが「ゼロパーティデータ」だ。「ゼロパーティデータ」とは、事業者と合意のうえで消費者側から提供されるデータであり、事業者側が管理し、活用するものだ。このような考えは、テクノロジーを公共の福祉のために活用するために生まれたものである。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

2019年、私たちはSamsung(サムスン)がロボティクスに本気かどうかを問う記事を書いた。1年が過ぎ、今もその質問の答えに近づいていない。2020年の記者会見もロボティクスに関しては昨年とほぼ同じで、見せびらかすだけで商品化されそうなものはなかった。

関連記事:Meet Ballie, Samsung’s rolling personal assistant that does…stuff

これまでのサムスンによるロボティクスへのアプローチは、他の大手電機メーカーのモデルになっているように感じる。ステージやブースでちょっとした見せ物になるようなテクノロジーを垣間見せるだけ。その代表例がBot Chefだ。今週、私はサムスンのブースでこのロボットシェフのプレビューを見た。「キッチンに新しい両手を」がキャッチフレーズだ。

もちろん、現時点で商品レベルでないことを責めることはできない。まだそこがポイントではない。問題はサムスンがどれほど本気で、世界のキッチンに豆腐ソテーを作ってシラチャー・ソース(タイのチリソース)をたっぷりかけるロボットハンドを持ち込もうとしているかだ。私は「すごく本気」と言いたいし、一連のデモは同社がこの種の製品を出すことに積極的に取り組んでいることを表してはいる。

しかし、1月7日夜のキーノートスピーチの未来的テーマは「未来がどうなるか」ではなく、「どうなりうるか」の仮説を言っているだけのように感じた。同社のスマートホーム戦略の中では比較的現実的だと思われるスマートロボットのBallieでさえ、まだコンセプト段階だ。

2019年のロボットデモと同じく、ロボットの機能のどこまでが本物でどこまでが演出なのか、その答えを聞くことはできなかった。魅力的なデモではあった。しかし、本気なのかどうか。

いつの日か、サムスンがこの分野で本気になってくれることを私は期待している。この会社には膨大なリソースがあり、優秀な人材も豊富だ。本気で飛び立とうと思えば、ロボティクスを消費者の間で主流にする上で主役を演じられるはずだ。しかし、現時点において私はまだ確信が持てない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

パイオニアスマートセンシングイノベーションズは1月8日、500mの遠距離計測が可能な3D-LiDARセンサーの試作機を米国ラスベガスで開催されているコンシューマー・エレクトロニクス・ショー「CES2020」に出品したことを明らかにした。同社は自動運転関連事業を承継する新会社として2019年10月に設立された、パイオニアの連結子会社。

同社は、キヤノンと条件付き自動運転である自動運転レベル3以上の実現に不可欠とされる「3D-LiDARセンサー」を共同開発しており、CESにはパイオニアのMEMS(Micro Electro Mechanical Systems、微小電気機械システム)ミラーを用いたスキャン技術とキヤノンの光学技術を用いた波長905nm量産モデルも展示、。3D-LiDARセンサーは、両社のコア技術をベースに韓国SK Telecom(SKテレコム)の送受信技術を加えることで、計測距離を大幅に伸長させた波長1550nmのモデルとなり、500mの遠距離かつ高解像度な計測が可能とのこと。具体的には、SKテレコムが開発した、1550nm波長レーザー送信モジュールと単一光子検出器を利用する。

2020年秋から量産を開始する、準広角短距離用、中距離用、長距離用、広角タイプのモデルに、今回の遠距離モデルを加えることで、セキュリティ、交通監視用途や、路側センサーなどのモニタリング用途、自動運転車両における遠距離計測など、さまざまな市場、お客様のニーズに対応することが可能なるという。各LiDARセンサーを使用して、物体検知や自車位置推定などを高精度に行えるソフトウェアも開発・提供する。

パイオニアスマートセンシングイノベーションズは、今後も3D-LiDARセンサーの高性能化、小型化、ソフトウェアの開発を進め、2021年以降の実用・商用化を目指す。

参考資料:2020年秋より量産を開始する「3D-LiDARセンサー」‟2020モデル”について

Source: TechCrunch

オープンソースのハードウェアプラットホームのArduinoが米国時間1月7日、IoT開発のための新しいローコードプラットホームとモジュール構造のハードウェアシステムを立ち上げた。中小企業が専門の技術者にお金を使わなくてもIoTを開発できるツールを提供することが、その目的だ。

新しいハードウェアはArduino Portenta H7と名付けられ、IoTのハードウェアプラットホームに必要なものがすべて揃っている。それらは暗号認証チップ、通信モジュール(Wi-Fi、Bluetooth Low Energy、LTE)、そしてナローバンドのIoTもサポートしている。CPUは32ビットのARMマイコンCortex-M7またはM4だ。これらの低電力消費のモジュールは、各種産業向けアプリケーションのほかに、エッジプロセッシングやロボティクスも視野に入れている。ARMのMbed OSが動き、Arduinoのコードをサポートするほか、PythonとJavaScriptのアプリケーションも使える。

ARMのIoTサービスグループの戦略担当副社長Charlene Marini(シャーリーン・マリーニ)氏は 「中小企業は安全な開発ツールとソフトウェアおよびハードウェアによる単純な開発を必要としており、IoTのユースケースを経済的に実現したいと願っている。新しいArduino Portenta FamilyにおけるMbed OSとCortex-M IPの組み合わせで、何百万人ものArduinoのデベロッパーが安全かつ容易に、IoTデバイスをプロトタイプからプロダクションへデプロイできる」と述べている。

現在、H7モジュールはベータテスターたちに提供されていて、一般公開は2020年2月の予定だ。

CES 2020 coverage - TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

スマートフォンなどで撮影した動画や写真を遠隔地に住む祖父母宅のテレビなどに映し出せるデバイス「まごチャンネル」を開発・販売しているチカクは1月8日、セコムと協働で開発した高齢者向け見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」の販売を開始した。

まごチャンネル with SECOMは、セコムの環境センサー「みまもりアンテナ」をまごチャンネルに搭載したデバイス。昨年12月10日から先行体験キャンペーンを実施していたもので、今回正式に販売開始となる。

みまもりアンテナは、室内の温度や湿度、照度を感知・記録しており、スマートフォンのアプリ上で環境の変化をチェックできる。照度の変化と生活音の有無なども検知可能で、起床や就寝を判断してその時間を推測、利用者のスマートフォンアプリに通知することも可能だ。さらには温度や湿度に急激な変化があったときは、熱中症を注意喚起する機能もある。

カメラなどでのアクティブな監視ではなく、まごチャンネルと機能をうまく融合させた見守りなので、高齢者のプライバシーを保護しつつ、遠隔地からおおよその状態を把握できる点に注目だ。

■本体仕様
サイズ:幅125×奥行き130×高さ40mm
重さ:425g
ストレージ容量:動画約2000本、写真約5万枚

■価格
本体価格(税別):3万円
サービス月額料金(税別):1680円

 

Source: TechCrunch

2020年のCESで目を引く製品のひとつに、新しいタイプのホームセキュリティシステムがある。ドローンを使って家屋を見守り、ガーデンライトを模したセンサーと中央処理装置を合体させたものだ。

Sunflower Labs は、新製品のSunflower Home Awareness Systemを発表した。システムは、社名を冠したSunflower(ひまわり:移動・振動センサーで一見ふつうのガーデンライトだが近くに存在するクルマ、人間、動物などをリアルタイムでマップに表示する)、Bee(蜂:自身で発着する完全自動ドローンで、搭載カメラでライブストリーミングビデオを撮影する)、Hive(蜂の巣:Beeの充電ステーションで、コンポーネントが集めたデータをすべて処理する頭脳を格納している)の3つからなる。

空飛ぶロボットが所有地を監視しながら飛び回る様子は、少々ディストピア風で、複数のカメラとセンサーを配置すればもっと安く簡潔に同じことができるだろう。それでも、Sunflower Labは自社のセキュリティシステムを、「周囲に反応して学習」することで時間とともに改善されていくため、標準的なシステムの進化形だと考えている。

Beeは、従来型の受動的監視システムを補完するように作られており、所有地内で不審な行動が見つかったとき、必要に応じて出動して詳細情報とライブビデオを提供する。つまり、夜どこかでへんな音が聞こえた時、調べに行くための人を待機させておくのと似ている。

Sunflower Labsは2016年に設立され、General Catalystなどから資金提供を受け、サンフランシスコとスイス・チューリッヒにオフィスがある。システムは安くはないが、仕様を見れば驚きではない。価格は9950ドル(約110万円)からで、顧客のニーズに応じて変わる。現在予約受付中で、999ドル(約11万円)の前金が必要。最初の受注分が届けられるのは今年の中頃の予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」を開発・提供しているティアフォー(Tier IV)は1月8日、韓国LGエレクトロニクスとの戦略的提携を締結した。LGが自動運転向けに開発したLGSVLシミュレータを利用して、Autowareの各種実証実験をさらに進めていく。

ティアフォーの創業者でCTO、Autoware Foundationの理事長を務める加藤真平氏。2019年11月に開催したTechCrunch Tokyo 2019では、JapanTaxiとの協業で自動運転タクシーの実証実験を進めることを発表した

LGSVLシミュレーターは、LGが3Dゲーム開発環境として知られるUnityで開発したソフトウェアだ。シミュレータ上に構築した仮想マップ上で多数のNPC車両を走らせ、その中で自動運転のアルゴリズムを検証できる。ティアフォーでは2019年2月にLGSVLシミュレータを利用した自動運転の実証実験についてブログ記事で触れており、今回の戦略的提携によって自動運転技術の精度がさらに増すことが期待される。また同社は、LGSVLシミュレーターとAutowareを使った自動運転チュートリアルも公開している。

ティアフォーの創業者でCTO、そしてAutoware Foundationの理事長を務める加藤真平氏はリリースの中で「ティアフォーは、今回の戦略的パートナーシップ、そしてLGSVLシミュレーターとAutowareの統合により、自動運転のシミュレーション環境を誰でも簡単に使えるソフトウェアとして提供する予定です。この環境を使うことで、Autowareベースの自動運転車で効率的で費用対効果の高いテストと検証を実現できるでしょう」と語る。

シリコンバレーにあるLGのAdvanced Platform Labでエンジニアリング担当副社長を務めるSeonman Kim(キム・ソンマン)氏は「高性能シミュレーションエンジン、広範なデータおよびコンテンツ生成パイプライン、シームレスなローカルおよびクラウドシミュレーションの統合機能により、LGはさまざまなユースケースをシミュレーションの力で解き放つことができる独自のポジションにいます。LGSVLシミュレータとAutowareを組み合わせることにより、両社は共同で自動運転開発のパイプラインを有効にし、より安全でより信頼性の高い製品とサービスを短期間で作成できます」と語る。

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Source: TechCrunch

この数年、CESには新しい業界からの参入が目立っている。例えば自動車メーカーは、今やCESでもモバイルのイベントであるMWCでも重要な地位を占めている。2020年の新顔は航空会社だ。Delta(デルタ)航空のCEOであるEd Bastian(エド・バスティアン)氏がエアラインのトップとして初めて基調講演に登壇し、旅客を助ける同社の最新テクノロジーを紹介した。

バスティアン氏はまた、Fly Deltaアプリなどを通じて同社の方向性を示した。このアプリはデルタ航空と利用客をつなぐ最も重要なチャンネルだ。デルタでは「Fly Deltaカスタマーのニーズを事前に予測できるデジタルコンシェルジュにしていく」という。

同社は近く、予約したフライトの搭乗開始時間を知らせるといった機能をアプリに追加する。もちろん、旅客は事前に搭乗時間をさまざまな方法で知らされているわけだが、2020年2月から利用できるようになる新機能は搭乗グループ(デルタでは9グループに分けている)ごとに時刻を表示するというので便利だろう。またどのセキュリティゲートを選ぶのと早く通過できるのか、などを教えてくれる。

またバスティアン氏によれば、アプリはARを利用して座席を選んだり、予約したフライトに気象状況が与える影響をいち早く通知したりするようになる。なお、気象の影響については、最近ユナイテッドが同種のサービスを開始している。

Lyftのタクシーを利用するとデルタのマイルが付与されるようにするなど、デルタはLyftとの提携を強化し、アプリに表示されるようにした。いくつかの空港では両社提携によるプレミアムトラベルの体験ができるという。場所や具体的内容については今後明かされる予定とのこと。

「現在、空路を使うユーザーは、そこまでのナビアプリを開き、空港の駐車場でスペースを探すのに別のアプリを開き、セキュリティチェックでまた時間を食われるといった体験をしている。デルタはライドシェアから機内エンタテインメント、到着先でのホテル予約まで、ひとつのアプリで簡単にできるようにしようと努力中だ」とバスティアン氏は述べた。

また、デルタはMisapplied Sciencesのパラレル・リアリティ・ディスプレイのデモも披露した。これは同一のディスプレイが複数のユーザーに対してそれぞれ個別にカスタマイズされた内容を表示するというSF的なテクノロジーだ。空港の壁面に設置された大型ディスプレイが、それぞれの乗客に対して英語、日本語、ロシア語など異なる言語で搭乗ゲートや位置を表示するようになっている。

デルタは2020年中に、デトロイト空港でMisapplied Sciencesのパラレル・リアリティ・ディスプレイのテストを開始するという。100人前後の利用者がそれぞれのフライト情報やアップグレードの可能性といった重要情報を見ることができる。もちろんこれはオプトインが必要だとデルタでは念を押している。また、利用者の情報は収集・記録されない。もちろん座席を予約した時点でデルタは顧客情報を保持することなるが、それ以外という意味だ。

【略】

エクソスケルトン(外骨格)は、残念ながらゲートからゲートへ重い荷物を引きずって歩かねばならない乗客向けではなく、重量物を扱うデルタの職員向けだという。Sarcos Roboticsのエクソスケルトンを利用すれば、 90kgもの重量物を持ち上げる作業を8時間続けても疲れずにすむという。私なら疲れなくても飽きてしまいそうだが。

エクソスケルトン装着の職員がバゲージを積み込み、無事にシートに収まった乗客がアプリを開くとBinge(一気見)ボタンが表示される。タップすると機内エンタメで連続ドラマを1シーズンぶん連続して見ることができる。また「邪魔しないでください」や「食事のときには起こしてください」などと依頼する設定もできるようになるという。

シートの間隔をあと2、3cm広げてくれるほうがよほど助かるという不平も聞こえてきそうだが、予定されているアプリのアップデートはいずれも便利だろう。実際、デルタでは最近、食事のバリエーションの追加を含め、飛行を快適するアップデートがいろいろ実行されている。

画像:Getty Images

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滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

米国土安全保障省は、イランとの間の緊張の高まりでサイバー攻撃を受ける可能性があるとして、米企業に備えるよう警告を出した。

イランの司令官Qasem Soleimani(ガセム・ソレイマニ)氏殺害から数日たち、政府のサイバー専門諮問機関であるCybersecurity and Infrastructure Security Agency(CISA)が出す初の公式勧告だ。米政府はソレイマニ氏が中東にいる米国の人員をターゲットにして殺害している、と非難していた。

イラン指導部の中でナンバー2的な立場にあった司令官ソレイマニ氏は先週金曜日にトランプ大統領が指示したドローン攻撃で殺害された。このドローン攻撃では、イランが支援するイラクの部隊の副司令官Abu Mahdi al-Muhandis(アブ・マフディ・ムハンディス)氏も死亡した。

1月6日の月曜日に掲示された勧告の中で、CISAは「高まる緊張により、米国はサイバーならびに軍事の攻撃を受ける可能性がある。また米国や米国に関係する国に対してイラン以外のところから破壊的なハイブリッド攻撃があることも考えられる」としている。

イランと同盟国は、電話やエネルギーの企業などを戦略的ターゲットに据えた「破壊的で有害なサイバー部隊」を立ち上げ、米国の外交政策方針をしっかりと把握するためにサイバーによるスパイ活動を実行するかもしれない、と当局は話した。

CISAはまた、偽情報の活動や爆破を含む軍事攻撃の可能性も警告している。企業はオフラインのバックアップを準備するなど、サイバー攻撃を警戒すべきだと勧告した。

ドローン攻撃を受け、民間部門のセキュリティ専門家が報復の可能性を指摘してすぐにCISAは警告を出した。

「イランの関係者が諜報機関の招集を模索し、大局的に地政学環境を理解しようとしていることから、おそらく主に政府のシステムを標的とするスパイ活動が増える」とサイバーセキュリティ会社FireEyeの情報分析ディレクターJohn Hultquist(ジョン・ハルトクイスト)氏は話した。「また、民間へも破壊的なサイバー攻撃があると予想している」

イランはサイバー領域において世界でも最も力のある難敵の1つだ、と専門家は語る。

イランは、コンピューターに侵入してデータを破壊するマルウェアのワイパーを含む、攻撃的なサイバーツールを持つ。イランにつながるハッカーたちは近年、中東のターゲット施設で活発だった。セキュリティ会社Crowdstrikeの共同設立者Dmitri Alperovitch(ドミトリ・アルペロヴィッチ)氏は、イランがエネルギー網や金融機関など重要なインフラを標的とするかもしれないとツイートした。

直近ではMicrosoftが、イランに関係するハッカーを含めたイランの攻撃ターゲットとなった何千もの顧客にその旨を通知した、と明らかにした。Microsoftは以前、サイバー活動を破壊しようと、イランがコントロールするドメインに対し法的措置をとった。10月には、イラン人ハッカーが2020年大統領選候補を標的にしている、とMicrosoftは述べた。これに関してはのちにロイターがトランプ大統領の再選キャンペーンであることを確認した。

ソレイマニ氏を暗殺するための動きは、トランプ政権内の敵味方が共に計画した。評論家は政府がイランによる軍事的な報復だけでなくサイバー攻撃も受けることを考えなかった、と話す。

上院情報問題特別調査委員会のRon Wyden(ロン・ワイデン)議員は、殺害は「破滅的な戦争へとつながる道へと我々を向かわせる無謀なエスカレーション」だと話した。ブッシュ元大統領に仕えた前CIAアナリストElissa Slotkin(エリッサ・スロットキン)氏もまたツイッターの長いスレッドの中で暗殺を批判した。

画像クレジット: Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch

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アクセンチュア・インタラクティブ(Accenture Interactive)のようなコンサルティング企業から広告エージェンシーへの差し迫った脅威は、2020年にはピークを過ぎたことがわかるだろう。エージェンシーは、最大手の広告主が支援を求めて向かう先であり続けるようだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

米国時間1月7日、2020 International CESが開幕した。Googleのスマートアシスタントもニュースを伝えるのに大忙しだ。そのGoogleは、2020年もやはり目立っていた。2019年のように遊園地をまるごと作るほどの派手な登場ではなかったものの、ラスベガス・コンベンションセンターの正面に巨大な2階建てのブースを設けており、ご覧のとおりすべり台もついている。

2019年と同様に、2020年もGoogleがCESで力を入れているのはAI利用のスマート音声デバイス、つまりGoogleアシスタントまわりだった。それでは新しいプロダクトを見ていこう。

  • ウェブページ読み上げ: 重要な記事を読まねばならないが、一日中スマートフォンとにらめっこしているヒマはないということがよくある。Androidデバイスのユーザーは「OK Google、このページを読み上げて」と命じることができるようになる。アシスタントはたちどころにニューラルネットワークで自然な音声を生成し、人間のような自然さで記事を読み上げてくれる。ページに無数に散らばっている「なんとかで共有」や「トップに戻る」といったボタンにわずらわされることはない。Googleによれば、やがてアシスタントは読んでいる箇所をハイライトし、自動的に表示のスクロールもするようになるという。ただしこの機能が実装されるのは読み上げ機能より後になるかもしれない。
  • 動作の予約: 1回限りの操作を予約できるようになる。「OK Google、午後6時に明かりを点けて」などと命じることができるとのことだが、今までこれができなったのが驚きという気もする。
  • ふせん: ポストイットに何かメモして、手帳や冷蔵庫などの頻繁に目にする場所に貼ることは誰もやっているだろう。Googleはこれをスマートディスプレイでもできるようにする。「OK Google、 『荷造りを忘れるな』とメモを貼って」などと命じると、ロックスクリーンにそのメモがずっと表示される。
  • 短縮ダイヤル: こちらはベビーシッター向けにポストイットに重要な電話番号を書いて冷蔵庫に貼っておく、といった作業の代用を目指している。 スマートディスプレイに電話番号を登録し、ロックスクリーンに表示させておくことができる。誰でも番号をタップし、あるいは音声コマンドでその番号に電話ができる。
  • 通訳モード: 2019年のCESで発表された通訳モードだが、いよいよスマートディスプレイでも利用できるようになる。スマートディスプレイの前に2人の人物がそれぞれ異なった言語で話すとスマートアシスタントが音声で通訳してくれる。Googleは多くの企業がこの機能を利用するようになると期待しており、事実、HSBC銀行やその他の機関が利用を始めている。ラスベガス、サンフランシスコ、ロサンゼルス、日本、カタールにあるいくつかのホテルが利用を始めたということだ。我々もAmerican Airlinesの例を紹介している。こちらは英・西・中・日・独・韓・仏語を話すNestをラウンジで稼働させるためにトレーニング中だ。
  • おっと、それからプライバシーだが、 Googleアシスタントは「OK Google」「Hey Google」などのセンテンスで始まるコマンド類を除いて言われたことを一切記憶しないことになっているが、テレビから聞こえてくる会話などがアシスタントの録音機能を起動してしまうケースがたまにある。なにか会話していて突然アシスタントに「すみません、お役に立てそうもありません」と言われて驚いたことがある読者もいるだろう。これは会話中の何かがアシスタントの注意を引いたものだ。何か録音されていると感じたら「OK Google、今言ったことは忘れて」などと命じればいい(音声コマンドでアクティビティを削除する方法はこちら)。

以上、いずれも便利そうな機能だが、Googleはロールアウトの正確なタイミングを発表しておらず、「近く」使えるようになるという。原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

SpaceX(スペースX)とNASAは、Crew Dragon宇宙船にとって重要な飛行中の脱出装置テストのための、公式なスケジュールを決定した。飛行中の脱出装置のテストは、NASAの宇宙飛行士がCrew Dragonに搭乗して飛び立つ前の必須の条件だ。NASAとSpaceXは現在、米国時間1月18日(日本時間1月19日)の土曜日にこのテストを実施する予定となっている。

飛行中の脱出装置のテストはその名のとおり、ミッションにトラブルが発生したことを想定して、実際にCrew Dragonが飛行している最中にそれを中断するものだ。宇宙船のカプセルをロケットから高速で分離することで搭乗している宇宙飛行士の安全を確保する。

これは、SpaceXとNASAの商業乗員輸送プログラムの最終目標に向けた長い道のりの中で、最も重要なステップのうちの1つだ。これにより、米国は独自に宇宙飛行士を打ち上げる能力の再確立を目指す。SpaceXはすでに、Crew Dragonが大気圏に突入した後に安全に降下するための新型パラシュートシステムの一連のテストに成功しており、今回の重要な脱出装置のテストが成功すれば、2020年後半には乗員を乗せたCrew Dragonを初めて打ち上げる予定だ。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

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いわゆるサブスクリプションパブリッシャーたちは、新規購読者の獲得に関しては依然成長モードにあるが、それも長くは続かない。2020年には、購読者の流出をめぐる絶え間ない戦いに、より成熟したサブスクリプションパブリッシャーも参戦してくるだろう。

The post 2020年にパブリッシャーが直面する、購読者の囲い込み戦争 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

リスティング広告は、サイト収益を増やすために活用していきたいもののひとつです。
しかし、広告であるため一定の費用をかける必要があります。費用感や費用を削減するポイントを理解していないと、ただ広告費だけがかさんでしまい、本来の目的である利益に繋がりません。そこで今回は、リスティング広告の費用の決め方や抑えるポイントなどを解説していきます。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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