Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

双子の火山オメペテ島:ニカラグア

中米・ニカラグアには中米最大の湖であるニカラグア湖がある。

この写真は、そのニカラグア湖に浮かぶオメテペ島である。

オメテペという名前が「二つの山」という現地の言語・ナワトル語に由来しているように、この島は二つの火山から形成されており、空から見ると瓢箪のような形をしている。

島の一部は自然保護区となっており、珍しい種類のサルなどの特有の野生動物が生息していることで有名である。世界中から野生動物を目的として訪れる人もおり、保護や研究のための活動が積極的に行われている。

 

ニカラグアについてもっと知る➝「ニカラグア:再生可能エネルギーのパラダイス?

中米の中絶問題についてもっと知る➝「エクアドルの中絶問題:女性の声は届くのか

 (写真:Simon Dannhauer/Shutterstock)

Source: Global News View

巨大テクノロジー企業がますます大きくなるに伴い、ホームレスの人たちを助けろという業界の指導者たちの声も高まっている。高い給与水準に並行して生活費がかつてないほど高騰している地域では、とくにそうだ。例えば2019年1月には、Facebook(フェイスブック)とChan Zuckerberg Initiativeがそのほかの人びとと共に作ったグループであるPartnership for the Bay’s Future(ベイエリアの未来のための連携)は、数億ドルを投じて庶民に手の届く住宅を増やし、サンフランシスコ周辺の5つの主な郡で低所得居住者の保護を強化しようとしている。一方Microsoft(マイクロソフト)は昨年1月の発表で、高い家賃のために低所得や中所得の人びとが逃げ出しているシアトルとその郊外地区を再び多くの人びとが住める場所にするために5億ドルを拠出すると約束した。

Mary’s Placeのファミリーセンター(画像提供: Amazon)

Amazonも過去にCEOであるJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏が、ホームレス解消のために20億ドルを拠出し、同じ資金で教育などの行政サービスが行き届いていない地区にモンテッソーリ的な就学前教育施設を建設すると2018年の9月にTwitterで発表した。

しかし今回Amazonは、ホームレス救援事業のバーを他社に対して相当高く上げた。同社はシアトルの本社内のスペースにホームレスシェルターを作る。それは、ワシントン州で最大の家族向けシェルターになる。

Business Insiderが米国時間12月30日朝にこのニュースを報じている。そのシェルターのひと晩の収容人数は275名で、家族には個室が提供され、ペットを連れてきてもいい。業務用キッチンもあり、そこでは1年に60万食の食事を作れる。

その施設は新年の第1四半期にオープンし、長年Amazonとパートナーしている非営利団体Mary’s Placeとの提携事業の一環になる。同団体は2016年以降、Amazonのキャンパスにあるトラベロッジ・ホテルの外に、シェルターを運営している。Business Insiderの記事によると、その新しい施設には各年400家族向けのベッドと毛布が用意され、Amazonは施設のオーナーであるだけでなく、今後10年間、またはMary’s Placeが必要とする間、日常経費や修繕費、セキュリティ費用なども負担する。

ホームレスはシアトルのあるキング郡だけでも12500名と言われているが、Business InsiderによるとAmazonのシェルターは微々たる救いであるだけでなく重要な意義もある。それはAmazonが、自分の本社の敷地にシェルターを建設するからだ。

私たちの知るかぎり、ここまでやったテクノロジー企業はほかにない。この決定はまた、増加しているホームレス人口への支援策をめぐる他の都市の、あいまいな姿勢を際立たせる。記憶に残る1つの例は、3月にサンフランシスコ市長London Breed(ロンドン・ブリード)氏が、湾岸道路沿いの駐車場に市の7000名あまりのホームレス住民のうち最大200名を収容する案を述べたとき、周辺住民が反対の声を上げたことだ。その案は後日実現したが。

ニュースサイトのVoxによると、Microsoftの昨年の5億ドルの約束などの企業努力に対しては、賞賛と不満の2つの声がある。不満派は、そういう活動が受け取る無料のパブリシティを問題にしている。Amazonも、2018年の税前利益110億ドルに対して国税を一銭も払っていない。同社はまた2018年に、一般市民に手の届く住宅のために資金を調達しようとしている大企業に課税するなら、シアトルでの建設をやめると市を脅したことがある。

9150億ドルという世界最大の時価総額を誇るAmazonが、それにふさわしいことをしているか。これは確かに今後の探究を要するテーマだ。今や「世界を食べている」と称されるそのほかのテクノロジー企業にもれは言える。しかしそれでも、Amazonのような企業が会社の中心にホームレスシェルターを作ることは、肯定的に受け入れるべきだし見習ってもいいだろう。

Mary’s Placeの執行ディレクターであるMarty Hartman(マーティ・ハートマン)氏はBusiness Insiderに「1つの事業で解決する問題ではない。企業だけでは解決しない。団体でも政府でも解決できない。財団でもだ。全員が力を合わせる必要がある」と語る。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

最近よくテレビやニュースで聞くようになった「5G」。5Gはモバイル通信において画期的なもので、私たちの生活はもちろん、ビジネスにおいても影響が大きいと言われています。

しかし、5Gはについてあまりよく知らない方も多いのではないでしょうか。
今回は、5Gと4Gの違いや生活やビジネスにどんな影響を及ぼすのかを解説していきます。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

インドのテックスタートアップがこれほど盛り上がったことはない。調査会社のTracxnによると、インドのテックスタートアップは2019年に145億ドル(約1兆6000億円)を調達し、過去最高だった昨年の106億ドル(約1兆2000億円)を上回った。

2019年にインドのテックスタートアップは、1185回の資金調達ラウンドに817人の投資家が参加した。うち459回はシリーズA以降のラウンドだった。スタートアップ向け融資を行うInnoVen Capitalのレポートによると、アーリーステージのスタートアップは今年、エンジェルラウンドとシリーズA以前の資金調達ラウンドで69億ドル(約7500億円)を調達し、昨年の33億ドル(約3600億円)をあっさり上回った。

InnoVenのレポートによると、一般的に投資家をひきつけるのに苦労することが多いアーリーステージのスタートアップの今年の資金調達の件数は前年比22%増加した。1社あたりのバリュエーションの平均は260万ドル(約2億8000万円)で昨年から15%増加した。

全体では、2500万〜1億ドル(約27〜109億円)の資金調達取引は81件で、昨年は56件、一昨年は36件だった。1億ドル(約109億円)を超える取引は27件あり、2018年は17件、2017年は9件だったとTracxnはTechCrunchに述べた。

インドでは2019年に、128のスタートアップが買収され、4社が株式公開し、9社がユニコーンになった。Tracxnによると、今年、インドのテックスタートアップも記録的な数の国外の投資家を魅了した。

今年の資金調達によって、急成長しているインドのスタートアップは着実な成長の道をさらに進むことになる。テックスタートアップの資金調達額がわずか43億ドル(約4700億円)だった2016年(前年の79億ドル(約8600億円)から減少)以来、エコシステムへの資本の流れが大幅に増加した。Tracxnによると、インドのスタートアップは2017年に104億ドル(1兆1000億円)を調達した。

「スタートアップの資金調達額は、2010年の5億5000万ドル(約600億円)から2019年には145億ドル(約1兆6000億円)へと、25倍を超える目覚ましい成長を遂げた」とTracxnはコメントした。

「インドのスタートアップについて同様に有望なのは、彼らが現在取り組み始めた課題だ」とVCファンド、Lightspeed Venture PartnersのパートナーであるDev Khare(デブ・カレ)氏は、TechCrunchとの最近のインタビューで語った。

「2014年と2015年の時点では、スタートアップは主にeコマースソリューションの開発と欧米市場で成功したアイデアのコピーに注力していた。しかし今日、彼らは幅広い分野で機会を狙っており、インドが世界初となるソリューションの開発も見られる」とカレ氏は述べた。

Tracxnの分析によると、宿泊施設のスタートアップは今年約17億ドル(約1900億円)を調達し、うちOyoだけで15億ドル(約1600億円)を調達したElastic Run、Delhivery、Ecom Expressなどの物流スタートアップの調達額も、6億4100万ドル(約700億円)に上った。

176の水平的マーケットプレイス、150を超える教育学習アプリ、160を超えるフィンテックスタートアップ、120を超えるトラック輸送マーケットプレイス、82の配車サービス、42の保険プラットフォーム、33の中古車リストプロバイダー、企業や個人へ運転資金を供給する13のスタートアップが今年資金を調達した。Tracxnによると、フィンテックのスタートアップだけでも今年32億ドル(約3500億円)を調達しており、他のどの分野のスタートアップよりも多かった。

目次

投資家

50を超える投資(または共同投資)があるSequoia Capital(セコイアキャピタル)は、インドのテックスタートアップにとって今年最も活発なベンチャーキャピタルファンドだった。Googleのインドと東南アジアビジネス担当の元幹部、Rajan Anandan(ラジャン・アナンダン)氏は4月、Sequoia Capital Indiaにマネージングディレクターとして加わったAccel、Tiger Global Management、Blume Ventures、Chiratae Venturesが、Sequoiaを除くトップ4のVCだった。

Steadview Capitalは、配車サービスのOla教育アプリのUnacademyフィンテックスタートアップのBharatPeを含む9つのスタートアップへの投資により、プライベートエクイティファンドの先駆けとなった。NoBrokerに投資し、EdTech(エドテック)スタートアップのByju’sを最近黒字に転換させたGeneral Atlanticは、4つのスタートアップに投資した。FMO、Sabre Partners India、CDC Groupはそれぞれ3つのスタートアップに投資した。

HomeCapitalとBlowhornを含め40以上の投資を行っているVenture Catalystsは、今年インドのトップアクセラレーターまたはインキュベーターだった。Y Combinator25を超える投資を実行したほか、Sequoia CapitalのSurge、Axilor Ventures、Techstarsも今年非常に活発だった。

インドのテックスタートアップは、今年も多くのトップ企業や銀行から直接投資を引き寄せた。今月初めにフィンテックのスタートアップ、ZestMoneyに投資しGoldman Sachsは、今年合計で8件投資した。とりわけ、Facebookはインドのスタートアップに初めて投資した。投資先はソーシャルコマース企業のMeeshoとTwitterが1億ドル(約109億円)の資金調達ラウンドをリードしたローカルソーシャルネットワーキングアプリのShareChatだ。

画像クレジット:Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

2019年第3四半期の決算が投資家の予想を上回ったことを受け、中国拠点の電気自動車メーカーNIO(ニーオ)の株価が米国時間12月30日に急上昇した。これはサプライズとなったが、この前には競合相手のTesla(テスラ)がNIOのホームマーケットである中国で製造した車両を初めて納車したという発表があった。

NIOは2018年にニューヨーク証券取引所で1株あたり6.26ドル(約680円)で株式を公開した。しかし株価は1.19ドル(約130円)にまで落ち込み、公開企業となって同社のバリュエーションは大幅に減少した。そして第3四半期の決算を受けた12月30日、NIOの株価は1株あたり1ドル(約108円)以上上昇し、この記事執筆時点で3.47ドル(約380円)となっている。本日の取引で44%近く上昇したことになる。第3四半期では、売上高と利益の両方で予想を上回った。そして次の四半期で納車台数は急増する、とNIOは見込んでいる。

Yahoo Financeによると、投資家はQ3の調整後売上高は2億3080万ドル(約250億円)で、1株あたり純損失は0.34ドル(約37円)になると予想していた。実際は、売上高が2億5700万ドル(約280億円)、1株あたり純損失は0.33ドル(約36円)だった。売上高で伸びを確保し、前四半期比21.8%増、前年同期比25%増だった。

投資家の予想を上回ったものの、同社はまだ投資サイクルの中に残ったままだ。これは上品な言い方だが、要はまだ赤字状態であるということだ。たとえば、直近の四半期でNIOの自動車販売での粗利率はマイナス6.8%だった。これは1年前のマイナス4.3%よりもさらに悪い。

NIOの主幹事業は売上原価をカバーできず、まして社全体の営業費用となれば尚更だ。これは同社が金を使うばかりで、さならなる資金注入がなければ操業できなくなることを意味している。この点についてNIOは決算についての発表文で触れている。

弊社は赤字続きで、債務超過だ。弊社のキャッシュバランスは十分でなく、今後12カ月間操業を続けるための運転資本と流動資産を賄えない。第3四半期の監査前財務情報を準備する上で、その前提となる連続した操業ができるかどうかは、外部からの十分なエクイティか借入金融を確保できるにかかっている。弊社は目下、いくつかのファイナンスプロジェクトを抱えているが、完了できるかどうかは不確定だ。適用される法律に基づいて進展ないし情報を発表するつもりだ。

というわけで、NIOはさらに多くの資金を必要としている。操業を続け、会社を成長させるのに必要な資本を調達する必要があるが、幸運なことに株価が上がったおかげで、同社は株を売り込みやすくなった。

今後の展望として、同社は2019年第4四半期に「8000台超」の納車を予想している。これは2019年第3四半期の納車台数より3分の2ほど多いとのことだ。つまり、今期の売上高は過去3カ月のものよりも大幅に増えることになる。これはテスラの創業者であるElon Musk(イーロン・マスク)氏と彼の会社がまとわりつくとしても、NIOにはいいニュースだ。また、2018年にIPOを行った企業にとっても吉報だろう。

画像クレジットGetty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

VMware(ヴイエムウェア)は、重要な持ち駒を増やして今年を終える。米国時間12月30日に同社は、8月に発表した27億ドル(約2900億円)のPivotal(ピヴォタル)の買収を完了したことを発表した。この買収によりVMwareは、仮想マシンの専門プロバイダーからインフラストラクチャをその所在を問わず管理できるクラウドネィティブのベンダーへの転身を加速させるだろう。同じ目的でVMwareは最近、HeptioBitnamiの買収も完了している。

同社は買収した各社の技術が、モダンアプリケーションの開発・実行・管理を支援するKubernetesベースの環境である「VMware Tanzu」(ヴイエムウェア・タンズ)の重要な部分になることを期待している。

買収の完了を告げるブログ記事で、VMwareの執行副社長でModern Application Platforms Business Unit(モダン・アプリケーション・プラットフォーム・ビジネス・ユニット)のゼネラルマネージャーであるRay O’Farrell(レイ・オ・ファレル)氏は「VMware Tanzuは、すでにその真価を広く認められている弊社のインフラストラクチャプロダクトをベースとし、それをさらに、PivotalやHeptio、Bitnamiおよびそのほかの多くのVMwareチームがこの新たなプロダクトとサービスのポートフォリオに貢献する技術で拡張する」と語る。

Heptioの買収に伴ってVMwareに移り、今やVMwareのR&D担当副社長を務めるCraig McLuckie(クレイグ・マクルーキー)氏は、まだその買収が完了していない11月のKubeConでTechCrunchの取材に対し、プロフェッショナル向けのサービスではPivotalがいると大いに助かると述べた。

そのときの彼は「今後Pivotalと連携すれば、彼らは技術を提供するだけでなく、顧客企業のアプリケーションの革新をサポートする深い専門的知識や技能を持ち込むだろう」と説明していた。

買収の完了までPivotalはニューヨーク証券取引所に上場していたが、同社は本日をもってVMwareの完全子会社になる。しかし重要なのは、両社のこの取り引きが何もないところで突然生じたのではないことだ。それどころかVMwareとPivotalはともに、Dellが2015年に6700万ドルでEMCを買収したときの企業グループに含まれていた。両社はEMCでもDellでも、それぞれ単独で操業していた。Dellに売却されたときはPivotalが最重要と見なされ、十分に自立できる企業と思われていた。

関連記事: Pivotal CEO talks IPO and balancing life in Dell family of companies(PivotalのCEOがIPOについて語る、未訳)

PivotalとVMwareには、ほかにも強力な結びつきがある。Pivotalは最初、EMCとVMware とGEの3社が共同で創立し、GEが株の10%を持ったこともある。それは、これら3社がインフラとアプリケーションの革新を推進するためだった。

同社は17億ドルという巨額な資金を調達し、その後2018年に上場した。17億ドルが1日でやってきたわけではないが、人々を興奮させた2016年のあの日には、まさに1日で6億5000万ドルが投資された。そのラウンドをリードしたFord(フォード)は、1億8000万ドルを投じた。

現時点で未来は明るいように見えるが世間は上場企業に対して厳しく、6月の壊滅的な決算報告の後には1日で株価が42%下がった。私はTechCrunchに次のように書いたことがある。

株価は5月30日の21.44ドルという高値から8月14日の8.30ドルへと急落した。同社の時価総額は同じ期間に、58億2800万ドルから22億5700万ドルに縮小した。まさにこのときVMwareは、この悩める企業を買収することを考えていた、と認めた。

この状況でVMwareは、1株あたり15ドルを提案した。それは8月の安値に比べると相当なプレミアムだ。そして本日からPivotalはVMwareの一部になる。

関連記事:How Pivotal got bailed out by fellow Dell family member, VMware(同じDellのグループ会社だったVMwareにPivotalが救済された方法、未訳)

画像クレジット: Pivotal

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Portrait-Boys_1280x400-eye

ほとんどの企業は、アイデアを思いつくところからはじまり、その後に、製品を作るのに適切な資源を得る。だが、ビークマン1802(Beekman 1802)はその逆だった。創業者のジョシュ・キルマー=パーセル氏とブレント・リッジ氏は、米DIGIDAYの姉妹サイト、Glossy(グロッシー)のポッドキャストで語った。

The post 山羊乳の魔法について語る、ビークマン1802の創業者たち:石鹸 D2C ブランドの成功秘話 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Snapchat(スナップチャット)で最も人気があるが活用しきれていない機能が2020年にようやくスポットライトを浴びる。来年2月にグローバルでリリースされる機能で、カスタマイズ可能なBitmojiアバターがBitmoji TVと呼ばれるフルモーションアニメシリーズのスターになる。チャットステッカーやマンガ仕立てのストーリーで使われるにすぎなかったBitmojiにとって、大きな進化だ。

Bitmoji TVはユーザーが自分でアニメ動画を作成できる機能で、作成したアニメはディスカバーに表示される。アニメはコピーができない。Bitmoji TVにより、YouTube、Facebook Watch、TikTokなどの多数のショートビデオプラットフォームからの差別化が可能になる。Bitmoji TVでディスカバーのクオリティが向上するかもしれない。現在のディスカバーは、単純に目を引いたりクリックを促すのが目的の、露出度の高い女性、おぞましい画像、その他の衝撃的なコンテンツでいっぱいの写真週刊誌が並んだ書棚のようだ。

Bitmoji TVを利用すると、スター・トレックの宇宙船の乗組員になったり、秘密エージェントになったり、ロボットに恋をしたり、ゾンビになったり、定期的に予定されている冒険にユーザーとその友人のアバターが登場する。予告編のSnapchatは、Netflix(ネットフリックス)のビッグマウス(ネットフリックスのアニメシリーズ)を思わせるアニメーションスタイルのプレビューをリリースした。

TechCrunchは、エピソードの長さやリリースされる頻度、広告を含めるのか、どこかの会社を買収したのか、シリーズ制作のために著名な人材を引き抜いたのかなど、詳細についてSnapに問い合わせた。  Snapのスポークスマンは詳細な回答を控えたが、次の声明を出した。「Bitmoji TVはまだ利用できないが、間もなくのグローバルプレミアに注目してほしい」

Bitmoji TVのSnapchat Showページは2020年2月に発表される。ユーザーはモバイルからこのサイトでBitmoji TVの利用登録をすると、ディスカバーページに目立つように表示したり、新しいコンテンツに関する通知をオンにしたりできる。

SnapはBitmojiの価値を実現する

Snapはここ数年苦しんでいる。主要機能の多くがFacebook(フェイスブック)ファミリーのアプリによって容赦なくコピーされているからだ。Instagram Stories(インスタグラムストーリー)は、ストーリーの発明者からこのメディア形式をを事実上盗み、何年もの間、Snapの成長の息の根を止めた。Facebookはまた、ARフィルターを強化し、より短いメッセージの機能も追加し、SnapchatディスカバーのライバルとしてWatchを始めた。

2年前、筆者はFacebookがBitmojiと競合しないのはクレイジーだと書いた。半年後、Facebookアバターが開発中であることをTechCrunchが最初に報じ、今年オーストラリアでメッセンジャーチャットステッカーとしてリリースされた。2019年か2020年初頭にグローバルリリースを計画している。だが、Facebookの緩慢な動き、Googleの中途半端な参入、Twitterに動きが見られないことなどが、SnapchatのBitmojiにとって幸いした。Snapは今、ついにそのチャンスを捉えた。

「TV」は、実のところ、Bitmojiのルーツへの回帰だ。スタートアップのBitstripsはもともと、髪や服などをカスタマイズしたアバターが登場するマンガを作成するアプリを提供していた。Snapは2016年にたった6420万ドル(約70億円)でBitstripsを買収した。10億ドル(約1100億円)弱でInstagramを買収したFacebookと似たような動きだった。Snapchatがアバターをチャットステッカーとして提供し始めるとすぐに、スタンドアロンのBitmojiアプリが爆発的にヒットした。Sensor Towerによると、Snapchatがメインアプリでアバターを作成できるようになったにもかかわらず、4月の時点で3億3000万回を超えるダウンロードがあった。

最終的に、SnapはBitmojiの用途を拡大し始めた。2017年、Bitmojiは3Dに移行し、SnapのARキャラクターとして使えるようになった。翌年、Snapはグラフィックスを改善し、Snap Kit開発者プラットフォームとBitmoji Kitを発表した。これにより、Snapchatにログインせずさまざまなアプリに組み込むことが可能になり、Bitmojiをプロフィール写真として使えるようになった。すぐにFitbitスマートウォッチの文字盤に登場したほか、Venmoや、Snapchatの物販商品であるTシャツやマグカップでも使えるようになった。競争相手にコピーを許すのではなく、本物を使用させることでコピーを打ち負かすことは賢明な戦略だ。これが「Snapback」と呼ばれている復活を後押した。Snapの株価は2019年の初めの5.79ドルから現在は16.09ドルに上昇している。

Snapの最も優れたイノベーションの1つが、Bitmoji TVの元祖であるBitmoji Storiesだ。毎日のストーリーでは、アバターを主人公にした短いマンガ風の画像をフレームごとにタップできる。Bitmoji Storiesに初歩的なアニメーションが含まれることもあったが、ほとんどのフレームの画像には吹き出しがあった。Bitmojiは、単なるコミュニケーションツールではなく、物語の力を復活させることができた。それでも、十分に利用されていないようだ。

2019年、Snapchatは目覚めた。Bitmojiは10代の若者だけでなくSnapchatの2億1000万人のデイリーアクティブユーザーにとって、Google(グーグル)やKleenex(クリネックス)のようにいつでも使える存在になった。その間抜けなキャラクターはSnapchatにぴったりで、堅く高齢の大手テック企業がそのままコピーするのを難しくしている。

Snapは4月、メッセージング機能内の新しいゲームプラットフォームを発表した。マリオパーティーを思わせるBitmojiパーティーからテニス、シューティングゲーム、料理のコンテストまで、さまざまなゲームで自身のアバターが友達のアバターと対戦できる。Snapはゲームに広告を取り入れ、メッセージング機能を収益化しようとしており、Bitmojiがその取り組みの鍵を握っている。先月、Bitmojiにブランドの服を着せ替えできる機能を立ち上げた。プレミアムの服を販売したり、ブランドからスポンサーシップを獲得したりして、収益化する機会を増やすことができた。

ただ、Bitmojiの独特な人気をフルに活用するために、Snapはその中心にアバターを据え、長期的なユーザー体験を構築する必要があった。ステッカーやストーリー、ゲームは楽しいが、ユーザー必見のコンテンツというわけではなかった。Bitmoji TVが、既存ユーザーの友人をアプリに誘う手段になるかもしれない。誰もが自分のBitmojiをスターだと思うため、Snapのマンガは普通の非人格的なマンガのキャラクターよりも魅力的に映るだろう。

Bitmoji TVの成功は、シナリオの質に大きく依存する。アバターが話のネタになる楽しい状況にいつもいれば、ユーザーは見続ける。だが、Snapの10代のユーザーは、本物でないクズに対して鋭い嗅覚を持っている。押し付けられている、子供っぽい、退屈だと感じた場合、Bitmoji TVはおそらく失敗する。Snapは、エピソード作成のため優秀なハリウッドの人材に投資するかもしれない。

Bitmoji TVの短編アニメのクオリティが高ければ、Snapchatのディスカバーを平凡さから救うことができるはずだ。プラットフォームにはESPN SportsCenterのような強力なブランドがあり、Snapには2500万人以上のユニークビューアーを抱えるオリジナルショーもある。Dead Girls Detective Agency(原題)や、Serena Williams(セレナ・ウィリアムズ)とArnold Schwarzenegger(アーノルド・シュワルツェネッガー)の伝記クリップなど、新しく始まるシーズンもある。それでも、ディスカバーとショー(ショーは日本のアプリにはない動画専門コーナー)をスクロールすると、広告主が確実に嫌がる不愉快なクリックベイト(クリックをあおるリンクタイトル)が多数あることがわかってしまう。

Bitmoji TVは、手軽に楽しめる動画を提供するだけでなく、規模の大きいアバタープラットフォームを持っていない競合他社からの参入障壁にもなる。Snapchat Cameosの最近の立ち上げでもそうだったが、同社は最も中毒性の高いユーザーエクスペリエンスがユーザー自身の顔に関連していることに気付いた。Snapchatは、自撮りをコミュニケーションの未来に変えた。Bitmoji TVは、セルフィーをアニメーションで再現し、コンテンツの未来を作り上げる。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

2019年には数多くの企業がワイヤレスイヤフォンを投入した。しかし、その正確な出荷台数を知る人は少ない。一方でCanalysが発表した新しいデータは、その成功に光を当てている。この調査会社のオーディオ製品の分類には少々違和感があるが、それでも要点は納得できる。

Canalysは「スマート・パーソナル・オーディオデバイス」分野の「真のワイヤレス・ステレオ」(True Wireless Stereo)製品、つまりワイヤレスイヤフォンについてデータをまとめている。全体で見ると、このカテゴリーにはワイヤレスイヤフォンと、オンイヤー/オーバーイヤー型のワイヤレスヘッドフォンが含まれ、第3四半期に9670万個を出荷し、前年比53%の成長となった。第4四半期(ホリデーシーズンを含む)には1億個を突破し、通年では3億5000万個前後になる見込みだ。

「真のワイヤレスステレオ」分野(完全ワイヤレスイヤフォン)は183%の成長で、ワイヤレスイヤフォンとワイヤレスヘッドフォンを追い抜いた。驚くことではないだろうが、Apple(アップル)が群を抜いて他社をリードしている。同社は市場シェアの43%を占め、一方でXiaomi(シャオミ)は7%、Samsung(サムスン)は6%と大きく引き離されて2位、3位となっている。そしてアップルのシェアはAirPods Proの好意的な反応を受けて、今後もかなり良いものになるだろう。

2020年にはGoogle(グーグル)やMicrosoft(マイクロソフト)などの巨大企業から新製品が発売され、また低コストの競合製品の存在感が高まりとともに、市場はさらに盛り上がる可能性が高い。しかし、特にiOSユーザーにおけるアップルの支配を打破するのは難しいだろう。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Pixel 3a

今週はガジェット関連のニュースが最も少ない週だ。クリスマスが終わり、新年までもう間もない。その後はCESからMWCへと突入するわけだが、今ここにあるのはGoogle(グーグル)の次期スマートフォンがどうなるかという噂だけだ。

これは、OnLeaksと91MobilesによるPixel 4aの予測レンダリングだ。この端末は、間違いなくGoogleにとって重要なものになるだろう。Pixel 3aのおかげで、同社は昨年の販売不振から回復した。そしてPixel 4aにはいくつかの特徴がある。ディスプレイからは長年存在していたノッチがなくなり、正面にパンチホールカメラを採用するようだ。

さらに魅力的なのは、このデバイスにはイヤフォンジャックが存在していることだろう。2020年には、これはミッドレンジ向けスマートフォンの中でも際立った機能になるはずだ。同社がPixel 3aのリリースの頃に語ったように「多くの人がイヤフォン、ヘッドフォンを持っている」ということだ。

https://platform.twitter.com/widgets.js

その他の注目すべき特徴としては、背面に四角い突起があり、これはPixel 4から引き継がれたデザイン要素である。おそらくPixel 4aは、フラッグシップモデルの卓越したデュアルカメラを採用するかわりに、シングルカメラを搭載するだろう。それでもGoogleは優れたML(マシンラーニング)ソフトウェアのおかげで、たった1つのセンサーでも優れた撮影性能を達成してきた。

ディスプレイは前モデルから0.1〜0.2インチほど、わずかに大きくなる。この端末は、おそらくGoogle I/O 2020が開催される5月頃に登場することが報じられている。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Reuter(ロイター)の記事によると、人工衛星分野で大手のMaxar(マクサー)が、同社の宇宙ロボット関連子会社のMDAを10億カナダドル(約8億3000万円)で売却する。買収企業は民間投資会社のNorthern Private Capitalが率いる企業コンソーシアムで、Canadarm(カナダアーム)やCanadarm2(カナダアーム2)といったスペースシャトルや国際宇宙ステーション(ISS)で用いられるロボットアームを開発する、MDAのカナダでの事業全体を買収する。

Maxarの事業売却の目的は、昨年9月時点で31億ドル(約3400億円)に達していた多額の負債の一部を軽減することにある。同社がMDAの買い手を探していることは以前から知られており、それほど驚くことではない。MDAは新所有者の元で引き続き自主的に運営され、現在の計画と契約は継続される。

MDAは、山火事の監視衛星や他社の衛星に使用するナビゲーションアンテナ、さらには月を周回するNASAの月軌道ゲートウェイで使用される次世代ロボットアーム「Canadarm3」(カナダアーム3)の開発など、複数顧客向けの多数のプロジェクトに取り組んでいる。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

SpaceX(スペースX)のCEOことElon Musk(イーロン・マスク)氏によると、ホリデーシーズンはテクノロジー業界の多くの企業にとって活動が停滞する時期かもしれないが、同社にとっては最新のStarshipプロトタイプ「Starship SN1」の生産性を強化する時期だったという。飛行可能なStarshipのプロトタイプはテキサス州ボカ・チカにあるSpaceXの開発施設で建設中で、マスク氏は先週末にその製造と組み立てを監督していた。

マスク氏はStarshipの主要部品の中でも「最も難易度が高い」と呼ぶ、完成したStarship SN1(Serial Number 1の略で、オリジナルのプロトタイプに使われていた「Mark」という命名法から離れ、より反復的な命名法に)の上部に位置する湾曲したドームの製作に取り組んでいる、SpaceXチームのビデオを共有した。彼はStarshipのSNは少なくとも20バージョンまで小さな改良が加えられると付け加えており、これはすなわち急ピッチでテストが行われることを意味する。

マスク氏はいつStarshipが実際に打ち上げられるのかについて「2〜3カ月後」と述べており、これは今年にプロトタイプのStarship Mk1が公開された時の、高高度テスト飛行のスケジュールと合致する。このプロトタイプは当初、高高度テスト用に飛行するものと位置づけられていたが、11月のテストでドーム部分が吹き飛ばされて以来、同氏はMk1の修理や再構築を試みるのではなく、新しい設計に移行すると述べている。

マスク氏はまた、Starshipの建設プロセスについての新しい詳細を共有し、2020年1月にSpaceXは将来の宇宙船ことStarship SN2の建設プロセスを、閉鎖された建物内に移行する予定だという。これは主に、ボカ・チカで経験した風の影響を遮断するためではあるが、ステンレス鋼(Starshipの胴体の主要材料)の溶接はアルミニウムよりも、塵や破片に対する危険性がずっと低いとも同氏は述べている。

マスク氏は別のツイートにて、宇宙船開発におけるSpaceXの以前の運用モデルからのもう一つの変更を詳述している。Starshipの開発は現在ボカ・チカに集中しており、一方でケープカナベラルのチームは「Falcon/Dragonに焦点を当てている」という。今まで、SpaceXは両方の拠点で2つのチームが並行してStarshipのプロトタイプ開発に取り組んできた。なお同氏は、ケープカナベラルで現在開発中のもう1つの初期プロトタイプことStarship Mk2の今後の詳細を明らかにしなかった。

そのほか、同氏が所有する採掘会社で2020年にラスベガス地下のトンネルを車両に開放する見通しであるThe Boring Co.(ボーリング・カンパニー)や、2020年または2021年にカリブ海地域の顧客にサービスが提供される可能性があるStarlink(スターリンク)、チョコレートチップマフィン(チワワのネットミーム)に関する最新情報も共有した。

https://platform.twitter.com/widgets.js

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

ライドシェアサービスやフードデリバリーなどの機能を搭載したスーパーアプリを提供しているGrabとシンガポール最大の通信会社の1つであるSingtelは米国時間12月30日、デジタルフルバンクのライセンスを共同で申請すると発表した。このライセンスが承認され、シンガポール金融管理局(MSA)の基準を満たしていれば、完全な銀行機能の運用の前に簡単なクレジットや投資商品を提供できるようになる。

コンソーシアムではGrabが60%、Singtelが残りの40%の株式を保有する。共同声明によると、両企業は「(中小企業を含む)シンガポールの消費者および企業セグメントの十分なサービスが提供されていないニーズに対応する、差別化されたサービスを提供することにより金融サービス分野への貢献に取り組む」という。運転資金の確保は東南アジア全域で大きな課題となっており、いくつかのスタートアップや金融機関が信用力を試算し、融資を管理するための新しいツールに取り組んでいる。

Grabは2012年に相乗りサービスとしてスタートしたが、現在は「東南アジアを代表するスーパーアプリ」を自称し、交通、物流、食品配達、チケット、ホテル予約、金融など幅広いサービスを1つのポータルで提供するアプリを提供している。

Grabは2016年にデジタルウォレットのGrabPay Walletを導入することで金融サービスに参入し、2019年にはGrab Financial Groupをローンチした。同社によると、Grab Financial Groupのサービスにはオンライン決済、融資、保険商品が含まれ、東南アジア全体で1億人のユーザーに利用されているという。

Grab Financial GroupのシニアマネージングディレクターのReuben Lai(ルーベン・ライ)氏はプレスリリースにて、同コンソーシアムの計画は「アクセスしやすく、透明性が高く、手頃な価格のさまざまな銀行および金融サービスを提供する、真に顧客中心のデジタル銀行を構築することだ」と述べた。

MASは6月にシンガポールの銀行部門の自由化の一環として、最大2行のデジタルフルバンクのライセンスと、3行のデジタルホールセール(大口向け)銀行のライセンスを発行すると発表した。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

今や誰もが知る大企業でも、現在行なっている事業と創業時の事業が異なっていることがあります。その理由は、時代に合わせて事業転換を行ったためです。

しかし、今まで続けてきた事業から別の事業に移行するのは大きなリスクを伴うもの。どうやって事業転換を成功させたのでしょうか?

今回は事業転換に成功した企業事例をご紹介します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

ツールバーへスキップ