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アフリカ観光急成長の光と影

毎年約10憶人が国境を越えて世界を旅していると言われている。交通手段の発達などに伴って人々は様々な場所に足を運べるようになり、観光産業は世界GDP5%を占めるなど、世界経済においても重要な役割を果たしている。そんな中で、現在アフリカの観光産業は著しい成長を遂げており、その在り方も徐々に変化している。実際に、アフリカの観光産業はアジア太平洋地域に次ぎ、世界で2番目に急成長を遂げている。大陸内の移動が増えただけではなく、2018年には大陸外から6,700万人の旅行客がアフリカを訪れ、13年前の2005年に比べ、その数は1.8に増加した。しかしそんなアフリカ観光にも成長を妨げてしまっている問題がある。今回はアフリカ観光急成長の理由とその変化、そしてそこに潜む課題を詳しく見ていきたい。

サバンナのサファリツアー(写真:Alex Berger/Flickr [CC BY-NC 2.0]

アフリカの観光

まずはアフリカの観光についていくつか紹介したい。アフリカの観光地は広大な自然や歴史的産物、文化的なものなど多様であり、国によってもその毛色は大きく異なる。世界遺産も142か所存在し、その所有数は南アフリカが1番多い。

自然に関する観光地でいうと、タンザニアのキリマンジャロ国立公園やザンビアとジンバブエの国境に位置するヴィクトリアの滝は世界的にも有名な観光地である。また、ケニアのマサイマラ国立保護区や南アフリカのクルーガー国立公園ではサバンナでのサファリツアーも行われており、ライオンやキリンなどの野生動物を至近距離で見学することができる。一方サバンナ以外では、ルワンダのヴォルカン国立公園やウガンダのブウィンディ国立公園では野生のゴリラを見ることもできる。さらに、セイシェルやモーリシャスにはリゾート目的で訪れる人も多く、きれいな海も魅力の1つだ。それだけにとどまらず、大陸北部にはサハラ砂漠が、ナミビアにはナミブ砂漠が広がり、森、海、砂漠、植物、動物など様々な見方をすることができる。

次に、歴史的、文化的な観光地でいうと、代表的なのはエジプトのピラミッドやチュニジアのカルタゴ遺跡などである。どちらも紀元前から続く長い歴史を持つ。他にも美しい石造りの街並みが残るザンジバルのストーン・タウンや、ジンバブエにある石造建築遺跡、グレート・ジンバブエなども魅力的な観光地だ。セネガルのゴレ島は奴隷貿易の拠点になっていたことから負の世界遺産に登録されており、また、南アフリカにはアパルトヘイトミュージアムがあるなど、アフリカの歴史を語る上で欠かせない奴隷貿易やアパルトヘイト(※1)についてもより直接的に学ぶことができる。一方で、南アフリカは主要なワインの生産地でもあることから、ワイナリーを巡ってワインを堪能できるワインツアーも行われている。このように、歴史や文化を学ぶ、食を楽しむなど様々な楽しみ方ができる。

アフリカ観光成長の理由

そんなアフリカの観光はなぜ近年急成長を遂げたのだろうか。その理由は主に積極的な政策変更と観光産業への投資にある。例えば政策面では、エチオピアの首都アディスアベバにある、ボレ国際空港のフライト接続の改善が挙げられる。1999年からの空港拡大プロジェクトにより、ターミナルや滑走路の新設、駐機場の増設などが行われより多くの飛行機を受け入れられるようになった。その結果、世界屈指のハブ空港(※2)であるドバイ空港を上回るアフリカへのハブ空港へと成長し、ボレ空港がアフリカ他地域への玄関口としての役割を果たしている。

エチオピア航空の飛行機(写真:Alan Wilson/Flickr [CC BY-SA 2.0]

また2004年にはアフリカ連合(AU)で観光行動計画(Tourism Action Planが採択され、アフリカ全体の経済活性化や雇用創出のためのさらなる観光の発展を目指して、インフラへの投資や観光マーケティングの強化などが進められている。例えばケニア政府は、かねてより問題となっていた車の渋滞緩和に向けて、マリンディ、モンバサ、ルンガルンガをつなぐ高速道路の拡張に11憶米ドル投資した。また、南部アフリカ地域観光機構(RETOSA)は南部アフリカの周遊観光の活性化を目指し、実際に南アフリカの空港などで訪れた観光客の満足度を調査するなど、観光マーケティングも積極的に行っている。このようにインフラ整備やマーケティングにも注力し、観光客増加を図っているのだ。

一方、観光客を増やす政策だけではなく、ビジネス目的でアフリカを訪れた人がレジャー目的で滞在を延ばすための取組みもある。というのも、2000年代からアフリカでは経済成長が進んでおり、それに伴ってビジネス訪問者も増えているのである。このビジネス訪問者増加の波を上手く観光に取り込んだことがアフリカの観光産業成長に一役買っているのである。例えば、南アフリカのクワズールナタール州観光局はケープタウンで開催されたワールドトラベルマーケットアフリカ(WTM Africa)(※3)に出展し、ビジネスとレジャーを1つの旅行で同時に行う「Bleisure」促進計画を提案した。これにより、アフリカ観光投資サミットとの提携も決定し、ビジネスだけでなく観光目的もかねてその場所を訪れる旅行を促進している。

各国の代表によるアフリカ観光討論会(写真:Ministry of Environment – Rwanda/Flickr [CC BY-ND 2.0]

成長の裏側

しかし、急激な成長を遂げているアフリカ観光であるが、そのさらなる成長を妨げてしまっている点も少なくない。特に「移動」の面には様々な問題が潜んでいる。移動の不便さは人々がその場所を訪れるのを断念する原因にもなりうる。特に空路の面においては、アフリカには世界人口の16.8%が暮らしているにも関わらず、その航空市場は24%にとどまる

空路の中でもまず、フライトの利便性において様々な課題がある。先述したエチオピアのボレ空港も確かにハブ空港として成長したが、大陸外の国からの直行便というのはまだまだ数が少ない。世界一の旅客数を誇るアメリカのアトランタ国際空港でもアフリカ5か国への直行便しかない。また、アフリカ大陸内のフライトも不便な点がある。大陸内の国々で直行便を通す際にも、それには両国の了承を得る必要があり、様々な法的障壁を乗り越える必要がある。実際に、自国の航空会社を保護するために他国の航空会社に様々な規制をかける国もある中で、直行便を通すのは難しい部分もある。それにより、大陸内の移動であっても一度ヨーロッパや中東を経由する必要がある場合もある。飛行機の燃料に対して世界平均の2倍以上の税金もかける国もあるなど、アフリカの航空券は相対的に高額であるにも関わらず、一度ヨーロッパや中東を経由することでさらに高額になってしまう。それだけではなく、アフリカ大陸内には大きな空港や航空機のメンテナンスのための施設が少なく、インフラ面でもまだまだ不十分な点が多い。

また、アフリカにはまだあまり格安航空(LCC)(※4)が浸透していない。LCCそのものが12社と少ない上に、路線も限られている。その運航は国内線が主であり、国際線であってもほとんどは大陸内にとどまる。モロッコのLCC、「ジェット・フォーユー」だけが、ヨーロッパへの路線を持っている状況だ。価格を重視してフライトを選ぶ人々にとっては、LCCが少ないというのは痛手となる。

タンザニアのムワンザ空港(写真:Stefano C. Manservisi/Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]

さらに、多くのアフリカの国で入国の際にビザが必要である。包括的に移動の自由が定められた協定は少なく、何か国かを回ろうとするとそれぞれの国でビザを取得する必要がある場合がある。アフリカの国のパスポートを持つ人であっても、他のアフリカの国を訪れるのには平均して80%の国でビザの取得が必要だ。そして、そのビザが高額であるのも問題の1つである。カメルーンやギニアではビザの申請料だけで1万円相当以上かかってしまう。代行取得をしようとすると、その手数料などでさらに高額になる。アフリカの観光産業をさらに盛り上げるためには、アフリカの人々の大陸内の移動を活性化することが効率的な手段であるが、低所得国の多いアフリカにとってそれは難しい部分もある。

そして、アフリカの移動手段で問題があるのは空路だけではない。陸路においてもアフリカの広大な土地をカバーするには物理的に限界がある。経済的な理由からも、高速列車などはあまり発達しておらず、車やバスを使った移動でも、道路の整備が不十分であったり、国境を越える際の手続きに長時間かかったりなど、不便な点は多い。特に国境越えでは審査に時間がかかるだけではなく、役人に賄賂を請求されるパターンもある

開かれつつある門戸

しかし、様々な問題点も特に空路の面において制度の改革が進められている。2000年代初頭、南アフリカとケニアが航空サービスの自由化を取り決めた。その結果、両国間の交通量は69%増加した。また、20141月にはウガンダ、ルワンダ、ケニアで共通のビザが発行され、西アフリカ経済共同体(ECOWAS)でも加盟国15か国の間で自由に移動できる「ECOWASパスポート」が採択された。これらの共通ビザによって、それぞれの国でビザを取得する必要がなくなるため、コストや手間が削減できる。

アフリカ諸国のパスポート(写真:BBC World Service/Flickr [CC BY-NC 2.0]

また、20181月にはアフリカ連合(AU)が主導し、アフリカの経済、観光を統合することを目標として、単一アフリカ航空輸送市場(SAATMが始動した。具体的には、アフリカ諸国間の接続性の強化や航空券の価格の引き下げ、定期便の増加など、主に航空の自由化が進められた。そしてそれに伴って雇用の増加やアフリカ連合(AU)で定められた関税を撤廃しアフリカ内貿易を改善するなど、経済面の改革も行われている。現在、アフリカ連合(AU)に加盟している55の国・地域のうち、27の国・地域が単一アフリカ航空輸送市場(SAATM)に参加している。

さらに、「環境に配慮した移動」への取組みも行われている。近年、環境に優しい旅行を考え、航空業の気候変動への影響の大きさから、飛行機に乗ることを恥とする「フライトシェイム」(Flight Shameの考えが広まりつつある。その考えに基づき、飛行機よりもはるかに二酸化炭素排出量の少ない鉄道での旅行を好み、遠く離れたアフリカへのフライトを躊躇する人も出てきているのである。そこで、南アフリカは観光業と環境の両方を守るために、飛行機から出る二酸化炭素の削減に取り組んでいる。具体的には、炭素認定(ACA)プログラムを導入し、二酸化炭素排出量の管理、削減に取り組んでいる。実際、2018年には347,026トンの二酸化炭素を削減した。

このようにアフリカの観光産業をさらに盛り上げるために、特に移動に従事した改革が次々に行われているのである。

さらなる問題

確かに移動面の問題は注目され改善が進められているが、アフリカ観光においてはそれ以外にも見過ごせない問題がある。主に観光と「人」の関係、それとビジネスとの両立に関わる問題だ。実際アフリカでは観光の対象として「貧困」や「子供」が利用されているのである。例えば低所得者居住地を見学する、いわゆる「スラム街ツアー」もその1つである。特にアフリカ最大の低所得者居住地と言われる、ナイロビの「キベラ」はツアーに参加することで簡単に見学することができる。スタディツアーとして実際に目で見て感じることで、その実情を考え理解するという目的で行われ、現地に詳しい人が参加者に案内する。中にはそこに暮らす人々と交流するといった内容を含むものもある。ツアーを通して実情を理解し、そこでの経験が何かそこで暮らす人々の生活や貧困の改善に役立つのではなく、それが単に貧困を見世物にするようなツアーになってしまうことが問題視されている。

キベラ(写真:GRID Arendal/Flickr [CC BY-NC-SA 2.0]

また、孤児院の観光、学校のボランティアも子供の搾取に繋がりうる。確かにそれは現地の子供への理解に繋がったり、孤児院や学校への寄付やボランティアが子供たちの生活の向上に役立ったりする部分もあるかもしれない。しかしそれが貧困の根底にある問題への誤解を生み、現状を理解しないまま、「助けている」という形になってしまうと逆効果になってしまうことも少なくない。また、そもそも孤児院という生活形態自体もあまり望ましいものではないにも関わらず、それが観光と繋がることで、孤児院のビジネスの一環になってしまい、観光客からの寄付がこのビジネスの維持、促進に加担することになってしまう可能性もある。

それだけではなく、観光客と現地の人々との経済的格差が問題を生むこともある。貧困に苦しむ現地の人々が、その日の生計を立てる手段として、土産物などを売るために子供にも労働を強いたり、観光客に対して売春の取引をしたりするケースもあるのだ。お金を持つ観光客との需要と供給が一致した結果である。

このように「移動」以外でも、搾取や力関係など、まだまだアフリカ観光には問題が潜んでいる。

これからの発展に向けて

近年、アフリカの観光は急成長を遂げており、特に交通面において様々な改革が行われている。それによって自由な行き来が可能になりつつあるが、しかしまだまだ不便な点、改善すべき点は多くある。そしてそれは「移動」の面だけにとどまらない。アフリカ観光の問題点は、そこで暮らす「人」に関わる問題にも発展する。特に貧困や子供の搾取の問題は、制度の改革などで容易に解決できる問題ではなく、様々な視点からとらえる必要があり、解決には時間を要するだろう。今成長が注目されているアフリカの観光に再考すべき部分がある。

南アフリカの道路(写真:South African Tourism/Flickr [CC BY 2.0]

 

※1 アパルトヘイト:20世紀に南アフリカで行われていた人種差別政策。白人と非白人を分けて統治していた。

※2 ハブ空港:各地からの航空路線が集中し、乗客や貨物を他の空港へ中継する機能を備えた地域の拠点となる空港。

3 ワールドトラベルマーケット(WTM):旅行、観光関連のビジネス関係者向け見本市。

※4 LCC:ローコストキャリア(Low Cost Carrier)の略称。効率的な運営により低価格の運賃で運航サービスを提供する航空会社。

 

ライター:Wakana Kishimoto

 

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Source: Global News View

Googleが米国時間12月4日にローンチしたFocus Mode(フォーカスモード)という機能で、Androidデバイスの一連のデジタルウェルビーイング(Digital Wellbeing)ツールが一層充実した。このモードを使うと、ユーザーはソーシャルメディアのアップデートやメールの通知など、集中心を削ぐ雑事雑念を一定時間シャットダウンし、仕事などに集中できる。フォーカスモードは5月に開催されたGoogleのデベロッパーカンファレンスであるGoogle I/Oで発表されたが、これまではベータ状態だった。

Do Not Disturb(おやすみモード)と違って、音や振動を消すとか、ビジュアルな邪魔物をブロックすることはできない。フォーカスモードは、指定したアプリを無効にするだけだ。

このモードを使うにはまず、最も邪魔になるアプリをDigital Wellbeing機能で指定する。FacebookやYouTube、Gmail、ゲームなどがあなたの集中心を奪っているかもしれない。それらのアプリを一時的にポーズにして、通知が来ないようにする。そのアプリを開こうとすると「それはさっきポーズにしたでしょ」と注意される。

ベータテスト中にGoogleは、ベータテスターのフィードバックがフォーカスモードの新しい拡張機能、つまりアプリの一時中断機能の開発につながったとしている。これにより、例えば午前9時から午後5時までの勤務時間など、選択した曜日と時間にアプリ通知を継続的にブロックできる。

フォーカスモードを一時停止するオプションもある。これにより、ブロックされたアプリをしばらく使用し、完全に無効にすることなくフォーカスモードに戻ることができる。さらに、仕事やその他のタスクを予定よりも早く完了した場合、フォーカスモードの設定を変更することなく、その日のフォーカスモードだけをオフにできる。

このフォーカスモードは、Googleがデジタルウェルビーイングを充実させる努力の一環だ。この機能が始まった2018年には、GoogleのPixelスマートフォンだけが対象だった。そしてその後は徐々にAndroid全体広がり、親が子どものアプリ利用を管理するペアレンタルコントロールのFamily Linkなども含まれるようになった。

Googleのデジタルウェルビーイングアプリは、本来のDigital Wellbeingの枠組み以外にもある。その中には、スパム通知をメールボックスに放り込む、クロックをアンロックする、自分でデバイスをチェックしなくても重要な情報がプリントされるなどの機能がある。

Googleが開発したセッティングやコントロールのツールにも、YouTubeの視聴を休憩する、Gmailのオートメーション、Google Homeのダウンタイム時のセッティングなど、ウェルビーイング的なものがある。

Googleによるとフォーカスモードの新バージョンは本日ベータを終えて、デジタルウェルビーイングとペアレンタルコントロールをサポートしているすべてのデバイスへ展開中だ。具体的には、Android 9と10を搭載するスマートフォンが含まれる。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

音楽ストリーミングアプリは差別化に苦労している。その中でApple(アップル)は米国時間12月4日の夜、本社にあるSteve Jobs Theater(スティーブ・ジョブズ・シアター)で開催される、Billie Eilish(ビリー・アイリッシュ)の大規模なショーを使い、コンサートビデオを戦略の中心にしようとしている(訳注:コンサートはすでに終了しており、現在はオンデマンドで視聴できる)。このApple Music Awardsコンサートは、ライブストリーミングが行われた後、Apple Musicの6000万人の加入者に、オンデマンドでストリーミングされる。アップルは近い将来にも、こうしたストリーミングコンサートをもっと開催したいと考えている。

単なるコンサートのストリーミングを超えて、アップルはアートやアーティストの味方としての認知を強化しようとしている。Apple Musicは、iPhoneメーカーの巨大な収益のほんの一部に過ぎないため、Spotify のようなミュージシャンの成功に寄り添っている(と考える人がいる)、音楽専業のライバルと比較したときに、必要以上にビジネスライクで資本主義的なもののように見られる可能性もある。

真剣なリスナーによるチャンネル登録者数を増やし、クリエイターの信頼を勝ち取るには、Apple Musicは、単により多くのアップルハードウェアを販売するようにデザインされているように見られるわけにはいかない。そこで今夜、同社はアーティストたちへの敬意を示し、最初のApple Music Awardsをお披露目したいと考えたのだ。ビリー・アイリッシュはアーティスト・オブ・ザ・イヤーと、彼女の兄であるフィネアス・オコネルとともにソングライター・オブ・ザ・イヤーを獲得した。一方リゾ(Lizzo)はブレイクスルー・アーティスト・オブ・ザ・イヤーを受賞した。さらに、Apple Musicのストリーミングカウントに基づいて、アイリッシュの「When We All Fall Asleep, Where Do We Go?」がアルバム・オブ・ザ・イヤーを受賞し、Lil Nas X(リル・ナス・X)の「Old Town Road」がソング・オブ・ザ・イヤーとなった。

賞のトロフィー自身が特別に加工されたアップルの作品であり、WWDCでガジェットを作成するロボットのビデオで見られるような、非常に凝ったデザインのものだ。ナノメートル精度の平らなシリコンウエハーの単一の12インチディスクから加工されるが、これはAppleのiPhoneを駆動しているものと同じ種類のものだ。銅の層には紫外線リソグラフィーでパターンが刻まれ、ウェーハ上の数十億個のトランジスタ間をエッチングで接続する。その後、何百個ものチップに切断され、数カ月をかけてガラスと酸化皮膜で覆われたアルミニウムの間に吊るされた反射するトロフィーが作成される。一風変わったコレクターアイテムになることを予想させるものとして、それぞれの賞にはしっかりと設置するためのアップル特製の水準器が付属している。

受賞者とその仲間のアーティストたちが、アップルが音楽を本当に気にしているという認識とともに会場を去ることを期待しているように思われる。それに加えて、Apple Musicの規模は、アーティストたちに、このストリーミングサービスで曲へのリンクをより多く共有し、競合するリスニングアプリよりも優先してプロファイルを紹介したい気持ちにさせる役に立つだろう。

コンサート方面に関して言えば同社は2007年に、年次開催のApple Music Festival(以前はiTunes Festivalと)を開始した。しかし、10年目の2017年に、ブリトニー・スピアーズ、エルトン・ジョン、そしてチャンス・ザ・ラッパーのライブを大々的にストリーミングしたあと、アップルはイベントを中止していた。Apple Musicは昨年、専用のMusic Videosタブを追加したが、最近はいくつかのイベント(テイラー、ザ・クリエイター、ショーン・メンデス)以外でのコンサートストリーミングは実施しなかった。これらのコンサートビデオは、Apple Music内で見つけるのが難しいものもある。

しかし、今回の取り組みはアップルにとって大きなチャンスでもある。音楽ストリーミングサービス全体を眺めると、カタログはより似通ったものになり、誰もがお互いのパーソナライズされたプレイリストと発見メカニズムをコピーし合い、多くがラジオとポッドキャストを取り込んでいる。一方、数年前と比較して、ストリーム限定音楽やアーティストに対する包括的な支払いはそれほど流行っていない。音楽カタログの断片化はリスナーに対して不便を強いることになり、大量配信に失敗したアーティストにとって有害である可能性がある。そして複数の冗長なストリーミングサービスにお金を払いたくないアーティストファンからの反発を招く可能性がある。

その点、通常はカメラ付き携帯電話の揺れる画像としてしか見ることができないストリーミングコンサートビデオは、音楽のエコシステムに対する新しい追加要素と感じられる。もしプラットフォームがビデオの撮影と制作にお金を払う意思がある場合、プラットフォームのための強力な差別化要因となり得る。そして、今夜アップル本社で行われたビリー・アイリッシュの木で覆われたステージのように、記録されたショーが普通見られるツアーとは異なっている場合には、ファンを画面の前に釘付けにすることができる。単に一般的なアプリで音楽を聴くことに比べて、ビデオ視聴はショーを放送する会社への親しみを深める可能性がある。

Spotifyのような。コンサートビデオの面ではまだほとんど何もしていない競合他社に比べると、アップルはすでに先を行っている。今夜のような番組をさらにストリーミングすることで、Apple Musicは、従来の音楽ストリーミングにさまざまなレア動画やミュージックビデオ、およびCoachellaなどのストリーミングコンサートを統合しているYouTube Musicの、良きライバルになるだろう。幸運なことに同社は、世界中に小売店とオフィスを持っているため、より多くのショーの開催と記録のための移動の労力を減らすことが可能だ。

これまでのところ、Apple Musicはその成長を、同社の携帯電話、タブレット、コンピューターへの事前インストールに加えて、無料トライアルシステムに頼って来た。しかし、もしそれが業界のコンテンツ提供に欠けている部分を見つけて、その潤沢な資金を活用してプレミアムビデオに投資し、アーティストの役に立つことを示すことができたなら、Apple Musicはアップル自身から独立した、より多くの信頼を集めるブランドを構築することができるだろう。

原文へ

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

株式会社ジャストシステムは、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『SNSとCGM(消費者生成メディア)に関する実態調査』の結果を発表。

メディア.png出典:株式会社ジャストシステム

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

Webマーケティングを始めるにあたって、自社サイトを整備した後、最初に着手するのがリスティング広告とアフィリエイト広告。購買に近い顕在層に確実にアプローチできるこれらの手法は、費用対効果が高く売上の基盤を作るのに欠かせない手法です。

特にアフィリエイト広告は実際の商品の販売数に応じて課金される成果報酬型広告のため、費用に対する売上が確実に見込める点が他にはない魅力。スモールビジネスでも着実に利益を見込めるため、まずはアフィリエイト広告でベース収益を確保した上で認知施策などのプロモーションに展開していくという戦略をとっているマーケターも多いでしょう。

商品の販売単価(CPA)が一定で、お金をかければかけるほど売上と決まった利益が立つという特徴から、これまでアフィリエイト広告といえばいかに販売数(CV)を伸ばせるか、という尺度で見られがちでした。しかし、そうした認識が行き過ぎるあまり、一部で消費者をだましてでも商品を購入させようとする質の低いアフィリエイトサイトも出てきてしまい、不確実な情報を元に消費者が商品を購買してしまうというケースも増えてきました。

そうした流れを受けて、2019年5月にヤフーが「アフィリエイトサイトへの誘導広告」を原則禁止にすることを発表。また、Googleも度重なる検索順位アルゴリズムのアップデートの中で質の低いアフィリエイトページの表示順位を下げてきており、手堅く見込めていたアフィリエイトによる売上が急落して慌てる事業者や、収入が激減して撤退するアフィリエイターが相次いでいます。

一部では「アフィリエイト広告は終わった」という声も聞かれますが、これはアフィリエイト広告の終わりではなく、正確には「売上至上主義のアフィリエイト広告の終焉」です。実際、独自の視点や体験を盛り込んだ良質なコンテンツは、アフィリエイト広告であってもGoogle検索の順位が大きく下落することは少なく、これらの現象の本質は「ユーザーファースト」という一点に集約されます。

自分が使ったこともない商品をただ機械的に文章にまとめていくらページを作ったとしても、ユーザーをだますコンテンツが増えるだけ。Googleなどが目指すのは有益な情報とユーザーを結びつけることで、技術の進化とともにその精度が高まってきているということに過ぎません。技術が退化することはないので、この流れは加速することはあっても元に戻ることはありません。これからの時代に適応した、ユーザーファーストの精神に則った「正攻法」のコンテンツを軸としたアフィリエイト広告のメリットを改めて整理してみます。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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ガーディアン(The Guardian)の現CEOデビッド・ペムゼル氏は来年4月までに現職を離れ、プレミアリーグ(the Premier League)のチーフ・エグゼクティブになる予定だ。彼の後継者を待ち構えているもっとも大きな課題は何かについて、関係者たちに聞いた。

The post 英 ガーディアン 、次期CEOが直面する「綱渡り」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

左から、Showcase Gig代表取締役の新田剛史氏、NTTドコモの執行役員でプラットフォームビジネス推進部長の前田義晃氏

モバイルオーダープラットフォーム「O:der(オーダー)」を提供するShowcase Gig(ショーケース・ギグ)は12月5日、NTTドコモとの資本業務提携を発表した。ドコモは、Showcase Gigから10億円の第三者割当増資の引受、およびShowcase Gig既存株主から株式譲受を実施する。

Showcase Gigが提供するO:derの特徴は、顧客にとってはスマホから事前に注文し決済することで、飲食店などで並ばずに商品を受け取れること。店舗側はレジスタッフを削減し、より効率の良いオペレーションを運用することが可能だ。

Showcase Gig代表取締役の新田剛史氏は当日開催された会見で、無人コンビニのAmazon Go、中国のコーヒーチェーンスタートアップLuckin Coffee、そして同社が開発に関わっている、サントリーによるモバイルオーダーでカスタマイズコーヒーを注文できる「TOUCH-AND-GO COFFEE」など、「新しい店舗」が次々と世界中で誕生してきており、「これらに共通するのはOMO(Online Merges with Offline:オンラインとオフラインの融合)というキーワードだ」と話した。

Showcase Gigはこれまでに、JR東日本グループJR九州グループJR西日本グループとの資本業務提携を締結し、モバイルオーダープラットフォームの導入を進めてきたが、本日発表されたドコモとの資本業務提携では、「国内最大規模のOMOプラットフォームの創出」を目指す。

具体的には、Showcase Gigのモバイルオーダープラットフォームをドコモの「d払い」のミニアプリプラットフォームと連携し、両社が抱える加盟店を中心に、OMOソリューションを提供していく。ドコモは11月28日より「d払い ミニアプリ」の提供を開始。同日よりJapanTaxiに、12月10日からはドコモ・バイクシェアに対応しており、2019年度内にはローソン、そして吉野家でも利用が可能となる。吉野家を「第1弾」とし、今後もモバイルオーダーが可能なミニアプリを増やしていく予定だ。

ドコモの執行役員でプラットフォームビジネス推進部長の前田義晃氏は、「単純に決済を提供するというだけの戦争になってきている気もするが、そうではなく、決済から始まる周辺のソリューションの提供や、消費者に対する価値提供を充実させていく中で、キャッシュレスが普及していくと我々は考えている」と話した。同社は前述の国内最大規模のOMOプラットフォームの創出に加え、実店舗向けソリューション提供体制の構築、そしてデータ活用によるOMOプロダクトの開発を資本業務提携の目的としている。

両社は、2020年度中に1万店舗へモバイルオーダープラットフォームを導入することを目標としている。2020年1月にはミニアプリ開発支援の提供開始、春にはモバイルオーダー対応の吉野家のミニアプリをリリース、夏以降にはモバイルオーダー対応ミニアプリ第2弾、そして各種OMOプロダクトを随時リリースしていく予定だ。

Source: TechCrunch

オンライン完結型のクラウドファクタリング事業を展開するOLTAは12月5日、ビジネスチャットツールを手がけるChatworkと共同で中小企業の資金繰りをサポートするサービスを開始した。

今回リリースされた「Chatwork 早期入金 powered by OLTA」は「Chatwork」上にて展開されるサービスだ。請求書の入金待ちによって足元の資金繰りに苦しむ中小企業がChatwork上で早期入金の相談をすれば、その後OLTAのクラウドファクタリングと接続。OLTAを通じて入金待ちの請求書(売掛金)を売却することで、運転資金を調達できる。

前回も紹介した通りOLTAの特徴は請求書を売却するまでのフローが簡単かつスピーディーで、手数料もリーズナブルな点だ。本人確認書類や売却する請求書などの必要書類をオンライン上で提出すると、24時間以内に審査を実施。条件に同意して契約すれば即日ないし翌営業日には買取金額を受け取れる。

契約に至るまでの一連の手続きがすべてオンライン上で完結するため、対面での面談や紙の書類の記入なども不要。約20万社のデータに基づくAIスコアリングモデルを軸にした審査などによって従来よりも人的コストを削減することで、手数料も業界最安水準の2〜9%に抑えた。

国内では現在も商取引において掛売の形態を取られていることが多く、その商慣習が中小企業の経営者が資金繰りに頭を悩ませる原因の1つにもなっている。短期・少額の運転資金を調達したいというニーズはあるものの、それを満たせる選択肢が少ないのが現状だ。

ファクタリングサービス自体は以前からあるものの、そこにテクノロジーを絡めることでユーザーにとってさらに便利で使いやすい資金調達手段を確立していこうというのがOLTAの取り組み。同社としては中小企業の利用も活発なChatworkと連携することで、より多くの企業にクラウドファクタリングを広めていくことを目指す。

一方のChatworkとしてもOLTAと組むことでユーザーの経営課題を解決する仕組みを取り入れ、自社サービスの付加価値を高められる可能性があるだろう。

約2年で申し込み総額は150億円を突破、今後は他社との連携強化へ

OLTAではChatworkとの事業連携の発表に先駆け、11月27日に日本郵政キャピタルから2億円の資金調達を実施したことを公表している。この調達は5月に実施したシリーズAラウンドの追加調達という位置付けで、同ラウンドの調達額は約27億円(第三者割当増資が約20億円)、2017年4月の創業以降の累計調達額は約32億円となった。

5月には第三者割当増資と融資を合わせて25億円の資金調達を発表。今回新たに投資家として日本郵政キャピタルが加わり、シリーズA全体では27億円の調達となった。

2017年末からクローズドβ版の運用を始め約2年で申し込み総額は150億円を突破。5月の時点では100億円を突破したということだったから、だいたい半年で新たに50億円ほどの申し込みがあった計算になる。

取締役CSOの武田修一氏によると「マーケットのポテンシャル自体が膨大なので、何千億、何兆円という規模まで拡大していきたい」という思いが強いそう。山を登るスピードをさらに上げていくべく、5月の調達以降は人材採用の強化とともにマーケット拡大に向けて他社との連携を強化してきた。

特に現在進めているのが地銀を始めとした既存金融機関との連携と、SaaSを展開するスタートアップとのサービス連携だ。

今回のChatworkとの連携はまさに後者の取り組みの1つ。OLTAでは6月にもクラウド会計ソフトのfreeeと「freee」上で請求書を早期に資金化するプロダクトをローンチしているが、同社がメインターゲットとする中小企業のユーザーが多いSaaSと組んで事業の拡大を目指す動きは今後も続けていく方針だ。

一方でSaaSが徐々にさまざまな企業に導入され始めているとはいえ、日本全体で見るとまだまだ広く浸透しているとは言えないだろう。クラウドファクタリングの認知度を上げていくためには、オフライン・オンライン双方で既存金融機関と密に連携を取っていくことも重要になる。

この座組みについてはケースバイケースで企業ごとに柔軟に決めていくとのこと。たとえば西武信用金庫とはビジネスマッチング契約(西武信用金庫の顧客にOLTAを紹介してもらう形式)という形で協業を発表した。OLTAとしてはスコアリングモデルやプロダクト開発の仕組みなどをまるっとOEMとして提供し、金融機関のブランド・資金でファクタリングを普及させていきたいという構想もある。

OEM提供先の拡大はクラウドファクタリングのマーケットを拡大していく上ではもちろん、データを通じてスコアリングモデルの精度を高めていく上でも重要だ

以前取材した際も武田氏や代表取締役CEOの澤岻優紀氏は銀行の融資とクラウドファクタリングは用途が異なるため、競合するのではなく上手く棲み分けられるのではないかと話していた。前回はまだ仮説ベースだったというが、実際に金融機関と話を進める中で今はその手応えがつかめているそう。来年にはいくつかのタイアップ事例を発表できる予定だという。

「各金融機関の店舗で融資を受け付ける場合、1件あたりの金額があまりに少額だと採算が合わずに難しいことも多い。そういった際に小口であればクラウドファクタリングを1つの選択肢として紹介してもらい、まとまった金額が必要になったら融資で対応という形で上手く連携・棲み分けができる。既存の金融企業が応援してくれることは事業を広げていく上でも大きい」(武田氏)

まずは上述した他社との連携も進めながら、引き続き中小企業を中心にクラウドファクタリングの仕組みを展開していく計画。ゆくゆくは以前もちらっと触れたようにデータやスコアリングモデルを活用して、ファクタリング以外のプロダクトも手がけていく方針だ。

「戦い方としては一般的なSaaSビジネスとは逆になるかもしれない。スタートはSMB向けでも徐々にエンタープライズにシフトしていくSaaSも多いが、自分たちの領域の場合エンタープライズ向けには洗練された金融ソリューションがいくつもあって、そこにはあまりペインがないと考えている。中小規模の企業にこそ大きなペインやニーズがあって、マーケットも大きい。(ファクタリングに限らず)ロングテールのSMBのペインをいかに解決し、ビジネスとしても確立していくかが今後のチャレンジだ」(澤岻氏)

Source: TechCrunch

Qualcomm(クアルコム)は今週、ハワイで例年の大集会を開き、Snapdragonのニュースを次々と小出しにしている。米国時間12月3日のイベントでは、Snapdragon 865と765の派手なお披露目があり、このチップは来年以降の高級品および中級品のスマートフォンなどに搭載されるだろう。

本日の主役はコンポーネントだ。最近の同社のやり方から見ると、明日もその続きになるだろう。しかし本日すでに、これらのチップの特徴がかなりはっきりとわかってきた。では、トップダウンでSnapdragon 865から説明していこう。昨年の例に倣えば、このプレミアムチップは1月のCESと2月のMWCで搭載機が発表されるだろう。重要なハイライトは、間違いなく5Gだ。なにしろ2020年は5Gが購買意欲をそそって、このところ不振のスマートフォンの売上が盛り返すと言われている。

関連記事:Qualcomm unveils Snapdragon 865 and 765 platforms(QualcommがSnapdragon 865と765を披露、未訳)

このチップの5Gの統合はまだ発表がなく、クアルコムの5GモデムX55と併用される。忘れてならないのは、来年になってもフラグシップ機の多くが5G未対応であることだ。なによりもまず、5Gにしたらお値段が高すぎて売れない。しかも多くの市場で、5Gの圏域は面というよりも点だ。でもメーカーは結局、モデムとペアで買わされることになるのだろう。

5Gの周波数レンジのサポートはかなり広い。キャリアの5G対応がかなり小口だからだ。キャリアごとに大きく異なるし、T-Mobileのように1つのキャリア内で相当違うこともある。

もうひとつの焦点がAIだ。こちらもやはり意外性はない。ここ数年のスマートフォンの進化はAIが軸だったし、今後もますますそうだろう。それらがこれからは第5世代のAIチップで動くようになり、パフォーマンスは前世代の倍になる。

Amazon AlexaやGoogleアシスタントなどの音声アシスタントの待ち受けを低電力で実現するための、ウェイクワード聞き取り機能を内包している。画像関連では200万画素の写真や8Kをサポート、スピードも大きく上がった。ディスプレイ出力やゲーム向けとして、144Hzのリフレッシュレートをサポートする。

一方Snapdragon 765は、もっと幅広い機種で5Gの採用を早めようというクアルコムの意欲の表れだ。オプションで5Gが統合されるのも、それを狙っている。コストや消費電力は低いままで。実機は2020年の早期に各社から登場するだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

米国時間11月29日、ニューヨーク州南部地区検事局は、イーサリアム財団の職員であるVirgil Griffithバージル・グリフィス)氏が逮捕されたことを発表した。北朝鮮に出向き「平壌ブロックチェーンおよび暗号通貨会議」でプレゼンテーションしたことで、謀議を企てたという嫌疑がかけられている。

具体的には、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対し、米国財務省の対外資産管理局からの承認を得ることなく、労務を提供したとされている。訴状によれば、グリフィス氏は事前に米国国務省に連絡を取ったものの、北朝鮮に対する経済制裁のため許可は得られなかった。それでもグリフィス氏は中国経由で北朝鮮に入国した。さらにグリフィス氏は「制裁の回避と資金洗浄のための暗号通貨技術」について議論したとされている。

FBIの特別捜査官は、2019年5月にグリフィス氏と面談した。これは任意の事情聴取であり、同氏の「ブロックチェーンと平和」というタイトルのプレゼンテーションについて捜査官と話をした。彼は訪朝時の写真を見せて、来年もまた同じ会議に参加したいと述べたという。

またグリフィス氏は、メッセージングアプリを使って、他の人ともプレゼンテーションについて話し合っている。「A氏は、要約すると、北朝鮮は暗号通貨についてどのような関心を持っているのか、と尋ねた。それに対してグリフィス氏は、要約すると『恐らくは制裁を回避するためだろうが、知ったこっちゃない』と答えた」と訴状は記している。

イーサリアムの創立者であるVitalik Buterin(ビタリック・ブテリン)氏は、グリフィス氏の逮捕についていくつかツイートしている。「私は、北朝鮮が悪事を働くのを、バージルが実質的に手助けしたとは思っていません。彼は『オープンソースソフトウェアに関して公開情報に基づいてプレゼンテーションした』だけなのです。ハッキングのための『高度な個別指導』をしたというようなことはありません」と書いている。

またブテリン氏は、イーサリアム財団は、グリフィス氏が北朝鮮に出向いたことと何の関係もないと主張している。「イーサリアム財団は金を出してもいないし、何の支援もしていません。みんなが止めたのに、バージルは個人として行ったのです」とブテリン氏は書いている。

米国時間12月3日、裁判官はこの裁判を進めるための十分な証拠がそろっていると裁定した。グリフィス氏は仮釈放される予定だ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

米国の3都市で自動運転シャトルサービスを展開しているミシガン拠点のスタートアップであるMay Mobility(メイ・モビリティ)は、トヨタ自動車がリードしたシリーズBで5000万ドル(約54億円)を調達した。

May Mobilityが前回2200万ドル(約24億円)を調達してから1年もたっていない。今回調達した資金は自動運転シャトルバスの車両、そしてエンジニアリングやオペレーションのスタッフなどを含め、同社のあらゆる面を増強するのに使われる。

May Mobilityはデトロイトとグランド・ラピッズ、ミシガン、ロードアイランド州プロビデンスの3都市で低速の自動運転シャトルバス25台を運行している。共同創業者でCOOのAlisyn Malek(アリシン・マレック)氏は、1都市あたりの展開台数を25台に増やしたいと考えている、とTechCrunchに対し語った。この規模は同社の採算性を向上させ、サービスを展開する都市の交通に有意義なインパクトをもたらす。

今回のラウンドはMay Mobilityに資金をもたらす以上の意味がある。2017年に設立された同社は顧客も確保した。同社によると、トヨタは「未来のオープンプラットフォームのための自動運転プロバイダー」としてMay Mobilityを選んだとのことだ。

トヨタとMay Mobilityはこの提携が将来的にどのようなものになるか具体的には明らかにしなかった。しかしMay Mobilityの自動運転車両技術と、毎年1月に米国ラスベガスで開催されるテック見本市のCESでトヨタが2018年に発表したプラットフォームe-Paletteを組み合わせるというのはあり得る。

e-Paletteはコンセプト車両として発表されたが、実際はトヨタのモビリティエコシステムのビジョンを支えるプラットフォームだ。そのビジョンとは、車を製造して販売するだけの会社から、人や物のあらゆる移動に対応する会社へと移行するというものだ。

e-Paletteはフレキシビリティを前提にデザインされている。理論的には自動運転車両テクノロジーとマッチするこのプラットフォームはシャトルバスとして、あるいは顧客へ荷物を配達する車両として、はたまたモバイルショップのための移動車として活用できそうだ。

「May Mobilityはトヨタと手を携えながらマーケットの機会をうかがう」とマレク氏は話した。また、「そうしたプラットフォームを実用化するための共同開発においてMay Mobilityがトヨタの主要パートナーの1社となる」とも付け加えた。「我々が今取り組んでいる、『サービスとしての交通』を彼らは本当に信じていて、我々はそれをサポートしたい」と同氏は語る。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

派手なウェブサイトやサービスが現れては消える中、Craingslist(クレイグズリスト)は持ちこたえている。そしてこのたび、最大の欠点のひとつが解消された。公式アプリの登場だ。現在iOS版Androidのベータ版が公開されている。アプリはCraigslistを地で行く体験を提供する。便利で飾り気がなく匿名だ。

このアプリについては、ウェブサイトを忠実に再現していること以上特に言うべきことはない。カラースキームも同じだ。すべてのカテゴリーの投稿を閲覧、検索できる。お気に入りに追加したり、検索を保存したり、結果の表示方法を変えることもできる。カテゴリーごとに適切な設定がなされているので、車を探すと走行距離や年式などが表示される。

アカウントがなくても掲示を閲覧したり売り手に連絡することが可能で、連絡方法がすべてポップアップするので、メール、ショートメッセージ、電話のいずれも簡単に利用できる。

もちろんウェブサイトもこれまでどおり利用可能で、こちらを好む人もいるだろう。しかし、ネイティブアプリがあるのはいいことだ。実用本位なサービスの人気に乗じたイミテーションCraiglistアプリを阻止するだけでも価値がある。

Craiglistアプリは12月3日に公開されたばかりだが、すでにチャートを上昇している。今すぐ入手して無料の家具を探そう!

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

データ侵犯は、被害額が大きければ多くの企業の命取りになる。対策は、大量のリアルタイムモニタリングだ。しかし監視する要素が多いとそれは非常に複雑な仕事になる。SANS Instituteの調査では、企業のデータ侵犯の約半数は、アカウントや認証情報のハッキングだった。

GitGuardianは、あくまでもデベロッパー中心のサイバーセキュリティにより、この問題に対応しようとしている。それが今やメジャーな投資家たちの関心を招き、Balderton CapitalがリードするシリーズAで総額1200万ドル(約13億円)の資金を獲得した。GitHubの共同創業者であるScott Chacon(スコット・チャコ)氏とDockerの創業者Solomon Hykes(ソロモン・ハイクス)が、このラウンドに参加した。同社はこの資金で、現在は大多数が米国である顧客ベースの拡大を計画している。現状では顧客の75%が米国、残りがヨーロッパだが、資金は現在まで続いている成長に拍車をかけるだろう。

オンラインのリポジトリーに隠れている企業の機密情報を掘り出すGitGuardianは、リアルタイムのモニタリングによってデータリークに対抗する。現在のエンタープライズソフトウェアのデベロッパーは、複数の社内的およびサードパーティのサービスを統合しなければならない。そのことによって彼らは、ログイン情報やAPIのキー、機密システムを保護するための暗号鍵など、多くの機密情報を抱え込む。

GitGuardianのシステムは1日あたり数千の認証情報のリークを検出する。同社は当初、一般公開プラットホームであるGitHub上に立ち上げるつもりだったが、しかしGitGuardianは本来プライベートなソリューションとして、機密情報の不適切な拡散を社内システムも含めてモニターし通知しなければならない。社内システムにはプライベートなコードリポジトリーやメッセージングシステムなども含まれる。

GitGuardianに投資したDockerの創業者であるハイクス氏は 「システムのセキュリティはソフトウェア開発工程のセキュリティから始まる。GitGuardianはこのことをよく理解している。彼らは深刻なセキュリティ問題に対する実践的なソリューションを作った。彼らの認証情報モニタリングシステムは、重要企業の必須のツールだ」と語る。

競合他社について共同創業者のJérémy Thomas(ジェレミー・トーマス)氏は「直接の競合他社は、まだいない。市場がまだ存在しないか、または小さすぎるからだ。でも我々の場合は、資金調達の状況を見てもおわかりのように何か大きなものを掴んでいる。だから競合他社がいない理由は、一見して問題が難しいからだろう。デベロッパーなら誰もが、自分は公開されるソースコード中に機密情報を書いたことなどないと言う。でも人間がやることには必ずミスがあるし、いったんミスが起きれば影響は深刻だ。たった一人の認証情報が漏れただけで企業全体が危機に瀕することもある。だから、あえて言うなら、我々の本当の競合者はブラックハット(悪事を働く)のハッカーだ。ブラックハットはGitHubにもいる。これまでの2年間モニターした中には、GitHub上で見つけた機密情報を交換している組織的なハッカーグループもいた。我々は彼らと競合して、彼らが悪事を働くよりも早く脆弱性を見つける」と語る。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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高騰するFacebookのカスタマー獲得コストのあおりを受けて、美容ブランドはマーケティング戦略の再考を迫られている。そこで注目を集めているのがスマートテレビ及びHulu(フールー)やブードゥー(Vudu)といった配信プラットフォームを介したOTT(オーバー・ザ・トップ)広告だ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Instagramはユーザーの年齢を見て見ぬ振りをするのをやめた。開始から9年、Instagramはついに、未成年の子供たちをソーシャルメディアの問題から守る責任を真剣に捉え始めた。 これからは新規ユーザーに生年月日を入力させ、13歳未満のユーザーは登録させない。ただし既存ユーザーには年齢を尋ねないので、Instagramは既存メンバー10億人の中にいる未成年の子供については目をつぶることになる。

今後Instagramは、年齢情報を利用して低年齢ユーザーに対して新たなプライバシー制御などの設定に関する教育を行う予定だ。さらに、自分がフォローしている相手だけがメッセージを送ったり、グループに追加したり、ストーリーに返信できるようにするオプションも追加する。

米国時間12月3日、TechCrunchはInstagramについての意見記事を書いた。これは、モバイル研究者のJane Manchun Wong(ジェーン・マンチュン・ウォン)氏が、Instagramの年齢確認機能のプロトタイプを発見した後、Instagramが何もコメントしなかったことを受けてのことだった。ウォン氏が見つけたコードによると、Instagramは生年月日を非公開のままにし、アカウントをリンクした場合にはFacebookプロフィールと同期する。

関連記事:Instagram still doesn’t age-check kids. That must change.

Instagramは未成年のユーザーを保護することに関して大きく遅れをとっている。同サービスはユーザーの年齢を無視することで、13歳未満の子供から個人情報を収集することを禁止する「児童オンラインプライバシー保護法」(COPPA)違反の罰金4万ドルを回避してきた。「生年月日を尋ねることで未成年がInstagramに登録することを防ぎ、低年齢ユーザーの安全を確保し、年齢に適した体験を提供できるようになる」とInstagramは説明している。

すでにFacebook、Snapchat、TikTokの各サービスは登録手続の最初に生年月日を入力させている。TikTokは、COPPAに違反してFTC(連邦取引委員会)から570万ドルの罰金を課された後、アプリに子供たちがビデオ見ることはできるが投稿もコメントもできない別セクションを作った。

ここまで長い時間がかかったことについてInstagram広報はTechCrunchに、「我々は歴史的にユーザーの年齢を尋ねてこなかった。これはInstagramを誰もが年齢を問わず自らを表現できる場にしたかったからだ」と語った。ずいぶんと薄っぺらい言い訳に聞こえる。

年齢確認の実施はInstagramにとってまずはよいスタートだと言える。しかし彼らは、ユーザーの入力した年齢を検証し、年齢に達しない少年少女がアプリを通じて見知らぬ相手と接触するのを防ぐ方法をさらに考えるべきだ。業界標準への準拠は最低限の責任を果たすことにはなる。しかし、若いユーザーにこれほどアピールし、これほど繊細なデータを扱うアプリとしては、多数派に従うのではなく、率先して安全を守るべきだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

米国時間12月4日の朝に発表された今年のまとめで、米国のニュースサイトであるReddit(レディット)はユーザーベースが30%増え、10月末時点で月間アクティブユーザー数が4億3000万人に達したことを明らかにした。1億9900万件の投稿、17億件のコメント、320億のアップボート(賛成)があった。

昨年Redditは月間アクティブユーザー数が3億3000万人だったと発表していた。この数字はTwitter(ツイッター)よりも多い。毎月のコメントや閲覧の数も年間ベースで増えていて、コメントは37%増、閲覧は54%増だった。

今年最もアップボートを集めた投稿は、中国のTencent(テンセント)がリードするRedditの資金調達だった。2月に行われたこの資金調達(シリーズD)で、Redditは3億ドル(約326億円)を調達し、バリュエーションは30億ドル(約3260億円)になった。中国の検閲によってRedditのサイトは中国では禁止されている画像であふれているが、ユーザーは当時、Tencentの投資が中国の検閲につながることを懸念した。そうした禁止されている画像の1つが「天安門広場の戦車男」で、この画像はアップボート最多の投稿となり、22万8000ものアップボートを集めた。一方、最もアップボートがついたAMA (Ask Me Anything)投稿はBill Gates(ビル・ゲイツ)氏のもので11万件を集めた。

Redditはまた、10万を超えるアクティブなコミュニティにおけるトレンドにも言及した。ここには、前年比63%増となったビューティーのコミュニティ、そして同52%増となったスタイルのコミュニティが含まれる。こうした成長はある程度ブロガーのビューティー争いによるものだ。例えば、r/beautyguruchatterコミュニティは前年比87%増となった。Redditによると、r/skincareaddictionコミュニティはこの種のコミュニティで最も人気で購読者は100万人を超える

結婚式にフォーカスしたコミュニティでも成長が見られ、r/weddingsunder10kは同109%増、r/bridezillasは同852%増となった。家族とペアレンティングのコミュニティは同87%増だった。上位50位のフードコミュニティは前年に比べ35%成長し、スピリッツにフォーカスしたいくつかのコミュニティも成長した。r/tequilaは99%増、r/whiskeyは52%増、r/vodkaは44%増、r/bourbonは27%増、r/winemakingは16%増といった具合だ。フィットネスとウェルネスの上位50位のコミュニティは30%成長した。

ニュースもまた今年フォーカスされ、上位50位のニュースコミュニティは前年に比べ17%成長した。タイムリーな記事に多くの人がアクセスできるようにするため、Redditは2018年に初めて「ニュース」タブを設けた。成長しているところをみると、Redditの狙いどおりにいったようだ。今年のトップ記事にはRobert Mueller(ロバート・モラー)氏の公聴会、現在展開されている弾劾調査、香港の抗議活動、気候変動などがあり、r/politicsも昨年に引き続き入っている。

そのほか、上位50位のエンターテイメントコミュニティは27%、上位50位のスポーツコミュニティは34%、上位50位のゲーミングコミュニティは42%それぞれ成長した。フルレポートにはより多くのデータや詳細が記載されている。

しかし、Redditが今年のまとめに盛り込まなかったことがある。それは、ページビューと売上高についての具体的な数字だ。eMarketerの予測によると、米国での広告収入は今年1億1900万ドル(約130億円)に達し、米国デジタル広告マーケットでのシェアが0.1%になるとされている。アナリストは、2021年までに広告収入が今年の2倍超の2億6170万ドル(約285億円)に、マーケットシェアが0.2%になると予想する。2019年の売上高の57%がモバイルによるものと見込まれている。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

【編集部注】打ち上げは上空の風の状態のために中止され、米国東部時間12月5日12時29分(日本時間12月6日2時29分)に延期された。新たな予備日時も設定されている。

米国時間12月4日、SpaceXは19回目の国際宇宙ステーション(ISS)商業補給ミッション(CRS)の打ち上げを米国東部時間12時51分(日本時間12月5日2時51分)に予定している。打ち上げはフロリダ州ケープ・カナベラル空軍基地で行われ、SpaceXがすでに2回使用している商用カプセルDragonを使用する。Dragonは2014年と2017年に飛行している。上のストリーミングビデオは発射の約15分前、米国東部時間12時36分ごろに始まる。

今回の打ち上げでは、ブースターロケットFalcon 9の回収も試みる予定で、制御された状態で地球に帰還し、大西洋沖に浮かぶ回収船「Of Course I Still Love You」(もちろん今も君を愛している)への着地を目指す。

Dragonカプセルに載せられてISSへと向かう貨物約5700ポンド(2.6トン)には、現在宇宙ステーションで進行中の科学ミッションや宇宙飛行士のための実験・研究機器が含まれている。重要任務を負うロボットが使用されていないときに滞在する保護施設である新しい「ロボットホテル」もその1つだ。

CRS-19ミッションには本日の打ち上げが何らかの理由で中止された場合に備えての予備打ち上げウィンドウが米国東部時間12月5日12時29分(日本時間12月6日2時29分)に設定されている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

名刺とQRコードと動画を組み合わせることで、名刺体験をもっとリッチにできないか——。これから紹介するのはそんなアイデアを形にしたプロダクトだ。

たとえばイベントや交流会、もしくは商談などで短時間の間に複数の人と名刺交換をした時。後から落ち着いたタイミングで名刺を見返しても「相手のことがほとんど思い出せない」という経験をしたことがある人も少なくないはずだ。

そんなシーンにおいて、自分のプロフィールや人柄に関するストーリーを「動画として埋め込んだ名刺」があったらどうだろう。名刺交換の際にお互いのことをあまり話せなかったとしても、後から動画を見ることで相互理解を深められる。もしくは名刺交換時にアイスブレイクの一環として、その場で動画を見せ合ったりしてもいいかもしれない。

本日12月5日にリリースされた「名刺 THE MOVIE」は、その名の通り動画を用いて名刺の体験をアップデートしようという試みだ。構造はとてもシンプル。紙の名刺に印刷されているQRコードをスマホで読み取ると、その人のパーソナルな情報をまとめた縦動画を簡単に視聴できる。

開発したのはTechCrunchでも何度か紹介している動画関連スタートアップのカクテルメイクだ。同社ではクリエイターが作成した豊富なフォーマットとAIによるサポートによって、専門知識がなくても動画を作れるSaaS型のサービス「RICHKA(リチカ)」を運営している。

今回のプロジェクトは「形骸化しがちな名刺交換において、記憶に残りやすい動画との相性は非常に良い」との考えから発足。その人の人柄や、趣味などパーソナルな部分を1分以内にまとめることで営業でのアイスブレイク、採用などのコミュニケーションに活用されているという。

名刺 THE MOVIEはRICHKAの仕組みを活用した1つのパッケージという位置付けになる。通常であれば撮影や編集にそれなりの時間や手間がかかるが、RICHKAを用いた制作スキームを構築することで圧倒的な効率化を実現している。

実際にカクテルメイクでは全メンバー約40名が名刺 THE MOVIEを使用。2時間で15人分の素材動画を撮影し、編集については非クリエイターのメンバーが40人分を1日で完了させたそうだ。

まずは問い合わせベースでカクテルメイク及び同社のパートナーが撮影や編集のサポートを行っていく方針だが(RICHKAユーザーへの15社限定無料撮影支援キャンペーンも実施するそう)、ゆくゆくはユーザー自身でも簡単に動画の撮影や編集ができる仕組みをRICHKAの派生サービスのような形で提供していくことも考えているという。

Source: TechCrunch

画像や映像を解析するAI技術の研究開発と事業化に取り組むニューラルポケットは12月5日、自社開発のAIを組み込んだドライブレコーダーアプリ「スマートくん」のiOS版を公開した。

同サービスは数万円するような既存のドラレコ端末を用意せずとも、市販の一般的なスマホ用スタンドに自身のスマホを設置するだけで、簡単にドラレコ機能を使えるというもの。一般的なドラレコアプリに搭載されている常時録画や動画保存・再生といった「運転録画機能」に加えて、AIを活用した「運転レポート/サポート機能」を搭載している。

スマートくんでは急発進・急停止などの動作や周辺に映る物体(自動車や歩行者、信号機など)を走行中にリアルタイムでAIが検知。たとえば車間距離を解析して他の車両に接近しすぎた場合にアラートをする、といった形でドライバーの運転を支援する仕組みがあるのも特徴だ。

2020年1月を目処に音でアラートをする機能を導入するほか、取得した運転データからレポートを出力する機能やそのほかの運転サポート機能なども順次追加していく計画。これらは全てスマホ端末内で処理を行うため、アプリのインストール時を除けば基本的に通信量は発生しない。映像の録画や録画データの確認も含めてスマホが1台あればOKだ。

個人ユーザーが自家用車で活用する際はもちろん、法人についても無料で使うことが可能。利用の際に個人情報の登録も必要ないが、ニューラルポケットでは個人情報に紐付けない形で道路上のデータを取得し、このデータを用いて各企業や自治体と連携しながら事業開発を進める方針だという。

要はコンシューマー向けのアプリではあるものの、そこからマネタイズをするつもりはなく、集めたデータを使って新しい事業に繋げていきたいという考え。便利な機能を搭載したアプリを無料で提供する代わりに、ユーザーからはアプリを通じて取得できる混雑状況・道路情報といった交通データをもらう構造だ。

スマホがあれば簡単にドラレコ導入、モビリティ事業の足がかりに

ニューラルポケットは3月の資金調達時などにも紹介している通り、根幹となるAI技術の研究開発とその技術の社会実装を進めるスタートアップ。現在はファッション、スマートシティ、デジタルサイネージの3領域を軸にしていて、今回のドラレコアプリを含むモビリティ事業はスマートシティ領域の1つとなる。

同社の取締役COO周涵氏によると、2018年時点でドラレコの搭載率はだいたい3割程度なのだそう。ドラレコの利用に関心があるドライバーは一定数いるものの、価格と使い勝手がネックとなり思いの外普及していないのではないかという。

スマートくんの場合はアプリ自体が無料なので、必要な料金はスマホを設置するためのスタンドを購入する費用ぐらい。設置工事の手間などもかからないほか、映像の録画や確認が全てスマホだけで行えるスムーズさもウリだ。

近年はディー・エヌ・エーの「DRIVE CHART」や米国スタートアップのNautoが展開する「ナウト」など、AIを活用したドラレコやそれに関連する取り組みが徐々に広がりつつある。ただ車載端末ではなくスマホアプリでそのような仕組みを取り入れたものは「これまでになく、初めての試みになるのではないか」(周氏)とのこと。ニューラルポケットとしては導入のしやすさと機能性を兼ね備えたドラレコアプリとしてユーザーに訴求していく。

同社ではソフトバンクやトヨタらの共同出資会社であるMONET Technologiesが設立した「MONETコンソーシアム」に12月4日付けで加盟したことも本日公表済み。スマートくんで集めたビッグデータも活用しながら、道路情報の収集および街づくりへの展開、自動運転の実現に向けた環境データ整備など、関係企業や自治体・官公庁とも連携しながらモビリティ事業の開発を進めるという。

Source: TechCrunch

Nintendo Switchが米国における週間販売台数の最高記録を達成したと任天堂が発表した。感謝祭からブラックフライデーを含む1週間でSwitchは83万台が売れ、米国における売上のトータルは1750万台となったという。3年前に発売されたゲームコンソールの販売数としては驚くべき数字だ。

さる10月末にSwitchの米国での販売台数は1500万の大台に乗った。NPDなどのアナリティクス専門企業が公開しているゲームコンソール部門のチャートのトップは長くSwitchが独占している。今回のセールス好調の要因にはクリスマス休暇が近づいていること、低価格で手ごろなSwitch Liteが投入されたこともあるはずだ。またブラックフライデーセールでさまざまな販売チャンネルがSwitchにマリオカート8デラックスなどのゲームをバンドルしたことも追い風となった。

Switchシステムは米国以外でも中国など大きな市場での展開が予定されている。中国では1台3万2000円前後でネット企業のTencent(テンセント)と提携して販売していく計画だ。中国における予約は12月5日にスタートした。販売開始は12月10日で、マリオカートも3タイトルがリリ-スされる。

9月下旬の時点での世界での販売は4000万台だった。Wii Uが販売全期間を通して1350万台というそこそこのヒットにとどまったことを考えれば後継システムははるかに好調だ。もっとも8年前に生まれた3DSは世界で7550万台売れているので、Switchの記録はまだこれには及ばない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

tiktoklaunch-eye

TikTok(ティックトック)は、チポレ(Chipotle)やラルフローレン(Ralph Lauren)といったさまざまなブランド、はては米大統領候補すら惹きつけてきた。だが、広告主のメディアプランに必ず入るような、利用しやすいプラットフォームを構築するには至っていない。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Qualcomm(クアルコム)が今後数年間の5Gプランを強調し始めたのと同じくして、Verizon(ベライゾン)のCEOことHans Vestberg(ハンス・ベストバーグ)はAWS re:Inventのステージに登壇し、同社のチームがクラウドコンピューティング分野の巨人と協力することについて語った。

ベライゾンは今後、5Gエッジコンピューティングへの注力の一環として、新たに発表されたAWS Wavelengthを最初に利用することになる。同プラットフォームは、開発者が5Gデバイス向けの超低レイテンシのアプリを開発できるように、設計されている。

現在AWS Wavelengthは、FalloutとElder Scrollsの開発元であるNFLやBethesdaを含むいくつかの大手パートナーとともに、シカゴで試験運用されている。具体的なアプリケーションについての詳細はまだ不明だが(当然、リモートゲーミングやライブストリーミングが該当するだろう)、将来的にはスマートカー、IoTデバイス、AR/VRなどでも利用される可能性がある。

AWSのCEOことAndy Jassy(アンディ・ジャシー)氏は壇上で、「AWS Wavelengthは5Gネットワークの現場で利用されているのと同じAWS環境(API、管理コンソール、ツール)を提供する」と語った。「米国内のベライゾンの5Gネットワーク拠点を皮切りに、顧客はアプリケーションのレイテンシの影響を受けやすい部分をエッジに配置し、モバイルおよび接続デバイスに1桁ミリ秒の低レイテンシを提供することができる」

ベライゾンのCEOとCNO(最高ネットワーク責任者)のNicki Palmer(ニッキー・パーマー)はハワイにてクアルコムのイベントに参加し、次世代のmmWave(ミリ波)へのアプローチについて語った。この技術は、サービスエリアに関していくつかの疑問が存在する。ベライゾンはBoingoなどのサードパーティーと提携して、この問題にある程度対処してきた。

AWSは年末までに、米国の30都市でサービスを開始する予定だ。なお、現在は18都市にて提供されている。

【Japan編集部注】TechCrunchはVerizonのメディア部門に属している。
[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

YouTubeはコンテンツのクリエーターに「チャンネル登録者の数が減少しているかもしれない」と注意喚起した。これは現在YouTubeから閉鎖アカウントを削除しているためだという。

閉鎖アカウント(Closed Account)とは、ユーザーが自発的に返上したアカウントやスパム、虐待など利用約款違反によってYouTubeが停止したアカウントなどだ。

YouTubeはこうした閉鎖アカウントの削除により登録者数が減少するかもしれないとYouTubeヘルプのコミュニティページで通告した。Twitterのニュースフィードやクリエーターツールのダッシュボードにも同様のメッセージがアップされている。

このようなアカウント削除はシステムのメンテナンスの一環として行われるもので、今後もスパムや違法、不当な動画のアップロードを防ぐために実施していくという。ただしこうしたアカウント削除は登録者を減少させ、結果としてクリエーターの収入に影響する可能性がある。

https://platform.twitter.com/widgets.js

注意:本日、閉鎖アカウントを削除しているので一部のチャンネルでは登録者数が減少するかもしれない。YouTubeのスパムアカウント、閉鎖アカウントの削除の詳細についてはリンク先を参照。

チャンネルのダッシュボードのアナリティクスに「12月3日、4日」の減少として表示された場合、アカウント削除の影響を受けた可能性が高い。削除された閉鎖アカウント数を正確に知りたい場合、クリエーターはアナリティクスの「詳細」メニューから「閉鎖アカウント」(Closed Accounts) に進む。

アカウント削除はクリエーターにとってありがたくない。チャンネルメンバーシップグッズの販売といった重要なマネタイズの仕組にアクセスする資格が登録者数にかかっているからだ。またYPP(YouTube Partner Program)と呼ばれるパートナープログラムに参加するにも登録者数は要因となってくる。登録者数1000人以上というYPPの参加資格ぎりぎりのクリエーターはほんのわずかの登録者減少でも経済的に大打撃を受ける可能性がある。

こうした理由があるため、クリエーターはチャンネル登録者に対してサブスクリプションが有効であるかもう一度確認するよう呼びかけている。つまりこの種のアルゴリズムによる大規模なアカウント削除ではアカウントが削除されることがあると考えているからだ。

クリエーターのソーシャルメディアへの投稿を見ると、削除の影響はチャンネルごとに大きく違うようだ。数人が減少しただけと報告しているクリエーターもいるが、数千の登録者を失ったチャンネルもある。

YouTubeが登録者を削除するのはこれが初めてではない。昨年の12月にもYouTubeは相当数のスパムアカウントを削除中だとクリエーターに警告している。これにより登録者数の大幅ダウンに見舞われたチャンネルも多数出た。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

AWSはAmazon Elasticsearch Service向けの新ティア(プラン)を発表した。これは、コスト削減につながる可能性があり、プレビューも公開されている。現在、Amazon Elasticsearch Serviceには「hot」と「UltraWarm」の2つのストレージティアがある。

hotは、パフォーマンスを重視する場合に最も効果的なティアだ。hotではインデックス作成や、データへの高速アクセスが必要なすべての処理に使用できる。

UltraWarmでは、最大900TBのストレージが利用でき、既存のオプションと比較して最大90%のコスト削減が可能だ。UltraWarmでは、Amazon Elasticsearch Serviceがデータブロックを調べ、そのブロックが頻繁にアクセスされているかどうかを判断する。アクセス頻度の低いデータはS3に移されるのでコスト削減につながる。

興味深いことに、hotとUltraWarmの両方にわたってElasticsearchデータを照会・表示できる。UltraWarmティアにてに保存されるデータは同じAPIを使用するため、すでに使用しているツールを使える。またこれまでのように、保存中および実行中の暗号化、統合されたアラート、SQLクエリーを有効にすることも可能だ。

UltraWarmティアではAWS Nitro Systemを利用して、データのキャッシュとクエリを実行する。顧客はアメリカ東部(北バージニア)および西部(オレゴン)地域からプレビューにアクセスできる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Harlem Capital(ハーレムキャピタル)は、エンジェルシンジケート(エンジェル投資家とスタートアップをつなぐ資金調達プラットフォーム)から本格的なベンチャーキャピタル(VC)ファンドにアップグレードし、初めての資金調達を応募超過の4030万ドル(約44億円)でクローズした。

2015年にニューヨークのハーレム地区でマネージングパートナーのHenri Pierre-Jacques(アンリ・ピエールジャック)氏とJarrid Tingle(ジャリッド・ティングル)氏が設立した。2人はその後、ハーバードビジネススクールを卒業し、Brandon Bryant(ブランドン・ブライアント)氏とJohn Henry(ジョン・ヘンリー)氏の2人をベンチャーパートナーに迎え、アソシエイトも2人雇い 、ポートフォリオ拡大に向け陣容を整えた。ダイバーシティを念頭に今後20年間で1000人の創業者に投資するという長期的な目標を掲げる。

「我々はインパクトファンド(社会的事業に投資するファンド)ではなく、インパクトを与えるベンチャーファンドだと思っている」とピエールジャック氏はTechCrunchに語った。「インパクトを生み出す方法は、女性とマイノリティの起業家にオーナーシップを持ってもうらうことだ」

Harlem Capital Partners Venture Fund Iは業界を問わず既に売り上げを計上している米国企業に投資するビークル。想定する投資は、1件25万〜100万ドル(約2700万円〜1億900万円)のシードやシリーズAのリードまたは共同リード、あるいはラウンドへの単なる参加だ。これまでに、B2B女性用衛生製品のAunt Flow、ギグエコノミーマーケットプレイスのJobble、ペットウェルネスプラットフォームのWagmoなど、14社を支援してきた。同ファンドからさらに22の事業に投資する予定だ。

VC業界に均衡をもたらすには、我々のようなダイバーシティファンドが必要だ

–Harlem Capitalマネージングパートナー、ジャリッド・ティングル氏

Harlem Capitalは最初のファンドの資金調達を終え、ダイバーシティを使命とする最大のVCファンドの1つとなった。VC業界の男女間、人種間格差を露呈するばつの悪いデータが次々に明らかになっているにもかかわらず、マイノリティ出身の創業者らが調達できる資金は相変わらずごくわずかだ。今年初めに発表されたRateMyInvestor and Diversity VCレポートによると、ほとんどのVCマネーは大学の学位を持つ白人男性経営の会社に投資されている。最近の別のデータによると、創業者が女性のみのスタートアップが2018年に調達した金額は、VCからの調達総額のわずか2.2%で、2019年にはわずかに増加するペースだった。2018年に黒人女性創業者が調達した金額の中央値に至ってはゼロだった。

女性起業家と男性起業家、または白人女性と黒人女性創業者の間の資金調達に関する際立った対照は、VCファンドのゼネラルパートナー(GP)とVCファンドに資本を拠出するリミテッドパートナー(LP)にまん延するダイバーシティの欠如を示している。LPのダイバーシティに関する利用可能なデータはほとんどないが、2018年時点でVC企業の81%は資金を拠出する黒人投資家が1人もいなかった。

「この問題を正当化する理由はない」とティングル氏はTechCrunchに語った。「一般的にVCファンドは互いに地理的に密接し、シリコンバレー周辺に集まっているため、そうなりがちだ。VCファンド関係者は、特定のネットワークを持つ特定の学校出身の限られた人数で構成されており、頻繁に入れ替わることはない。一部のファンドは、戦略的に何人かのパートナーを異なる地域から採用したが、組織を変えるまでには至っていない。VC業界に均衡をもたらすには、我々のようなダイバーシティファンドが必要だ」

「多くの投資家が単に機会を逃している」とティングル氏は付け加えた。

新世代のリーダー人材を見出す非営利組織「明日の経営リーダーシッププログラム」で出会ったティングル氏とピエールジャック氏は、Harlem Capitalにインターンシッププログラムを設けた。毎四半期に最大6人のインターンを受け入れ、将来の有色人種投資家を育てることが目標だ。

Harlem Capital Partners Fund IのLPには、TPG Global、State of Michigan Retirement Systems、Consumer Technology Association、Dorm Room Fundなどが名を連ねている。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

米国時間12月3日、ラスベガスで開催されているAWS re:Inventカンファレンスで、AWS FargateでEKS(Elastic Kubernetes Service)を利用できるようになったことが発表された。

画像:Ron Miller

EKSは、Amazonが提供するKubernetesのフレーバーだ。Fargateは2017年に公開されたサービスで、基盤インフラストラクチャを気にせずにコンテナアプリケーションを起動できる。

同社はこの新機能について発表するブログで「今日からAmazon EKSを使ってAWS FargateでKubernetesのPodを実行できる。Amazon EKSとFargateにより、Podのためのプロビジョニングやインフラストラクチャの管理は必要なくなり、AWS上でKubernetesベースのアプリケーションを簡単に実行できるようになる」と述べている。

Podは同一のKubernetesクラスタ上で起動されるコンテナの集まりだ。KubernetesではPodを自動で起動できることから、Podを自動で実行させるために必要な基盤インフラストラクチャをプロビジョニングすることにも意味がある。

同社はブログで「AWS Fargateにかかる費用は、Podを実行するのに必要なvCPUとメモリのリソースの分だけだ。これにはPodが要求するリソースと、Podとともに動作するKubernetesのコンポーネントを実行するために必要な少量のメモリが含まれる。Fargateで動作するPodは、既存の価格モデルに従う」と述べている。

つまり開発者は、オーバープロビジョニングを心配する必要はない。Fargateは、その時点でPodが動作するために必要なリソースだけを実行する仕組みになっているからだ。

この機能は同日から、米国東部(バージニア北部)、米国東部(オハイオ)、ヨーロッパ(アイルランド)、アジア太平洋(東京)で公開されている。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

企業の業績は一度落ち込むと回復しにくく、黒字化の兆しが見えずに苦戦する企業は多くあります。ただ、マーケティング活動を見直すことで大幅に業績を上げ、V字回復につなげることは可能です。

今回は、ターゲット変更や新商品サービスの開発など、マーケティング活動によって業績をV字回復させた企業の事例を5つご紹介します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

amazon_sun3-eye

リテールメディアの重要度が高まっている。米DIGIDAYの姉妹メディアであるモダンリテール(Modern Retail)とともに作成した今回のDIGIDAY+リサーチレポートでは、ブランド、小売業者、エージェンシーを対象とした調査を実施し、リテールメディアの現状について考察した。

The post DIGIDAYリサーチ:広告出稿が増えている「小売サイト」に対する意識調査 ー Amazonだけじゃない! appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

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