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Mozilla の Firefox、IABの 共通ID をブロックへ

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Mozilla(モジラ)がFirefoxで、デジトラスト(DigiTrust)によるユーザー追跡をブロックする計画を明らかにした。サードパーティCookieへの依存度を減らすために、標準化されたオンラインユーザーIDの策定を進めているIABテックラボ(IAB Tech Lab)にとって打撃といえる。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

1st Penguin株式会社は、マーケティングオートメーション(以下、MA)導入を推進した経験がある人181名を対象に「MA導入」に関するアンケート調査を実施し、そのうち有効回答を得られた106人の回答を集計、発表した。調査の結果、MAの導入検討後、実際に導入に至った人のほとんどが効果に満足しているということが明らかになった。一方で、MA導入後に想定していたよりも導入後の業務フローが複雑で、システムのコストがかかってしまった、機能を使いこなせないなど、課題も表面化したという。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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匿名を条件に本音を語ってもらうDIGIDAYの「告白」シリーズ。今回はあるフリーライターが最近廃業したデジタルメディア企業での仕事を振り返り、メディア業界が労働法の抜け穴を利用している理由を説明してくれた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Apple(アップル)は12月2日、川崎ラゾーナプラザに直営店の「Apple川崎」をオープンすることを明らかにした。オープン日は12月14日10時。通算12店舗目、現存する直営店としては10店舗目となる。

川崎ラゾーナプラザは、JR京浜東北線・東海道線の川崎駅に直結している商業施設。京浜急行電鉄の京急川崎駅からも徒歩7分程度の場所にある。アパレルブランドが多数出店しているほか、ビックカメラやTesla(テスラ)の販売店もある場所だ。

Apple川崎は、JR川崎駅と直結しているラゾーナ川崎の2Fの、テスラ販売店を左手に見ながら進むと到着する広場(ルーファー広場)に面した場所に出店する。2Fのフロアーはアパレルやセレクショトップがひしめくメインフロアで、ラゾーナ川崎では一等地ともいえる。

アップルの直営店はこれまで路面店のみの展開だったが、Apple川崎は直営店としては初のショッピングモールへの出店となる。地方都市では、Apple Premium ResellerのC smartなどが、ららぽーとなどの大型ショッピングモールに展開しており、これに倣ったかたちになる。数時間から丸1日の滞在を期待できる大型ショッピングモールへ出店することで、ファミリー層やシニア層の取り込みに一層力を入れていくのだろう。一方で、今後のアップルの直営店の出店計画次第では、アップル専門店であるApple Premium Resellerと競合する可能性が出てきた。スマートフォン市場の縮小がニュースになる中、アップルとしてもより身近にアップル製品が触れられる場所として、ショッピングモールを選んだのだろう。

公式サイトでは以下の動画が公開されているほか、壁紙のダウンロードも可能だ。

画像:Apple

Source: TechCrunch

Ockamは設立2年になるベイエリア拠点のスタートアップで、IoTデバイスのデベロッパーが「信頼できるアーキテクチャー」を構築するためのツールを開発している。このほどシード資金として490万ドル(5億3700万円)を調達した。出資したのは、Core Ventures、Okta Ventres、SGH Capital、およびFuture Ventures。

このIoT開発向けサーバーレス・プラットフォームを作っているのは共同創業者のCEOのMatthew Gregory(マシュー・グレゴリー)氏とCTOのMrinal Wadhwa(ムリナル・ワドワ)氏は、ともに特筆すべき経歴をもっている。

2017年秋にOckamを設立する前、グレゴリー氏はMicrosoft(マイクロソフト)の「Intrapreneur」(社内起業家)として、Azureのオープンソースソフトウェアとコンテナサービスへの転換を手掛けた。さらに同氏はSalesforce(セールスフォース)でプロダクトマネジャーを数年間務めたほか、ヨットレースのアメリカズカップの参加チームであるStars & Stripesのエンジニアリング責任者として、センサーのカスタムシステム、分析ソフトシェア、ワイヤレス通信ツールなどを開発してレーシングチームの状況判断に役立てた。

一方のワドワ氏は、非上場のIoT企業であるFybrのCTOとして、遠隔地での意思決定に役立つリアルタイムデータ分析に携わった。

Ockamが約束していることの1つは、同社の技術を使い、IoTシステムのデベロッパーがスケーラブルでセキュリティーの高いつながったシステムを開発できるようにすることだ。そのために、暗号化キーを使い、デバイスや人やサービスなどさまざまな対象物に認証情報を割り当てる。

Ockamと同じく、デベロッパーが独自のプラットフォームを作らずに自分たちのサービスを使うようになることを願っている会社はたくさんある。例えば、Ockamと似たIoTデバイス向けプラットフォームを開発しているサンフランシスコ拠点で設立7年のParticleは、最近4000万ドル(約44億円)の調達ラウンドを完了し、調達資金総額を8100万ドル(約88億8500万円)とした。

Ockamのシード資金調達は2つの部分に分かれていて、320万ドルのラウンドは5月に完了しており、170万ドルは最近Future Venturesから追加投入された。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

オンライン商標登録サービス「Cotobox(コトボックス)」を提供するcotoboxは12月2日、同サービスに“AIを活用した業種別のロゴ調査機能”を追加した。

以前にもTechCrunch Japanで紹介しているCotoboxは、企業の商標登録の負担を減らすサービスだ。ブラウザ上で簡単に商標を調査し、出願から管理まで行うことができる。

商標の検索自体は特許情報プラットフォームを使えば行えるが、Cotoboxでは商標とともに業種を入力することで、既に登録済み、または登録の出願中の商標が存在しているか、簡単に無料でチェックすることが可能だ。3月のフルリニューアルにより、具体的に「どの商標と似ているのか」を把握すること、そして商標の検索条件及び結果を保存することができるようになった。

ユーザーが商標登録を希望する場合には、低価格でCotoboxの提携先の弁理士に出願依頼もできる。商標の調査をした後、1クリックで商標登録の依頼に進むと、Cotobox提携の弁理士が、商標調査の結果と、同サービス上でユーザーと行なったメッセージの内容をもとに、出願書類を確定させ、特許庁手続きを行う。商標出願の手数料は6000円からとリーズナブルな値段設定になっている。

そしてCotoboxは本日、「AIを活用した総合的な商標クラウドサービスの実現」に向けて、従来の文字商標調査に加えて、業種別ロゴ調査機能を提供開始した。

Cotoboxいわく、「自社のロゴと似ている商標が、他社によって既に登録又は出願済みになっていることが良くある」。知らずに特許庁へ出願手続きをすると、登録できないだけではなく、他社から商標権の侵害であるとの指摘を受けるリスクもあるという。

前述のような課題を解決するためのロゴ調査機能では、ロゴのJPEGファイルをアップロードし、業種を選択することで、同一、または類似したロゴ商標を表示する。AIの活用により、過去に出願された約92万件のロゴ商標の中から、同一業種の、同一または似ている画像を、最短10秒で見つけ出す。「同じまたは類似の商標なし」、「同じまたは類似と思われる商標あり」、「同じまたは類似の商標あり」といった判定もあり、ロゴの詳細な商標情報を閲覧することも可能だ。

 

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cotobox代表取締役CEOの五味和泰氏は、特許庁の特許情報プラットフォームには、図形をドラッグ&ドロップして検索する機能はなく、「どこで検索するのか、というのが課題としてあった」と話す。そして、弁理士は、Cotoboxのロゴ調査機能がなければ、申し込んだユーザーのロゴに関して、1から全て調査しなければならない。その場合、手間が発生するため、コストも嵩んでしまう。一方、Cotoboxではユーザーが検索機能を自分で使うため、弁理士の手間が削減され、リーズナブルな料金に設定できている。

2017年11月にサービス提供を開始したCotoboxでは、商標調査回数は70万回を超えたという。料金の高さを解決し、弁理士へアクセスしやすくしている。五味氏は「商標登録を後回しにしているケースは結構ある」と話した上で、「商標が取れなかった、もしくは誰かの商標を侵害していた、となると、少なくとも、そのサービス名は1回やめなければならない、もしくは名前を変えなければならなかったり、弁護士を雇って交渉をしなければならない」と加え、商標登録の重要性を説いた。

Source: TechCrunch

AIロボとのチャットを通じて日々の感情を記録できるアプリ「emol」を運営するemolは12月2日、従業員のメンタルケアを通じて組織の生産性向上をサポートする法人向け新プロダクト「emol work」のベータ版をリリースした。

同社では合わせてF Ventures、MIRAISE、山本敏行氏(Chatwork創業者)、松村映子氏(バスケット創業者)、海野弘成氏(Increments創業者)を引受先とする第三者割当増資により総額2000万円の資金調達を実施したことも発表。調達した資金を活用して組織体制を強化し、プロダクトの開発を進めていく。

個々にパーソナライズしたメンタル向上プログラムを提供

emol workは「簡単なサーベイによって従業員のメンタル状態を可視化した上で、アプリを通じて個々にパーソナライズしたトレーニングメニューを提案してくれる」プロダクトだ。

emolの表現を借りるとemol workでは「エンプロイー・ウェルビーイングを実現するメンタル向上プログラム」を法人に提供する。ウェルビーイングとは精神面、身体面、社会面で全てが良好な状態を指す言葉のこと。同社ではこの3つの要素は互いに結びついているものであり、精神面から良い状態を作ることが社会面でも身体面でも良好な状態に持っていく手助けになるとの考えから、従業員のメンタルケアに焦点を当てているそうだ。

このプロダクトはまず従業員のメンタル状態を把握することから始まる。「いい気分」「やる気がある」「疲れている」など今の感情をパーセンテージで選択していく10秒マインドフルネスに加え、Slackの会話データからメンバー間の関係性を判断する診断機能を搭載。それらの状況を基に従業員ごとのメンタル状態を評価する。

ここまでは同じような機能を持つプロダクトもすでにたくさん存在するが、emol workのウリはむしろその先。各メンバーのメンタル状態を踏まえて、個々に最適なメンタルトレーニングメニューを提案する部分にある。

emol代表取締役の千頭沙織氏の話では、サーベイなどを通じて社員のメンタル状態を把握するためのツールは複数あれど「状態を向上させるためには具体的に何をすればいいのか」までをサポートしているものは少ない。emol workではトレーニング専用のアプリ内にて大きく4タイプのトレーニングコンテンツを用意。それを社員ごとにパーソナライズして配信しているのが特徴だ。

  • 聴いて鍛える音声コンテンツ(瞑想・マインドフルネス、リラックス音など)
  • 読んで鍛える記事コンテンツ(ストレスコーピング、睡眠改善、自己肯定感向上など)
  • 見て鍛える動画コンテンツ(コミュニケーション、リラックス動画など)
  • 書いて鍛える記述型コンテンツ(認知行動療法、思考整理など)

「1つのメニューは1〜2分ほどで終わるものが中心で、移動中やちょっとした空き時間などで実施できる。一口にメンタルトレーニングと言っても、ポジティブな状態の人とネガティブな状態の人ではやるべき内容が全く違う。emol workではその時々のメンタル状態を踏まえて『今やるべきトレーニング』が簡単にわかり、すぐに実践できる」(千頭氏)

メンタル状態の診断やトレーニングはアメリカの心理学会会長が提唱するポジティブ心理学やDSM-5(米国精神科医師や米国の臨床心理士が参考にする精神病の診断書)をベースに設計しているそう。これに関してはアメリカの大学で心理学を学んだ後、カウンセラーや行動療法士として働いていたメンバーが心理ディレクターとしてフルタイムで参画し制作・監修を行なっているという。

ベータ版リリース時点では上述した4タイプのうち、音声コンテンツと記事コンテンツのみで約40種類のトレーニングが登録されているとのこと。今後は動画や記述型も含めて随時コンテンツを追加していく予定だ。

またメンタル状態を診断する工程においてもSlack診断機能のアップデートや他のチャットツールへの対応、企業向けのダッシュボードの開発などを進めていく。

ベータ版は基本的に全ての機能を無料で提供するが、ゆくゆくはトレーニング用のアプリを従業員数などに応じた月額課金型のサービスとして展開していく方針。たとえば新入社員の研修プログラムの一貫としてなど、教育プログラムや福利厚生ツールとして企業に導入してもらうことを考えているようだ。

アプリで手軽にメンタルケア、個人向けアプリでも提供へ

emolは2019年3月創業のスタートアップ。創業者の千頭氏は2014年に起業し自社サービスの開発やWeb系の受託開発などを行なってきたが、2018年3月にリリースしたemolに注力する形で今年3月に会社としても再スタートをきった。冒頭でも触れた通り、emolはAIロボとチャットをしながら日々の感情を記録できる個人向けのiOSアプリだ。「人には話しづらい悩みや愚痴でもAI相手であれば気軽に何でも話せるのではないか」という考えから生まれたこのサービスは、iOS単体でこれまでに約15万ダウンロードを達成している。

「そもそも自分自身があまりメンタルが強くなく、学生時代にメンタル的に辛くて悩んだこともある。その時に周囲のサポートも受けながら自分でメンタルトレーニングの方法を模索し、実践することで克服できた経験から、自分で意識的にメンタルをケアすることが重要だと思いこの領域でサービスを始めた」(千頭氏)

emolのメンバー。1番左が代表取締役の千頭沙織氏

メンタルの問題は仕事のパフォーマンスにも大きく影響する反面、上述したように従業員のメンタル状態をサーベイなどで可視化するツールはあるものの、その後のトレーニングをサポートするものは少ない。企業側の課題があることに加え、マネタイズの観点でも個人向け単体より法人向けサービスとの2本柱にした方が事業を成長させやすいこともありemol workの開発に至った。

ゆくゆくは個人向けのアプリにもメンタルトレーニングの機能を実装し、emol work導入企業の従業員でなくともアプリを使ってメンタル状態を向上できる仕組みを作っていく計画だ。

個人向けに提供している「emol」

Source: TechCrunch

リーガルテックのスタートアップ、GVA TECHは12月2日、オンライン法人登記支援サービス「AI-CON登記」において、役員変更登記への対応を開始した。

GVA TECHいわく、役員変更は、法人の登記の中では最も件数の多い登記種類。同社は「法務局に提出される登記書類のうち、50%近く(2017年度は48.3%)が役員変更の登記だ」と説明し、「役員変更の登記に対応しているサービスはAI-CON登記のみ」と加えた。

AI-CON 登記は必要書類をアップロードし、登記上の変更したい最低限の項目を入力することで、法人登記の申請書類を自動作成するサービスだ。このサービスにより自動で作成された書類に押印し、収入印紙を貼り、法務局に送付するだけで登記申請が完了する。

司法書士などの専門家に依頼すると、内容や登記の種類によっては数万円程度の費用が必要となってしまうが、AI-CON登記を使えば1万円以内で登記書類の作成が可能だ。そして最短15分で作成可能なのも同サービスの強みとなっている。

1月のリリースの際には、本店移転と増資の2種類でサービスを開始したが、今では作成できる会社の変更登記書類が7種類となった。その7種類は以下のとおりだ。

  • 株式会社の役員変更(新任・辞任)登記

  • 株式会社の本店移転登記

  • 株式会社の募集株式発行(増資)登記

  • 代表取締役の住所変更登記

  • 株式会社の商号変更登記

  • 株式会社の目的変更登記

  • 株式会社の株式分割登記

今回の対応では役員変更のうち「取締役および代表取締役の新任」または「取締役および代表取締役の辞任」のみが対象となっているが、同社は「ニーズの高い登記を中心に、引き続き対応登記のラインナップを増やしていく」と説明した上で、新任と辞任の組み合わせや重任などについても、今後対応を予定していることを明かした。

GVA TECHはAI-CON登記の他にも、AI契約書レビュー「AI-CON」を提供しており、11月15日に開催されたTechCrunch Japan運営のイベントTechCrunch Tokyo 2019では、エンタープライズ向けのAI契約法務サービス「AI-CON Pro」β版のリリースを発表した。2017年1月設立の同社で代表取締役を務めるのは、GVA法律事務所でスタートアップ企業のクライアントに特化し、1000社以上を支援してきた山本俊氏。同社はAI-CON Proの提供を通じて、スタートアップだけでなく、幅広い規模の企業をサポートし、「法務格差のない世の中」の実現を目指している。

Source: TechCrunch

ブラックフライデーにスマートテレビを買ったばかりの人や、サイバーマンデーで購入予定の人に、いくつか知っておいてほしいことがあるとFBIは注意を促している。

スマートテレビは普通のテレビにインターネットがついただけだ。しかしNetflixやHuluをはじめとするストリーミングサービスの到来によって、インターネットにつがるテレビはコードカッター(テレビの契約を切る人々)の夢とされている。しかし、インターネットにつながる他のあらゆるものと同じく、スマートテレビにはセキュリティー脆弱性のリスクがある。それだけではない。多くのスマートテレビにはカメラとマイクロホンがついている。そして、他のインターネット接続デバイスの場合と同じく、メーカーはセキュリティー対策に重点を置いていないことが多い。

ポートランドにあるFBIのフィールドオフィスが、年末商戦を前にスマートテレビが内包するリスクについてウェブサイトに掲載した警告している。「テレビメーカーやアプリのデベロッパーに盗聴盗撮されるリスクに加え、スマートテレビはハッカーが家庭に入り込む入り口にもなりうる。サイバー犯罪者は鍵のかかったパソコンに侵入できなくても、無防備なテレビにはあなたの家のルーター経由で簡単に侵入する可能性がある」とFBIは記載している。FBIによると、ハッカーは無防備なスマートテレビを支配し、最悪の場合はカメラやマイクロフォンも支配して盗撮盗聴する可能性がある。

スマートテレビに対するアタックや侵入の事例は稀だが、ゼロではない。スマートテレビにはメーカー独自のソフトウェアが組み込まれていて、セキュリティーパッチの更新が頼りにならなかったり不規則だったりするものもあるため、機種によっては特に脆弱性が高い。今年初め、Googleのストリーミング機器であるChromecastスティックを乗っ取り、何千人もの標的に対して無関係な動画を送れることをハッカーらが示した。

実は、ここ数年で最大級のスマートテレビを標的とした侵入事件のいくつかは、CIA(中央情報)が開発したツールを2年前にWikiLeaksが盗んでインターネットに公開したものを利用していた。しかし、FBIが警告する一般的な脅威と同じかそれ以上に懸念される問題は、スマートテレビユーザーのデータがどれほど追跡・収集されているかだ。

今年ワシントンポスト紙は、Samsung(サムスン)、LGを含む大手スマートテレビメーカーの多くがが、ユーザーの視聴に関するデータを収集し、ターゲティング広告や次に見る番組のお勧めに利用していたことを発見した。テレビメーカーのVizio(ヴィジオ)は、ユーザーの視聴データを無断で収集していたことが発覚し、罰金220万ドル(約2億4100万円)を払うはめになった。今年起きた別のケースではこれもVizioが追跡を無断で許可しとして集団訴訟を起こされた。

スマートテレビの使っていないカメラには黒いテープを巻き付け、ソフトウェアを最新バージョンに更新するとともにプライバシーポリシーを熟読して自分のスマートテレビに何ができるかをよく理解しておくことをFBIは推奨している。たしかに便利かもしれないが、最も安全なスマートテレビはインターネットにつながっていないときかもしれない。

関連記事:スマート家電が見聞きした情報を政府に開示するかどうかメーカーに聞いてみた

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

オンラインでの売上高が過去最高の42億ドル(約4600億円)に達したサンクスギビング(感謝祭)に続き、ブラックフライデーでも過去最多の売上高となった。ただし、予想には届かなかった。Adobe(アドビ)の分析によると、ブラックフライデーに消費者が、コンピューター、タブレット、スマホでのオンライン買い物で使った額は74億ドル(約8100億円)だった。この数字は前年のブラックフライデーより12億ドル(約1300億円)増えたが、実際には75億ドル(約8210億円)としていたAdobe Analyticsの予測には届かなかった。一方、Salesforce(セールスフォース)の分析では売上高は72億ドル(約7900億円)で、こちらも予測を下回った。

人気を集めた商品としては、Frozen 2、L.O.L Surprise、そしてPAW Patrolのおもちゃがある。最もよく売れたビデオゲームは、FIFA 20(サッカーゲーム)、Madden 20(バスケットボールゲーム)で、ゲーム機はNintendo Switchだった。電子機器関係では、Apple(アップル)のMacBookシリーズ、ワイヤレスイヤフォンのAirpods、そしてSamsung(サムスン)のテレビがよく売れた。

ブラックフライデーの売上高のうち29億ドル(約3200億円)がスマホ経由だった。スマホでの買い物はオンラインショッピング全体よりも急速に増えていて、コンピューターを介してのウェブベースの買い物よりもスマホでの買い物が主流になる日も近いようだ。

「間もなくクリスマスがやってくるが、消費者は実在店舗に足を運ぶよりスマホでより買い物をした」とAdobe Digital Insightsの主席アナリストで責任者のTaylor Schreiner(テイラー・シュレイナー)氏は発表文で述べた。「たとえ消費者が実在店舗に足を運んでも、店舗にピックアップに行く前にオンラインで41%多く買い物している。モバイルは中小の小売業者にとって、これまでSmall Business Saturday(感謝祭の後にくるショッピングホリデー)以降のシーズンに近所の店舗で買い物をしていた人をさらに引きつける有効な手段となっている。大手小売が提供できないようなユニークなプロダクトやサービスを展開できる小売業者はSmall Business Saturdayに売上を伸ばすことが見込まれる」。

Adobe Analyticsは米国の小売トップ100社のうち80社の売上をリアルタイムに追跡し、ホリデー商戦期間中に5500万SKUと決済1兆件をカバーしている。一方、セールスフォースはCommerce Cloudデータと、世界30カ国超の買い物客5億人あまりをカバーする識見を活用している。

ブラックフライデーの売上高がアナリストの予測にわずかに及ばなかった理由の1つは、ホリデーセールシーズンの開始が早くなっていることだ。小売業者は長い間、多くの人が仕事を休むサンクスギビングの後にくるブラックフライデーをホリデーショッピングシーズンのスタートと位置付けてきた。しかし、小売業者が長期間のセール展開を望むようになり様相は変わった。

より多くの人が買い物するにつれ、人々はより高価なものを買うようになっている。今年のブラックフライデーの平均注文額は168ドル(約1万8000円)だったとアドビは指摘している。これは昨年のブラックフライデーより5.9%のアップで、過去最高の水準だ。

スマホ経由の売上高は前年比21%増だった。オンライン販売の61%がスマホからのもので、これは昨年から15.8%のアップとなった。

ブラックフライデーでは、年間売上が10億ドル(約1100億円)を超えるeコマース大手は、中小よりも好調だった。アドビによると大手のほうがスマホ経由の売上は多く、スマホでのブラウズの買い物率は66%だった。また、今シーズンの中小の売上が27%増だったのに対して大手の売上は62%増だった。

サンクスギビングセールでは大手の方が中小よりも成功を収めるというのにはいくつかの理由がある。1つには、大手のサイトの方が品ぞろえが多く、一部のアイテムでは大幅な割引を提供できることが挙げられる。大きな割引は消費者をサイトに引き込み、さほど割引されていない商品の購入に誘導する。あるいは、単にオンライン小売大手はより大きな割引を提供できるというのも理由だろう。

その他の要因として、大手がよりフレキシブルな配送オプションを提供していることがある。「クリック&コレクト」や「オンライン購入&店舗ピックアップ」は43%増えたとアドビは指摘する。だが、大手小売にとってすべてバラ色だったわけではない。いくつかの大手プラットフォームは実際、今年の商戦で苦戦したようだ。

「small business Sunday」と名付けられた、小規模店舗での買い物にフォーカスした日曜日にどのような動向がみられるのかにも注目が集まるところだ。消費者はこれまでのところ4億7000万ドル(約515億円)使っていて、アドビは30億ドル(約3300億円)を超えるとみている。また、ホリデーショッピングの目玉でもあるサイバーマンデーの売上は94億ドル(約1兆300億円)を超えると予想している。

画像クレジット:Leon Neal

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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日本国内では、ほぼ忘れ去られた存在になっているSnapchat(スナップチャット)。日常生活においても、その熱心なユーザーに出会うことは稀だろう。 DIGIDAY[日本版]ではこのたび、日本国内におけるSnapchatの […]

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Source: DIGI DAY WEB marketing

TechCrunchの年末恒例企画、ギフトガイドにようこそ! 2019年も残りわずかとなったが、読者はクリスマスプレゼントのアイディアを探していたり、この際だから自分も何かいいものを買いたいと考えているかもしれない。われわれはトラベルビデオ撮影セキュリティなどのグッズを紹介してきたが、今回は写真撮影に関連するアクセサリをまとめてみた。ほとんどのアイテムは40ドル以下と手頃な価格だ。【国内で販売されている場合はそのリンクを選んだが、アメリカのサイトに直接注文もできる】

USB-Cハブ 5000円

最新のノートパソコンは接続ポートをUSB-Cだけに絞っているものが多い。 USB-Cは多機能、高速で裏表がないなどメリットも大きいが、これだけになってしまうといろいろ不便だ。特にフォトグラファーは困る。このVavaハブ (楽天市場)はフォトグラファーのほとんどあらゆるニーズに答えられるだろう。レガシー・デバイス用のUSBポート、HDMIポート、SDカードリーダー、ヘッドフォンジャックが接続できる。写真は60ドルのモデルだが、もっと大型のモデルも小型のモデルもある。必要に応じてEthernetポート、microSDカードリーダーつきが選べる。一山いくらでワゴンに乗っている安物や避けたほうがよい。大切な情報であれば大切に扱うべきだ。

ハンドストラップ 1000円-4000円

カメラには必ず首にかけるネックストラップが同梱されている。しかしいつもこれが最適のストラップとは限らない。ハンドストラップは便利な小道具だ。小型高性能のミラーレスだったらGordyのようなハイエンドのハンドストラップ()を使うのはいい考えだ。大型レンズを装着したペンタプリズムの一眼だったら Peak DesignのClutchなら安心だ。ほとんどモデルに適合する。カメラメーカーはそれぞれ自社製品向けのアクセサリを作っているが、Peak Designの製品には独自の改良を加えたプロダクトがたくさんある。

SDカード、ケース 3000円-4000円

写真を写す人間にとってSDカードはあり過ぎて困るということはない。カードケースも同様だ。ケースならPelicanは絶対のブランドだ。小さなプラケースに30ドルは高いと思うかもしれないが、クラムシェルの内側にカードがぴたりと収まるフォームラバーのインナーが貼られている。SD自体は現在、32GBがトレンドだ。Sandisk、Kingstonなど信頼のおけるメーカーの製品を選ぶことが大切だ。あmたClass 10以上の規格であることを確認すること。これ未満のカードは転送速度が遅く

Adobeフォトプラン1年分 1万1760円

実はこれはちょっと難題だ。LightroomとPhotoshopは素晴らしいソフトで、多数のフォトグラファーがすでに利用している。サブスクリプションをギフトにできたら理想的だが、Adobeにはそのオプションがない。いろいろ調べてみたがついに発見できなかった。
読者は何かうまい方法を考えつくだろうか? Adobeさん、これを読んでいるなら「ギフト」のオプションを作ってください。

マイクロファイバー・ティシュー 1000円

これも始終使うし、たくさんあっても困らないものの一つだ。フォトグラファーは一日に何度となレンズを清掃しなければならない。ブロワーで空気を吹き付ける派もいれば使い捨てティシュー派もいるがそれぞれ一長一短だ。どちらにせよ、ガラス清掃用のマイクロファイバーは喜ばれるはずだ。カメラのレンズだけでなくスマートフォンやラップトップの画面を拭くにもぴったりだ。多数のプロダクトが売られているが、どれを選んでも品質はあまり変わらない。たいてい10枚入りのパックになっている。

カメラバッグ 1万円-4万円

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何十万円もするレンズを買いながら安物のくたびれたリュックに入れて持ちあるいているフォトグラファーが多いのには驚いてしまう。優秀なカメラバッグは高価な機器を安全に保護するだけでなく、整理も楽で必要なものを即座に取り出せる。言うまでもなく装着感も良い。そうしたバッグは多数販売されている。選択にはわれわれのBag Week記事を参考にするといいだろう。私自身はクラシックが好みなら蝋引きキャンバスとレザーのOnaのビンテージバッグ、現代的なのがよければ合成素材のPeak Designの製品が気に入っている。

ソフト・シャッターボタン 25ドル

ソフト・シャッターボタンといのはニッチなプロダクトだが非常に便利だ。特にプレゼントする相手が富士フイルムのレンジファインダー風デザインのカメラやライカを使っている場合、特に喜ばれるだろう。しかも安い。上の写真はMatch Technical Boop-O富士フイルムのX-T3に取り付けたところだ。本体価格25ドルで世界に発送してくれる。優れたカメラだが、このソフトシャッターボタンを取り付けるととっさに押しやすくなり、エルゴノミクスが大きく向上する。XT-3のシャッターボタンにはネジ穴があるので簡単に取り付けできる。X100シリーズ、X-Tシリーズも同様だ。ネジ穴のないタイプのカメラ用の接着式も用意されている。

ポータブル照明 70ドル-500ドル

写真撮影に使う照明といえばカメラに取り付けるフラッシュを思い浮かべる読者がほとんどだろうが、最近のスマート照明アクセサリの進歩はすごい。そのうちの2つほど紹介する。Lume Cubeシリーズ(上の写真左端がLume Cube Air )、Profoto C1、C1+(右側の2つ)だ。それぞれ用途はやや異なるが、写真を大きく改善してくれるはずだ。専用カメラだけでなくスマートフォンでの撮影にも好適なツールだ。Profotoはその名のとおり、プロやハイアマをターゲットにしており価格は高めだが、スタジオ照明に近いクオリティの照明をポケットに入れて持ち歩ける。小型軽量で価格も手頃なLume Cubeはアクションカムやドローン撮影に向いている。

Gnarbox ?

Gnarbox 2.0 6

これはポータブルなSSDバックアップ・デバイスで、先月TechCrunchで詳しく紹介した。本格的なプロダクトなので気軽にギフトにはしにくいが、フォトグラファーが家族や恋人など本当に親しい相手ならうってつけだ。クリエイティブな作業に必須であるだけでなく、相手がすでに1台持っていたとしても「あればあるほどよい」デバイスだ。特に撮影したファイルの量が大きくなりがちなビデオグラファーには必須のアイテムだろう。Gnarboxは出先の撮影現場でバックアップとファイル管理が可能だ。バックアップによって信頼性を高めるだけでなく、長時間の撮影が可能になる。最新の2.0はSSD版で以前のHDD版より高速で衝撃にも強い。【Aamazonの輸入品は2.0
1TBが15万から20万円以上と大きな開きがある。アメリカのGnarboxサイトの価格は900ドル+送料+税】

ミニ三脚 2200 – 3800円

ミニ三脚はスマートフォンのカジュアル・ユーザーからデジタル一眼の本格的なフォトグラファーまで、誰にとっても役立つツールだ。サイズ、価格はさまざまだが、私はManfrotto を推薦する。ミニ三脚はPIXIシリーズだが、これ自体バラエティーが大きい。しかしほとんどのユーザーには入門版のPIXI Miniで十分だろう。これがあれば旅先で背面のLED照明を点灯しメインカメラでセルフィーが撮れるので旅の記憶がすばらしく鮮明になる。少し高価になるが、PIXI EVOは三脚を伸ばすことができるので使い方のバリエーションが広がる。

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滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

2019年9月、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントはYouTubeを活用した新たなオーディションブランド「ONE in a Billion」を発足しました。

スクリーンショット 2019-11-19 14.10.22.png

画像引用:
ONE in a Billion | ワン・イン・ア・ビリオン

ONE in a Billionは、オーディションの様子を公式YouTubeチャンネルで配信し、視聴者も審査に加わるオーディション企画です。グランプリは2020年春にソニーミュージックよりメジャーデビューすることが決定しています。

このYouTubeを活用した新たなオーディションにはどのような狙いやポイントがあるのでしょうか。

この狙いやポイントをソニーミュージックの小倉氏と平井氏、そして動画コンテンツの制作を行う株式会社BitStarの泊氏にお聞きしました。

プロフィール

小倉昭彦氏
株式会社 ソニー・ミュージックエンタテインメント  SDグループ オーディション部 部長
93年ソニー・ミュージックエンタテインメント入社。94年から25年間、グループ会社であるソニー・ミュージックアーティスツにて東京スカパラダイスオーケストラなどのアーティストマネジメントに携わり、19年3月より現職。同時に立ち上げられたオーディション部dにて「2020年代における新しいオーディションのあり方」を日々模索する。

平井拓氏
株式会社 ソニー・ミュージックエンタテインメント SDグループ オーディション部 プロデューサー
96年ソニー・ミュージックエンタテインメント入社。98年よりA&Rとして平井堅、Beat Crusaders, Flower、Creepy Nuts、等の制作を担当。19年3月より現職を兼務。

泊 大輔氏
株式会社BitStar Studioユニット管掌 執行役員
関西学院大学卒業後、株式会社毎日放送に入社し、スポーツ番組、報道番組、大手代理店担当営業などに従事。その後、デジタル動画事業に携わりたいと考え、2016年7月にC Channel株式会社に入社。国内メディア統括執行役員として、動画制作、SNS、アプリ、WEB、オフラインイベントなどの事業を担当。2019年5月、BitStarに入社。同年7月、執行役員に就任し、Studioユニットを管掌。

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Cynthia Rowley-eye

米ファッションブランド、シンシアローリーがビジネスモデルを卸売からD2C(Direct to Consumer)へと切り替えている。消費者の需要が変化するなか、ほかに遅れを取らないための戦略の一環だ。ただし、D2Cへの完全移行は目指していないという。

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グローバル・ニュース・ビュー(GNV)による25回めのポッドキャスト。今回のテーマは「リチウムイオン電池」。環境問題とリチウムイオン電池(02:00)について話してから、原料関連の問題(7:05)と、問題への対策(16:15)について探っていく。GNVウェブサイトの関連記事としては、「ボリビアのリチウム開発問題」(http://globalnewsview.org/archives/4263)、「電気自動車は環境に優しいのか?」(http://globalnewsview.org/archives/6702)、「鉱物資源と世界:その利益はどこへゆく?」(http://globalnewsview.org/archives/5360)、などがある。GNVはウェブサイト以外にも、Twitter、Instagram、Facebookでも発信中。今回のキャスターは、大阪大学のVirgil Hawkins(ヴァージル・ホーキンス)と岩根あずさ。

Source: Global News View

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