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3300円の中国製ワイヤレスイヤフォンの実力は?

  • 2020.01.01
  • IT

2019年はワイヤレスイヤフォン主流になった年だった。もちろんこのカテゴリーは昔から存在していたし、Apple(アップル)が3年前に最初のAirPodsをリリースして状況を変えてしまっていたが、売上が爆発したのは2019年になってからだ。 新しい調査によれば、このカテゴリにおける前四半期の出荷台数は、前年比で183%増加している。

このカテゴリは引き続きアップルによって牽引されており、現在同社は市場の43%のシェアを占めている。そして、AirPod Proの登場によりこの数字はさらに増加するだろう。だがその近い将来は低価格競争に左右されるように思われる。アップル、Samsungサムスン)、ソニーそしてGoogle(グーグル)が市場のハイエンドを目指して戦っている中で、他のプレーヤーたちは価格で競争に打ち勝つ決意だ。

フルネームを入力するのはこれが最初で最後になる思われるが、価格29ドル(約3300円)のJLabGo Air True Wireless Earbudsこの低価格カテゴリを代表するXiaomi(シャオミ)AirDotsに迫る商品だ。この中国のメーカーは市場の約7%を占めており、サムスンのより高級な製品より少し多い。同社は、フィットネスバンドで達成したシェアの成功を繰り返すことができる絶好な位置にあるようだ。

さてJLabはどこに落ち着くのだろうか?まあ、市場はたくさんある。より多くのスマートフォンメーカーが、たとえミッドレンジの機種でさえもヘッドフォンジャックを避けるようになっているため、低価格のワイヤレスイヤフォン向かう流れができている。Go Airは、まあ、そうした流れがなければどうというものでもない。その特徴を定義するのは価格である。そして正直なところ、それで何の問題もないのだ。

ここに1つの事実がある。いまでは私はAirPods Proを耳に入れて、さまざまな場所に出歩いている。オリジナルのAirPodsのときはそうでもなかったが、こちらのAirPods Proに関しては、カテゴリーの製品として本当に正しく作られているものだと感じている。しかし、Proと今回の低価格製品を比較するのは公平ではない。Proに支払う金額で、83分の1個のペアを購入することができるが、価格帯も、マーケットも、そして消費者も異なっているからだ。

またJLabがすでに、さまざまなモデルで市場を飽和させる方向に進んでいるのは事実だが、いずれも低価格が決定的な特徴である。同社は、米国における100ドル未満のワイヤレスイヤホンのトップメーカーであると主張しており、Go Airsはその中でも最も低価格の製品だ。カタログスペックだけみるならば、それは確かにかなりお得な製品である。イヤホンは軽量で、1回の充電で5時間、さらにケースから充電することで15時間も使用できるうえ、耐汗性がある。

私はある日それらを試してみたのだが、少々不満を感じた。音は「良い」と思えるものではない。実際のところ、これは米国のディスカウントスーパーですあるウォルグリーンズで急場しのぎに買った10ドル(約1100円)のイヤホンを連想させる。イヤホン本体と充電ケースのどちらも安さを感じさせる。そして、どのくらい持つかは予想できないが、通常ならUSB-CまたはmicroUSBポートであるべきコネクタはハーフUSB(端子が剥き出しのスリムなUSBタイプB)になっている。

また、ほとんどのモデルとは異なり、このイヤフォン耳から離れても自動的に音楽再生は止まらない。とはいえ、それは一部の人にとってはバグというよりもむしろ優れた機能かもしれない。だが多くの場合、携帯電話で再生を一時停止することを忘れないようにしなければならない。ヘッドフォンは互いに独立して動作するため、一度に1つのイヤーピースだけを使うことができる。

正直なところ、私がここで述べている不満には、巨大で真っ赤な「これはたったの30ドルなんだぞ」という注意書きが貼られている。他に何も特徴がないとしても、少なくともこの製品はこうした製品が高級品から日常品へどれほど迅速に変わっていったかを示している。正直に言えば、ちょっとどうかしていると思う。プレミアムヘッドフォンが必要な場合は、もちろん他の製品を見るべきだ。Go Airsは、何よりも安価でとにかく使えるものを提供している。

小売店に並ぶのは3月の予定だ。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

ほとんどの読者は、タイトルで記事を読むか読まないか決めています。読者が思わず読みたくなるタイトルはどうやってつくればいいのでしょうか。

今回は、読者が思わず読みたくなりクリックするタイトルのコツを10個紹介します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

ドライカーゴ(乾貨物)専門の海運業界のデジタル化を進めているShipfixが、450万ドル(約5億円)の資金を調達した。

シードラウンドをリードしたのはIdinvest Partnersで、ほかにKima VenturesとThe Family、Bpifrance、および企業エンジェルによる戦略的投資が加わった。同社は2018年12月に現在CEOのSerge Alleyne(セルジュ・アレイン)氏とCOOのAntoine Grisay(アントワーヌ・グリザイ)氏が創業し、わずか2カ月前に事業を開始した。

アレイン氏は「今のドライカーゴ海運業界のメール過剰状態をなくして、総合的な市場モニター能力を提供したい。今のバラ積み輸送業界に徹底的に欠けている、データドリブンなインサイトを作り出したい。実はドライカーゴ業界では、最新の情報通信革命と言えばメールのことで、多くの人がまだブローカーのパネルを見て市場の指標(インデックス)を知り、そのほかのデータはすべてメールに依存している」。

同氏によるとその解決策としては、Shipfixはクライアントのメールに接続して匿名でデータを収集し、ディープラーニングの技術を使って膨大な量のデータポイントを集積する。

これまでのように大量の受信メールをスクロールして人間の目が市場の動向を何時間もかけて知るのではなく、Shipfixを通して定型的な市場データを瞬時にフィルタしたり、検索したりできるようになる。

またShipfixでは、Alleyne氏が「拡張ディレクトリ」と呼ぶものを閲覧でき、そこにはLinkedInなどでは通常見られないような、船や港、企業、そして人の情報がある。そしてデータドリブンなベンチマークとインデックスにもアクセスできる。

Shipfixの顧客は主に船をチャーターしたり、船主として船を提供したり、海運業を営んだりする人びと、そして大量のブローカーたちだ。しかし長期的には同社は、商品取引のトレーダーや、保険会社、銀行、政府、投資企業なども、彼らが作っているベンチマークやインデックスの粒度に応じて顧客にしたいと考えている。

アレインしては、「対象となるカーゴ(積荷)は、塩や砂、鉄鉱石、肥料、穀物、鉄鋼など400種類以上もあり、それらの世界中の市場動向を予測しなければならない。商品取引の世界に関わっている人なら誰もが、その情報を必要としている」とも語る。

同社の社員は今15名で、シニアエンジニアや、海運業界のプロフェッショナル、データサイエンティスト、アナリストなどがいる。チームは多くがリモートで、ロンドンやパリ、ツールーズなど7つの都市に分散している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

ecosystem-eye

2020年の小売業界がどうなるかを予測してみよう。ウォルマート(Walmart)やターゲット(Target)とAmazonの戦い、D2C(direct-to-consumer)スタートアップ向けのベンチャーファンディングの枯渇など、米DIGIDAYの関係者3人がポッドキャストで予想した。

The post 2020年の 小売 業界予測: D2C 再編・人材コストの見直しが起こる appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

米国ノースカロライナのInsightFinderは、大学での15年の研究成果に基づいてシステムのモニタリングに機械学習を利用し、一般的によくある問題を自動的に見つけて修復する。米国時間12月31日に同社は、200万ドル(約2億1700万円)のシードラウンドを発表した。

ノースカロライナ州ダラム拠点のVCであるIDEA Fund Partnersがラウンドをリードし、Eight Roads VenturesとAcadia Woods Partnersが参加した。創業者であるノースカロライナ州立大学の 教授のHelen Gu(ヘレン・グー)氏は、これまで15年にわたってこの問題を研究し、2015年に同社をローンチした。

グー氏はまた、元Distil Networksの共同創業者でCEOのRami Essaid(ラミ・エッサイド)氏をCOOとして招聘したことを発表した。2019年に自分の会社を売ったエッサイド氏は、彼の新しい会社であるInsightFinderでプロアクティブなアプローチでアプリケーションとインフラストラクチャのモニタリングを行うと発表している。

同氏は「これらの問題には繰り返して何度も起きる性質があり、起きるときにはその兆候がある。われわれは人工知能を利用してそれを予測し、先回りして抑える」と語る。彼によると、それはテクノロジーのプロアクティブな使い方であり、現在のソフトウェアにおいては、問題のほぼ半分が、それらが問題になる以前に防止できるという。

モニタリングといえばSplunkやNew Relic、Datadogなどの名前が思い浮かぶが、しかしエッサイド氏によると、それらのプロダクトは企業のテクノロジースタックの一部分に固執し、それに対しInsightFinderはそのようなソリューションの1枚上の層(レイヤ)として働いて、ノイズにすぎないアラートを減らし、複数のアラートがあるときには問題の根源を突き止め、できるかぎり問題解決を自動化する。

エッサイド氏は「システムが発している大量の信号(兆候、予兆)を見て、それらから実際に起きている問題を判定するやり方は、我々が初めてだろう。アラートを減らして(アラートが出る前に)問題の早期発見を助けるだけでなく、すべてのデータを処理して人工知能により予測と予防を行う。そこまでやるモニタリング企業は、まだほかにないだろう」と語る。

現在の顧客はInsightFinderのソフトウェアをオンプレミスでインストールしているが、2020年にはSaaSバージョンを作って、より多くの顧客が利用できるようにするのが同社の計画だ。

同社は2015年にローンチし、今回の投資の前には米国科学財団の助成金を二度受けている。エッサイド氏によると、同社の製品は現在10社の大企業が利用しているが、まだ本格的な営業やマーケティング活動はやっていない。資金は、その活動に使う予定だ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

景気後退の絶え間ない脅威にもかかわらず、2019年はベンチャーキャピタル投資が多くの地域で非常に活発だった。もちろんサンフランシスコは世界のスタートアップの震源地であり、投資に関しては他のすべての地域を圧倒している。ただ他の地域も成長を続けており、今年はこれまで以上に多くの資金を集めた。

スタートアップの新しい集積地であるユタ州では、Weave、Divvy、MX Technologyなどの企業が、非公開市場で投資家から総額3億7000万ドル(約400億円)を調達した。北東部では、ニューヨーク市で記録的な取引件数を記録し、取引金額の中央値も着実に上昇している。ボストンでは、2010年代の締めくくりの年に、1億ドル(約109億円)を超える公表案件が10件以上あった。美しい太平洋岸北西部に位置するシアトルは、テック企業の巨人、Amazon(アマゾン)とMicrosoft(マイクロソフト)の本拠地だ。シアトルがいよいよその潜在力を十分に発揮する兆候があるとして、VCの関心が高まっている。

PitchBookのデータによると、シアトルのスタートアップは2019年、約375件の取引で合計35億ドル(約3800億円)をVCから調達した。2018年は346件で30億ドル(約3300億円)、2017年は348件でわずか17億ドル(約1800億円)で、2019年はいずれの年と比べても増加した。最近のシアトルの成長は、数社の急成長が大きく寄与している。

Convoy(コンボイ)は、トラック運転手と荷物の送り手を結ぶデジタル貨物ネットワークで、先月4億ドル(約430億円)のラウンドを完了し、バリュエーションは27億5000万ドル(約3000億円)になった。この取引はいくつかの理由で注目に値する。第一に、PitchBookによれば、シアトルに拠点を置く企業にとしてはここ10年で最大のベンチャーラウンドだった。今回のラウンドで、Convoyはシアトルで企業価値が最も高い企業のリストの上位に躍り出た。2018年に大規模なシリーズDで資金調達したOfferUpの14億ドル(約1500億円)のバリュエーションを上回った。

同社は、AmazonのCEOであるJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏、Salesforce(セールスフォース)のCEOであるMarc Benioff(マーク・ベニオフ)氏、U2のBonoとThe Edgeを含む多数の著名な投資家を魅了している。2015年の創業以来、同社は総額6億6800万ドル(約730億円)以上を調達した。

Remitlyはシアトルに本社を置くフィンテック企業で、シアトルのスタートアップエコシステムの発展に貢献している。国際送金が専門で、Generation Investment Managementがリードした1億3500万ドル(約150億円)のシリーズEでエクイティを、今年初めにBarclays、Bridge Bank、Goldman Sachs、Silicon Valley Bankからデットで8500万ドル(約92億円)を調達した。エクイティラウンドには、Owl Rock Capital、Princeville Global、Prudential Financial、Schroder&Co Bank AG、Top Tier Capital Partners、さらに、既存投資家からDN Capital、NaspersのPayU、Stripes Groupも参加した。このラウンドで、同社のバリュエーションは10億ドル(約1090億円)近くになった。

コワーキングスペースプロバイダーのThe Riveter、不動産ビジネスのModus、同日配達サービスのDollyなどの有望なスタートアップも最近になって投資を引きつけている。

長く切望されたシアトルのスタートアップの隆盛には、他の要因によるところも大きい。StripeAirbnb、Dropboxのような優良企業は、Uber、Twitter、Facebook、Disneyなどの多くの企業と同様に、シアトルにエンジニアリングオフィスを構えている。当然これによって豊富なエンジニアを集めることができた。エンジニアの確保は、成功するテックハブの構築に欠かせない要素だ。近隣のワシントン大学からのエンジニアのパイプラインは頭脳の供給に不足がないことを意味する。

シアトルは長年、優秀な人材であふれているが、ほとんどがMicrosoftとAmazonで働いている。問題は、高収入が得られるギグワーカーを辞めてリスキーなベンチャーで働こうとする人材と、起業家の不足だ。シアトルのベンチャーキャピタリストにとって幸運なことに、スタートアップの世界に企業から労働者を誘致するための新たな取り組みが進められている。今年初めに紹介したPioneer Square Labs(パイオニアスクエアラボ)は、この動きの代表例だ。シアトルの独自性ある起業家のDNAを擁護するというミッションのもとPioneer Square Labsは2015年に設立され、太平洋岸北西部に本社を置くテック企業の立ち上げや資金調達を支援している。

TechCrunch Disrupt 2017に登壇したBoundlessのCEOを務めるシャオ・ワン氏

RSLやMighty AIの創業者であるGreg Gottesman(グレッグ・ゴッテスマン)氏を含む創業経験者とベンチャーキャピタリストで構成されるPSLのチームは、「スタートアップスタジオ」モデルの下で、スタートアップのアイデアの創造・育成や、ビジネスをリードする創業CEOを彼らのネットワークから探し、採用することに取り組んでいる。シアトルは、世界で最も企業価値の大きい2つの企業の本拠地だが、期待したほど多くの創業者を生み出していない。PSLは、リスクの一部を軽減することで、アマゾンの元シニアプロダクトマネージャーで現在はBoundlessのCEOを務めるXiao Wang(シャオ・ワン)氏のような将来の創業者の育成が促進できるのではと期待している。

「スタジオモデルは99%の人にとって非常にうまく機能する。『ちくしょう、会社を始めなければ』と考えるようになる」とPSLの共同設立者であるBen Gilbert(ベン・ギルバート)は3月に語った。「素晴らしい起業家というのはそういう人達だが、スタジオが触媒として機能しなければ、彼らは起業しようとしないかもしれない」。

Boundlessは、PSLからスピンアウトした成功例の1つ。複雑なグリーンカード取得プロセスを支援する同社は今年初め、Foundry GroupがリードしたシリーズAで780万ドル(約8億5000万円)を調達した。既存投資家からは、Trilogy Equity Partners、PSL、Two Sigma Ventures、Founders ‘Co-Opが参加した。

シアトルのMadrona Venture Groupなどの古くからの機関投資家は、シアトルのスタートアップコミュニティを発展させるために一定の役割を果たしてきた。Madronaは今年初めに1億ドル(約109億円)のAcceleration Fundを立ち上げた。次の取引は「庭の外」で行う予定だが、同社は引き続き太平洋岸北西部のスタートアップの最大の支援者の1つだ。1995年に設立されたMadronaのポートフォリオには、Amazon、Mighty AI、UiPath、Branchなどがある。

シアトルに拠点を置くもう1つのVCであるVoyager Capitalも、太平洋岸北西部の投資に向け今年1億ドル(約109億円)を調達した。Starbucks(スターバックス)を率いたHoward Schultz(ハワード・シュルツ)氏が共同設立したベンチャーキャピタルファンドであるMaveronは5月、アーリーステージのコンシューマースタートアップへの投資に向け、さらに1億8000万ドル(約200億円)を集めたFlying Fish Partnersのような新しいVCも、有望な地元企業への投資に忙しい。

まだまだ語るべきことがある。シアトルに拠点を置く資金豊富なエンジェル投資家がスタートアップエコシステムの拡大に果たす役割の拡大や、シリコンバレーのトップファンドのような、シアトルの人材に資金を投入する非ローカルの投資家などだ。要約すると、シアトルのスタートアップ関連の取引は、優秀な人材、新しいアクセラレーターモデル、燃料補給したベンチャーファンドのおかげでようやく活発になってきた。シアトルのスタートアップコミュニティが今の成長期をどのように活用し、トップに躍り出るスタートアップがどこなのかを見届けよう。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

PostmatesUber は米国カリフォルニア州連邦地方裁判所に訴状を提出し、会社が労働者を独立自営業者と扱うことを制限する法案は憲法違反だと主張した。訴状にはギグワーカー2名が共同原告として名を連ね、下院法案5号(AB-5)が有効になる1月1日を控えた米国時間12月30日に連邦地方裁判所に提出された。原告は本訴訟の審議中AB-5を暫定差し止めするよう要求している。

訴状はAB-5が国およびカリフォルニア州憲法の複数条項に違反しており、例えばライドシェアリングサービスおよびオンデマンド配送会社における当局のギグワーカーの分類方法は、その他20以上の業界で「著しく似た作業」を行う労働者が適用除外されているのと比べて平等性を欠くと主張している。

AB-5は南カリフォルニア第80選挙区の民主党選出のLorena Gonzalez(ロレーナ・ゴンザレス)議員が起草し、2019年9月にGavin Newsom(ギャビン・ニューサム)州知事が署名して法律として成立した。そしてこの法律は、Dynamex Operations West対カリフォルニア州ロサンゼルス最高裁判所の裁判で下された、従業員と自営業者の分類方法を規定し、ギグエコノミー・ワーカーは最低賃金や健康保険、労災補償などの福祉を受けられるようにすべきであるとする2018年の画期的裁定を支持することを目的としている。

しかし、この裁判の対立側となるIT企業やビジネスモデルがギグエコノミーに依存している企業、フリーランスのジャーナリストなどは、この法律が自分たちの職業機会と収入を得る能力を制限するものだと主張している。

UberとPostmatesに加え、原告団にはオンデマンドサービス会社のドライバーであるLydia Olson(
リディア・オルソン)氏とMiguel Perez(ミゲル・ペレス)氏が加わっている。ペレス氏はPostmatesのブログ記事で裁判に加わった理由について、AB5は「私がここ数年家族を支えるために依存している自由と柔軟さを脅かす」ものだからだと書いている。Postmatesは声明で「AB5は鈍器であり、議会がまるで行きあたりばったり24業界を適用除外にしたのはそれが理由だ」と語った。

同社は、AB-5の除外対象なりたいわけでもDynamexの判例を覆してほしいと思っているのでもなく、「オンデマンドワーカーのニーズに合わせた近代的で堅牢な安全策を講じるようカリフォルニア州議会と話すよう業界と労働者に呼びかけ、通算可能な年金モデルを確立し、最低賃金より高い報酬を保証し、全労働者が必要としている強い発言権と彼らが要求している柔軟性を与えることを要求したい。これらは現行の国や州の法律では考慮されていない」と付け加えた。

AB-5が平等保護条項に違反している証拠として、訴状は「法案の大部分は、販売員、旅行代理店社員、助成金ライター、工事トラック運転者、漁業従事者などの除外職種を羅列したものである。これらの除外には理由がなく定義はあいまいだったりまったく未定義だったりするため、何が含まれ何が含まれないかを見分けることは不可能だ」と主張している。

さらに訴状は、AB-5は人々がギグカンパニーで働くことを阻止しているのは、適正手続きに反するものであり、また、UberやPostmatesのような会社に契約者を従業員として再分類するよう強制することは、既存の契約を無効化あるいは著しく変更するものであり、契約条項に違反していると指摘している。

AB-5の起草者であるゴンザレス氏は、訴訟に関する声明で「Uberに関してはっきり言えること、それは彼らが、我々全員の安全性を高め、彼らのドライバーが自活できるようにするための規制から逃れるためにはどんなことでもする会社だということだ。その一方で、UberのCEOが億万長者になっているのに対して、多くのドライバーは車の中で寝泊まりすることを余儀なくされている」と語った。

この訴訟の前にも、AB-5を無効化あるいは制限しようとする取組みはあった。10月にはLyft、Uber、DoorDashのドライバー集団が、AB-5に対抗するべく2020年11月に州民投票を行うプロジェクトを提案した。会社から多額の経済的支援を受けているこの法案は、ドライバーが今後も自営業者として働けるだけでなく、最低賃金、経費、医療保険などの福祉も保証するものだ。

今月、フリーランスライターを代表する複数の組織がロサンゼルスの連邦地方裁判所に訴状を提出し、AB-5は言論の自由に対して憲法に反する制約を課していると主張した。その前日、Vox MediaはAB-5に対応するためにカリフォルニア州内のフリーランサー数百人を解雇すると発表した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Huawei(ファーウェイ)は米国時間12月31日に公開した2019年の決算では、売り上げが堅調に回復し、窮地に陥った中国のテクノロジー集団が米国からの長期にわたる攻撃にもめげず成長を続けていることを示した。しかしそこには来年の成長は困難だろうという警告もある。

ファーウェイの輪番制会長であるEric Xu(エリック・スゥ)氏は社員に宛てた新年のメッセージで、今年の売り上げが8500億中国元(約13兆2650円)あまりに達し、それが同社の新記録であり、前年から18%増加したことを報告した。

スゥ氏によると、世界シェア第2位のスマートフォンメーカーであるファーウェイは今年2億4000万台のハンドセットを売り、前年の2億600万台を上回った。同氏は「これらの数字は最初の予測より低いが、それでも事業は依然堅調であり逆境に負けていない」とメッセージに書いている。そして、ファーウェイが米政府の戦略的かつ長期的な作戦に直面していることを認めた。そして、作戦がさらに長期化するなら、この創業32年になる企業の存続と繁栄にとってより困難な環境が形成されるだろう、と述べている。同氏は「2020年の最上位のプライオリティは企業の存続だ」と語る。

米国は2019年にファーウェイを商務省の貿易ブラックリストに加え、米企業への販売や商業的関係の維持に関して新たな規制を課した。米政府はまた同盟国に対して、次世代の通信ネットワークのインフラストラクチャにファーウェイの製品を使わないよう迫り、中国政府が国のセキュリティにとって脅威であると主張した。

10月に米商務省長官のWilbur Ross(ウィルバー・ロス)氏はニューデリーで行われたカンファレンスで「世界で2番目に大きい通信市場であるインドが、ファーウェイの5G機器装置を使うことによって、迂闊にも国を望まざるセキュリティリスクに晒さないことを望む」と述べた。

しかし部一区のアドバイスに耳を貸さない同盟国もいる。米国時間12月30日にファーウェイは、インドで大きな勝利を収めた。ファーウェイの5Gスペクトルの試用事業への参加を求めるリクエストをインドは承認したのだ。

ファーウェイのインド法人のCEOを務めるJay Chen(ジェイ・チェン)氏は「インド政府のファーウェイに対する信頼の継続に感謝する。我々は技術のイノベーションと高品質なネットワークのみが、インドの通信産業の再活性化の鍵であると固く信じている」と語った。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Amazon(アマゾン)とWalmart(ウォルマート)が所有するFlipkart(フリップカート)は、インドの小売市場での存在感を確立し、最近の規制上のハードルをの乗り越えるために数十億ドル(数千億円)を投下した。しかしそれに加えて両社は、アジアで最も裕福な男性であるMukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏からの新しい挑戦を受けることになった。

画像クレジット: DIBYANGSHU SARKAR/AFP / Getty Images

アンバニ氏がCEOを務めるReliance Industries(リライアンス・インダストリーズ)の2つの子会社であるReliance RetailとReliance Jio社は、JioMartをソフトローンチしたことを発表した。これはインドのマハーラシュトラ州の一部であるナビムンバイ、カリヤーン、ターネー近隣の店舗と密接に連携するeコマースベンチャーだ。

ヒンディー語で「新店舗」を意味する「Desh Ki Nayi Dukaan」(デシュ・キ・ナイ・ドゥカーン)としてマーケティングが行われているこのeコマースベンチャーは、現在5万点の取り扱い食料品と「無料迅速配達」を売りにしている。

Reliance Jioの顧客へのメールの中で、前述の2つの子会社がeコマースベンチャーを立ち上げようとしていることや、この先数カ月のうちにサービスをインドの多くの場所に展開する計画であることを伝えている。このジョイントベンチャーはまたはJioの有料会員に対して、初期特典にアクセスできるようにJioMartにサインアップするよう呼びかけている。Relianceの広報担当者は、これ以上の情報提供は拒んでいる。

今週のソフトローンチは、インド最大の企業グループであるReliance Industriesを経営するアンバニ氏が、全国の膨大な数の小売業者と店舗経営者たちにサービスを提供したいと発言した数カ月後に実現したものだ。

もしインドに、強大なアマゾンやウォルマートと競争できる立場にいる人物がいるとするなら、それは彼をおいて他にいない。2006年創業のReliance Retailは、インド国内最大の売上を持つ小売業者だ。6500拠点以上のインドの都市と町にある、約1万軒の実店舗を通して、毎週350万人以上の顧客にサービスを提供している。

そしてReliance Jioは、3億5000万人以上の加入者を持つインド最大の通信事業者である。この2016年下半期に商用運用を開始した4G専用通信事業者は、長期間にわたって大量のデータ通信および音声通話を低額もしくは無料で提供することで、国内の既存の通信事業たちを大いに悩ませてきた。

1月に行ったスピーチで、インドのNarendra Modi(ナレンドラ・モディ)首相の盟友であるアンバニ氏は、マハトマ・ガンジー氏を引用し、政治的植民地化への反対運動を指導したガンジー氏のように「データ植民地化への新しい反対運動をまとめ上げる必要があります。インドがこのデータ主導革命で成功するには、インドのデータのコントロールと所有権をインドに戻す必要があるのです。言い換えるなら、インド人の富をすべてのインド人に取り戻す必要があるのです」と語った。その聴衆の中に、アマゾンとFlipkartに影響を与える規制を発表したばかりの、政府の責任者であるモディ首相がいたのだ。

eコマースがインドの小売売上高全体で占める割合は、まだまだ小さなものだ。調査会社Technopak Advisorsは、インドの小売市場は昨年の約790億ドル(約8兆6000億円)から今後4年間で1880億ドル(約20兆円)に成長すると予想している。

Amazon IndiaのマネージャーであるAmit Agarwal(アミット・アガルワル)氏は、今年初めのインタビューで「心に留めておくべきことは、eコマースはインドの小売消費全体の非常に小さな部分だということで、おそらく3%未満です」と述べている。

彼らのビジネスをインド人にアピールするために、AmazonとFlipkartの両社 はサービスを拡大し、新しいビジネスに参入した。どちらのプラットフォームも食品小売に取り組んでいる。Amazonは、インドで2番目に大きい小売チェーンFuture RetailのFuture Couponsや、インドのスーパーマーケットチェーンのMore、そしてデパートチェーンであるShopper’s Stopといった、インドの多くの小売業者の株式を買い集めている。

Flipkart は、ShadowFaxやNinjacartなどの、多くの物流スタートアップに投資している。またAmazon Indiaはバンガロールに拠点を置くスタートアップの株式を購入するために、Ninjacartとも協議中であると、この問題に詳しい人々は語っている。

アプローチを受けた多くのショップオーナーたちの証言によれば、直近の四半期に、Reliance Jioの幹部たちが、インドの多くの場所で、ショップオーナーたちと接触し、彼らのPOSマシンを紹介して、JioMartへの参加を勧誘しているということだ。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

2019年にはラグビーワールドカップで多くの外国人が日本へ訪れ、その盛り上がりを肌で感じた方も多くいるかと思います。
そしてついに2020年、1964年以来56年ぶりに東京でオリンピックが開催されます。
2020東京大会が決定した2013年には2000万人の訪日を目標としていましたが、インバウンド市場が急激に成長を遂げた結果、2016年に2000万人を突破、そして直近の目標は当初の2倍である4000万人とされています。

日本企業としてはその4000万人の訪日外国人を集客し、売り上げを伸ばしていくことは非常に優先度の高い事案と言えます。
この記事ではインバウンド対策について、基本知識から具体的な対策、多くの外国人の集客に成功した事例などを紹介します。
どんな企業であっても「自社には関係ない」と断定せず、訪日外国人を取り込むことができないかを模索してみてください。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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