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マーケター必見!2020年に参加したいイベントまとめ(1~2月)

マーケターは常に業界のトレンドや動向を把握して、施策に活かす必要があります。

マーケター向けの展示会では、売り上げを伸ばす強い味方になるツールが多数紹介されます。展示会で便利なサービスを知ったり、同時開催されるセミナーで事例を学んだりして会社の業績をアップさせましょう。

その場で商談できるイベントばかりなので、スムーズに導入へ移行できるのもメリットです。

今回は、2019年の1~2月に開催されるマーケター必見のおすすめイベントを紹介します。

開催場所や入場料、見どころなどもご紹介しますので、自社が抱えている課題を解決し、売り上げ向上につなげられそうなイベントに参加しましょう。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

2019年のハイテク株の好調さは、特筆すべきものだった。ここでは去年の締めくくりとして、そのデータを残しておこう。Nasdaq(ナスダック)が最高値を更新し、SaaS分野が好調だったことは周知のとおりだ。

主要企業の株価

まず、重要な企業の株価に触れておこう。

  • ハイテク株中心のNasdaqの総合指数は2019年に35%上昇した
  • SaaS部門のBessemer Cloud Indexは同年に41%上昇した。

次は、米国を拠点とするトップテクノロジー企業だ。

  • Microsoft(マイクロソフト)は2019年に約55%上昇した
  • Apple(アップル)は前年同期比86%増を達成した
  • Facebook(フェイスブック)は57%上昇した
  • Amazon(アマゾン)は2019年に23%の増益を達成した
  • Alphabet(アルファベット)も29%の成長を遂げた

次に、上記5大企業よりは小さいが、興味深い企業についてだ。

  • Salesforce(セールスフォース)は今年は19%増
  • 2019年のAdobe(アドビ)の伸びは46%で、驚異的だった
  • Intel(インテル)は前年同期で28%増
  • Oracle(オラクル)も2019年に17%の増加

The Wall Street Journal(ウォールストリート・ジャーナル)は2019年12月31日、テクノロジー業界の好調な業績により「(米国の株式市場は)ここ6年間で最高のパフォーマンスを達成するはずだ」と報じている。同紙は特にアップルとマイクロソフトがブームを後押ししたことを強調している。

ナスダック株価指標9000台はいつまで続くのだろうか。2社のテクノロジー企業の時価総額が同時に1兆ドル以上となるのはいつまで?巨大テクノロジー企業が49300億ドル(約540兆円)の時価総額をどれだけ維持できるのだろうか(ビッグファイブの時価総額が3兆ドル、約330兆円に達した時のニューや、テック企業全体の価値が4兆ドル、約430兆円に達したときのことも覚えている。そのうちこの数字は小さく思えるだろうが、現時点では巨大な金額かつ、いくぶん加熱しているようにもみえる)。

しかし、ここ数年の不調な取引は悲観者に基づいたものだった。いずれにせよ、短期的な下落や停滞はあったものの株価は上昇を続けた。

ほとんどのハイテク株全般は好調だったが、我々の知っている銘柄の中にはそうでないものもあった。最後に、不調に終わったテクノロジー関連株も紹介しておこう。

2019年のがっかりリスト

最もパッとしなかったテクノロジー関連株としては、2019年におけるハイテク企業のIPOがあった。それは、どこだろう?Uber(ウーバー)はIPO価格が期待外れだっただけでなく、評価額においてもがっかりリストに名を連ねている。Lyft(リフト)のIPO価格も不調だった。

一方、2019年半ばのIPOは好調だったが、年末になるとやや停滞した。例えば、PinterestBeyond MeatZoomなどの名が挙げられる。またSaaS企業の中には、売り上げがやがて10億ドル(約1100億円)に達すると考えられているにもかかわらず、苦戦しているところもある。

しかし、ほとんどはうまくいった。株式市場は好調で、ハイテク株も好調だった。これにより、年間100社以上のユニコーン企業が生まれた。

2019年は終わった。2020年のハイテク関連株はどうなるのだろう。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

press-eye

2019年のサイバーウィーク(Cyber Week)の期間中、ボストン・グローブのレポーターたちは特に「サブスクライブサンデイ(Subscribe Sunday)」に注力した。これはグローブが抱えるビジネスレポーターのひとり、ジャネール・ナノス氏が2018年のサイバーウィーク中に思いついた非公式のホリデーだ。

The post #サブスクライブサンデイ を発明した、米・新聞社の狙い appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

2019年12月31日、「Pallone-Thrune TRACED」法に大統領が署名した。ロボコールの背後にいる悪い輩を追い詰める超党派の法律だ。ワシントンで物事を動かすことはまだ可能なのだ!

TechCrunchは何度もTRACED法を取り上げてきた。ロボコールは大変迷惑なだけでなく、ハイテクがもたらす脅威でもある。巧妙なターゲティングと「なりすまし」の技術を用い、スキャマー(詐欺を働く者)は何百万もの電話をかける。電話の受け手をイライラさせるだけならいいが、最悪の場合受け手の隙につけこむ。

新しい法律がロボコールを一晩で一掃できるわけではないが、規制当局が行使できる手段は増える。筆者は12月初め、法案の条項を要約した

  • ロボコール迷惑行為に対するFCC(米通信委員会)の提訴期限を延長し、罰金を増額する
  • FCCはスパムコールとスパムテキストから消費者を守るための規則を作る(すでに着手)
  • FCCはロボコール対策に関する年報を作りFCC推奨の法案を作成する
  • 発信者電話番号の詐称を防止するためにSTIR/SHAKENフレームワーク(発信者電話番号の詐称を防ぐ技術)の適切な導入スケジュールを策定する
  • キャリアが上記サービスに課金できないようにし、合理的な範囲の錯誤による責任からキャリアを保護する
  • 司法長官は犯行者の訴追のために多省庁にまたがるタスクフォースを召集する
  • 司法省は犯行者を訴追できる
  • 確実に規則を機能させ、関連団体からフィードバックが集まるようにするために、限定的または包括的な調査を行う

FCCのAjit Pai(アジト・パイ)会長は、声明で賞賛の意を表明した。

議会が、違法ロボコールや発信者IDのなりすましと戦うために超党派で動いたことを称賛する。そして、この法律によって追加の手段と柔軟性が与えられることについて、大統領と議会に感謝する。具体的には、提訴期限が長くなったため、より長期間当局がスキャマーを追跡できることを嬉しく思う。従来必要とされた、厳罰を課す前の違法ロボコーラーへの警告義務の削除も歓迎する。

また、詐欺やなりすましのロボコールに煩わされていることを常に喚起してくれた米国民に感謝する。ロボコールや悪意のあるなりすましの攻撃に立ち向かう我々の絶え間ない努力を後押ししているのは彼らの声だ。

FCCにできることは限られており、この1億2000万ドル(約130億円)といった巨額の罰金でさえ、悪名高い業界にはほとんど影響を与えていない。「ティースプーンで海水を全てすくおうとしているようなものだ」と、当時のJessica Rosenworcel(ジェシカ・ローゼンウォルセル)コミッショナーは述べた。

TRACED法が大きなスプーン以上のものになることを願う。規制当局と通信業界が体制を新たに整え、実際に問​​題に取り組む長いプロセスが始まる。実際に被害が減ったことを確認するには数カ月以上かかるかもしれないが、少なくとも具体的に対策が取られ始めた。

画像クレジット:Getty Images

参考:米下院と上院が迷惑電話のロボコール対策法案で合意、早急の制定目指す

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

議論を呼んだ米国カリフォルニア州のプライバシー法が1月1日に正式に発効する。議会で可決後に署名されて1年半が経った。本人の許可なく個人情報を売りさばく法律軽視のテック企業に鉄槌が下されるまであと6カ月だ。

カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)は州レベルの法律で、企業には個人情報を収益化する意図をユーザーに通知する義務を課し、個人には収益化をオプトアウト(拒否)する簡明な手段を与える。

基本的な考え方の概要は以下の通りだ。

  • 企業は、収集する情報、その事業上の目的、データを共有する第三者を開示する義務を負う
  • 企業は、消費者が正式にデータ削除を要求した場合、それに従う義務を負う
  • 消費者は自身の個人データ売却をオプトアウトでき、企業は報復措置として価格やサービスレベルを変更できない
  • ただし企業は、データ収集の許可を得るために「金銭的インセンティブ」を申し出ることができる
  • カリフォルニア州当局は、違反に罰金を科す権限を持つ

法律の詳細はここで詳述されているが、企業や規制当局への影響が完全に理解され、また実際に影響が出るまでにはおそらく何年もかかる。とはいえ、直ちに影響を受けることが明らかな業界はパニックに陥っている。

インターネットに頼る著名な企業がCCPAに公然と反対している。企業は「そんな規制は不要だ」と発言するのを注意して避けてきた一方で、この規制は不要だと表明している。企業が必要だと表明しているのは連邦法だ。

字面だけ見ればこれは正しい。連邦法であれば、より多くの人々が保護され、企業のペーパーワークが減る。企業は、自社のプライバシーポリシーと報告がCCPAの要件を満たすようにしなければならない。だが、企業による連邦規制の要求は明らかに牛歩戦術だ。連邦レベルでの適切な法案は、大統領が弾劾されようとしている選挙の年はもちろん、最適な時期であっても1年以上の集中的な作業が必要となる。

そのため、カリフォルニア州は賢明にも事を進め住民を保護する制度を整備したが、結果としてカリフォルニアに拠点を置く多くの企業の怒りを買うことになった。

1月1日のCCPA正式発効後、6カ月の猶予期間がある。これは正常かつ必要な措置で、悪意のない間違いによる法律違反が罰せられるのを防ぎ、システム内で必ず発生するバグに対応する目的がある。

だが6月以降は、違反1件につき数千ドル(数十万円)規模の罰金が科される。Google(グーグル)やFacebook(フェイスブック)などの企業規模ではすぐに巨額になってしまう。

CCPAへの対応は難しいが、欧州でのGDPR(EU一般データ保護規則)の運用が示しているように、不可能とはほど遠い。CCPAの要求はあらゆる点でGDPRより厳しくない。それでも、あなたの会社がまだコンプライアンスに取り組んでいないなら、始めることを推奨する。

画像クレジット:Lee Woodgate / Getty Images

参考:シリコンバレーが恐れる米カリフォルニア州のプライバシー法

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

競合の多いキーワードの場合、検索で上位を獲得するのは決して簡単なことではありません。リスティング広告は、自然検索の結果より上に広告を表示できるので、SEOに時間とお金をかけるより、即効性のあるプロモーションとして利用されます。リスティング広告にはコストが発生しますので、いかに費用対効果を上げられるかが重要です。今回は、リスティング広告が成功するか否かの重要な要素となるキーワードの決め方にスポットをあてました。キーワードの選び方を基本からわかりやすく解説しますのでご参考ください。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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