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サムスンGalaxyシリーズの5G端末は2019年に670万台売れていた

  • 2020.01.03
  • IT

Samsung Electronics(サムスン電子)が米国時間1月2日、2019年にGalaxyの5Gスマートフォンを670万台あまり売ったと発表した。これは同社自身の初期の予想を超えている。

9月にはサムスンの副社長であるJuneHee Lee(ジューン・ヒ・リー)氏がIFAの会場で「サムスンの5Gスマートフォンはすでに200万台以上売れたとし、年内にはその倍になると予想している」と語った

本日の発表で同社はさらに、Counterpoint Researchの調査報告によると同社のデバイスが5Gスマートフォンのグローバル市場の53.9%を占めると述べた。次の5GデバイスであるGalaxy Tab S6 5Gは、2020年の第1四半期に韓国で発売される。

関連記事:8Kビデオや1億画素超えカメラ、そして5G、Galaxy S11はどうなる?

同社の予想ではGalaxy S11の5Gモデルの発売は2月だ。iPhoneの現行機種に5Gのサポートはないが、Apple(アップル)に詳しいアナリストであるMing-Chi Kuo(ミンチー・クオ)氏の7月の予測では、今年アップルが発売する3つのバージョンのすべてが5Gをサポートするそうだ。Qualcomm(クアルコム)がSnapdragon 865と765をリリースしたので、今年は5Gをサポートした中級機や高級機を出すメーカーが増えるだろう。それによって、このところ沈滞していたスマートフォンの売り上げが盛り返すかもしれない。

関連記事:Snapdragon 865と765が登場、Qualcommの最新SoCは何ができるのか?

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

強いゲーマーでいることは、大人になってしまうと難しいものだ。トーナメントの日程に忙しいスケジュールを合わせるだけでも大変だが、仮に時間をつくれたとしても大好きなゲームを競技としてプレイしている大人を見つけるのは容易ではない。

そこでLowkey.ggの(ローキー・ジージー)出番だ。Lowkey.ggは大人ゲーマーのためのトーナメントプラットフォームで、企業がバスケットボールやソフトボールチームを作るのと同じようにeスポーツのチームを作るのを支援することに特化している会社だ。

そのための大きな壁は、大人のゲーマーが仲間を探すのが驚くほど難しいことだ。ビデオゲームの仲間を公開の場で探す人はめったにいない。18歳以上の競技ゲーマーを見つけるには相当の努力が必要だ。Lowkeyの願いは、大人のゲーマーたちを結びつけて彼らのゲーム経験を最大限に引き出すことだ。Lowkeyでプレイするためには年齢が18歳以上で、定職についている必要がある。

個人ゲーマーとして登録するには39ドルと月額利用料13ドルが必要で、自動的にどこかのチームに割り当てられる。Lowkeyは、プレイヤーの位置情報、出身校、その他の情報(Lowkeyプロフィールとしても公開される)を利用して、似たような志向のプレイヤー同士でチームをつくる。この透明性によってチームメイトとの不協和音を減らせるという。プレイヤーはリアル世界でチームをつくって参加することも可能で、編成済みのチームとして登録する場合には月額195ドルかかる。

現時点までにLowkeyは、Google(グーグル)、Apple(アップル)、Robinhood(ロビンフッド)、およびTwitch(ツイッチ)のチーム登録を受け付けている。Lowkeyとして最初のゲームはリーグ・オブ・レジェンドで、シーズン1は1月13日にスタートする。

1シーズンは最低8回戦まであり、プレイヤーは週に1回、1時間プレイするようにスケジュールされる。LowkeyはDiscordという比較的洗練されたチャットボットもつくっていて、ユーザーはチェックインして準備完了を報告すると自動的に両チームをチャットさせて試合の予定を組ませる。

多くのスタートアップと同じく、Lowkeyはピポットの結果生まれた。当初の会社名はCamelot(キャメロット)だった。2017年3月、CamelotはY Combinatorを出て、YouTubeとTwitchの視聴者向けにサービスを開始した。ユーザーはバウンティを払って、お気に入りのユーチューバーがピストルだけを使ってゲームをプレイするのを見たり、自分でスケートボードに乗ったままゲームをプレイすることができる。

しかし、大きな問題が2つあった。共同創業者のJesse Zhang(ジェシー・チャン)氏によると、プラットフォームの上にプラットフォームを作ることは維持可能なサービスではなかった。特に驚くほど不安定で宣伝過剰なプラットフォームではなかった。

「時には過剰な宣伝が市場サイズとマッチしないこともあり、ゲームのストリーミングはその一例だと感じている」とチャン氏は言う。「人気のゲーマーを一定数集めて、我々のサービスがほぼ完璧に動いていても、本格的ビジネスにできるような規模にはならなかった」。

Twitchを通じて視聴者からストリーマーへ流れるお金は、ほぼ常に利他的行為と感情に基づいている。自分の5ドルの寄付やサブスクリプションギフトに対して、お気に入りのストリーマーがありがとうと言うのを聞くことは「ワクワク」する体験だ。視聴者はコンテンツに金を払っているのではない。つながりに対して払っているのだ。

そこでCamelotトはすぐに設計図を書き直し、Lowkey.ggとして違うポジションに立った。Lowkeyは資金調達をしているが、金額の公表を拒んでいる。リーグ・オブ・レジェンドのあと、同社はOverwatch、TFT、DotA、Smash Ultimateなどのタイトルを開始する予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

2020年の前半にあるイベントといえばバレンタイン!今のうちからすでにバレンタインキャンペーンの予告をしている企業があるのをご存知でしょうか?

今回は2020年に行われるバレンタインキャンペーンと、2019年に行われたバレンタインキャンペーン事例をまとめました!

今からのバレンタイン準備に、ぜひ参考にしてみてください。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

Google(グーグル)の国際関係責任者だったRoss LaJeunesse(ロス・ラジュネス)氏は、2019年に退社するまで10年以上にわたり、政府とポリシーに関する問題に取り組んできたが、かつてのGoogleの「悪に染まるな」という企業理念を達成できていないことを非難する新生(元)グーグラー(Google社員)となった。

現在最も注目すべきは、ラジュネス氏がその主張を掲げ、共和党スーザン・コリンズ氏に対抗して、米国上院議員選挙にメーン州の民主党から立候補しようとしていることだ。その長いブログ記事で、彼は(よりよく、より公平な世界を築く)Googleに入社し、そしてとうとう退職した理由を述べているが、言うなればこれは新年にあたって「禊ぎ」を行ったようなものだ。

このブログ記事は、長年Googleに勤めてきたことで、選挙運動中に直面するであろう厳しい質問を予期して受け流せるようにすることを意図している。そのため、例えば「Googleのような巨大ハイテク企業が、政府の監視の外で比較的自由にやれた時代は終わった」というような、あからさまに政治的メッセージが込められている。

それでも、この記事はGoogleにとっては気まずいものだ。とはいえ、企業文化や多様性に対する態度から製品開発における倫理感など、一連の問題に対する現役社員たちの運動ほどではないが。

ラジュネス氏によれば、(名前は伏せたものの)経営陣たちは、全社を挙げた人権プログラムを導入すべきという彼の提案を、懸命に拒否してきたという。その提案とは「国連人権宣言に準拠した基本的人権の原則を守ることをGoogleが公的に約束し、製品とエンジニアリング・チームに、製品開発要素を内部審査できるメカニズムを提供し、ローンチまたは市場投入される主要製品のすべてに対して人権影響評価を行うことを正式化する」という内容だ。

「私が人権プログラムを推奨するごとに、経営陣は拒否のための言い訳を伝えに来た」とラジュネス氏は暴露している。さらに、結果として彼は、Googleの中国市場への復帰を目指す検閲付きの検索プロジェクトに関連するポリシーの議論から外されるようになったという。

コードネームを「ドラゴンフライ」という異論の多いこのプロジェクトは、米国議会が疑問を呈した後に中止されたとラジュネス氏は述べている。それは、強大なハイテク企業に有効な制限を加えることができるのは政治による監視だけだという、ブログ記事全体を通した主張を裏付けている。2020年に米国で行われる選挙に向けて、すでにこの問題は絶え間なく鳴り響いている。

彼は以下のように書いている。

当初、(Google経営陣は)人権問題は個別のプロジェクトにするのではなく、製品チームが扱うべきだと言っていた。しかし、製品チームは業務としての人権問題の対処法を教育されていない。私が再度、経営陣のところへ行きプログラムの導入を訴えると、会社の法的責任が増加するのは困ると彼らは言い出した。私たちは、そうした懸念には根拠がないと断言する外部の専門家の意見を伝えた。この時点で、私の同僚の一人が、突然、ドラゴンフライを議論する部門に異動となった。人権を基本とするアプローチを一環して擁護してきた私は、ドラゴンフライをローンチすべきか否かの話し合いから外されてしまった。そのとき、会社は事業や製品に関する意思決定に基本的人権の原則を採り入れる気は一切ないのだと悟った。そのときGoogleは、さらなる利益や株価の上昇を追求するのではなく、まさに人権擁護を確約すべきときだったにも関わらずだ。

Googleにコメントを求めると、広報担当者から、ある女性広報担当者名義の声明が送られてきた。「私たちは、人権擁護団体や運動への揺るぎない支援を約束してます。この約束は、すでに広く報じられ、多くのメンバーを苦しめているポリシー部門の再編とは無関係であり、そこからは何ら影響を受けません。この再編の一環として、ロスには地位と給与の水準を保ったまま新しい役職が提示されましたが、彼は拒否しました。私たちは、ロスが政治の世界で願望を叶えられるよう祈っています」。

ラジュネス氏のブログ記事には、Googleの職場習慣についても書かれていた。いじめや人種差別的な偏見が日常化していたという。

経営陣が積極的に多様性の問題に対処しようとしていた間においてすらだ。職場の習慣に変化はなかった。先輩社員からいじめられ怒鳴りつけられた若い女性社員たちは、デスクで泣いていた。全体会議では、私のボスはこう話していた。「これで、お前らアジア人もマイクの前に立てるようになった。質問をしたいとは思わないだろうが」。別の全体会議では、ポリシー部門全体がいくつかの部屋に分けられ、「多様性訓練」に参加するように言われた。私は「ホモ」と名付けられたグループに入れられた。そこではグループのメンバーが「女男」とか「両刀遣い」などという偏見的な言葉を叫び合う。有色人種の同僚たちは、その近くの「アジア人」と「茶色人」の部屋にグループ分けされた。

この件についても、私たちはGoogleに問い合わせている。返答があれば更新情報を掲載する予定だ。これは明らかに、元Google社員で、元雇い主を公に非難することで築かれる政治的資本があると信じ上院議員を目指す元Google社員による「テックラッシュ」(巨大ハイテク企業への反発)の時代の兆候だ。

「どのように選挙を行うか、どのように子どもたちを楽しませ教育するかといった、私たちの日常におけるこれらの企業の役割は、影響力を持つ株主たち(特にGoogle、Amazon、Facebook、Snapの場合は仲良しの同僚であったり創業者であったりするが)を儲けさせるためだけに業務を行う経営陣の手に委ねるには、あまりにも大きすぎる」とラジュネス氏は、その矛先をFAANG全体にも向けつつ書いている。11月の投票までに、巨大ハイテク企業のお菓子箱からさらに何が飛び出すか楽しみだ。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

米国カリフォルニアの新しいプライバシー法が発効した。カリフォルニア州民は、ソーシャルネットワークや銀行、クレジット会社などさまざまな企業が集めている自身の個人データをこれまでよりもコントロールできる。1つだけ落とし穴がある。それは企業はこの法律を歓迎していないということ。多くの企業が法律に反対する動きをとった。

カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)では、州民なら誰でも企業が集めた自身についてのデータにアクセスし、コピーを入手することができる。またデータを削除したり、データの売買や収益化をオプトアウト(拒否)する権利も持つ。州レベルのプライバシー法見直しとしては現代では最大のものとなる。州当局はこの法律に違反した企業に対し罰金や制裁を科すことができる。ただし、これは7月からだ。同州で操業する多くのテック大企業がこの法律を遵守する用意ができていないことを考えた時、これはおそらく企業にとって歓迎する点だろう。

欧州のGDPR導入時に、その準備として多くの企業が新しいプライバシールールを作成した。そして消費者がデータにアクセスしたり、広告業者のようなサードパーティーにデータが売却されるのをオプトアウトしたりできる新しいデータポータルを作った。しかしそれらを見つけるのは容易ではない。大半の企業はどこにデータポータルがあるのか明示しておらず、往々にして見つけにくいようプライバシーポリシーの中に埋もれさせている。誰も見つけられないに等しい。

新たな法律が発効してまだ2日しかたっていないが、こうした見つけにくさをなんとかしようと、平凡な州民のために取り組んでいる人がいる。

Damian Finol(ダミアン・フィノル)氏は、カリフォルニアの住人がデータの売買をオプトアウトし、情報を要求できる企業ページの一覧を作成した。頻繁に更新されていて、いくつか挙げると、銀行や小売大手、車レンタルサービス、ゲーミング大企業、携帯電話販売会社などがこれまでのところ含まれている。

Caprivacy.meはカリフォルニア州民が企業に自分のデータを売らないよう意思を伝えたり、企業が蓄えている自身についての情報を請求したりできるページのリンク一覧だ(スクリーンショット:TechCrunch)

このプロジェクトはまだ初期段階にあり、コミュニティの貢献に頼っている(誰でも提案できる)とフィノル氏は話した。1日もたたずしてすでに80件以上のリンクが掲載されている。「私はプライバシーについて高い関心を持ち、個人プライバシーモデルがなんたるかを人々が声高に言えるようにしたい」とTechCrunchに対し語った。

さらに、この取り組みのモチベーションについて「私は1990年代に南米で育った。だから自分自身に関する真実をプライベートにしておくことは私にとって極めて大事なことだった。最近私は中東に住むLGBTQの兄妹のことを考えている。そこではプライバシーが侵害されれば死刑に直面することもありえる」と話した。

一気にすべてオプトアウトするという簡単な方法はまだない。カリフォルニア在住でオプトアウトしたい人はそれぞれのリンクを開いて作業しなければならい。しかし一度やれば、それで作業はおしまいだ。ポットにコーヒーを用意してから始めよう。

画像クレジット:Gallo Images / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

外貨両替店の大手Travelexが、12月31日にマルウェアの被害に遭い、一部のサービスを停止したことを確認した。ロンドンに本社があり全世界に1500店あまりを持つ同社によると、同社は「データを保護するための予防的措置として」システムをオフラインにし、マルウェアの拡散を防いだ。

同社の英国のサイトでは現在、オフラインで「重大事故」(Server Error)と書かれたページが表示されるだけだ。同社の企業サイトは「システムのアップグレードをしている間オフラインにする」と公表していた。Travelexからのツイートは、「ウェブサイトでもアプリでも通常の取引業務ができない」と説明している。一部の店舗では手作業で顧客の要求に応じている。一部のサービスをTravelexに依存している企業、例えばTesco Bankもこの間、問題を抱えている

Travelexの英国のウェブサイトは現在オフラインだ(スクリーンショット提供:TechCrunch)

同社によると、「これまでのところ」顧客のデータは侵害されていない、というが、その証拠などは示されていない。同社は「現在捜査中なのでマルウェアの種類などをお教えできない」と説明する。昨年は、著名企業がランサムウェアにやられる事故が増加した。それは、被害者のデータを暗号化して利用不能にし、身代金を払えば元に戻してやると迫るマルウェアだ。アルミニウム製造の大手Norsk Hydroと英国のPolice Federation(警察組合)が3月に、Arizona BeveragesAebi Schmidtが4月に、宅配のPitney Bowesは10月に被害に遭った。

市や州など一部の地方自治体も、ランサムウェアにやられた。そのため先月ニューオーリンズは非常事態宣言を公布した。Travelexのスポークスパーソンから、声明以外のコメントを得られなかった。

画像クレジット:Bloomberg/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

粒子加速器について何も知らない人でも、それがときには数マイルにも達する巨大な設備であることは知っているだろう。しかしスタンフォード大学の研究者たちの新しいやり方では、加速器を人間の髪の毛よりも細くできる。

基本的な考え方としては、粒子加速器とは長い長い放射線放出器で、それがターゲットの粒子を正しいタイミングで放射線で叩くと、粒子は前よりもやや速く進むようになる。問題は、使用する放射線の種類と速度、そして得られるエネルギーの大きさによっては、加速器はとても巨大で高速な装置になることだ。

そのため、利用も限られてくる。長さが500mもあって数MW(メガワット)の電力を消費する装置を研究室や診療所には置けない。それほど強力でなくてもいいので、もっと小さければ便利だ。それがスタンフォードの科学者たちが挑戦した課題だ。

プロジェクトのリーダーのJelena Vuckovic(エレナ・ヴァコビッチ)氏がスタンフォードのニュースリリースで「加速器を小型化して研究の道具としてもっと使いやすくしたかった」と述べている。

しかしそれは、Large Hadron Colliderやスタンフォード線型加速器センターのNational Accelerator Laboratoryにあるような従来型の粒子加速器とは設計がまったく異なる。彼らはボトムアップのエンジニアリングではなく、自分たちの要求を「逆設計アルゴリズム」(Inverse Design Algorithm)に与えて、彼らが使いたいと思っていた赤外線放射器から必要とするエネルギーパターンを作り出した。

それは、赤外線の波長がマイクロ波などよりずっと短いので、とても小さなメカニズムを作れるからでもあった。でも、小さすぎるので通常のやり方では適切な設計が不可能だろう。

チームの要求に対するアルゴリズムのソリューションは、粒子加速器というよりはロールシャッハテストのような奇抜な構造だ。でもその泡と水路のようなものは、赤外線レーザー光のパルスを正しくガイドし、中心に沿って電子を光速に近い速度で押し上げることができた。

結果として得られた「加速器チップ」は、直径がわずか数十ミクロンで、人間の髪の毛よりずっと小さく、針の頭に数本を乗せることもゆうゆうできる。数本というより、数千本が正しい。

そして電子のエネルギーを実用レベルに上げるためにも、数千本が必要だろう。そこまでは、計画に含まれている。チップは完全な集積回路だが、それらを長い列状に接続して大きなパワーを作り出せる。

これはSLACやLarge Hadron Colliderのような大型の加速器に対抗するものではなく、惑星を破壊するほどの強大なパワーは要らない研究や臨床目的に利用できる。たとえば、チップのように小さな電子加速器は、放射能を皮膚を通さずに腫瘍に直接照射して、手術ができるだろう。

チームの研究論文は1月2日発行のScience誌に載っている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

starz-eye

アメリカのケーブルテレビ局スターズ(Starz)は11月第5週、ストリーミングアプリの「スターズプレイ(StarzPlay)」を英国、ブラジル、ドイツ、フランス、メキシコでローンチした。さらに同社は2020年には合計20 […]

The post プライム・ネトフリとは競わない、3番手狙う動画サービス:「スターズプレイ」のいまどきな戦略 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Salesforce(セールスフォース)の創業者であるMarc Benioffマーク・ベニオフ)氏は著書「Trailblazer」(邦訳未刊)で、Apple(アップル)の創業者であるSteve Jobs(スティーブ・ジョブズ)氏がまいたアイデアの種がどのようにして最初のエンタープライズアプリストアとして実を結んだのか、それに対しベニオフ氏がAppStore.comドメインを贈ってジョブズ氏に報いることになった経緯を語っている。

セールスフォースが1999年に始めたエンタープライズクラウドサービスは同社が道を切り開くのに大きく貢献したが、2006年にオンラインストアで関連サービスを配布する最初のSaaS企業になったとき、さらにもう一歩踏み出した。

同社のCTOで共同創業者のParker Harris(パーカー・ハリス)氏は年のSalesforceの20周年に関するインタビューで、AppExchangeを始める3年前に、スティーブ・ジョブズ氏とのミーティングでアプリストアのアイデアが生まれたと語った。ベニオフ氏、ハリス氏、共同創業者のDave Moellenhoff(デイブ・モレンホフ)氏は2003年、ジョブス氏と会うためにクパチーノを訪れた。ミーティングで、伝説のCEOは3人に賢いアドバイスを送った。「企業として本当に成長・発展したいのなら、Salesforceはクラウドソフトウェアエコシステムを開発する必要がある」。これは現代のエンタープライズ向けSaaS企業にとっては当たり前のことだが、2003年当時のベニオフ氏とそのチームにとっては斬新だった。

ベニオフ氏が著書で述べているように、ジョブズ氏のいうアプリケーションエコシステムとは何を意味していたのか、はっきり説明してほしいとベニオフ氏はジョブス氏に頼んだ。ジョブズ氏は、アイデアをどのように実現するかはベニオフ氏次第だと答えた。そのコンセプトの熟成には時間がかかった。ベニオフ氏は、ジョブス氏とのミーティングから数年後のある晩、夕食時にアプリストアというコンセプトがひらめいたと書いている。レストランの座席に座ってナプキンに最初のアイデアをスケッチしたという。

「ある晩、サンフランシスコで夕食を取っているとき、抗い難いほどにシンプルなアイデアがひらめいた。 世界中の開発者がSalesforceプラットフォーム用の独自のアプリケーションを作成できるとしたら?そして、Salesforceユーザーなら誰でもダウンロードできるオンラインディレクトリにアプリを格納すると当社が提案したら?」。

同氏が語った通りに物事が展開したかどうかはともかく、App Storeというアイデアは最終的に実現した。ただ当初は、現在のAppExchangeという名前ではなかった。ベニオフ氏は、AppStore.comという名前が気に入り、翌日弁護士にドメインを登録してもらった。

立ち上げ前にベニオフ氏は顧客にその話をした。彼らはオンラインストアのコンセプトは気に入ったが、同氏が考えた名前についてはいいと思わなかった。同氏は結局その名前をあきらめ、2006年にAppExchange.comという名前で立ち上げた。続いて2007年にはForce.comが始まり、プログラマがアプリケーションを作成しAppExchangeで配布できる本格的な開発プラットフォームを提供することになった。

その間、AppStore.comは2008年まで休眠状態だった。ベニオフ氏はiPhoneに関する大きな発表イベントに招待され、再びクパチーノを訪れた。ベニオフ氏は当時「クライマックスの瞬間にジョブスが発した『みなさんにApp Storeをお届けする』という言葉に卒倒しそうになった」と述べている。

ベニオフ氏は、同氏とSalesforceの幹部がその名前を聞いたとき、実際息をのんだと書いている。どういうわけか、最初のミーティングから紆余曲折を経て、両社は同じ名前にたどり着いたのだった。ただ、Salesforceのほうは結局採用しなかったため、ベニオフ氏がメンターに名前を譲る余地を残すことになった。ベニオフ氏は基調講演の後にバックステージを訪ね「ジョブズ氏にドメインを譲渡する契約にサインした」と著書で述べている。

だが結局、ウェブドメインのアイデアは、App Storeのコンセプトという意味では、ジョブス氏にとってそれほど重要性を持たなかった。スマホにApp Storeを入れたため、アプリをダウンロードする際にウェブサイトを必要としなくなったからだ。おそらくそれが現在、ドメインがiTunesストアを指定し、iTunesを起動する(または開くオプションを提供する)理由だ。

Apple.comのApp Storeページも、現在サブドメイン「app-store」を使用している。だがジョブス氏とベニオフ氏の間の会話が最終的にエンタープライズソフトウェアの配信方法に大きな影響を与え、ベニオフ氏はジョブス氏のアドバイスに報いることができたといういい話だ。

画像クレジット:Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

中国で生産されたセダンタイプの「Tesla Model 3」 の初の納車が米国時間1月7日から始まる。これはTesla(テスラ)にとって、初となる米国外の工場の建設から1年後の達成となる。

テスラの広報からの発言としてReuters(ロイター)が最初に報じた、今回の顧客への納車は、同社が世界最大の自動車市場で市場シェアを獲得し、関税による影響を軽減するためのマイルストーンだ。なお、顧客へは上海工場から納車される。今週には、12人以上のテスラの従業員がModel 3を受け取った。

同社は第3四半期の決算報告の中で、「中国はModel 3にとって最大の市場になる可能性がある」と述べた。中国の顧客向けに車を生産することで、テスラは関税を回避できるが、これが同社にとって持続的な収益源になるという保証はない。中国では、政府が新エネルギーを利用する車両への補助金を削減したため、他の自動車メーカーのEV販売台数はここ数四半期において低迷している。

テスラのCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏は、EVの販売が低迷しているにもかかわらず、積極的に市場に参入している。同社によると、中国工場の生産ラインは年間15万台の生産能力を持ち、カリフォルニア州フレモントにあるModel 3生産ラインを簡略化した、よりコスト効率の高いバージョンになるという。

上海工場にて上空から撮影された、約500台のModel 3

テスラはまた、第2世代のModel 3のラインは、フレモント州のModel 3の関連ラインや、ネバダ州スパークスにあるリチウムイオン電池の生産工場のGigafactory(ギガファクトリー)よりも、ユニットあたり少なくとも50%安くなると述べた。

テスラは2018年7月、上海に工場を建設する契約を中国政府と結んだ。これは、長い間中国を重要な市場と見てきたテスラとマスク氏にとって、画期的なマイルストーンだった。特に注目すべきは、従来型の中国政府とのジョイントベンチャーではなく、テスラが完全に所有する工場でであることだ。これまで外国企業は中国に工場を建設する際に、現地企業と半分づつ出資する合弁会社を設立しなければならなかった。

中国の習近平国家主席は、2022年までに国外自動車メーカー向けの合弁事業の規制を段階的に撤廃する計画を推進しており、テスラはこの規制緩和の最初の受益者の1社だった。

中国工場の開設は、中国と米国の貿易摩擦が高まっている時期に敢行された。特にテスラは両国の関係の影響や、それによる関税の上昇にさらされている。なお、同社はカリフォルニア州フレモントの自社工場で電動セダンとSUVを製造しており、これらが中国に輸出される場合には、輸入関税が課せられる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

ちょうど2年前、PerceptIn(パーセプティン)はシリーズAで800万ドル(約8億7000万円)を調達したと発表した。200万ドル(約2億2000万円)のシードラウンドに続いての資金調達で、このスタートアップは車からロボット掃除機まで、幅広い製品のためのセンサーを披露することが明かされた。

その間、同社はかなり忙しかった。さらに会社名も変更している。PerceptInは今ではTrifo(トリフォ)という、覚えやすいわけではないがパンチの効いた名称となった。そして米国時間1月2日の発表によれば、数日後のCESで同社は3機種目となる新型ロボット掃除機「Lucy」(ルーシー)を正式発表する予定だ。

Lucyの登場に伴い、TrifoはSamsung Venturesが支援するスタートアップからさらに大きな資金を調達した。TrifoはシリーズBで1500万ドル(約16億円)を調達し、x総額は2600万ドル(約28億円)となった。今回のラウンドにはYidu Cloud、Tsinghua AI Fund、Matrix Partnersからの出資も含まれており、家庭用ロボット分野でより多くのハードウェアとソフトウェアソリューションを投入することや、雇用の拡大、アメリカとヨーロッパ市場への進出に焦点を当てている。

今のところ、ロボット掃除機がTrifoの主要な一般向け製品のようだ。これは競争の厳しい市場であり、従来は1社、iRobotが支配していた。しかし現在は、大小さまざまなプレーヤーがこれに対抗しようとしている。

Lucyを特徴づけているのは2台のカメラで、これはプライバシーを考慮すると利点にも欠点にもなりうる。ペアのカメラは1080pのカラー画像と深度検知を組み合わせて、自宅の監視と明暗環境でのマッピングを可能にする。ロボットはあらかじめ定義されたルートで自宅を「パトロール」するような動作もできる。

Lucyはまた、1インチほどの物体も検知できる障害物回避機能や、部屋ごとの掃除機能、満充電時に最大2時間の掃除が可能な5,200mAhのバッテリーを内蔵している。価格は799ドル(約8万7000円)で、iRobotの製品と同価格帯だ。製品は第1四半期(1月〜3月)のどこかで発売される予定となっている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

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