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Amazon Redshiftのクエリを10倍速くするAQUA

  • 2019.12.04
  • IT

米国時間12月3日、AWSのre:InventカンファレンスでCEOのAndy Jassy(アンディ・ジャシー)氏は、同社のデータウェアハウスサービスであるAmazon Redshif向けのAQUA(Advanced Query Accelerator)を発表した。ジャシー氏が基調講演で述べたように、データを分析する際にデータウェアハウスをスケールすることは難しい。データウェアハウスやデータレイクが大きくなると、現在の高速ネットワークや高速チップをもってしても、ある時点でデータはネットワークや利用可能なコンピューティングを圧迫し始める。AQUAはこれに対処するためのもので、基本的にはハードウェアアクセラレーションキャッシュであり、クエリのパフォーマンスはクラウドベースのデータウェアハウスのコンピューティングに比べて10倍速くなるという。

同氏は「コンピューティングのためにどれほどのデータがネットワーク上で移動しなくてはならないかを考えてみてほしい。今はこのことが問題になっていない企業でも、生成されるデータの量を考えれば、すぐに問題になるだろう」と述べた。

ジャシー氏は「AQUAは求められるコンピューティングのパワーをストレージレイヤーに直接もたらす。Amazonの標準的なS3サービスの上位にキャッシュが置かれるため、必要な数のノードに必要なだけスケールできる」と説明した。

AWSは、このサービスを実現し、データ圧縮と暗号化をオンザフライで高速化するために、独自の分析プロセッサを設計した。当然、このサービスはRedshiftの現在のバージョンと100%互換性がある。

同日、AWSはさらに、Redshiftの次世代のコンピューティングインスタンス、RA3インスタンスも発表した。48個のvCPU、384ギビバイトのメモリ、最大64テラバイトのストレージを備える。これを利用して最大128インスタンスのクラスタを構築することができる。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Amazonはインドでこの2年間にEchoスピーカーの10種を超える機種を発売してきたが、米国時間12月4日の発表では、今度はこの国で最も要望の多かった機能を実現した機種を新発売する。その機能とは、ポータビリティと携帯性だ。

本日発表された新機種のEcho Input Portable Smart Speaker Editionは電池を内蔵する。その4800mAhの内蔵バッテリーは、音楽の再生なら最大10時間、待機モードなら11時間を持ちこたえる。

Alexaデバイス担当副社長であるMiriam Daniel(ミリアム・ダニエル)氏は「ポータビリティはインドでリクエストが最も多い機能だった。自分の家の中でも、AIアシスタントAlexaを部屋から部屋へと持ち運びたいのだ。そこで今回、そんな人たちのための製品を設計した」と語る。

同社によると、Echo Input Portable Smart Speaker Editionという超長い名前のデバイスは、ハードウェアのアーキテクチャはEcho Inputと同じとのこと。それは、昨年発売されたスピーカーのないEchoだ。

そのバッテリーで動くEchoはインド専用に設計された。お値段は5999インドルピー(約9100円)だ。今は新発売記念で4999インドルピー(約7600円)で発送は12月18日からになる。

バッテリーパックを内蔵していること以外の機能は変わらない。およそ30000種のAlexaスキルにアクセスできることも従来の室内用と同じ。Alexaの音声アシスタントをサポートすることも同じ。違うのは4つのLEDでバッテリーの充電状態が分かることだ。

Echoスピーカーがインドで何台売れたかをAmazonは公表していないが、インドが重要な市場であることは表明している。9月に行われたカンファレンスでAlexaのAIを担当している副社長で上級サイエンティストのRohit Prasad(ロヒト・プラサード)氏が、「インドにおけるAlexaの採用は驚異的」ととコメントした。

インドに50億ドルあまりを投資しているAmazonは、他の多くの国際企業と同様、その13億人の人口が世界最大の市場になることに賭けている。そして市場を勝ち取るためには製品とサービスのローカライゼーションが欠かせない。9月には、Alexaのヒンズー語サポートが発表され、訴求対象を一気に拡大した。Amazonの役員によると、しかしこのバッテリーバージョンのスピーカーは他の市場でも売りたいそうだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

TechCrunchの2019版Holiday Gift Guideへようこそ!ギフトのアイデアにヒントが必要だろうか?私たちがお手伝いしよう!これから12月末までギフトガイドを公開していく予定だ。他のガイドはこちらから見ることができる。

毎年恒例のSTEMグッズギフトガイドをアップデートして、コーディングトリックと電子的な魔法を使って、子供たちを誘惑し刺激を与える最新の製品を紹介しよう。そうご想像の通りだ!また今年も、ピカピカの一群が、子供向けのパッケージングを使って、スマートなコンピューティングについての壮大な主張を繰り広げている。

しかし、この市場に踏み込んでみると、昨年のこの時期以降、多くのSTEM玩具メーカーが消滅したり、他の企業に吸収されてしまっていることがわかる。たとばこの秋にLittleBitsがSpheroに売却されたり、6月にロボット掃除機の巨人であるiRobotがRoot Roboticsを買収したりしている。

生き残っているインディープレーヤーの中には、注目を集めるための戦術として、Kanoのディズニーキットなどビッグブランドからの知的財産権のライセンス契約に、大きく依存しているものもいる。他には学校への直接販売に力を注いでいるものたちもいる。例えば、昨年方向転換をしたSpheroは、現在littleBitsを取り込み拡張された教育ツールボックスを提供している。またOzobot は、教室に重点を置いているまた別の企業だ。だが、既にレポート済であるように、複雑なSTEM学習デバイスを学校に販売することは 必ずしも容易ではない。これからも、より多くの合併や廃業が控えているように思える。

おそらく、STEMコンピューターの代替メーカーとしては最も早いものの1つであるKanoが、テクノロジーの巨人であるMicrosoftと組んで、今年Windows搭載PCを初めて販売したというできごとは、おそらくキッドテック/エドテックの分野が難しい時期に差し掛かってることを示す兆候でもあるのだろう。

数年前にこのカテゴリーに火をつけた実験的エネルギーの一部は、売り上げや結果が伸び悩んだり、誇大広告に追いつきそこなってしまったりで、尻すぼみになっていることは明らかだ。親なら知っているように、子供は気まぐれな顧客なのだ。市場は少しばかりの動揺と共に反応した。また、提供されているものの中には、少々定型的で似通ったものになり始めているものもある。そして、まあ、ディズニーも。

それでも、すべての年齢の子供たちは、やり取りしている技術的な仕掛けでは満足できなくなってきている。とりわけ玩具メーカーたちにとって、ドラッグアンドドロップを使ったアプリ内コーディングを少し追加することで、おもちゃにSTEM要素を与えるのがかつてないほど簡単になったのでなおさらだ。LEGOのような主要メーカーでも、この動きのより大きな部分をつかもうとして、競走路に留まっている。大きな視点から眺めるならば、常にオリジナルでも野心的でもないとしても、過去数年に見たものよりも洗練された製品を見つけることができるだろう。

また子どもたちのコード革命を後押しする、という巧みなガジェットたちの約束も、繰り返し開封されて…捨てられることを繰り返したのちに、それほど大げさなもの言いではなくなって来ていると言っても良いだろう。現実は厳しい、ということだ。

手ごろな価格のスマートフォンとタブレットは、カテゴリーのトップで競争重ねている。それらは、ほとんどのSTEMガジェットよりも汎用性の高いオプションになり得るが、子供のスクリーニング時間(画面を見ている時間)に対する懸念が高まると、親たちは物理的に触れる代替手段を模索するようになる。一方、全てではないものの、ほとんどのSTEM玩具は基本的にBluetooth通信を行うため、それらを動かすにはモバイルデバイスが必要となる。

とはいえ、独創的で刺激的な部分は残っている、そして、テクノロジーやエンジニアリングだけでなく、創造的なスキルを教えることにより多くの焦点が当たっているのを見ることはうれしい。もちろん、このカテゴリーの中では、ひとそれぞれに向き不向きがある。もし子供が、アナと雪の女王のプリンセスドレスやスターウォーズ マントを着ていないものには触ろうともしない場合には、観念して通常の商品を買うことになる。あなたが検討するさいに、(技術)フォースと共にあらんことを!

Adafruit

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製品: Python for Kids
価格:35ドル(約3800円)
年齢:10歳以上

メイカー(個人もしくは小規模チームでもの作りを楽しむ人達)に的を絞ったエレクトロニクス愛好家ブランド Adafruit は、あらゆる種類のエレクトロニクス製品を販売している。また、ヤングエンジニア 向けの専用のサブセクションがあり、コンピューティングとエレクトロニクスへの関心を引き起こすことを目的として、あらゆる年齢の子供向けにさまざまな自社ブランドキットとサードパーティ製品を提供している。たとえば、この Python for Kids の本は、Pythonプログラミング言語を真剣に学習するための子供向けアプローチを採用している。そのため、退屈な灰色の教科書ではなく、漫画的イラスト、楽しい例代、パズル、そしてたくさんの色が散りばめられた教科書となっている。この本は、10歳以上の子供を対象としている。

さらに若い子供向けに、Adafruitはこの Snap Circuits Jr キットを展開している。これは8歳以上の子供向けにモジュールを組み合わせるだけで100以上のプロジェクトを作成できる工具不要のキットだ。

はんだ付けに多少慣れている年長の子供向けには、このSolar Powered SKULL Blinky LED Pendant がある。これはLumen Electronic Jewelleryによって考案されたバッテリー不要のメイカーアクセサリーだ。

Adafruitは、英国のスタートアップであるTech Will Save Us のキットも取り揃えている。たとえば、新進技術者向けのこのDIY Gamer Kitなどがある。まず最初の課題は、すべての部品を装着することだ(はんだ付けが必要となる)。部品が正しく装着できたら、子供はスネークやテトリスなどのクラシックゲームをプレイするのに最適な、マトリックス画面を備えたArduinoベースのハンドヘルドゲームコンソールを手にすることになる。

これは単なる例に過ぎない。Adafruitのマーケットプレイスサイトでは、小さなメイカー向けに、さらに多くのアイデアとキットを提供している。

訳注:邦訳が「たのしいプログラミング Pythonではじめよう!」として出版されている。

Brilliant

Brilliant product screenshot all devices

製品:
ギフトサブスクリプションコース価格:1か月25ドル(約2700円)から
年齢:13歳以上

説明:学習玩具を贈りたくない場合、Brilliant.orgが、STEMに焦点を当てたデジタルコース(選択肢は1か月または1年)のサブスクリプションギフトを提供している。そのコースの背後にある哲学は、楽しくてやりがいのあるパズルや問題解決を通じて、数学、科学、エンジニアリングのコアコンセプトを教えることだ。刺激を受け続けることができるように、超現実的な漫画的イラストレーションが添えられている。

このコースは子供専用として設計されているわけではないので、すべてのティーンに適しているとは限らない。しかし、すでに数学や科学にしっかりと取り組んでいる子供たちにとっては、論理と好奇心をさらに推し進めるための、心をくすぐるようなものがたくさん置かれている。

GoldieBlox

goldieblox cloud light

製品: DIY Floating Cloud Light
価格:30ドル(約3300円)
年齢:8歳以上

説明:派手なスライムを扱うティーンYouTuberハッカーのGoldieBloxがSTEMメイカーキットに巧妙なひねりを加えた。子供向けマルチメディア会社が、そのDIYプロジェクトビデオをオンラインでフォローするメーカーを設立した。このビデオの中で、彼らがDIY cloud lightを組み立てるところを見ることができる。そしてそれを新進ハードウェアハッカーのわが子に便利なキットの形 で贈ることができる。キットの箱には、ランプを組み立てるために必要なすべての部品と共に、STEM情報を記載したカードがいくつか含まれている。ただし、かなり軽い感じの学習内容だ。主な焦点は、明らかに楽しくて実用的な工作の方だ。接着剤とはさみを用意すること!

Kano

Kano Disney Frozen II Coding Kit

製品: Disney Frozen II Coding Kit
価格:80ドル(約8800円)
年齢:6歳以上

説明: 英国のスタートアップKanoは、現代的なSTEMデバイスビルダーの先駆けの1つである。鮮やかな色のDIY IoT新商品を提供するようになる前は、自分で組み立てるコンピューターを子供に提供し、コーディングを学ばせるというアイデアから始まった。最近では、共同ブランドの電子製品が投入されている。最初はハリーポッターコーディングキットだ。現実世界のジェスチャーと画面上のコードの間のインターフェイスとして、動きを検出する杖を提供する。そして今は、ディズニーとの関係に力を入れて、2年間のIPライセンス契約を結んでいる。ということで今年2019年は、Frozen II Coding Kitの登場だ。これは自分で組み立てるジェスチャーセンサーと、コンパニオンアプリからアクセスするディズニー風味のブロックベースのコーディングを組み合わせたものだ。子供は手を使ったジェスチャーで、画面上のお気に入りの漫画キャラクターとディズニーの風景を操作する。そのため、この製品を使うためには、互換性のあるタブレットまたはコンピューターが必要となる。

アナと雪の女王の歌うお姫様と雪だるまよりも、ディズニーのもう1つの巨大シリーズスターウォーズの方が好きな子供を持つ両親のためには、目をKanoのThe Force Coding Kitに向けるだけで良い。ほぼ同じ内容をSF仕立てで見せてくれる。##$_0A$####$_0A$##

製品: Kano PC

kano pc

価格:300ドル(約3万3000円)
年齢:K-12(4歳から19歳)

説明: Kanoは、今年コードを学ぶための機械を沢山用意した。同社の最新のDIYコンピューターであるKano PCは、本格的なWindows 10コンピューターだ。これは、シングルボードのRaspberry Piの上に構築されたオリジナルPCとは、抜本的に異なる出発点だ。いまやKanoを買うお金で1.44 GHzで動作するIntel Atom Quadコアチップセットを手にすることができる、それにはタッチスクリーンユニットとキーボードケースで構成されるプラグアンドプレイハードウェアが伴っている。もしMicrosoft Surfaceに子供バージョンがあったなら、基本的にこのようなものになっていることだろう。

ここまで聞いて、そして価格を知った時点で、なぜ普通のWindows PCを購入しないのかと疑問に思うかもしれない。Kanoは、デバイスにプリロードされた独自デザインの「専用アプリ」を強調することで、その疑問に答えようとしている。コーディングスキルや、プログラマブルグラフィクス、そしてコンピューターの内部動作に関する理解を行うためのガイド付き学習教材が提供される。コーディングの指導に対する同社のアプローチは、ブロックベースのドラッグアンドドロップインターフェイスから、Python、Javascript、およびターミナルコマンドを使って提供されるプロジェクトを使用する、コードタイピングまでの範囲をカバーしている。 したがって、Kano PCは非常に幅広い年齢層を対象としているのだ。とはいえ、それはWindows PCそのものでもあるため、子供が単にMinecraftをプレイするために使用していることに気付くことになるかもしれない…  

KinderLab

KinderLab Kibo

製品: KIBOロボットキット
価格:200ドル(約2万2000円)より
年齢:4歳〜7歳

|||UNTRANSLATED_CONTENT_START|||Description: KinderLab has been making screen-free programmable STEAM (that ‘A’ is for arts) robotics kits since 2014 but the company is now making a wider push to get individual parents on board by selling its kits on Amazon.|||UNTRANSLATED_CONTENT_END||| Kiboはどのような仕組みなのだろうか?子供たちは、さまざまな独自のセンサーや出力装置を、車輪付きロボットのポートに、接続することで遊んだり学んだりする。たとえばモーションセンサーや光センサーなどだ。会社が「アートプラットフォーム」と呼んでいる別のアドオンを使うことで、子供たちはロボットを飾り立てたりカスタマイズすることができる。新しいコンテキストやキャラクターに合わせることができるように、紙の帽子をデザインして貼り付けることができるのだ。コーディング要素は、ビルトインバーコードスキャナーを使って、物理的な木製コードブロックから命令を読み取ることができる。つまり、子供はスクリーンをまったく使用せずにロボットを「プログラム」できるのだ。

基礎的なエンジニアリングデザインコンセプトを教えるこのKinderLabのアプローチは、もともとは公的資金による研究プロジェクトとして始まった。同社は、Kiboが20年にわたる学習科学の知見(および教室での数年間のアクティブなプロトタイプテスト)を活用することで、教育価値を高めていると語っている。こうした学問的な背景は、カリキュラムに沿った豊富なコンテンツがKiboに付随していることを意味している。これは間違いなく、市場で最も充実した思慮深いSTEM製品の1つのように感じられる。子供たちが、自分のアイデアを取り込める余地を残している部分があることも素晴らしい。

Learning Resources

Learning Resources Coding Critters

製品: Coding Critters
価格:40ドル(約4300円)
年齢:4歳〜10歳

説明: Learning Resourcesは、2017年後半から、そのBotleyプログラマブルロボットを使用して、幼い子供たちがシーケンシャルコーディングの基本を学べるような活動をしてきた。2019年のSTEM玩具ラインナップに投入された新製品は、幼い未就学児を対象にした、プログラム可能な、遠隔操作できるペットのCoding Crittersだ。基本的なSTEMコンセプトを教えるための完全にスクリーンなしのアプローチは、電池式動物キャラクター上のボタンベースのコントロールと、参考にするテーマコードカード、および物語で役割を果たす親のためのストーリーブックを組み合わせることで実現されている。

LEGO

lego boost star wars

製品: Star Wars Boost Droid Commandersセット
価格:200ドル(約2万2000円)
年齢:8歳以上

スターウォーズファンのために、また別の製品だ。このレゴBoostキットは、ディズニー所有の映画シリーズの3つのクラシックドロイドを組み立てるために、子供たちに大量のレゴブロックとロボットパーツを提供する。Boostは、熟練者向けのMindstormsに比べれば、より初歩的なレゴロボットキットだ。Bluetooth制御のドロイドが組み立て終わったら、コンパニオンアプリを使って、子供たちはそれを制御したりプログラミングしたりすることができる。プログラミングではシンプルなドラッグアンドドロップコーディングインターフェイスを使用して、一連のミッションを実行させることが可能だ。

スターウォーズのサウンドエフェクトと音楽が含まれている。ただし、ソフトウェアを実行するには自分でタブレットを別途用意する必要がある。まあ、単に子供に基本的なレゴブロックの箱を買い与えて、想像力を発揮させることもできるのだが。

Makeblock

Makeblock mTiny

製品:mTiny
価格:180ドル(約2万円)
年齢:4歳以上

深圳に拠点を置くSTEMキットメーカーの Makeblockは、今年幼児向けの新しいかわいい学習ロボットを披露した。未就学児というターゲットを考慮して、mTinyには画面がない(ボットの感情的で形が変える目を画面の数のうちに入れない限りは)。その代わりに、パッケージには、センサー搭載のボットを制御し対話するためのコーディングカード、テーマに沿ったマップピース、そしてストーリーブックが含まれている。同社によれば、この製品はインタラクティブなプレイを通じて、論理的思考を育成するようにデザインされている。また、マーケティング資料は、コーディングロジックはもちろん、数学から芸術に至るさまざまなクロスカリキュラムの概念に子供たちが触れられることを、大々的に主張している。

mTinyを制御するために、子供たちは付属のタップペンを使用する。ジョイスティックとして利用することもできるし、コードカードをタップすることによって、コードベースのプログラミングを行うこともできる。これらのカードの順序によって、その動きとアクションが決まる。ボットは、テーマに沿った床タイルの模様を読み取って反応することもできる。

Mand Labs

Mand Labs

製品:KIT-1
価格:150ドル(約1万6000円)
年齢:8歳以上

このMand Labs製の電子ブレッドボードプロジェクトキットを与えられたなら、エンジニアの卵たちは実験に不足することはなくなるだろう。Kit-1には、165個の電子部品が含まれている。これは皆本物の部品で子供の遊びのために変更されたものではない。部品とともに54以上のプロジェクトと実験を行うためのツールとレファレンスブックが付属している。そこには、自動ナイトランプ、セキュリティアラーム、温度センサーなどを組み立てる、ステップ・バイ・ステップ式のプロジェクトが掲載されている。キットは電子機器への入口となるように意図されているので、子供たちはハンダ付けを行うのではなく、ブレッドボード上に回路を構築する。キットは工具箱スタイルのキャリーケースに収納されているので、友人の家に持っていくのも簡単だ。この製品には、より深い学習サポートのための、9時間分のHD学習ビデオも付属している。

Pai Technology

Botzees

製品:Botzees Robotics Kit
価格:100ドル(約1万1000円)
年齢:4歳

Pai TechnologyのSTEM玩具のラインナップには拡張現実の工夫が入っている。したがって、遊ぶための物理的なもの(この場合はブロックベースのロボット)と同様に、デジタル世界での拡張を行う「自分のコーディング」による仮想アドベンチャー要素もある。今年のラインナップの新製品は、Botzees Robotics Kitだ。箱の中には、6種類のセンサー搭載ロボットを組み立てることのできる部品が同梱されている。これらは、基本的なブロックベースのコーディングインターフェイスを備えたコンパニオンアプリを介して制御される。このアプリは、現実と仮想が融合した世界でのプレイを行うことができる30種類のインタラクティブなARパズルも提供している。同社によれば、これはシーケンス、ループ、条件ブランチなどの基礎的なコーディングコンセプトを教えるのに役立つという。とはいえ、子供のスクリーンタイム(画面に向き合う時間)を短縮したい親たちにとっては、ARへの集中はあまり歓迎すべきものではないだろう。Botzeesの可能性を引き出すためには子供がタブレット操作に没入する必要があるからだ。

Raspberry Pi

Raspberry Pi 4

製品:Raspberry Pi 4 Model B
価格:35ドル(約3800円)
年齢:状況により異る

Raspberry Piシングルボードコンピューターの最新版であるPi 4は、メモリと速度を向上させ、多くのポートを搭載し、オンボードのワイヤレスネットワークとBluetoothを誇っている。ベテランのメイカーたちにとって、可能性は本当に無限だ。しかし、子供たちにコードの学習を促したい親たちにとって、Pi Foundationの哲学は、意気込みをひるませるようなものかもしれない。これは世の中にたくさん見られるような、箱から出してすぐに使えるようなものの1つではないからだ。本当に学ぶためには厳しい挑戦が必要だというのが、そこにある哲学なのだ。つまり、Piを購入するということは、むき出しのボードと、学習サポートのための熱心なコミュニティが控えているOSが手に入るということなのだ。確かにすべての子供に適しているわけではない。しかし、すでに詳細を掘り下げて物事を把握する才能を示している有能な若者に挑戦課題を与えたい場合には、Pi 4は低予算で可能性の高い選択肢である(Piがマイクロプロセッサーシーンに登場して衝撃を与えてから、もっと基本的で(ただし高価な)すぐに使えるデバイスが山のように生み出されてきた)。

Sphero

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製品:RVR
価格:250ドル(約2万7000円)
年齢:5歳以上

Spheroはその球形の遠隔制御ロボットで最もよく知られているが、今年同社はクラウドソーシングで生まれたローバーロボットRVRを発表した。 従来型に近い四輪のデザインに、センサーが満載されていて、おり、様々な地形を走破できるものとして宣伝されている。RVRは(アプリを介して)箱から出してすぐに制御できるが、カスタマイズを行えるように、ポートにサードパーティのハードウェアを装着できるようにデザインされている。たとえば、Raspberry Pi、Arduino、BBC micro:bit、そしてSphero自身のlittleBitsなどだ。そのため、拡張可能で、ハードウェアのハッキングが可能で、プログラム可能なロボットプラットフォームとなっている。ソフトウェア側では、Sphero Eduアプリは、教育の可能性を拡大できるコーディングスタイルの選択肢を提供する。より詳しく言うなら、Draw&Drive、Scratch Blocks、そしてJavaScriptだ。

製品: Specdrums

Specdrums

価格:65ドル(約7000円)から
年齢:5歳以上

音楽エデュテックのスタートアップSpecdrumsはSpheroが行ったもう1つの買収相手だ。その学習製品はシンプルだ。色をタップして音を出すというものだ。これは、アプリにリンクされたウェアラブル機器、Bluetooth接続の光検出リング(またはペアリング)を使って実現される。なので、ここで行えるのは、コードを学ぶことではなく、たくさんの技術的スマートデバイスを使ってジャムセッションを学ぶことだ。SpecdrumsのMixアプリ は、音楽ループとキュレートされたサウンドパックを提供する。再生およびサウンド制作ツール、さらに独自のサンプルを記録する機能も同時に提供される。未来のミュージシャンが、音楽の遊び場として現実世界でループしながら、即興ビートをタップしてミックスするために必要なものすべてが提供されている。

標準キットには、1つのリングと1個の色付きのプレイパッドしか含まれていない。リングが2つになると、価格は100ドル(1万1000円)に上がる。キットを動作させるには、子供はスマートフォンまたはタブレットにアクセスしてアプリを実行し、音楽を再生する必要がある。

Ubtech

Ubtech

製品: JIMU Robot Mythicalシリーズ:FireBot Kit
価格:130ドル(約1万4000円)
年齢:8歳以上

深圳に拠点を置くUbtechは、長年にわたってSTEMロボットキットを作り続けている。2019年の新製品は、このモーター駆動でLED光を放つドラゴンだ。ブロックベースのJIMUシリーズの以前のキットと同様に、未来の技術者にとっての最初のステップは、指示に従い、すべての構成部品を使ってロボットを組み立てることだ。そして、コンパニオンアプリが、FireBotをプログラミングし、そのセンサーを動作させるためのドラッグアンドドロップコードブロックインターフェイスを提供する。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

米国時間12月3日、AWSはロサンゼルスにローカルゾーンを新たに開設したと発表した。南カリフォルニアの顧客に高バンド幅、低レイテンシのコンピューティングリソースを提供する目的だ。この地域がエンターテインメント産業の発信地であることは偶然の一致ではない。

画像:franckreporter / Getty Images

AWSのJeff Barr(ジェフ・バー)氏はこの新しいゾーンについて発表するブログの中で、ロサンゼルス近辺で動画処理、ゲーミング、アドテック、機械学習などに関わる企業は、ローカルゾーンを使用することでこれまで以上に地域に近いリソースを使えるようになると述べている。

バー氏は「本日、カリフォルニア州ロサンゼルスにローカルゾーンを開設する。ローカルゾーンは新しいタイプのAWSインフラストラクチャのデプロイメントで、AWSの一部のサービスを特定の地域のごく近くで展開するものだ。このローカルゾーンは、ロサンゼルスをはじめとする南カリフォルニア地域からアクセスするアプリケーションにきわめて低いレイテンシ(1桁のミリ秒)を提供できるよう設計されている」と書いている。

同氏が指摘しているように、ロサンゼルスにはゲーミング、3Dモデリングとレンダリング、リアルタイムのカラーコレクションなどの動画処理、ビデオストリーミング、メディア制作パイプラインなどローカルコンピューティングを必要とする企業がたくさんある。

ロサンゼルスのゾーンは、実際には米国西部(オレゴン)リージョンの一部だ。新しいゾーンを利用したい顧客は、ローカルゾーンのコンソールで選択して申し込む必要がある。費用は別にかかるが、割引プランもある。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

AWSのCEOであるAndy Jassy(アンディ・ジェシー)氏は米国時間12月3日、re:InventカンファレンスでSageMaker Studio発表した。機械学習ワークフローを構築し、トレーニングするためのウェブベースのIDEだ。データサイエンティストが仕事を始めるために必要なものすべて、つまりノートブック、データセット、コード、モデルなどを編成するための手段が含まれている。とにかく始めるために必要な、すべての機械学習ツールと成果のワンストップ・ショップになることを目指したもの。

Studioの中核には、同じプロジェクトに対して作業している他のユーザーと、プロジェクトやフォルダを共有する機能もある。そこには、ノートブックや成果について議論する機能も含まれている。

そうしたモデルもトレーニングする必要があるので、当然ながらこのサービスも、AWSのSageMaker機械学習サービスに統合されている。そのサービスは、ユーザーのニーズに応じて自動的にスケーリングされる。

Studio本体に加えて、Studioに統合されることになるSageMakerの他の多くの部分のアップデートも発表された。そうした機能のほとんどは、Studioの内部で実行されるが、スタンドアロンのツールとして使用することも可能だ。その中には、デバッガ監視ツール、それにAutopilotが含まれる。Autopilotは、ユーザーのデータに基づいて、最適なモデルを自動的に作成してくれるもの。どのような判断によってモデルを構築したかを、詳細に可視化する機能もある。

これに関連してAWSは、SageMaker Notebooksも発表した。これもStudioに統合される。これは、本質的にマネージドサービスとしてのノートブックだ。必要に応じてインスタンスを自動的にプロビジョニングしてくれるため、データサイエンティストが自らプロビジョニングする必要はない。

Studioを利用することで、より広範なデベロッパーにとって、モデルの構築が身近なものになる、というのが理想だ。AWSでは、これをスタックのミドルレイヤーと呼んでいる。機械学習を実践する人が、あまり詳細を掘り下げなくても、実質的なコントロールがしやすいものになることを意図したものだ。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

IVS

IT業界のトップ層が一堂に集あつまるカンファレンス&ネットワーキングイベント「Infinity Ventures Summit2019 Winter Bangkok」の最終日2019年12月4日、目玉プレゼンテーションコンテスト「LaunchPad」が開催されました。

このイベントは投資家や経営者らによる厳しい審査を経た新規事業を手がけるトップ14社が、業界キーマンらの前で最終プレゼンを行うというもの。

どんなプレゼンがあったのか、その特徴は、そして優勝者は?バンコク7社、日本7社、登壇企業計14社による6分間のプレゼンテーションのレビューをお伝えしようと思います。

IVS関連記事はこちら

Infinity Ventures Summit2019 Winter Bangkok「LaunchPad

IVS

審査員はKNX Ventures 倉林陽一氏、M&A Partners Hiro Mashita、Klab 真田哲也 氏、クラウドワークス 吉田浩一郎氏、フリークアウト本田謙 氏、XTech/XTech Ventures 西條晋一氏、AppWorks Joseph Chan 氏、Randolph Hsu 氏、TechSauce – (minmee) Suwankji 氏、Startup Thailand – Pahrada(Mameaw) Sapprasert 氏、Paul Ark (Polapat Arkkrapridi)氏。

スポンサーであるAWS Japan、SibaZiba、freee、住友不動産、台湾のコワーキングスペースGrowfish、FORTUNE社から各種副賞が授与されます。

14社のレビュー&コメント

  1. [タイ] マイクロインフルエンサー支援「Influenxio 

    時間とコストがかかるインフルエンサーマーケティング事業において、フォロワー数1000~1万人というマイクロインフルエンサーにフォーカス。マイクロインフルエンサーは1億4000万人いるという。シンプルなキーワードとエリアを指定するとインフルエンサー検索が可能、ドラッグ・アンド・ドロップ操作で依頼が可能で、すぐに手間無くフィーを払うことができる。500ドルで10万人にリーチできるキャンペーンがありコミッションは30%。2020年には日本に参入。James Lee氏を初め、sinaやテンセントからも資金調達を実施している。

    蛇足)
    このりょう

  2. [日本] 自動車SMBのB2Bプラットフォーム「MotaGarePack 

    自動車は減るどころから増加し、メンテナンスやカーパーツが重要になる。しかし未だにオペレーションはアナログで個人経営が96%。そこでバックエンド向けシステムの提供を開始。電話やFAXでの注文が当たり前の商慣習をスマホだけで仕入れから車検証の確認などの手続きをできるようにした。また、そもそも商品情報が雑誌などに分散されているのをデータベース化、4億SKUを強みに、1200社との取引がある。当初はSMEがターゲットだが、目指すは自動車市場20兆円。

    蛇足)
    マイクロ・マーケティングは、スマホライブなどの成長に伴い急成長しそう。プロモーションのみならずさまざまな領域で活用できそう。

  3. [タイ] レストランの仕入れ業務支援「FOOD MARKET HUB 

    レストランの経営支援クラウドツール。メニューから仕入れ管理まで提供。POSなどとの連携も可能で、他店舗展開の店舗に最適。直近の12か月で7.5倍成長。500スタートアップからの投資を受けている。

    蛇足)
    さまざまなサービスがあるものので、世界のデファクトになっているものはない。こうしたイージーユースなものが定着する可能性がでてきたのは興味深い。

  4. [ベトナム] ベトナムのレストランB2Bプラットフォーム「KAMEREO 

    ベトナム発。レストランの仕入れ業務をデジタル化するプラットフォーム。ECのように過去注文履歴を確認しながら、オンラインで数量や時期を指定してオーダーできる。伝票などの処理も自動。メジャーなPOSとの連携も可能。各サプライヤーの取り扱い商品もデータベース化されていて、新しい商品もオンラインで探すことができる。店舗は月額50ドルで利用可能。店舗拡大資金などの借り入れが難しいベトナムで、この取引情報を信用資産として貸し付け事業も行う。また、現在、タイへの進出を決めている。

    蛇足)
    サプライチェーンをマーケットプレース化する取り組みもさまざまな地域で行われているが、東南アジアほどフィットしたエリアはないように思う。

  5. [タイ] 従業員管理アシスタントボット「Ondee.ai 

    従業員の勤怠管理からシフト作為、コミュニケーション、研修、給与計算までをカバーするチャットボットを従業員のインターフェイスにしたプラットフォーム。配達や営業などの外出時の行動や労働状況の把握にも強い、すでにタイで、5000店以上、3万5000従業員が使用。

    蛇足)
    シンプルな業務支援だが、ビジネスは地域に依存するので、東南アジアという強大かつ成長性のある市場にフィットしたモノが生まれるのは興味深い、

  6. [日本] 猫向けウェアラブルデバイス「Catlog 

    留守番するこが多いペットの猫。ペットカメラでは充分にケアが難しいことから、首輪型のIoTデバイスで猫の行動や健康を把握するサービスを展開。代表は動物行動学を学び、プロダクト開発・新規事業開発などを手がける。首輪以外に室温センサーなどを搭載したデバイスなどもある。猫の行動がこまかく記録されるだけでなく、家族みんなでその状況をウォッチすることができる。本体価格は1万4800円で月額380円の「Cat Nerd Plan」/580円の「Cat Addict Plan」の2種類のサービス利用料がある。

    蛇足)
    猫は万国共通、そんなキーワードがふさわしいプレゼンテーションだった。

  7. [タイ] SMBの経営効率化を支援「FLOWACCOUNT.COM 

    freeeのタイ版。請求書を送付でき、売り上げや支払い、経費管理などの情報を集約、各種手続きを簡素化する。アプリからの利用も可能。ターゲットはタイの60万以上のSMB企業で現在は3万社が利用。SMB経営者の教育サポート事業なども展開する。月額165タイバーツからとリーズナブル。

    蛇足)
    こちらも東南アジアのSME支援。確実に成長するであろう領域に、さまざまなプレイヤーが動いている。日本で成長してから海外へ、という思考は捨てた方がいいとつくづく思う。

  8. [日本] 本人確認プラットフォーム「TRUSTDOCK 

    デジタル化が進む商業の世界に不可欠なオンライン本人確認手段(eKYC)を複数提供する。さまざまな事業のeKYCに対応可能。アプリ「eKYC顔認証カメラ」では、身分証撮影から顔認証などを組み合わせて安全かつ自動に処理する仕組みを提供する。多様な法律への対応を行っており、契約数は急成長。日本以外でeKYCを展開する計画。2020年タイへの進出は決定している。

    蛇足)
    KYCは政府方針と法律問題が依存。多様なKYCを提供することで、まずは日本で攻めきることでリーガル問題をクリアする手法を蓄積し、グローバルに行こうとしている点はうまいと思った。

  9. [香港] デジタル認証&KYC「Chekk 

    APIベースで銀行と取引先向けのサービスを提供。文書管理から顧客デューデリジェンスと保守によって不正行為を排除し電子検証を行う。

    蛇足)
    フリーポートのある香港フィンテックシーンから生まれたっぽい仕様。

  10. [日本] bitKey 

    家の鍵などに貼り付けるだけで使える「bitLock」。この鍵を開けられるチケットを発行できる仕組みも提供。高額なスマートロック市場に対して、初期費用無料、月額300円のサービスモデルで参入。34億円の資金調達を達成。半年で市場全体の総数を覆す12万台が売れている。現在、ハウスキーピングや荷物の無人受け取りなどのサービスを開始しすでに15社とパートナーシップ展開中。

    蛇足)
    スマートロックのサービス化はおもしろいと思った。ただ、そもそも消費者向けには振るわないこの分野を日本で、そしてグローバルで火を付けられるか注目したい。

  11. [タイ] スマートドライブ支援「DRVR 

    配達員の運転同行をデータ化し燃料コストや事故低減などに寄与するデータ分析サービス。データポート向けデバイスは35ドル。フィリピン・ミャンマー・香港・タイで4年間運用しており、データ蓄積のアドバンテージ効果が強大化している。

    蛇足)
    ODBCデータポートを使った走行データスタートアップは次々出てきて消えていった。しかし、ここはスマートフォン普及の波に乗ったばかりか、実績がある点が大きい。今後をウォッチしたいところ。

  12. [日本] 不在配送をゼロに「JDC Transporter」 

    宅配業界は数兆円産業ながら生産性が低い。その問題は一般配送の20%を占める不在配送に依存している。この不在配送問題を電力「スマートメーター」によって解決する。電力解析で、在宅予想を行い、そのデータを元に配達ルートを計算し効率化する。これにより不在配送は2%、生産性は20%向上。

    蛇足)
    こうした不在解析は多数の取り組みがあるが、課題が深刻化した現在に攻めに行くというストーリーは適切なのだろう。ただ、この場合はいかにシェアを抑えるか、副次的な問題が浮上しないかが焦点なりそう。

  13. [台湾] ゴミ再利用システム「iTrash Smart City 

    リサイクル可能なゴミを回収して少額の電子マネーを獲得。生活ハブとして広告収入なども展開。台湾ではゴミ収集車が減少し1億円のコスト減を実現。インド・ブラジルでテストを実施。

    蛇足)
    確かにゴミ回収コストは減少するとは思うがイトーヨーカドー系のモールなどに設置されているリサイクル機と何が違うのかよくわからなかった。

  14. [日本] XRデバイス向け文字入力システム「Nodesk 

    Oculas GoやマイクロソフトのHololensのようなXRデバイスを使った文字入力システム。XRヘッドセットとスマートフォンを組み合わせることで、デスクが無いどんな環境でも文字入力をスマートに行うことができる。右左のスライド操作だけで入力できるため、ゲーム機のコントローラーなどでも文字入力ができる。プライバシー保護にも寄与し草。

    蛇足)
    昔東京大学発で「Touch me key」という同種の仕組みがあった。タイは母音が4つなので、XRをからめなくてもフィット試奏。

優勝は・・・

5位 ベトナムのレストランB2Bプラットフォーム「KAMEREO」 
5位 レストランの仕入れ業務支援「FOOD MARKET HUB」
4位 本人確認プラットフォーム「TRUSTDOCK」 
2位 デジタル認証&KYC「Chekk」 
2位 スマートキーソリューション「bitKey」 



優勝 SMBの経営効率化を支援「FLOWACCOUNT.COM」

おめでとうございます!

【関連URL】
・[記事] IVS

Source: Tech wave

米国時間12月3日に開催されたAWS re:InventでAmazonは、AWS上でCassandra(カサンドラ)データベースを管理できる機能を発表した。

このAmazon Managed Apache Cassandra Service(Amazon MCS)と呼ばれるマネージドサービスは、サードパーティのベンダーからではなくCassandraを直接デベロッパーに提供しようとするAWSの意図の現れであり、すでにGrubhub.com、Netflix、Ooyala、Openwave、Reddit、Uberなどさまざまな企業が使っている。

同社によると、Amazon MCSはサーバーレスなので、ユーザーは自分が実際に使うリソースにだけ料金を払い、アプリケーションのトラフィックに応じてスケールアップとダウンは自動的に行われる。アプリケーションは毎秒数千のリクエストに応じられ、そのスループットとストレージに上限はない。IoTにとっては、とびきり魅力的な特性だ。

デベロッパーは、Cassandraの既存のアプリケーションをそのままAWS上で動かせるし、これまで使っていたデベロッパーツールを使える。アプリケーションのアップデートはAmazon MCSのサービステーブル中のエンドポイントを変えるだけだ

データはデフォルトで暗号化されて保存される。暗号化にはAWS Key Management Service(KMS)に保存されている暗号鍵が使われる。同社によると、Amazon MCSAWS Identity and Access Management(IAM)と統合されているので、デベロッパーはテーブルデータの管理やアクセスが容易とのこと。

Amazonによると、同社はCassandraのAPIライブラリにも協力しており、またオープンソースのApache Cassandraプロジェクトにバグフィックスで貢献している。プレビュー期間中はオンデマンドのキャパシティに課金され、一般公開時にはある程度予測できるワークロードに対して一定のスループットを確保・提供する。

今このプロダクトはAmazonの無料ティアに含まれている。企業は、最初の3か月はライトリクエスト3000万、リードリクエスト3000万、ストレージ1GBの無料ティアを使用できる。

画像クレジット: Ron Miller

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

AWSは米国時間12月3日、コードレビューを自動化する機械学習ベースの新サービスのCodeGuruを発表した。同社内でコードレビューを実施して収集したデータに基づくもの。

デベロッパーは、コードを記述したらプルリクエストにCodeGuruを追加するだけでいい。今のところ、GitHubとCodeCommitをサポートしている。CodeGuruは、Amazon社内のレビューと、約1万件におよぶオープンソースのプロジェクトのレビューから得た知識を利用して問題を見つけ、必要に応じてプルリクエストにコメントする。問題を特定するのは当然として、修正方法を提案するほか、関連するドキュメントへのリンクも示してくれる。

CodeGuruには、AWS自身のベストプラクティスが蓄積されている。一般的な問題に加えて、並行処理に関する問題、リソースの不適切な処理や入力の検証に関する問題も指摘してくれる。

AWSとAmazonのコンシューマー部門は、ここ数年、CodeGuruのプロファイラー部分を利用して、「最も高くつく1行のコード」を見つけてきた。その数年間、同社のアプリケーションが大規模なものになっていく中で、CPUの利用率を325%以上向上させ、コストを36%も削減したチームもあったという。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Amazonのクラウド部門でありAWSは、ARMベースの次世代プロセッサであるGraviton2発表した。7nmアーキテクチャを採用したカスタムチップで、64ビットのARM Neoverseコアを採用している。

第1世代のGravitonプロセッサー(A1)と比較すると、今回の新しいチップはA1インスタンスに対して最大7倍のパフォーマンスを発揮する場合もある。浮動小数点演算のパフォーマンスも2倍だ。メモリチャネルも増強され、キャッシュによるメモリアクセスははるかに高速になっているはず。

同社は、現在3種類のGraviton2のEC2インスタンスに取り組んでいて、いずれもまもなく利用可能になる。末尾に「g」が付いたインスタンスは、Graviton2チップを搭載している。「d」が付いたものは、NVMeタイプのローカルストレージを装備していることを意味している。

3種類のインスタンスは以下のとおり。

  • 汎用のインスタンス(M6gとM6gd)
  • 数値計算に最適化したインスタンス(C6gとC6gd)
  • メモリを最適化したインスタンス(R6gとR6gd)

最大64個のvCPU、512GBのメモリー、25Gbpsのネットワーク機能を備えたインスタンスを選択可能だ。ARMベースのサーバーは、単なる一時的な流行というわけではない。すでにAWSでは、ARMベースのインスタンスのコスパが、x86ベースのインスタンスと比較して40%も優れていることを確約している。

AWSは、OSのベンダーや独立系のソフトウェアベンダーと協力して、ARM上で実行できるソフトウェアのリリースを支援している。 ARMベースのEC2インスタンスは、Amazon Linux 2、Ubuntu、Red Hat、SUSE、Fedora、Debian、およびFreeBSDをサポートしている。さらに、Docker、Amazon ECS、およびAmazon Elastic Kubernetes Serviceといったいくつかのコンテナサービスでも動作する。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

ACLUや他の公民権団体との今年初めの和解条件に基づき、Facebookは差別的な広告ターゲティングを防ぐための措置を講じてきた。

画像クレジット:Getty Images

具体的には、「住宅、求人、貸付といった米国内の広告は、もはや年齢、性別、郵便番号、あるいは文化的多様性に基づいてターゲティングすることができない」と同社は述べている。また、そうしたカテゴリに関連する、より詳細なターゲティングもできなくなっているという。

米国時間の12月3日、Facebookは、同社の広告製品マーケティング担当副社長のGraham Mudd(グラハム・マッド)氏が「差別を削減し排除するための取り組みにおける次のマイルストーン」と表現したことの内容について発表した。

1つ目は、こうしたルールの適用をFacebook Ad Managerだけでなく、誰かがFacebook上の広告を購入する可能性のある他のすべての場所にも拡げていること。つまり、Ads Managerアプリ、Instagram Promote、Facebook Pages上の広告作成ツール、サードパーティの広告購入ツールが利用するFacebook Marketing APIなどだ。

2つ目に、当初は政治的な虚報に対する懸念に対処するために作成した、検索可能な広告ライブラリを拡大して米国内のユーザーをターゲットにした住宅広告も対象となるようにした。

その結果、もし規制当局や公民権団体、ジャーナリスト、その他だれでも、企業が実際にどのようにFacebookを利用して住宅販売の広告を出しているのかを確認したければ、アーカイブを確認できるようになった。これに関するライブラリは、米国時間12月4日以降に広告のアーカイブを開始する。Facebookによれば、いずれは求人や貸付の広告も含める予定だという。

マッド氏は、広告主が新しいルールの中でどのように仕事を進めるべきかを理解するのを、Facebookとして手助けしているとも語っている。またこれを、差別と戦うための「正しいトレードオフ」であると表現する一方で、年齢や性別に基づいたターゲティングを使用しながら「非常に合理的かつ合法的な非差別的広告手法」がこれまでもあったし、今もあることを示唆している。

また現状では、広告主は「こうした制約を考慮した上で、プラットフォームの使い方を再学習しなければならない」とも述べた。

関連記事:米住宅省が住宅広告におけるFacebookの広告ターゲティングを差別として告訴

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Facebook-audience-connections

ヨーロッパでは、パブリッシャーたちが「ログインアライアンス(login alliances:ログインのための連盟)」を次々に形成している。それによってユーザーたちがひとつのアカウント登録で複数のサイトにアクセスできる、というものだ。

The post 「ログインアライアンス」を組む、欧州パブリッシャーたち:GoogleとFacebookに対抗するため appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

女子中高生向けのマーケティング支援などを手がける株式会社AMFが、トレンドのリサーチを行う「JCJK調査隊」が選考し「2019年の流行語大賞」と「2020年のトレンド予測」を発表した。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

SEO対策の中で、近年重視されているのが「YMYL」と「E-A-T」です。Googleのアルゴリズムの変動により影響を受けやすい分野として、これらが該当するページは細心の注意を払い、低品質なコンテンツとして評価されないようにしなければいけません。

そのためには、Googleがどのような方針を持っているのが把握した上で、SEOに取り組むべきです。そこで今回は「YMYL」と「E-A-T」にスポットをあてて説明します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

Mozillaは米国時間12月3日、Firefoxの接続を暗号化するFirefox Private Network(FPN)が、Firefox Test Pilotプログラムでの比較的限定的な数カ月間のテストを経て、拡張ベータになったことを発表した。ただしこのベータ版は、今のところ米国のユーザーのみが利用できる。また無料の暗号化サービスは、当面の間12時間までに限定され、Firefoxのデスクトップ版での利用に限られる。なお、この拡張機能を使用するには、Firefoxアカウントが必要となる。

画像クレジット:JOSEP LAGO/AFP/Getty Images/Getty Images

それより興味深いのは、Mozillaが、デバイスレベルで動作するフル機能のVPNにも取り組んでいるということの方だろう。すべてのインターネットサーフィンはもちろん、アプリの通信にも適用される。現在はWindows 10用だが、他のプラットフォーム用も間もなく登場する予定。この新しいサービスは、現在招待の申し込みを受け付け中だ。

初期費用は月額4.99ドル(約540円)になる予定。Mozillaが提供するサービスに対して、ユーザーに直接課金するのは、これが初めてのこと。ただし、サービスを進化させながら、支払う意志があるのはどのようなユーザーなのかをMozillaが理解すれば、価格は変更される可能性もある。VPNの運営にはそれなりのコストがかかることを考えれば、MozillaとしてもVPNを無料で提供できないのは当然のことだろう。

また今回の発表には、独自のGeckoViewエンジンを利用した次世代モバイルブラウザーFirefox Previewのアップデートや、デスクトップ版Firefoxで利用できる、あらゆるビデオサイトに対応したピクチャーインピクチャーのサポートも含まれている。Firefox Previewは、すでに一般公開されているAndroid版Firefoxの新世代のテストバージョンだ。今回のFirefox Previewには、デスクトップ版と同様のトラッキング防止機能の強化をはじめとして、Androidのホーム画面で使える検索ウィジェット、開いているタブを複数まとめて他のデバイスに送信できる「タブを送信」機能の改良など、見どころも多い。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

サンクスギビング(感謝祭)で始まるホリデーシーズン買い物週末の最終日であるサイバーマンデーのeコマース売上高は過去最高を記録した。Adobe(アドビ)のデータによると、米国の消費者はオンラインでの買い物に計94億ドル(約1兆200億円)を費やした。

この数字を別の視点で分析すると、ピーク時に消費者は1分あたり1200万ドル(約13億円)を使っていた。スマホ経由の売上高が30億ドル(約3260億円)を超えたのは今回が初めてだ。昨年のサイバーマンデーの売上高は15億ドル(約1630億円)超だった(10億ドル超えがすごいことだった日のことを覚えているだろうか?)。また、11月初めからのオンラインショッピング額は815億ドル(約8兆8000億円)となった。

一方で、懸念された以上に消費の動向は緩やかだった。サンクスギビングブラックフライデーのオンライン売上高はアドビの予想を若干下回り、合計ではほぼ予想通りだったが、予想を大幅に超えるものではなかった。アドビは19%近くの増加を予想していた。。なお、Salesforce(セールスフォース)の売上予測はもっと保守的なものだったことを記しておくべきだろう。同社はサイバーマンデーの売上高が米国で前年比15%増の80億ドル、ワールドワイドで12%増の300億ドルになると予想していた。

そうした予測はオンライン小売の側からすると強気なものだった。「小売業者は例年より短いショッピングシーズンに対応するためにセールの開始を早め、その一方でブラックフライデーやサイバーマンデーのような定着したセールの販促も続けた」とAdobeのMarketing and Consumer Insights責任者John Copeland(ジョン・コープランド)氏は発表文で述べた。「消費者は買い得商品に金をつぎ込み、特にスマホで買い物した。スマホでのショッピングは雪や雨の日に増えた」

サイバーマンデーで最も売れたアイテムとしては、Frozen 2のおもちゃ、L.O.L Surprise Dolls、NERFプロダクト、Madden 20、Nintendo Switch、Jedi Fallen Order、Samsungのテレビ、Fire TV、AirPods、Air Fryersなどだ。ブラックフライデーからサイバーマンデーにかけてAppleは300万セットのAirPodsを売ったという報道もある。サイバーマンデーで最もお買い得だったのはテレビだった(割引率は平均19%)。

サイバーマンデーの最終的な数字はアドビのものと少し異なるかもしれない。売上高は午前中に計4億7300万ドル(約513億円)となり、太平洋時間午後5時に50億ドル(約5400億円)を突破した。

ブラックフライデーのオンラインショッピングが実在店舗での買い物と競っている一方で、サンクスギビングでは一部の人は消費に控えめであり、そしてサイバーマンデーは多くの人がウェブでの買い物に没頭する。サイバーマンデーには仕事が始まり、人々は実在店舗にはあまり足を運ばないが、それでもホリデーバーゲンの買い物をしている。

スマホ経由での30億ドル(約3260億円)もの買い物は、全売上高の3分の1を占めた。スマホの売上高だけもすごいが伸び率は46%だ。別の言葉で言うと、スマホ経由での買い物の成長は目覚ましく、オンライン売上高全体の成長を牽引している。

ブラウジングも人気で、しかしそれほど著しい成長ではない。サイト訪問の54%がスマホからのもので、これは1年前に比べて19%増えた。人々が出先で手早く買い得商品を探すことを思えばこれはもっともなことだ。しかし、座ってクレジットカード番号や住所の入力というやっかいな作業をするとなれば、人々はより快適なキーボードと大きなスクリーンを選ぶ。

アドビがサイバーマンデーまでのセール期間中に指摘したいくつかの傾向は最後まで見られた。ここには、大きなものはさらに大きくなるということも含まれる。どういうことかというと、年間売上高が10億ドル(約1085億円)を超えるようなeコマース大手は、このショッピング期間を最大限利用し続けた。

大手の売上高は今年71%増え、かたや中小の売上は32%増にとどまった。この理由としては、大手のほうが大きな割引を提供できること、品揃えが幅広いこと、配達のオプションがフレキシブルであることが大きい。アドビはまた「オンラインで購入して実在店舗でピックアップする」サービスが昨年から43%増えたことも指摘した。

サンクスギビングとブラックフライデーの後にくる大きなショッピングデーを意味する「Small Business Saturday」と「Super Sunday」という言葉はまだ比較的新しいものだが、この週末を通して消費者は74億ドル(約8030億円)を使った。

サイバーマンデーの売上に影響を及ぼす通常の要因に加え、今年のショッピング期間は悪天候の恩恵も受けたようだ(現在、米国の各地で荒れた天候になっている)。天候が厳しくなると、人々は家にこもってショッピングする傾向にある。たとえば米国ではブラックフライデーに2インチ(約5cm)を超える記録的な積雪があり、オンラインの売上は7%伸びた。

「このホリデーシーズンのオンラインショッピングは予想以上の伸びとなった。小売業者はセール期間がいつもよりも短くなることを意味する短いホリデーシーズンを恐れ、消費者はそれに気づいた。一部のエリアでは、雪や大雨といった天候によって多くの消費者が外出を控え、オンラインでお得な買い物をすることを選んだ。ブラックフライデーだけでもオンラインで74億ドル(約8030億円)の売上があり、この数字は昨年のサイバーマンデーの79億ドル(約8600億円)に迫るものだった」とAdobe Digital Insightsの主席アナリスト兼責任者のTaylor Schreiner(テイラー・シュレイナー)氏は述べた。

「消費者は、今シーズン多用されたスマホの存在もあって、ホリデー期間中の買い物の仕方について認識を新たにしている。今年のホリデー期間中に消費者はスマホ経由の買い物で140億ドル(約1兆5000億円)を使うと予想している」とシュレイナー氏は付け加えた。

大事なことを1つ言い残したが、Amazonのような大手オンライン小売がなぜ広告事業を積極的に展開しているか、Adobeが追跡しているトレンドについて述べる。有料の検索は売上の24.4%を占め(前年比5.2%増)、実際のダイレクト・トラフィック(21.2%)を3ポイント超上回った。「ナチュラルな」検索は売上の18.8%を占め、一方で電子メールは16.8%だった(前年比8.9%増)。オンラインセールのドライブとしてソーシャルメディアの影響は最も小さかった(わずか2.6%だった)。しかしインフルエンサーとしての存在を証明し、サイト訪問の8%を占め、これは前年から17.5%のアップとなった。

画像クレジット:Klaus Vedfelt / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

12月3日に開催されたのre:InventでAWSは、Kendra(ケンドラ)と呼ばれる新しい検索ツールを発表した。機械学習を利用してコンテンツのさまざまなリポジトリーを自然言語で検索する。

AWSの人工知能担当副社長であるMatt Wood(マット・ウッド)氏によると、この検索ツールは機械学習を使うけど、ユーザーは機械学習の専門知識をまったく必要としない。その部分は、ボンネットの下に隠されたままだ。

ユーザーはまず、コンテンツのリポジトリーを指定する。それはS3のストレージでもOneDriveでもSalesforceでも何でもいい。AWSは既製のコネクターをいろいろ提供しているので、ユーザーは自分の認証情報でAWSにアクセスし、これらのさまざまなツールに接続できる。

Kendraは自分が接続されたリポジトリーに見つけたコンテンツのインデックスを作り、ユーザーは自然言語のクエリを使ってこの検索ツールとの対話を開始できる。このツールは時間などの概念を理解するので「When is the IT Help Desk is open」(ITのヘルプデスクはいつオープンしているか)と質問すると時間であることを理解し、正しい情報をユーザーに渡す。

この検索ツールがすごいのは、機械学習を使っているだけでなく、ユーザーのフィードバックから自動的に学習して、良い回答と改良を要する回答を見分けられることだ。フィードバックは、笑顔や悲しい顔などの絵文字でもいい。

この検索ツールをセットアップしたら、会社のイントラネットに検索機能を持たせたり、アプリケーションの中で使ったりできる。タイプアヘッド(先行入力、候補文字をユーザー入力よりも前に表示する能力)など、検索ツールにあるべき機能はほぼそろっている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

NASA(航空宇宙局)は、同局が「ロボットホテル」と呼ぶものを次期補給ミッションで国際宇宙ステーション(ISS)に送り込む。SpaceXのロケットであるFalcon 9を今週打ち上げる。ロボットホテルは正式には「Robotic Tool Stowage」(ロボッティック・ツール・ストレージ)と呼ばれ、略称は「RiTS」。NASAは何よりも略称が大好きだ。

ロボットをどこまで擬人化したいかによっては「ホテル」より「ガレージ」の方が適切な命名かもしれない。このユニットは実質的に、ロボットが使われていない時の駐車スペースであり、放射線被爆や微小隕石などとの衝突からロボットを保護することが目的だ。

ホテルの最初の宿泊客はRobotic External Leak Locators(もちろん略称はRELL)という2台のロボットだ。ISSの外殻構造に漏れがないかを船外から確認するという重大な任務を負っている。従来は使用していないときはISS内で保管されていたが、宇宙ステーションの船内スペースは貴重なので、これを節約できることは宇宙飛行士や送り込まれる実験機器を送り込む研究者たちにとっては常に朗報だろう。

さらに、RELLは船外に出て任務に付く際には校正作業が必要で、丸々12時間を要する。新しい保管場所はすでに船外なので、ステーションのロボットアーム「Dextre」(デクスター)がロボットを掴んで作業させるのもずっと簡単迅速になる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

宇宙でできるビジネスって何だろうか?あなたの答の中にはなかったかもしれないが、データセンターもその1つだ。宇宙はデータセンターにとって、なかなか興味深い環境だ。特に、高度なアナリティクスや人工知能には向いているだろう。冷却能力は優れているし、太陽光という再生可能エネルギーにリーズナブルにアクセスできる。でもそこには課題もあり、フロリダの宇宙スタートアップOrbitsEdge(オービットエッジ)にHewlett Packard Enterprises(HPE)とのパートナーシップには十分な意義がある。

このパートナーシップでは、HPEのEdgeline Converged Edge SystemsにOrbitsEdgeがハードウェアを提供し、外宇宙で使われるHPEのスタンダードなマイクロデータセンターの強化を同社がすべて担当する。強化(Hardening)とは、何かを宇宙で使用する場合の標準的なプロセスで、特に機械装置類を大量の放射線や高温など、宇宙の過酷な条件に耐えられるようにする。

今年前半に創業したOrbitsEdgeは、同社が特許を持つハードウェアのSatFrameにより、宇宙のストレスから機器類を守り、今回のHPE Edgelineのような一般市販品を使った地球上の装置を宇宙で使えるようにする。そして、装置のユーザー自身が独自に大量の対策作業をしなくてもよくなる。

とくにこのHPEのエッジシステムの場合は、OrbitsEdgeとのパートナーシップによって、軌道上で小さなデータセンターをセットアップすることがとりあえず実現可能になり、宇宙に由来するデータの処理の少なくとも一部を、地球にデータを送らずにその場で実行できるようになる。その処理を地球でしたら、そもそもそれをやってくれる企業やインフラストラクチャを見つけること自体が難しく、あっても非常に高価につくだろう。宇宙内製造のように処理や工程を宇宙ローカルでできれば、大量のオーバヘッドを減らして、とても多くのポテンシャルに道を開くだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

今年も11月14日・15日の2日間にわたり開催された、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。このイベントで毎年、立ち見が出るほどの盛況を見せる目玉企画が、設立3年未満のスタートアップが競い合うピッチコンテスト「スタートアップバトル」だ。そのスタートアップバトルで2016年に審査員特別賞を受賞した、無料WiFi自動接続アプリのタウンWiFiは11月18日、株式譲渡により、GMOインターネットグループの傘下に加わることが明らかにしている。

TechCrunch Japanでは、タウンWiFi代表取締役の荻田剛大氏を取材。いきさつや思惑など、買収劇の舞台裏について話を聞いた。

「ここなら幸せにやれる気がした」

タウンWiFiは、ユーザーの近くの接続可能な無料公衆WiFiを探して自動で接続・認証してくれるアプリだ。2016年5月から提供されているタウンWiFiは、3年間でダウンロード数600万、月間利用者数(MAU)は約300万人、対応スポットは35万カ所となった。WiFi自動接続機能のほか、遅いWiFiや使えないWiFiに接続しない機能を備え、セキュリティ面のリスクに対応した専用のVPNサービスも提供している。

タウンWiFiではこのアプリを軸に、位置情報をもとにアプリのプッシュ通知を利用してクーポン情報などの広告を配信する「TownWiFi Ads」、店舗のWiFi接続を検知することで見込み顧客の来店測定を行う「TownWiFi Analytics」を企業や店舗へ提供し、収益を得てきた。

2018年4月に2.5億円の資金調達実施を発表し、2018年6月には同ラウンドで総額3億円を調達したタウンWiFi。このときには株主となった電通と、日本アジアグループ傘下の国際航業と業務提携を結び、マーケティングツール開発にも取り組んでいる。

こうして順調に事業が成長していたタウンWiFiだが、GMOインターネットグループへ株式を譲渡したのには、どのような背景があったのか。荻田氏は「ユーザー増を図りたかった」と語る。「アプリ利用者には、若い層だけでなく、40代の地方在住ユーザーが増えていた。通信料金に悩みがある、こうした層のユーザーも含めて、もっとタウンWiFiを広めたかった」(荻田氏)

ユーザー増のための手段として、資金調達、IPOと同時に、大企業の傘下に入ることも検討していた荻田氏。今年の5〜6月ごろから業務提携先を模索しており、GMOインターネットグループに紹介されたのは7月ごろのことだったという。

「両社の連携は、GMOのプロバイダビジネスにも良い影響があるし、グループには広告事業もあるのでシナジーもある。『通信をバリアフリーに』をうたうタウンWiFiと、『すべての人にインターネット』をステートメントとして掲げるGMOインターネットグループとは、サービスの質も近いのではないかとプレゼンした」(荻田氏)

プレゼンは好評で、荻田氏はその後、GMOインターネット代表取締役会長兼社長・グループ代表の熊谷正寿氏と会食する機会を持った。熊谷氏との会話の中で「僕自身についても『いいね』と言っていただいた」という荻田氏。そのころからGMOインターネットグループへのジョインを検討し始める。

「ただ、僕自身、会社を売ったことがないので、怖かった」と荻田氏は当時のことを振り返る。「自分にとってもそうだし、ユーザーにとって、会社のメンバーにとって、M&Aが幸せな決断になるかどうか、最初はすごく考えました」(荻田氏)

そんな折、荻田氏はGMOインターネットグループに参画する企業幹部の会で、ざっくばらんに話をする機会があったという。グループには現在、112社の企業が参加するが「それだけ多くの各社から来た代表が、みんな楽しそうで、誇りを持って仕事をしている。『いいグループだなあ』という印象だった」と荻田氏はいう。

「熊谷さんはグループの経営スタイルを“梁山泊経営”と表現し、『多くの企業がある中でマイクロマネジメントはできないし、すべきではない』と話している。ジョインした企業の社長が自分で決めて、事業を進めた方がうまくいく、という考え方だ。週1回、グループ企業幹部の会を開くといった(一丸となるための)マインド面での仕組みだけ用意して、あとは任せるという形を取っている」(荻田氏)

荻田氏は「熊谷さんの『信頼して、最終的には任せる』という姿勢に、器が大きいなあと思った」と語り、「ここなら参加しても、幸せにやれる気がした」と明かす。ほかの企業と進めていた資本提携などの話は全て断って、GMOインターネットグループ入りを決めたという。「はじめに訪問してから、決まるまでは数カ月と早かった」と荻田氏は振り返る。

こうしてGMOインターネットの連結子会社となったタウンWiFi。既存株主のうち、荻田氏をはじめとする役職員以外の外部投資家は全て株式をGMOインターネットとGMOアドパートナーズへ譲渡(売却)した(金額は明かされていない)。資本業務提携を結んでいた各社については、資本提携は外れたが、事業面での提携はそのまま続けるという。

また社内のメンバーもタウンWiFiに残り、業務を続けている。社員にはストックオプションが付与されていたということで、売却により「少ない給料でスタートアップに入ってきてくれた彼らに、報いることができてよかった」と荻田氏は語っている。

「エグジット先として、買収の成功事例も増えた方がいい」

GMOインターネットグループへ参画したことで、今後のタウンWiFiはどのような面に力を入れていくのか。既にGMO側からは、GMOアドパートナーズがタウンWiFiと共同でサービス開発を行い、2020年春には位置情報データを活用した広告サービスの提供を目指すという発表を行っている。

タウンWiFiとしては、当初のとおり「ユーザー数を増やしたい」考えだ。「資金面と送客面でGMOインターネットグループの支援を得て、1000万MAUを目指したい」と荻田氏は話している。

実は広告配信サービスなどにより、タウンWiFiの収益は向上していて「いつでも黒字化できる状態」だと荻田氏はいう。「顧客はドラッグストアやコンビニと、それらの店舗へ商品を提供するメーカーだ。O2Oの文脈で『顧客がいつ店に行くのか知りたい』とのニーズがある。ユーザーがいつも朝、立ち寄るコンビニがあるとすれば、店に行く前に広告のポップアップを表示する、ということがタウンWiFiの仕組みでできるのだが、これがうまくいっている」(荻田氏)

ただ、このままユーザー数を直線的に増やしていくだけでは、いずれ事業も頭打ちになると荻田氏。「今は投資モードで、一気にユーザー数を増やすことを考えたい」と話している。

また荻田氏個人としては、創業した会社のエグジットを果たし、この後の進退をどう考えているのだろうか。荻田氏は「次の会社を作るとか、そういったことは今は全く考えていない」と述べ、「いずれ辞めるという気持ちもなく、このままGMOインターネットグループに残りたいと思っている」と打ち明ける。

荻田氏は「エグジット先として、M&Aが増えてきている中で、買収の成功事例も増えた方がいい」と考えているそうだ。「買収後にスタートアップがやる気がなくなる状況は良くない。M&Aが成立したとき、エグジットを果たした起業家にはフォーカスが当たりがちで『おめでとう』と言われることが多いが、買収した側も事業シナジー、利益、人材の面で良かったと思えるのが正しいあり方なのではないか。成功例が増えることで『もっと投資していこう』というモードになるように、いい事例を作りたい」(荻田氏)

荻田氏は「(スタートアップ)エコシステムとしての大企業との連携は、もっとあるべき」と語る。「GMOインターネットグループにももちろん、スタートアップとして参画するときの課題はあるけれども、『もっとよくしていきたい』と僕も思うし、中の人も『良くない部分は変えていこう』と言ってくれている。数年後に『あのときグループにジョインしてくれてよかった』と思ってほしいし、そう思ってもらえるように、GMOインターネットグループをさらによくしていきたい」(荻田氏)

Source: TechCrunch

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小売大手各社が、店舗で商品だけでなくサービスも提供する取り組みを進めている。この取り組みは、新規カスタマーを獲得するための、小規模かつ安価な手法としてトレンドになりつつあるようだ。一例がウォルマートだ。同社は「ピックアップポイント」と呼ばれる商品受け取りの拠点をイリノイ州とカンザス州で試験的に運用している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

左から、Sun Asterisk取締役の平井誠人氏、取締役の梅田琢也氏、代表取締役CEO小林泰平氏、取締役の服部裕輔氏

スタートアップの成長支援や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援、IT人材の育成などを手がけるSun Asterisk(サンアスタリスク)は12月4日、農林中央金庫を引受先とする第三者割当増資により、約10億円の資金調達を実施したことを発表。2020年の年初にラウンドをクローズし、金融機関および事業会社などから合計で約20億円を調達する予定だ。

このラウンドはSun Asteriskにとって、初の外部からの資金調達となる。「各引受先企業との業務提携を進めている」とのことだが、その件に関しての詳細はまだ明らかにされていない。

農林中央金庫は「Sun Asteriskは、幅広い企業に対する新たな価値創造のサポートを行っており、農林水産業を含めた日本の産業界の発展に大きく貢献していく企業であることから、投資を決めました。新たな取り組みにおける直接投資の初号案件として、金融面のサポートにとどまらず、ともに事業成長を目指していきたいと考えています」とコメント。

Sun Asterisk代表取締役CEOの小林泰平氏は「昨今、海外VCや機関投資家による日本の未上場企業への投資などが増えて来ていますが、市場運用資産60兆円を超える農林中央金庫によるSun Asteriskへの投資が、国内機関投資家のスタートアップへの投資を加速させ、資金調達の多様化が進むと良いなと思っています」と述べている。

2013年頃から産学連携における教育事業を通じてグローバルなIT人材を育成してきたSun Asteriskは、日本におけるIT人材の恒常的な不足の早急な解消を目指し、外部資金調達という手段に踏み切った。

FramgiaはSun Asteriskに

Sun Asteriskは2012年に創業。今年の3月には社名をFramgia(フランジア)からSun Asteriskへと変更。Sun Asterisk代表取締役CEOの小林泰平氏は、社名変更を行なった今年こそが、同社にとっての「第二創業期」だったと話す。

「もう、前の会社の面影がない。(Sun Asteriskは)本当の意味でのデカい会社で、クリエイティブなことをやりたい集団が、国籍関係なく集まっている。今は、『フロム・アジア(Framgiaの社名の由来)』ではなく、より大きな枠組みで考えている。『“アジアから”新しいサービスを生み出していこう』、ではない。『世界に対して』が当たり前になってきた」(小林氏)

そんなSun Asteriskが第二創業期である2019年を締めくくるニュースとして発表したのが、初の外部からの資金調達。小林氏は、その道を選んだのは「Sun Asteriskという会社になり、自分たちがやりたい事を改めて見つめ直した」結果だと言う。

「Framgiaは周りからも『急成長(企業)』と言われていた。5年で1000人、6年で1300人といった具合に成長してきた。外部資金の調達は一切なしで、自分たちで売り上げたところから出た利益でやってきた。それは良い事で、事業もすごく順調だ。このまま自分たちの手金でやっていくこともできるし、今後、市況が悪くなったとしても、僕らのビジネスモデルだとそこまで影響されることはないと思っている。だが、自分たちがやりたいことを見つめ直した時に、やっぱり、より大きな社会課題にしっかり立ち向かっていきたいと考えた」(小林氏)

外部資金調達に踏み切りIT人材不足の解消を目指す

今回調達した資金で、Sun Asteriskはテクノロジー人材の育成プログラムを拡大させる予定だ。同社は現在、ベトナムにて3大学の約1500名に同プログラムを提供しており、今後は「多国展開」を含む事業拡大を図る。資金はクリエイティブスタジオの中長期的な成長基盤の強化、そしてアクセラレーション事業であるスタートアップスタジオによる、各国のスタートアップの創出にも使われる。結果として、「DXソリューションの継続的かつ拡大的な提供」を目指す。要するに、大企業からスタートアップまで、幅広い規模の会社の高度IT人材不足を、海外で育てた人材で満たしていくというスキームを、資金調達によりより加速させていく、ということだ。

「僕たちがやっている教育事業では、海外のトップ大学と提携をして、5年間かけて、日本語と実践的なITを教えていく。『日本に行きたい』という人たちがまだいる。それら(日本語とIT)を教えて、彼らが日本で就職する支援まで行うという事業が凄く上手くいっているおかげで、色んな国の色んな大学から、『うちでもやってほしい』と、引き合いがある。そんなに上手くいっている産学連携の取り組みは聞いたことがない」(小林氏)

とは言うものの、小林氏は、前述の教育事業には多大なコストがかかるため、現在のスポンサーモデルでは勢いのあるスケールは見込めないと説明。そして、数年で同社が育てているようなグローバル人材は「日本を向かなくなる」恐れがあると言う。「ベンチャーなどは別だが、一部のITを除き、大きい企業は、外国人に対するリテラシーが低すぎる傾向にある。日本においても様々な努力が行われているが、労働環境やグローバル人材を受け入れる体制におけるネガティブな要素をなくしていかなければ、彼らは来たくなくなってしまう。日本は英語が通用しない国。英語が喋れる他の国に目を向けられてしまう」と同氏は話す。

だが、小林氏は、今のところは「日本に来たいと言ってくれている、トップクラスに優秀なグローバルで優秀な人材がいる。先人が築いてきた日本というブランドがまだ生きている」と加えた。2030年には日本国内のIT人材が約79万人不足すると予測されているが、Sun Asteriskがこの問題の解決に貢献するためには、スタートアップのような急速な成長が必要だと同社は考えている。

「今、一気に踏み込んでやらないと、この日本のIT人材不足の問題は絶対に解決できない。僕たちに期待されているのは、人と技術の安定供給。かつ、サブスクリプション型で安定稼働ができるというところが大事。Jカーブを描くなら今しかない」(小林氏)

Source: TechCrunch

Instagramは「いいね!」の数を非表示にして人々の気持ちを平穏にしようとしている。しかし、果たして自分が人気者なのかつまらない人間なのかを知りたいときはどうすればいいのか?

Instagramに隠された「いいね!」とコメント数を明らかにするこのChrome拡張機能をインストールすれば、再び人気コンテンツの様子がわかる。この拡張機能「The Return of the Likes」(いいね!の帰還)は、Instagramウェブサイトで投稿の右上隅に「いいね!」とコメントの数を表示する。Instagramの過干渉に嫌気が差している人は、今すぐ拡張機能をダウンロードしよう。

残念ながら、Instagramのモバイルアプリで「いいね!」数を見られるわけではない。そのためにウェブでInstagramを見ることにする人はいないだろうが、もし「いいね!」の数が気になる投稿があったら、固定リンクを自分に送ってパソコンで開くことができる。

現在Instagramは、「いいね!」数の非表示を世界各国のごく一部のユーザーでテストしている。4月にカナダで実験を始め、7月に6カ国が追加され、先月米国も加わった。Facebookも同じような「いいね!」数非表示の実験を9月からオーストラリアで始めている。

関連記事:Instagramは「いいね!」の数を世界で非表示にする実験を実施

TechCrunchはReturn of the Likesを使ってみて、意図どおらに動作することを確認した。作ったのはソーシャルメディア分析のSocialinsiderで、エンゲージメントの測定やライバルとの比較ベンチマークなどを行うソフトウェアを開発している。同社は「Socialinsiderのサーバーには一切データを送っていない」と強調した。本誌はこのChrome拡張機能がアプリ規定に沿っているかどうかInstagramに問い合わせている。

ソーシャルメディアが普及するにつれ、プラットフォームがユーザーを保護する傾向が強まっている。多くのケースでユーザーは守られている。「いいね!」の数は、他人と自分を比べて嫉妬スパイラルに陥ったり、少ない「いいね!」数で惨めな思いをしないようにと自主検閲するなど、人々の平穏な生活を脅かしかねない。しかし、ユーザーは自分の体験を管理できるべきではないかという議論もある。かつてのように「いいね!」数は見られるようにすべきなのだろうか? ユーザーのブロックや禁止ワードを管理できるように。

プラットフォームが安全確保の段階を上げた後、隠されたものを見たいと要求するかどうかはわれわれの判断だ。

追加取材:Lucas Matney

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Google(グーグル)の共同創業者であるLarry Page(ラリー・ペイジ)氏とSergey Brin(セルゲイ・ブリン)氏はGoogleのCEO、Sundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏がペイジ氏に替わってGoogleの親会社、AlphabetのCEOに就任すると発表した

ピチャイ氏は引き続きGoogleのCEOを続ける。これを機にブリン氏はAlphabetのプレジデントから退く。

Alphabetが 創立されたのは2015年で、当初は「Google本体とその他の賭け」を分離することことが目的だった。「その他の賭け」と呼ばれた諸企業には自動運転テクノロジーのWaymo、ライフサイエンスのVerily、バイオテックのCalico、都市開発のSidewalk、気球を利用した遠隔地のインタネット接続のLoonなどが含まれる。

GoogleのCEOにピチャイ氏が就任し、検索ビジネスの指揮を取るようになると、ペイジ氏は努力の中心をGoogleからAlphabetに移していった。ペイジ、ブリンの両氏は本日の発表で「AlphabetとGoogleはもはや2人のCEO、1人のプレジデントを必要としない。今後はサンダーがGoogleとAlphabet双方のCEOを兼ねる」と書いている。

ピチャイ氏はしばらく前からGoogleの顔として広く認識されているが、ページ氏、ブリン氏がグループの公的役職から去ることで指導力を一層高めることになるだろう。ピチャイ氏は声明で次のように述べた。

「私はAlphabetがテクノロジーを通じて世界の大きな問題の解決に取り組んできたことに強い感銘を受けてきた。新しい地位に就いた後も、引き続きラリー、サーゲイとともに働けるものと期待している。時を経ても変わらぬ使命、価値感、共同作業の文化は2人が築いたものだ。この基礎の上に更に新しい未来を築いていきたい」。

ピチャイ氏、ペイジ氏についてブリン氏は以下のようの書いている。

サンダーは謙虚さと我々のユーザー、パートナー、社員を日々益するようなテクノロジーへの強い情熱を強化した。スンダーはAlphabetの創立からGoogleのCEO、Alphabetの取締役などを通じ、我々と密接に15年間働いてきた。我々はAlphabetという組織と価値観を守り、テクノロジーを通じて大きな挑戦を続けていく能力に関してサンダーを全面的に信頼している。Alphabetの創立以來、スンダー以上に優れた人材を我々は知らない。サンダーはGoogleとAlphabet両社の未来を切り開いていくためにまさに理想的な選択だった。

またペイジ氏、ブリン氏は今回の動きをグループからの離脱ではなく、新たな段階と位置づけて「我々はこれまでもいわゆる管理職ではなかったし、今後もGoogleとAlphabetに深くコミットしていくことに変わりはない。特にグループの長期的ビジョンに関して、取締役会のメンバーとして、株主として、また共同創業者として積極的に関わっていくつもりだ」と述べた。

東部時間午後5時4分(日本時間12月4日午前7時4分)現在、Alphabetの株価は時間外取引で0.68%アップした。

画像:Alex Wong / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

WithClarity-eye

いまや高額商品のオンライン購入に対する抵抗はなくなりつつあり、D2Cブランドによるパーソナライズされた体験に人気が集まっている。そんなトレンドにおいて、婚約指輪探しのあり方を変えようとするD2Cブランドは近年急増している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

英国ロンドンに本社を置きワルシャワにも拠点を持つスタートアップのUncappedは、欧州の成長企業に「収益ベース」の資金を提供すべく、12月1日に正式に活動を開始し、デット(融資)とエクイティの組み合わせで1000万ポンド(約14億円)の資金調達を発表した。

Rocket InternetのGlobal Founders Capital、White Star Capital、Seedcampが資金を提供した。エンジェル投資家も多数参加した。Passion CapitalのパートナーであるRobert Dighero(ロバート・ディゲーロ)氏、GoCardlessのCOOのCarlos Gonzalez-Cadenas(カルロス・ゴンザレス=カデナス)氏、Butternut Boxの共同創業者であるDavid Nolan(デビッド・ノーラン)氏とKevin Glynn(ケビン・グリン)氏などだ。

同社は、シリアルアントレプレナーでMidriveのCEOだったAsher Ismail(アッシャー・イスマイル)氏とベンチャーキャピタル(VC)出身のPiotr Pisarz(ピオトル・ピサルス)氏が創業した。融資先となる若い企業のマーケティング、営業、会計データを分析し、現在と将来の売上(収益)に基づき融資を決定する。

具体的には6%の定額料金で1万ポンド〜100万ポンド(約140万円〜1億4000万円)の運転資金を調達できると同社は説明する。成長企業にとって資金調達の賢い代替手段となるとして売り込む。成長に向けた資金需要はあるが、株式を発行したくない企業を狙う。

「起業家が資金調達する際に最初に判断を迫られるのは、株式(エクイティ)と負債(デット)のいずれで調達するかだ」とイスマイル氏は説明した。「エクイティは成長への資金供給手段としては時間がかかりコストも高い。デットはリスクが増える。当社は、エクイティとデットファイナンスの間に位置する代替手段として、両方のメリットを提供する。起業家が会社の一部を切り売りしたり、家を担保に入れたりする必要がないようUncappedを創業した」。

Uncappedは起業家が「個人保証、信用調査、新株予約権、株式」を提供しなくても資金調達できるようにする。エクイティへの投資家や伝統的な形態のデットファイナンスよりはるかに迅速に対応することも約束する。

「事業計画、キャップテーブル(株主ごとの持ち株要約表)、会社売り込み資料を提示する必要はない」とイスマイル氏は語る。「当社に必要なのは業績の確認だけ。Stripe、Shopify、Facebookなど、会社が使う販売やマーケティングのプラットフォームに接続する。収益ベースで融資することで、創業者は、売り上げが落ちたときや販売市場が低迷したときに返済額を減らせる柔軟性を得る」。

唯一のルールは、企業が各種支払いをオンラインで行っており、少なくとも9カ月の取引履歴があること。そのためUncappedは、eコマース、SaaS、消費者向け直販、ゲーム、アプリ開発企業に向いている。「最初の顧客はオンラインメンズウェアブランドのL’Estrangeだった」とピサルス氏は言う。「eコマースビジネスの場合、通常12月が資金需要が生じる最も困難な時期。クリスマスセールが始まる前に仕入れとマーケティングのコストがピークに達するからだ。当社は3日以内に融資できる」。

イスマイル氏は、Uncappedがこの手のビジネスではヨーロッパで最初の会社であり(多少言いすぎ)、非常に異なる形態ではあるものの、VCがおそらく最も近い非伝統的資金調達手段だと主張する。

「今年欧州でVCによる投資は350億ドル(約3兆8000億円)に上ったが、多くの企業はベンチャーモデルに適合していない」とイスマイル氏は述べた。「投資先は持ち分を売る気がない家族経営の企業、ニッチな市場で勝負する起業家、伝統的な資金提供者が見落としがちな少数派かもしれない。典型的なVCは年間1500社と会って、そのうち5社しか支援しない。当社は何百もの企業に成長資金を均一料金で迅速に提供できる。企業はアーリーステージで持ち分を犠牲にする必要はない」。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

フランスのエマニュエル・マクロン大統領と米国のドナルド・トランプ大統領は、テック大企業に対するフランスの課税について当初妥協していた。しかし米国はフランスの製品であるワインやチーズ、ハンドバッグなどに最大100%の報復関税を課すことを検討している。

米通商代表部はフランスのデジタル税を調査し、レポートをまとめた。このレポートとは別に発表したプレスリリースで通商代表部は新たな関税を推奨し、さらにはオーストリア、イタリア、トルコのデジタル税を調査する可能性にも言及している。「米国企業を差別しているフランスのデジタルサービス税(DST)は国際税政策の原則に反していて、影響を受ける米企業にとってかなりの負担となっている」としている。

フランスのブリュノ・ル・メール財務相はフランスのラジオで「そのような関税は「欧州からの強力なしっぺ返し」につながりかねない」と語った。今年初め、フランスはテック大企業に課す新税を承認した。税適正化スキームを避けるために、フランスでかなりの売上を上げているテック大企業はフランスで得た売上高に課税される。

もし売上高がグローバルで7億5000万ユーロ(約903億円)以上、フランスで2500万ユーロ(約30億円)以上の企業を経営しているなら、フランスでの売上高の3%を納税しなければならない。

この税は2つのカテゴリーのテック企業に適用される。そのカテゴリーとはマーケットプレイス(AmazonのマーケットプレイスやUber、Airbnbなど)と広告(Facebook、Google、Criteoなど)だ。米国企業をターゲットしているわけではないが、フランスで事業を展開しているテック大企業の大半は米国企業だ。

この夏、トランプ大統領はフランスのデジタル税計画をTwitterで批判した。「フランスは素晴らしい米テクノロジー企業に税を課そうとしている。そうした企業に課税できるのは、企業のホームカントリーである米国であるべきだ」と書いた。「我々はマクロンの馬鹿げた考えに相応の報復措置を間もなく発表する。私はいつも米国のワインはフランスのものよりも素晴らしいと言っている!」。

G7サミット期間中にフランス政府とトランプ政権は妥協したようだった。デジタル課税をめぐっては、テック企業が事業を展開する国で課税されるというルールの制定にOECDが現在取り組んでいる。

フランスはOECDのフレームワークが実行に移されればデジタル税をすぐさま廃止し、OECDのフレームワーク前に税を払いすぎた企業には払い戻すことを約束した。例えば、Facebookが2019年にフランスのデジタル税で多額を納税し、一方でOECDのフレームワークを適用したときにそれよりも少なくなる場合、フランスは差額を払い戻す。

しかし、関税はOECDの作業を危うくすることになるかもしれないため、この論争は振り出しに戻った。

画像クレジット: Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

国土安全保障省は、空港で入出国する旅行者の顔認証による検査を、これまで免除されてきた米国市民にも拡大しようとしている。

申請書類によると同省は、外国人旅行者だけでなく、米国市民を含む全旅行者に対して入国および出国前に顔認識チェックを実施することを提案した。

出発便乗客の顔認識は、国家安全保障局が不法滞在を摘発する取組みの一環として、最近行われることが多くなっている。国境と移民の管理を任務とする同省は、2021年までに米国の上位20カ所の空港に顔認識スキャナーを導入すると表明しているが、技術的課題を数多く抱えている。

空港で顔認識を回避する明確な方法ははっきりとは決められておらず、米国市民と合法永住者(グリーンカード保有者とも呼ばれる)は検査を免除されると現行規則に書かれている。

今回提案された米国市民を検査対象に含める規則変更は、国内最大級の人権擁護団体の怒りを買った。「再三再四、政府は国民と議員に対して、米国市民は旅行の条件としてこの煩わしい監視テクノロジーの対象になる必要がないと言ってきた」と米国自由人権協会の上級政策アナリストであるJay Stanley(
ジェイ・スタンリー)氏は語る。

「この新しい提案はそもそも不十分だった約束を政府が反故にしようとするものだ」と同氏。「旅行という憲法で守られた権利を行使するための条件として、米国市民を含む旅行者が横暴な生体認証を受ける必要はないはずだ。この強力な監視技術の大規模な導入を政府が強行することは、重大なプライバシー問題だ」とスタンリー氏は語った。

6月にナンバープレートおよび旅行者の顔写真が10万件近く漏出したことに加え、データ保護の十分な対策がなされていなかったことで、「このテクノロジーに関して政府を『信用することはできない』、立法府が介入すべきだ」と同氏は言う。

国家安全保障局および税関・国境警備局は、TechCrunchのコメント要求にすぐには応じなかった。

関連記事:CBP says traveler photos and license plate images stolen in data breach

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

最近、迷惑電話が前より多いなとお思いのあなた。そう、あなたは正しい。あなたのお仲間はとっても多い。Truecaller(トゥルーコーラー)によると、今年の全世界での迷惑電話は前年比で18%増えた。米国時間12月3日に発表された今年の年報で同社は、今年の1月から10月までにユーザーは260億回の迷惑電話を受けた、それは前年同期の177億に比べて大きな増加だと紹介している。

米国は前年に続き、迷惑電話が8番目に多い国だ。特に今年は、ロボコール(ロボットがかける迷惑電話)が35%増えた。今年前期の別の報告書でTruecallerは「昨年は推計4300万人の米国人が迷惑電話に騙されて約105億ドルを失った」と語る。

ブラジルが前年に続き、迷惑電話のトップだ。日に日に増えているこの国の迷惑電話の真犯人は、自国の通信事業者とインターネットサービスプロバイダー。Truecallerによると、過去12カ月で通信事業者からの迷惑電話は全体の32%から48%に増加した。

迷惑電話の多い上位20カ国

Truecallerの年報には「通信事業者の迷惑電話は、何かのサービスや商品の特価提供や、データプランの上位移行のお勧めなどが多い。ブラジルでは詐欺電話も相変わらず大きな問題だ。2年前には迷惑電話業者のわずか1%が詐欺関連だったが、昨年は20%、今年は26%だ」と記載されている。

この報告書からわかるのは、迷惑電話の正しい理解が難しいということだ。共通点は少なくて、ありとあらゆるタイプの事業者が迷惑電話の送信に手を染めている。6位となっている南アフリカでは、技術サポートや職業斡旋を装った詐欺電話が多い。

さらにいくつかの例を挙げると、7位のチリでは迷惑電話の72%が借金取りを騙る。12位のUAEはブラジルと同じく通信事業者が迷惑電話の最大の犯人だ。第2位のペルーと3位のインドネシアは、全国的に迷惑電話が荒れ狂っている。ペルーでは1カ月に30回以上の迷惑電話がかかってくる。クレジットカードやローンをしつこく勧める迷惑電話が多い。

インドネシアでは、迷惑電話が1年で倍増した。特に多いのがワン切りだ。家族や友だちが事故や急病で入院したから至急お金が必要という詐欺電話も多い。

20年間でモバイルのユーザーが100万から10億以上に増えた第5位のインドでは、前より落ち着いたとはいえ、迷惑電話が相変わらず増えている。迷惑電話の80%を、通信事業者またはテレマーケター(電話営業)がかけている。

迷惑SMSの上位20カ国

またTruecallerの報告書によると、今年は全世界で86億通の迷惑テキストが送受信された。

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

NoSQLデータベースを夢見てやまないのなら、米国時間12月3日に開催されるAWS re:Inventの内容は最も回答に近いだろう。太平洋標準時朝8時(日本時間12月4日午前1時)に、クラウドコンピューティング分野の最先端をいく人々がAWSの次なる機能を紹介する予定だ。

Amazon(アマゾン)は、Google CloudやMicrosoft Azureとともに、ウェブのインフラを構築している。そして、無数のスタートアップが唯一のホスティングプロバイダーとしてAWSを利用している。従って、同社がクラウド分野でライバルを打ち負かすために何を準備しているかを見るのは興味深い。



[原文へ]

(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

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多様な雑誌メディアを発行するイミディエートメディア(Immediate Media)は、ブラウザと欧州のプライバシー規制によるサードパーティCookieへの圧力が強まるなか、広告主がこの種のCookieに頼らずに、複数のサイトをまたいでオーディエンスを特定するための対策を進めてきた。

The post 「犠牲は避けられない」: Cookie なき未来に備える、イミディエイト・メディアの取り組み appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

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