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「飲食」の新興プレイヤーに学ぶ、熱量あるブランドづくり:スープストック、BAKE、SAKE100の事例

名称未設定-CX-DIVE

PLAIDは2019年10月25日、「CX DIVE 2019 AKI」を開催。本記事では、スマイルズ、Clear(クリアー)、BAKE(ベイク)、All yours(オールユアーズ)のエグゼクティブが登壇したセッション「熱量あるブランドづくりで、極上の体験をつくる」の様子をレポート形式でお伝えする。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

スタートアップワールドカップ2020

米ペガサス・テック・ベンチャーズが世界規模で展開するスタートアップのプレゼンテーションコンテスト「スタートアップワールドカップ」の日本予選決勝が本日(2019年11月28日)、東京都内で開催されました。

コンテストは世界60地域で予選が行われ、2020年5月22日に米サンフランシスコで開催させる世界大会では、各地域代表が約1億円の投資賞金を争うというものです。

当イベント第1回の優勝者は名古屋市の「ユニファ」だったということもあり、世界に通ずる日本のスタートアップが再び事業創生の世界の頂点に達集うか注目が集まります。また、スポンサーの一つであるサガサミーグループからは日本予選優勝者に5000万円の賞金が用意されています。

スタートアップワールドカップとは

「スタートアップワールドカップ」は、日本留学の経験もあるアニス・ウッザマン氏が創業したベンチャーキャピタル「ペガサス・テック・ベンチャーズ」が運営。現在、16拠点105名のメンバーが、24のファンド、1600億円規模の投資資産を運営しています。

アニス・ウッザマン

「スタートアップワールドカップ」は、世界にイノベーションを活発化し、起業家を輩出することを目的として4年前にスタートしたもので、60の国と地域から5万社が応募。日本エリアでの応募数は105社。

スタートアップワールドカップ2020日本

本日開催される最終決定戦では厳しい審査をくぐり抜けたファイナリスト10社が英語のプレゼンテーションを行います。審査はスタートアップのプロ8名とオーディエンス審査によるもの。審査が70%、ソーシャルメディアでの投票が30%という比率になっています。

10社のプレゼンテーションまとめ

  1. サウンドファン

    聴力が弱まっている人も聞こえやすく音を送信する「MIRAI SPEAKER」.曲がった独特の板を使い、離れてもすっきり聞こえやすい音を発音する仕組み。音量を上げずに聞こえやすい音を出せるため、日本の29の空港カウンターで使われている。2020年にはC向けの「MIRAI SPEAKER HOME」をリリース予定。月額1000-1500円のサブスクリプションの展開も検討。

    蛇足)
    高齢の方の聴力低下は深刻で、耳元で聴けるリモートスピーカーが売れている。音量を上げたら周りの人にはうるさすぎるためだ。これを音量ではない方法補うで解決できるとしたらニーズは大きいだろう。

  2. シナモン

    エンタープライズ向けに複雑なデータをAIで分析するサービスを提供。正規化されていないような伝票などのデータをデジタル化、構造化してデータ分析のソリューションにかける仕組み。すでに日本の大手企業50以上が導入。初期導入費が1000万~1億円、10-30万円の月額ライセンス。一般的なSaaSと同じくらいの継続率を想定。4か国100人以上のAIリサーチャーを抱えている。セールスはアメリカ・オースティン、開発陣はベトナムと台湾に150人ほど賭けている。顧客、投資家など。

    蛇足)
    リーガルテックなどの領域で世界でさまざまなAIスタートアップがいる中で。事業実績と開発チームを着実に拡大させている点で評価。

  3. ムスカ

    昆虫を活用する技術によって土壌改善や病原菌抑制効果がある肥料を製造。オーガニック廃棄物マネジメントとプロテイン食材を提供する。動物などからの廃棄物をハエの卵に食べさせ幼虫を育てることで、それを品質のよい高いプロテインの餌とするという仕組み。

    蛇足)
    ポテンシャルは大きそう。ただ、英語のプレゼンにつまづいたのがちょっともったいない。

  4. ハチたま

    家族の一員であるペット「猫」の病気などのリスクを早期に把握するためのソリューション「toletta」を開発。ペットは何かがあっても伝えられない。それに対しモニタリングデバイスを開発。6億の猫がおり、1320億ドルの市場がある。製品版の「toletta」は3万円、月額500円のサービスながらAmazon.co.jpで2000台を販売し一位の売り上げを達成。当面は猫にフォーカスし、将来は横展開も描く。

    蛇足)
    IoTプロダクトは数あれどサブスクリプションと連携して成長し安定的に成長できる企業は少ない。ただ、実際、tolettaを使っているユーザーと知り合いがいるが、その信頼度は高いようで今後に期待される。

  5. ノルミー(NORMEE)

    ノルミー(NORMEE)

    手のひら静脈ハイブリッドID認証。手のひらの指紋を可視光線だけで承認に使える強い技術資産を持つ。2018年、コンピュータセキュリティ世界基準であるコモンクライテリア認証を世界で初めて取得。日本、アメリカを初めとする10か国で特許を取得。iPhoneやギャラクシーなどの生体認証よりも高い信頼性を持つ。現在はB2Bのソフトバンクモバイルの店頭確認で使用されており、JCBをセールスパートナーとして日本に次海外で展開する計画。

    蛇足)
    技術は素晴らしい。あとは導入のサイクルが生まれるかどうか。強いセールスがあっても、マーケットニーズにハマるかどうかは別。審査員の方も気になっていたが、そこが焦点となりそう。

  6. トイメディカル

    世界の死因のトップは高血圧によるもの。塩分吸収を抑制するサプリメント「Del Sol(デルソル)」を開発。食事前に服用するもので、味が変わらないというのがポイント。サプリメントはC向けでドラッグストア1万店に展開。高血圧につながらない塩もB向けに販売。

    蛇足)
    病気につながらない、何も味がかわらない塩なら世界が変わる可能性もあるように思った。

  7. アップセルテクノロジィーズ

    あらゆる業界の売り上げ向上につながるAIによって効率化された「RYODATA」を提供。営業シナリオをAI活用で自動で作成、月コールセンターからの営業を500万通話展開し、その成果などをAIに学習させるサイクルを持つ。16年の経験があり、4500社以上のクライアントがいる。2004年創業。2005年に四国電力グループとの取引がきっかけで成長。

    蛇足)
    コールセンターという発生事態が時代遅れとなっているという課題はあるが、営業トークとその結果が蓄積され有効活用できればいずれチャットボットなどにも応用できるのではないだろうか。

  8. Lily MedTech

    女性の死因で最も多い。呼吸器癌を、乳房を圧迫するなど辛いマンモグラフィー検査ではない方法で発見する。新しい超音波技術をつかって胸全体の映像を取得し、AI分析によって異変を発見する仕組み。検査機は年間4500ユニットが売れている、検査市場は年間34億ドル。リモートで検査・分析を行うことで、世界30億ドルの市場がターゲットとなる。2016年創業、大手機器メーカーの出身者が多い。

    蛇足)
    昔からある超音波検査と同じではなく、他の高額な検査手法に匹敵する精細な映像が取得できるとのこと。技術はイノベーションを生む。

  9. フローディア

    セミコンダクター企業のボトルネックを解消。向上、医療、コールセンター、リテール、AIスピーカーなどAIが世界を変えているが。リアルタイム・ネットワーク、AIエッジコンピューティング。不揮発メモリーを使うことで電力に限らず情報を保存することができる。対象市場はパワーメモリやアナログ系メモリ。

  10. Looop

    太陽光発電発電を筆頭とした再生可能エネルギーを効率的に利用できる一連のサービスを展開。2011の東日本大震災のボランティアとして活動した2人が創業。32.4円/kwhをもっと安くすることができるという信念で、複数の自然発電エネルギーを効率的に組み合わせて消費するクラウドサービスを展開。売り上げ540億、海外も数億単位で。営業利益は8億円。

結果発表

まず特別賞から

日本マイクロソフト賞は、生体認証技術「ノルミー(NORMEE)」。

サントリー賞は、オーガニック肥料製造技術「ムスカ」。

セガサミーグループ賞は、AIによるレガシー文書をデジタル化する「シナモン」

優勝は?

再生可能エネルギー事業「Looop」

おめでとうございます。

【関連URL】
・[公式] Japan Regional | Startup World Cup 2020

Source: Tech wave

C Space Japanが顧客体験価値(CX:CustomerExperience)のランキングを発表した。本ランキングは、これまで欧米で実施してきた「顧客体験価値(CX)調査」を日本で初めて実施したものとのこと。顧客視点でブランドの「顧客体験価値(CX)スコア」を数値化、分析している。ランキング上位にはカゴメ、クラブツーリズム、キューピー、ANAと食品会社や旅行会社という顔ぶれだった。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

ロンドンのZebra Fuel(ジブラ・フューエル)は、あなたの車に燃料を「宅配」ではなく「車配」する。Robin(ロビン)とSaul Klein(ソール・クライン)兄弟のLocalGlobeや、Brent Hoberman(ブレント・ホーバーマン)氏のFirstminute Capital、そしてZooplaの創業者であるAlex Chesterman(アレックス・チェスターマン)氏といった投資家に支援されていた同社だが、突然顧客に「ロンドンでの配達をやめる」と告げた。これが完全な廃業を意味しているのか、それはまだわからない。

米国時間11月26日に顧客に送られたメールで同社は「ご不便をおかけしたことをお詫び申し上げます。これまでのご愛顧を感謝いたします」と言ってるだけで、詳細は何も述べていない。単純に困ったねとしか言えない。

Zebra Fuelの社員がポストしたツイートは(その後削除されたが)、廃業を暗示している。そのツイートには「昨晩Zebra Fuelはすごいことをした。次の機会にまたお会いしましょう」と書かれていた。同社の共同創業者であるReda Bennis(レダ・ベニス)氏にメールしたが、まだ返信はない。同社が前に使っていたPR代理店にもコンタクトしたので、何かがわかり次第お伝えしよう。

2016年にベニス氏とRomain Saint Guilhem(ロマン・サン・ギレム)氏が創業したZebra Fuelは、車の給油をオンデマンドで便利にしようとした。ただし事前予約制だから、本当のオンデマンドではない。ロンドンっ子がが同社のスマートフォンアプリで時間と場所を指定して予約すると、Zebra Fuelのミニバンのどれかと訓練された社員がやってきて車に給油してくれる。

同社のシード資金調達のときベニス氏は、ガソリンスタンドに並ぶのは不便で時間の無駄と思ったのが起業の動機だと語っていた。しかもドライバーは余計な往復ドライブをしなければならないし、待ってる間エンジンをふかしていなければならない。

Zebra Fuelのように燃料が車のところまで来てくれれば、そしてそれが大規模に普及すれば、無駄な排気ガスを減らし、渋滞も減るだろうというのが同社のピッチだった。

配達でありながら都心部のガソリンスタンドと値段が変わらないし、安いこともあるのは、スタンドと同じ卸売価格で同社の巨大タンクローリーにガソリンを仕入れ、同社のミニバンに小分けして配達しているからだ。ミニバンは、仕入れにはまったく関わらない。

以下は顧客に送られたメールの全文だ。

親愛なるZebraのお客様,
残念ながら私どもは、Zebra Fulelが今後ロンドンで燃料の配達をしないことをお伝えしなければなりません。

ご不便をおかけすることを深くお詫びします。これまでの私どものサービスを、気に入っていただけましたことを、期待いたします。

心を込めて,
The Zebra Team

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

国際政治というのはたいてい対応が難しいものだ。しかし対立の最中にあっても、地図や検索機能など公平なサービスを提供しようとする企業はどちらかの側につかなければならない。論争の的であるロシアによるウクライナからのクリミア併合に関しては、Apple(アップル)は少なくともロシアの肩をもつことにした。そしてGoogle(グーグル)もまたロシアの要望に沿う措置を取った。

黒海北部にある大きなクリミア半島は、クリミアを巡ってウクライナ国内が政治的に不穏な状態だった2014年にロシアの支配下に置かれた。世界のリーダーたちはこの動きについて「ロシアがウクライナの危機を利用するために故意的に扇動し、軍事力を持ってウクライナの主権を侵した」と表現した。

一連の動きについての議論はまだ続いている一方で(実際、動きそのものもある意味まだ続いている)、アップルやグーグルのような企業は地図アップデートのために、歴史の評価を待つだけの余裕はない。両社とも過去にはクリミアの都市をウクライナの一部として表記していた。しかしロシアが公に両社に苦情を入れ、クリミアをロシア以外の領土と表記することは犯罪行為ととらえられると警告した。そして、両社はロシアに譲歩した。

アップルの地図と天気のアプリはいま、ロシアから閲覧するとクリミアのロケーションをロシアの一部として表示する。ロシア当局は11月27日、「アップルは義務を果たした。アップル端末のアプリはロシアの法に則るものになった」と述べた。

もしあなたが米国から閲覧すると、アップル、グーグルともに中立的なスタンスのようなものを表示する。中立と呼ぶスタンスがあればの話だが。クリミア半島は、アップルとグーグルの地図ではロシアとしてもウクライナとしても表示されず、かなり特異な状態だ。

具体的には、Googleマップではクリミアとヘルソン州(ウクライナの州)の境の北部にははっきりとした線がある。これは他の州の間に引かれている線よりもずいぶん太い。境界線上のヘルソン州をクリックすると、説明とアウトラインが表示されるが、クリミア側をクリックすると何も表示されない。クリミアの都市をランダムにクリックすると、通常は国が表示されるところには何も書かれていない。

アップルとグーグルの地図では、通常はタマン湾をはさんで表示されるクリミアとロシアの境界線がない。湾をはさんだ片側はっきりとロシアの領土と表示されるが、もう片側は国の表示がない。

いつ、どのように地図に変更を加えることを決めたのか、私はグーグルとアップルにコメントを求めたので、返事があればアップデートする。両社とも、現地の法律を遵守しなければならないという事実によって決断を正当化することが考えられる。しかし、同じロケーションに2つの法律が存在している場合はどうなるのか。

アップデート:グーグルの広報は「我々は紛争地域を客観的に表示するよう務めている。Googleマップのローカル版があるところでは、名称や境界線の表示に関しては当地の法律に従う」と話した。

私の主張は、どちらかの肩をもつことではなく、アップルやグーグルのような企業がこうした状況にとても苦慮していて、そうした企業が提供する情報は完全なものでもなければ厳然たるものでもないということだ。今回のケースでは、場所によって異なる結果を表示し、国際的な懸念にもかかわらず特定の政府に譲歩し、論争を避けるためにサービスの一部を非機能的なものにした。

グローバル企業が提供するサービスで情報を調べるとき、心に留めておくべきことがある。それは、そうした企業は客観的なソースではないということだ。

画像クレジット:MLADEN ANTONOV/AFP/Getty Images / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

「週50時間、6ヶ月に及ぶ本格的な学習プログラム」「問題解決アプローチを重視し、チーム開発を中心に設計されたカリキュラム」「望む転職に成功しなかった場合、受講費用は発生しない」——。そんな特徴を持ったプログラミングスクールが2020年1月、恵比寿ガーデンプレイス内にてスタートする。

同スクールを手がけるのは2019年7月創業のスタートアップLABOT。同社では1月の開校に向けて11月29日より1期生の事前募集を開始した。カリキュラムの内容もさることながら、既存のプログラミングスクールと大きく異なるのは契約モデルとその背景にある思想だ。

冒頭でも少し触れた通り、LABOTが開校するスクールでは開始から卒業まで受講料金が発生しない。要は基本的に無料で通い続けることができる(厳密には副教材の一般書籍などは任意だが購入する場合は自己負担)。その代わり予め定めた条件を満たすような転職に成功した場合、就職後に一定期間に渡って給与の一部から“後払い”のような形で支払う仕組みだ。

今回LABOTでは昨今米国で広がり始めているISAs (Income Share Agreements)モデルを採用し、アレンジして組み込んでいる。ISAsとは米国で生まれたスクールと学生の新しい契約モデルで、受講開始から卒業までの期間は受講費用が発生しない代わりに、一定の条件をみたした場合に卒業後の収入から一 定割合をスクールに支払うという内容の所得分配契約のことだ。

米国では学生が多額の学費ローンを抱えることが1つの社会問題となっていて、ISAsはそれに変わる新しいモデルとして注目を集める。LABOTによると職業訓練から大学まで様々なスクールが採用し始めているほか、関連するファンドや事業者も増えつつある状況。2019年7月には連邦法を定める合衆国上院にISAs法案が提出され、議論が開始されているという。

LABOTが提供する日本版ISAsのイメージ

LABOTの日本版ISAsは卒業生がIT人材として年収を上げて就業できることが前提。現在の年収水準が概ね420万円以下の非IT職種・プログラミング未経験者を対象に、6ヶ月のカリキュラムを提供する。入学金や学費は一切なく、卒業後に希望する職種への就労が実現すれば、目安として24〜36ヶ月に渡って月給の13〜17%を支払うイメージだ。

学習中に挫折してしまった場合や望んだ転職に成功しない場合、LABOTのISAsの規定に定める年収ライン(年320万円)を下回る期間については、支払いの義務は発生しない。また病気や怪我、介護、育児等の何らかの事情で給与を得られない時は、その期間のISAsにおける支払いは停止する。

LABOTの日本版ISAsに関するポリシー。支払い額には予め上限が設定されているため、高い年収での転職が決まった場合も一定ラインに達すればそれ以上の支払いは不要だ

ISAsの特性上、学生の長期的なキャリアの成功がスクールの成功になるため、双方の利害が一致するのがポイント。これまでIT業種へのキャリアがありつつも金銭的なハードルや不安からプログラミングスクールに通うことができなかった人や、強い意思がある人に対して実践的かつ長期的なカリキュラムを提供することで「未知の課題を解決できる」人材を輩出することを目指すという。

当然ながら一定数の成功者がでなければ事業を継続できないため、事前にエントリーシートや面談を通じて受講者を選抜した上で1200時間相当(目安は週50時間、6ヶ月間の訓練)みっちり学習する機会を設ける。

デザインカリキュラムも約120時間分ほど用意しているほか、プロジェクトマネジメントやデジタルマーケティングなどを学ベる時間も確保。知識に加えて問題解決のための思考を養うべく、カリキュラム後半の60%はチーム開発に当て、実際にプロダクトをリリースすることが目標だ。

「プログラミングとはPCの前だけでやるものではなく、色々な場面でプログラミング的な思考が必要とされるので、単にコーディングだけ学んでいれば良い訳ではない。自分たちのカリキュラムは50%以上がチーム開発のプロジェクトの時間になっていて、ホワイトボードの前でディスカッションするなど、黙って座っている時間が1番短いスクールになる」(LABOT代表取締役の鶴田浩之氏)

定期的に1on1の面談を行い学習のサポートをするほか、カリキュラムの後半では事業会社を模した評価を行い、学生同士のピアレビューも実施。いわゆる先生的な役割の人は存在しないが、現役のエンジニアがメンターとして参画し、実務に近い環境でコードレビューやアドバイスを受けることができるという。

家庭環境や学歴、年収に関わらず新しい挑戦ができる仕組み作りへ

LABOTの代表を務める鶴田氏は過去に「すごい時間割」や「ブクマ!」などを生み出してきたLabitの創業者だ。2017年には開発チームとともにメルカリに参画し、子会社ソウゾウの執行役員として教育領域のCtoCサービス「teacha」の立ち上げにも携わった。

「もちろんプログラミングスクールをやりたかったという思いもあるが、根本的には日本で教育領域におけるISAsモデルの可能性の検証をすることが目的。教育は『自己投資』と表現されることもあるように投資であり、投資であるならROIで考えることもできるのではないかという仮説を持っている」

「たとえば職業に直結する人の学習や学び直しであれば、その人が将来的に活躍することが見込めれば自己投資だけではなく他者から投資を受けるという仕組みもありえるのではないか。実際にアメリカでは学生ローンや奨学金に変わる新しいモデルとしてISAsモデルが注目を集めていることもあり、日本でも今後広がる余地があるのではないかと考えた」(鶴田氏)

ISAsに関するカオスマップ。すでに海外ではこの仕組みを取り入れた機関や、それをサポートする会社がいくつも登場している

鶴田氏自身がもともと人に何かを教えることが好きなことに加え、長年身を置いているITスタートアップ業界において「ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家が増えるなどエコシステムが発展する一方で、現場で実際にものを作るエンジニアはまだまだ少ない」ということもあり、プログラミング学習領域で事業を立ち上げることには以前から関心があったという。

良い仕組みが作れないかを考えていた際に最初に思いついたのが「無料で提供して、受講者が成功した場合に後から受講料をもらう仕組み」。海外の事例なども調べるとまさに数年前からISAsが広がり始めていたことを知り、このモデルを取り入れてLABOT流のプログラミングスクールを設計した。

ISAsであれば学歴や年齢、現在の収入などに関わらず誰でもチャレンジの機会を得られる可能性があるのが特徴。また途中で挫折してしまった場合には受講費用が発生しないため、ある意味“通常のスクールよりも辞めやすい”構造で、本当にやりたい人だけが最後まで残る。

「もちろん事前の審査に加えて学生をケアする仕組みは取り入れるが、ある程度長期間に渡って取り組む中で『あ、自分は向いてないな』と納得して挫折するのであれば、それでもいいと考えている。既存の仕組みでは向いてるかわからないままモヤモヤしながら結果的に挫折してしまったり、就職したものの職種とのミスマッチなどで短期間に離職してしまう人も一定数存在する」(鶴田氏)

ISAsモデルの場合、仮に学生が就職に成功しても短期間で離職してしまうような形では意味がない。卒業生が望んだ職種で、なおかつIT人材として待遇をあげて働けるようなサポートが必要だ。

「そのためには学生とフェアな立場で紳士的に向き合うことが不可欠。単にISAsにすれば良いという話ではなく、カリキュラムの思想とも密接に関わる。LABOTでは学校のミッションを『未知の課題に対して取り組み、自走できる人を輩出すること』と設定し、変化が激しい時代の中で1人の技術者として自分で考えて自走できる人材を育てていきたい」(鶴田氏)

第一弾は恵比寿ガーデンプレイス内に開校。平日7時〜24時までスクールを開放し、いつでも利用可能。カリキュラム前半には厳しい出欠管理がある。16歳以上でIT業種への転職・就労の意思がある人が対象だ

つい先日には寄付モデルを取り入れた学費無料のエンジニア養成機関「42」の東京校をDMM.comが一般社団法人として立ち上げ、2020年4月から開校予定であることを発表したばかり。LABOTの場合は42とは異なるアプローチにはなるが、業界の発展に向けて新しい形態のプログラミングスクールの確立を目指していく。

鶴田氏の話では1期生は10人前後を予定しているそう。まずは小さく始めるが、きちんと成立する形が作れれば仕組み化しながら拡大していく計画。ゆくゆくはプログラミングスクールに限らず、他の分野においてもISAsモデルを展開していくことも視野に入れているようだ。

「家庭環境や学歴、年収に関係なくどんな人であっても新しい可能性にチャレンジできる機会を作っていきたい。これまでの日本社会では『どの大学に進学したか』『新卒でどの会社に就職したか』がその後の選択によって多少なりともその後の選択が制限され、23歳以降で思いきった意思決定をするのが難しかった側面もある」

「ただ周りを見ていても強い意思を持って、変われた人はたくさんいる。そういった人たちを後押しする仕組みを広げたい。自分としては単に『ISAsの学校をやります』ではなく、ゆくゆくは国の制度の1つとしても普及するようなモデルを作っていきたいと思っている」(鶴田氏)

Source: TechCrunch

ああ、ブラックフライデー。全米で山ほどの「セール」が行われる日。お得なもの、そうでもないもの、来年のモデルのための在庫一掃が目的のものなどさまざまだ。しかし「史上最低価格!本日限り!」をうたう何万通のメールの中には、本当に良い商品の間違いなくお得なセールが隠れている。

クリスマスに備えて少しでも節約したい人にも、ガジェットコレクションを増やしたい人のためにも、本誌が価値ありと判断した商品をいくつかご紹介する。プロからのヒントとしては、Amazonに載っている価格が実際にセール中なのか、価格を操作してそのように見せているのかをチェックしたければ、camelcamelcamelなどのサイトで価格の推移を見るといいだろう。

【Japan編集部注】ここで紹介している製品の多くは米国Amazonから購入でき、一部は日本への発送が可能だが、送料を考えるとお得とはいえない。日本ではAmazonが12月6日朝9時から87時間限定でサイバーマンデーのセールを始めるので、その参考としてチェックしてほしい。なお、Steamについてダウンロード販売なので日本のユーザーも要チェックだ。

Amazon製デバイス

Amazonは例年ブラックフライデーにあわせて自社製品の価格を下げており、今年も例外ではない。

  • 4K Fire TV Stickは通常50ドルが25ドルに下がっている
  • 4KでないほうのFire TV Stickは通常40ドルのところ20ドル。5ドルの違いなら私は4Kモデルにする。将来への備えだ!
  • 驚くほど素晴らしいKindle Oasisが今週は8GBモデル(通常249ドル)が30%オフの175ドル 、32GBモデル(通常279ドル)が199ドル
  • すでにAlexaデバイスを持っていて、拡張したいと考えている人には、現行世代のEcho Dot(通常49ドル)が22ドルに値下げされ、大きくて評判の悪いEcho Plus(通常150ドル)が99ドルに値下げされている

Google製品

google pixel 4 010 1

  • 最新フラグシップAndroid携帯でものすごく評判のいいPixel 4はロック解除モデル(通常799ドル)が200ドル引きの599ドル。大型のPixel 4 XLは899ドルが699ドル
  • やや古いがまだまだ十分使えるPixel 3a(通常399ドル)は299ドル
  • Nest Mini(旧名Google Home Mini)は49ドルから30ドルに下がっている
  • 煙感知器のNest Protectは199ドルから99ドルに値下げ
  • 4K対応のChromecast Ultra(通常69ドル)は49ドル、非4KのChromecast(通常35ドル)は25ドルにそれぞれ値下げされている

Roku

AmazonとGoogleがストリーミングデバイスを値下げする中、Rokuも負けてはいない。4K対応Roku Ultra(通常100ドル)は48ドルに値下げされ、付属するリモコン接続可能なJBLヘッドホンはほぼワイヤレスとして使える。

Xbox、Playstation、Nintendo Switch

この世代のゲーム機をまだ持っていない人にとって、今は悪い時期ではない。Microsoft(マイクロソフト)とソニーのいずれもが2020年に新機種を出す予定だが、それは現世代の素晴らしいゲームを何年ぶんも今すぐ楽しめるという意味であり、新しいデバイスを買っても価値の高い独自のゲームが出るまでにはおそらく数カ月はかかる。Nintendoは8月にSwitchのバッテリー寿命を大きく改善したばかりだ。

マイクロソフトは 1TBのXbox One X(通常499ドル)を349ドルに下げ、Gears of War 5、NBA 2K20、あるいは最新のStar Wars Jedi: Fallen Orderのどれかのゲームを選べる。Xbox One S(通常249ドル)は149ドルに値下げされ、Minecraft、Sea of Thievesとその価値約20ドルのFortnite Vbucksが付いてくる。なお、One Sにはディスクドライブがないのでプレイしたいゲームはダウンロードする必要がある。大した問題ではないが、インターネットが遅い人は要注意。

ソニーもPlaystation 4で大幅なディスカウントを行っている。1TB PS4にGod of War、The Las OF Us(リマスター版)、Horizon Zero Dawnがついて199ドルだ。このセールはBest Buy、Walmart、GameStop、Targetなどの主要量販店で実施されているが、すぐに品切れになるのであちこち回る必要があるだろう。

Switch本体のセールはあまり見るべきものがない(しかも多くのセール品がバッテリー容量の少ない旧モデルだ)。しかし、Joy-Conコントローラーは通常80ドルのところ60ドルで手に入る。

Apple

Airpods Pro

ブラックフライデーではアップルのセールをあまり聞かないし、最新機種では特にそうだ。しかし、今年は驚きのセールがある。

Sonos

ホームサウンドシステムのSonosもセールを行っている。

  • The Sonos Beam(同社のサウンドバー2製品のうち小さい方)は通常価格399ドルが299ドル
  • 大きい方のSonos Playbarは699ドルから529ドルに値下げ
  • 大型のPlaybase(サウンドバーに似ているがこの上にテレビを置ける)は699ドルから559ドルに値下げ
  • Play:1スピーカーの2台セットはCostco.comで230ドル(通常170~200ドル)だが、コストコメンバーしか購入できない

激安のmicroSDカード

昨年来値下がりの続くmicroSDカードはブラックフライデーで底値を打ちそうだ。SanDiskの512 GB microSDカードは数カ月前に100~150ドルだったが、 本日は64ドルだ。もっと速いのが必要な人には、200ドルだったExtreme MicroSDが80ドルで買える。

Steamのゲーム

ダウンロードサイトのSteamでは毎年恒例秋のセールを実施中で、最人気ゲームが多数値下げされている。Grand Theft Auto 5(通常30ドルが15ドル)、Portal 2が1ドル、The Witness(通常40ドル)が20ドル、Return of OBra Dinn(通常20ドル)が16ドル、Soul Calibur 6(通常60ドル)が18ドル、そして公開されたばかりだが、めちゃくちゃおもしろいJackbox Party Pack 6(通常30ドル)が23ドルになっている。

さらには、ValveのSteamコントローラー(50ドル)が5ドルに値下げされていて、これは製造中止になるためだが、ほとんどのゲームでちゃんと使える。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

TikTokは、新疆自治区でのウイグル人とイスラム教グループの虐待にことをみんなに調べて欲しいと投稿した十代の女性のアカウントを一時的に停止した一件を、公式に謝罪した。TikTokは「出来事の時系列に関する説明」をすると共に、そのバイラルな動画が11月23日に投稿されてから4日間、「モデレーターの人的ミス」のために削除されていたと話した。それはTikTokプラットフォームのコミュニティー・ガイドラインには抵触しないという( @getmefamouspartthreeのアカウトと問題の動画は今は復活している)。

だが、ツイッターで「ただ広く知ってもらいたいイスラム教徒」とプロフィールを書いている本人のFeroza Aziz(フェロザ・アジズ)氏は、TikTokの声明を拒絶し、こうツイートした。「私が以前に削除されたアカウントで投稿して削除された、関係のない前の風刺的な動画のために排除されたなんて信じられる? ウイグル人に関する3部構成の動画を投稿した直後に? うそよ」

TikTokが削除した動画で、アジズ氏はまず、見ている人たちにピューラーを使うよう求め、次にこう話している。「今手に持ってるその携帯を使って、中国で何が起きているかを検索してください。彼らが強制収容所を建設し、そこに罪のないイスラム教徒を放り込み、家族を引き裂き、誘拐し、殺し、レイプし、豚肉を食べるよう強制し、飲酒を強制し、改宗を強要しています。これは新しいホロコーストです。でも、まったく問題にされていない。ぜひ、このことを知ってください。新疆について知ったことを、今すぐ拡散してください」

TikTokはByteDance(バイトダンス)が所有する企業であり、問題の動画の削除は、北京に本社を置くバイトダンスが中国共産党の圧力に屈したためだとの説を呼び起こした(バイトダンスが提供するTikTokの中国版ドウインは、他の中国のプラットフォーム同様に法的検閲の対象になっている)。

中国に暮らすイスラム教少数民族への中国政府の指示による虐待は数年前から行われていて、およそ100万人の人々が強制収容所に拘束されていると見られているが、この事態が注目を集めたのは今月になってからだ。それは、2回にわたって漏洩した中国政府の重大な機密情報をニューヨーク・タイムズ国際調査報道ジャーナリスト連合が報じ、元収容者、目撃者、研究者の報告を裏付けたことによる。

アジズ氏は、バズフィード・ニューズに対し、中国少数民族の迫害については2018年から話題にしていると話している。なぜなら「私自身がイスラム教徒で、いつも抑圧され、仲間が抑圧されるのを見てきて、ずっと人権に関心があったから」という。

TikTokが謝罪投稿を行う前にバズフィードに掲載された記事では、アジズ氏のアカウント停止は、彼女が以前にオサマ・ビン・ラーディンの画像を含む別の動画に関係しているとTikTokは主張していた。その動画は、有名人をもてはやすネット上のネタを揶揄するもので、アジズ氏はバズフィード・ニューズに「あれは、究極的には彼だよねというブラックジョーク。まともな人間なら、絶対にそんなことは言わないから」と話している。TikTokの広報担当者は、「いずれにせよ、テロ関連コンテンツに関する規約に反する」と言っている。

「その動画が風刺であることは私たちも認識できますが、その分野に関する規約は、現在非常に厳格化されています。その手のいかなるコンテンツも、特定され次第、コミュニティー・ガイドラインと利用規約に違反したとみなされ、アカウントと関連デバイスは永久追放されます」とTikTokの広報担当者はバズフィードに話している。さらに、お化粧のチュートリアル動画を投稿しているアジズ氏の2つめのアカウントの停止は、前に停止されたTikTokアカウントにリンクされた2406のデバイスのブロックの一環とのことだ。

今日(米国時間28日)のTikTokの謝罪を受けて、TikTok USの安全担当責任者Eric Tan(エリック・タン)は、このプラットフォームはコミュニティー・ガイドラインと人間のモデレーターを「第二防衛ライン」として支えるテクノロジーに依存していると書いている。

「このプロセスが完璧でないことは、私たちも時折認識しています。本日の@getmefamouspartthreeの動画のケースのように、人は間違いを犯すものです」と彼は続ける。「しかし、こうしたミスが発生したときは、私たちは迅速に対処し修正します。トレーニングや、同じミスを繰り返すリスクを減らすための改善を行い、私たちが犯した過ちに対して、完全に責任を追うことにしています」

だがアジズ氏は、ワシントンポストにこう話している。「TikTokは、すべての問題を隠そうとしています。私は決して譲りません」

TikTokは、ユーザーの個人情報の管理に関するアメリカ政府による調査を受けることになり、論争が巻き起こっている。ロイターは27日、今年の第三四半期内に製品事業開発とマーケティングおよび法務部門をドウインから分離する計画をTikTokが立てていると伝えた。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

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ブラックフライデーを前にして、多くのリテーラーは無料配送の条件である最低購入価格の制限を取り払い、とりわけ忠実な顧客に最速での配送を含むフルフィルメントオプションを提供するなど、さまざまなサービスを積極的に提供している。しかも、今年の競争は例年にもまして熾烈だ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

提供:Luup

「日本は豊かだ。だが、50年後、100年後を見据えると、どうだろうか。高齢者が人口の3分の1になったり、人口も1億人を割り、5000万人くらいになってしまうという試算もある。長期的な課題は山積みだ。なので、事業を立ち上げるならば、50年後、100年後に、ちゃんとインフラになっているものを作りたいと思った」(Luup代表取締役社⻑兼CEO、岡井大輝氏)

電動キックボードは近未来的な便利な乗り物としてのハードウェアに注目が集まりがちだが、代表取締役社⻑兼CEOの岡井大輝氏が率いるLuupが目指すのは、その機体を使ったシェアリング事業「LUUP」の提供を通じて、全ての人の移動の自由を実現すること。ユーザーはアプリを使い、事業者が設置した電動キックボードを検索し、利用する。解錠や支払いもアプリで行う。

電動キックボードは今や世界中で注目を浴びている。LimeやBirdといった米大手の事業者が説明するところの「環境に優しい」、「車での移動を減らし渋滞を緩和できる」、「女性でも気軽に乗れる」など、他の乗り物にはない利点があるからだ。だが一方で、事故に関する報道も目立ち、安全性を懸念する声も少なくはない。

現在、日本における「安心で安全」な電動キックボードのシェアリング事業の“あり方”を模索しているLuup。同社は実証実験を重ねることにより、この国に最も適した状態でサービスの提供を開始することを目指している。TechCrunch Japanでは、マイクロモビリティ推進協議会の会長も務める岡井氏に、同社が目指す“日本の移動の未来”について話を聞いた。

Luup代表取締役社⻑兼CEO、岡井大輝氏

Luupが解決したい課題

岡井氏はLuupを創業後、オンデマンドの「介護士版Uber」のような事業を立ち上げていた。数時間だけ働きたい主婦や元看護師らを、必要としている家庭と繋ぐマッチングサービスだ。だが、岡井氏はこの事業を断念。日本の現在の交通の仕組みでは、“人が人の元に行く”C2C事業が成り立たちにくいと考えたからだ。

「『移動のインフラを作りたい』ということが先行しているわけではない。『介護士版Uber』のようなサービスが当然のように成り立つ社会を作りたいと思い、現在の事業に至った」(岡井氏)

移動のインフラを作る上で、なぜ電動キックボードを選んだのか。岡井氏は2018年にベイエリアを訪れた際、いわゆる“ブーム”に乗っかるような若者だけではなく、主婦、女性や、子供の頃にキックボードに乗っていなかったと思われる世代までもが日常的に電動キックボードを利用している姿を目の当たりにし、「これは(日本でも)乗られる」と感じたという。

そんなLuupが目指す「移動のインフラ」とは、既存の公共交通機関と重ならない領域における移動手段だ。岡井氏は「JRが太い動脈を引いてくれたと思っている。その毛細血管を僕たちが作っていく」と説明。そんなLuupにとって、数キロメートル程度の短距離の移動に最適な電動キックボードを使用することは当然の流れだと言えるだろう。

懸念されている安全性に関しても、電動キックボードだからこそ力を発揮できる部分もある。IoTの力により、「事故多発エリアでは機体を停止」、「特定の危険エリアではスピードを遅く」、といった制御が可能だからだ。持続可能な移動インフラに構築を目指すLuupは、官庁はもちろんのこと、地域との会話を何よりも重視している。自治体や地元の警察は、例えば「どこでどれくらいの事故が起きているのか」や、混雑しやすいエリア、時間帯を理解している。ニーズの理解、そしてデータの共有によって、各地域のニーズに応じた、安心で安全なシェアリング事業が成り立つ。

地域と話を進める中、海外のように電動キックボードを街中に無造作に配置するのではなく、駐輪ポートに機体を設置する形でのシェアリング事業展開を求める声が多かった、と岡井氏。日本ではほとんどの国民が駅やバス停、駐車場から、乗り物での移動を始めるため、そのような場所に駐輪ポートを設置するのが現実的と思われる。そして同氏いわく、自動運転の社会実装後も、「ドアからドア」のシームレスな移動の恩恵を、必ずしも“全ての人”が間も無く受けられるとは限らない。そのため、Luupでは自動運転車や電車を降りた後の移動手段を、高齢者や障がいを持つ人たちに提供していきたいと考えている。機体も2輪だけでなく、3輪、4輪、そしてシート付きの4輪も用意。高齢者向けの機体に関しては、常時ブレーキがかかっている状態になっているなど、高齢者による安全な利用を重視した設計になっている。

「高齢者が下り坂を走行する際に(通常の電動キックボードを操作するように)少しづつブレーキをかけるのは不可能だ。握力も少なく、判断も難しい。高齢者向けの機体に関してはIoTにも気を使っており、転倒した時や、あらかじめ家族が設定したエリアから離れた場合は、家族にアラートが飛ぶような形にしようと考えている」(岡井氏)

Luupは11月5日、埼玉県秩父郡横瀬町にある秩父自動車学校にて、住民の高齢者を対象とした電動キックボードの試乗会を実施した。

Luupでは高齢者や障がいのある方の他にも、訪日外国人観光客のサービス利用を想定。人口の都市への集中、そして地方の過疎化は世界中で起こっており、ここ日本も例外ではない。だが一方で、インバウンド訪問者は急増。政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」では、2030年までに訪日外国人旅行者数を6000万人に増やすことが目標として掲げられている。その際に、地方を訪れるインバウンド訪問者に、どのような交通手段を提供すべきだろうか。岡井氏は、ピーク時のみ人が流れ込む地方において、バスでは採算が合わず、そもそも「人がいない」地域において、ライドシェアは難しいと考えている。一方、世界中にユーザーがいる電動キックボードであれば、インバウンド訪問者の移動ニーズを満たす事ができるのではないか。

電動キックボードのシェアリング事業、提供開始に向けて

Luupが目指すのは、あくまでも電動のマイクロモビリティによる移動の自由。同社に電動キックボードというハードウェアに対する執着心はないが、その機体を使ったシェアリングサービスを提供開始することで、目標に向け、踏み出す。Luupはこれまで、日本の各地で多くの実証実験を行ってきた。サービスの提供開始に向けて、安心で安全な電動キックボードのシェアリング事業のあり方を模索している最中だ。

ここ日本では、電動キックボードが公道を走るには、ナンバープレート、バックミラー、ウインカー、ヘッドライトなど、国土交通省が定める保安部品を取り付け、原動機付自転車登録をし、免許証を携帯する必要がある。日本の現行規制上では、電動キックボードは原付自転車として扱われるからだ。

法制度の背景もあり、岡井氏は、Luupが日本で電動キックボードのシェアリング事業を展開するには「完全なるローカライゼーション」が必要だと話す。原付としてであれば、「対話なし」に今すぐにでも公道を走れるわけだが、同氏はそれは論外だと言う。サービス提供の開始は「必ず自治体と話をした上で」(岡井氏)。

車道は世界中で同じ規格だが、歩道は市区町村単位で違う。「なので、国ごと、市区町村ごとのローカライゼーションが必要。(電動キックボードの走行が)この街だと車道のみで歩道は不可、この街は車道も不可で自転車レーンは可、みたいなものを市区町村ごとに決めていくべき。そして日本において、課題の中心にあるのは高齢者の移動。高齢者が利用できることがマスト。でなければ、人々にとって協力する理由はない。『楽しいからやろう』は道理として通らない」(岡井氏)

Luupは最近では、事業者が規制官庁の認定を受けた実証を行い、得られた情報やデータをもとに規制の見直しに繋げていく「規制のサンドボックス制度」に認定された実証を、横浜国立大学の常盤台キャンパス内の一部区域で行っている。だが、岡井氏にとってサンドボックス制度は、あくまでもサービス提供に向けた「手段の1つ」。どういう場所では安全か、どういう場所では危険か、実証データを可能な限り多く貯めていき、それをもとに、何がどう、なぜ懸念で、逆になぜ自転車であれば問題ないのか、といった議論を進めていくのが本筋だと同氏は言う。

「座組としては、国家戦略特区もあれば、サンドボックス制度もある。それ以外にも、(道路使用許可をいただいて埼玉県横瀬町での実証実験が終わっているが)、様々な選択肢がある。だが、結果はどれも一緒。ちゃんと実証をし、その上で関係省庁と対話するしかない。それこそが王道。誰かを騙したり別の圧力などで(規制を)緩和したとしても、その後に負が生まれるだけだ」(岡井氏)

長期的なビジョン、目指すは地元と自動車メーカーを繋ぐ架け橋

Luupの運営する事業は、大きく分けて2つ。国内の電動キックボードのシェアリング事業であるLUUPと、ゴルフ場やリゾートホテルなど大きな私有地に多くの機体を卸すB2B事業だ。同社は機体を、自社で日本に合った要件として企画し、工場にOEMで依頼する形で、「自社製造」している。だが、長期的には、製造の部分に関してはメーカーに譲り、オペレーションに特化していく予定だ。

「将来的には、2輪、4輪(の機体)はメーカーが作るべきだと思っている。自治体やメーカーと話を重ね、地元と自動車メーカーを繋ぐ架け橋になりたい。Luupのサービスだったら、『ちゃんと朝、充電されている』、『便利だけど、あまり放置されていない』、『ちょっと危ない運転をするとペナルティで乗れなくなる』など、オペレーション面での“エクセレント”を強みにしていきたい。エクセレントの定義は、地元が求める水準にちゃんと合わせること。それが僕たちの役割だと思っている」(岡井氏)

Source: TechCrunch

地震の観測は重要な活動だが、精度をアップするためには地震活動が起きている場所になるべく近い地点に地震計を設置しなければならない。これが海洋の中心などになると困難を極める。そこでカリフォルニア大学バークレー校では海底に設置された光ファイバーケーブルを地震計に利用しようという研究が進められている。光ケーブルを利用して全地球的なテクトニクス観測ネットワークを構築しようという試みだ。

現在、地震計のほとんどは地上に設置されているため、地球に関するわれわれの知識は地球全体の3分の1しかない陸地に大きく偏っている。断層などの情報も海底については不十分だ。米国カリフォルニア大学バークレー校の研究のリーダーであるNathaniel Lindsey(ナサニエル・リンジー)氏は.「大洋底における精密な地震データがどうしても必要だ。 海岸からの距離がたとえば50kmでもいいから海底に設置された地震計が欲しい。それでも非常に役立つ」とリリースに書いている。

長期間精密にモニターできる地震計が海底にほとんどないのは、設置が難しいのはもちろん、データの取得、メンテナンスなどがすべて困難であり、莫大なコストがかかるからだ。しかしすでに海底に設置されているインフラが地震計に利用できるとしたらどうだろう?それがリンジー氏のグループが海底の光ファイバーで地震を観測するというプロジェクトを立ち上げた動機だという。

これらのケーブルはインターネットのバックボーン回線であることもあれば、企業のプライベートネットワークの一部の場合もある。しかし共通しているのは通信に光を使っていることだ。もしケーブルがねじれたり向きを変えたりすると光の進行に微小な散乱などの影響が出る。ケーブルが曲げられるるときに科学者が「後方散乱」(Backscatte)と呼ぶ現象が起きる。これを精密に解析すれば光ケーブルによって地震活動が起きた地点をこれまでには考えられなかった精度で決定できる可能性がある。

このプロジェクトではDAS(分散音響センシング、Distributed Acoustic Sensing)というテクノロジーが用いられている。これにより光ケーブルを何千もの区間に分割し、それぞれをモーションセンサーとして役立てようというものだ。チームがテストに用いているのはMBARI(モントレー湾水族館研究所)が設置した全長20kmの光ケーブルで、これを1万の区間に分けて微小な位置変化を検出しようとしている。

バークレー国立研究所のJonathan Ajo-Franklin(ジョナサン・アジョ・フランクリン)氏によれば、「これは地震研究の最前線だ。海底光ケーブルによって海洋底から信号を取り出して地層欠陥を観測しようという初めての試みだ」という。

チームはMBARIのケーブルに接続したDASシステムのデータを解析し、マグニチュード 3.4の地震を特定することに成功している。これによりモントレー湾において現在知られていない断層をマッピングし、また地震が影響している可能性がある海流のパターンについても新たな知見を得た。

ARS(Monterey Accelerated Research System)の海底データ取得ノード。カニにケーブルを切られないのだろうか?

リンジー氏は「データを取得するために海底に潜って機器をケーブルの途中にいくつも取り付ける必要がない。単にケーブルの端にアクセスできればいい」のが素晴らしい点だという。

もちろん一般の商用光ケーブルの場合、研究者が自由に機器を取付られるようなエンドポイントがそうそうあるわけではない。また後方散乱はきわめて微弱なため他のノイズに隠されてしまう。これを正確にフィルターするためのテクノロジーがテストされているところだ。もし大型の海底光ケーブルが地震観測に利用できることになれば大洋底の地震やテクトニクス運動がこれまでにない精度でモニタできる。本日11月28日、研究チームはこれまでの成果をScienceに掲載した。

画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Eco-Porkは「いい肉の日」である11月29日、豚肉の生産性や資源の効率性を改善する「養豚自働化プロジェクト」を推進するために、田中衡機工業所とリバネスの2社と業務提携することを発表した。両社とも7月にEco-Porkの株主となって同社を支援してきたが、今回のその支援内容がより具体的なかたちとして明らかになった。

関連記事:クラウド養豚システムのEco-Porkがユーグレナやリバネス、田中衡機工業所と提携

養豚自働化プロジェクトは、各種IoT機器を利用して養豚場で収集した豚育成データを基に、育成の条件や環境などをAIが自動で最適な状態に管理・制御し、豚肉の生産性や資源の効率性を改善するというもの。すでに国際特許に出願しており、今後実証実験を進めていくという。Eco-Porkでは、このプロジェクトを推進することで、豚肉の生産量を日本平均比からの50%向上を目指す。

このプロジェクトでは、Eco-Porkが自社保有する80万頭ぶんの豚の生育データと田中衡機工業所が持つ日量約2万頭ぶんの豚の体重・肉量データを使い、リバネスの持つ知見を生かして養豚に最適化したAIを開発していく。また、Eco-Porkでは、同社開発の養豚経営支援サービス「Porker」を通じて、田中衡機工業所の畜産用の体重計を使っているユーザに体重や肉量の把握を容易にするソリューションを提供する。さらに、田中衡機工業所が開発を進めているAI画像認識技術を用いたデジタル体重計の開発にも協力する。

Eco-Porkは、世界人口の増加と新興国の経済成長、それによる中間所得層の拡大により、2025年~2030年に到来すとといわれているタンパク質危機を回避するため、養豚事業の効率化を目指して2017年11月29日(いい肉の日)に設立されたスタートアップ。一人あたりの肉や魚の消費量が増加し続ける一方で、飼料の高騰によって年を追うごとに養豚事業のコストも上昇しており、その上昇ぶんは段階的に価格にも転嫁されていく。

同社によると、養豚事業で作られた豚肉は年間15億頭ぶんが消費されており、現在では米や小麦を超えて農業分野では最も規模が大きい事業だそうだ。養豚事業では、2年後の2021年には需要と供給のバランスが崩れて一人当たり分配量が減少に転じ、末端価格は約40%も高まってしまうという予想もあるとのこと。

そこで同社は2018年9月に養豚事業の生産性を高めるため、モバイル養豚経営支援システムとしてPorkerをリリース。Porkerでは、養豚場で発生するさまざまなデータをスマートフォンなどのモバイル端末を使って現場で入力することで、繁殖や肥育の状況把握から経営分析までを可能にする。2019年3月現在で全国20農家、母豚規模では3万5000頭ぶんの農場で稼働している。

養豚は数十頭をまとめて飼育する群管理が基本だが、その中の1頭が飼育中に病気になったり、体調が悪くなったりすると群全体に悪影響を及ぼして、結果的に出荷基準を満たす体重に生育するまでに時間がかかったり、出荷頭数が減少するという問題が発生する。Porkerでは、豚の飼育状況を可視化・蓄積することでこれらの問題を早期発見して、個体の隔離や治療などを行えるのだ。

Eco-Porkは今回のプロジェクトを統括し、新たな養豚モデルを開発・提供していくことで、世界の養豚業の生産性・資源効率性の改善も目指していく。

Source: TechCrunch

企業が日常的にさまざまな複数のSaaSなどを利用している場合、ITの管理者はできればそれら全体の状態をたった1枚のパネルに集約し、しかもその個々をコントロールしたいと思うはずだ。その願いをかなえるフランスのForest Adminがこのほど、Notion CapitalとRuna CapitalからシリーズAで700万ドル(約7億6600億円)を調達した。

Forest Adminを使うと、ユーザーが今使っているデータベースやサードパーティのサービス、例えばStripe、Intercom、Zendesk、Google Analytics、Mailchimpなどなどを全部まとめて、すべてのデータを中央集権的に監視できる。

Forest Adminが提供するダッシュボードに重要なメトリクスが表示される。そしてそれらのデータを調べたり、部分的にまとめたりできる。特定のユーザーや特定部分のためのワークフローも作れる。具体的には、請求書の発行や返金処理、データのCSV化などだ。

そんなForest Adminは顧客企業の機密データを扱うこともあるので、データの安全性が重要だ。Forest AdminもSaaSだが、顧客のサーバーからデータを取り出すことはない。同社は顧客のサーバーにプラグインのインストールを求め、サーバーと直接通信する。そのプラグインが確実に脆弱性を作り出さないために、アクセスしてもいいIPのホワイトリストを作って、プラグインをVPNで隠すこともできる。またForest Adminではユーザーのパーミッションを管理できるので、社員ごとにアクセスできるデータを制限することもできる。

Forest Adminの社員数は20名。顧客は現在約2000社で、顧客の業界は金融、モビリティ(運輸交通)、オンラインリテールなど多岐にわたっている。今回の資金でForest Adminは、対応するAPIをもっと増やしたいと考えている。例えばGraphQLなども。そして対応するSaaSサービスもさらに増やし、アドミンパネルのモバイル化も進める計画だ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

大手ソーシャルネットワークのサービスダウンが相次ぎ、 実店舗の多くが閉店し、多くの人々が仕事を休む感謝祭(サンクスギビングデー)の米国時間の11月28日、バーゲンハンターたちはオンラインに集結してホリデーショッピングをスタートした。

Adobe(アドビ)によると太平洋時間午後2時現在、21億ドルがオンラインショッピングで消費されている。昨年同時期より20.2%多い。この数字は時間を追うごとに売上が伸びていることを示している。その前の午前10時の発表では、売上は4.7億ドル、前年比14.5%増だった。総合的に見て、売上パターンは今日の売上げを44億ドルとしてするAdobeの 予測に概ね沿っている。

EコマースバックエンドサービスのShopifyでは、1分当たり4500件の注文があり、毎分40万ドル近くが消費されたと報告(ライブ更新中)している。その中で全売上の66%はを占めたモバイル機器がアパレルとアクセサリーとともに人気のカテゴリーであり、都市別ではニューヨークが一番売れている。平均購買価格は78.66ドルだ。

Adobe Analyticsは米国のトップ100小売店中80店舗の売上をリアルタイムで追跡しており、ホリデーセール期間中におよそ5500万種類のSKU(在庫管理単位)と1兆件の注文をカバーする。一方Shopifyは、同社のAPIを利用しているさまざまなオンライン小売店のデータを利用している。

かつてはブラックフライデー(感謝祭翌日)がホリデーセールの初日と考えられていたが、感謝祭当日(物理的店舗のほとんどが閉店)を家で過ごす消費者たちによるネットショップでの買い物が増えたことで勢いが増した。今年の感謝祭は2018年の11月22日より1週間遅いので、セールス期間は圧縮され、熱狂度も高くなりそうだ。

TechCrunchのSarah Perez(サラ・ペレス)が昨日の記事で指摘したように、今年は多くのショップがブラックフライデーセールスを早めに仕掛けており、11月に入ってから本日28日までに530億ドルが消費されている。今年のホリデーセール全体の売上は1440億ドル近くになると予測されている。

ちなみに、アドビの分析による2018年のオンラインセールスは37億ドルだった。同社によると、今月はすでに530億ドルの売上を記録しているが、そのうちの27日間で10億ドル以上だったそうだ。20億ドルを超えた日は8日あり、11月27日は29億ドルだった。これは前年比22%増であり、ホリデーショッピングの期間を伸ばすためにスタートを最大限に早める小売店の戦略が功を奏したといえる。もう1つ興味深い傾向は、今月182億ドルの購入がスマートフォンから行われたことで、昨年より49.5%増えている。

「本日までの好調なオンライン売上は、ホリデーショッピングがこれまでになく早く始まっていることを示唆している。感謝祭前日にパソコンなどの人気商品が大きく値引きされるなど、今シーズンの目玉商品の多くがすでに出回っている。このことがオンライン売上の著しい伸び(前年比16.1%増)につながっている。小売店が見極めるべき重要な点は、早めのディスカウントが果たして全体売上の増加につながるのか、それとも消費者にホリデー予算を早めに使い切らせるだけなのかだ」とアドビの消費者製品・プラットフォーム担当副社長であるJason Woosley(ジェイソン・ウーズリー)氏は指摘した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

フィンテックのスタートアップのBunqは、Green Cardと呼ばれるメタルカードをローンチした。一部の銀行がプレミアムカードでキャッシュバックプログラムを提供している一方で、Bunqは特別なキャッシュバックを提供する。Bunqは顧客が100ユーロ(約1万2000円)使うごとに木を植えるのだ。同社はEden Reforestation Projectsと提携し、ファイナンスによる世界中の森林再生を実施する。

メタルカードの製造は、特に環境に優しいわけではない。そのため、Green Cardの有効期限は4年ではなく6年に設定されている。また、リサイクル可能素材(チップや磁気ストライプ、NFCアンテナのリサイクルが容易かどうかはわからないが)を使用している。

それ以外は、おおむねTravel Cardのように使える。Bunqは一般的な銀行口座を提供しており、Travel CardやGreen Cardの申し込み、既存の口座を維持することができます。

Green Cardは外国為替手数料のかからないMastercardだ。同社は標準のMastercardによる為替レートを使用しているが、追加の手数料は加算されない。また、クレジットカードではあるが、通常のクレジットカードのようには機能しない。クレジット機能を維持するために、毎月1回の銀行口座からの引き落としは行われない。代わりにBunqアプリを開いてBunqアカウントに入金しなければならない。アカウントに別のカードを追加すると手数料が発生する可能性がある。詳細については、こちらを参照して欲しい。また口座に十分な残高がないと、デビットカードのように取引が拒否される。

Travel Cardを手に入れるには9.99ユーロ(約1200円)かかるが、月額料金はかからない。Green Cardの場合は年間99ユーロ(約1万2000円)だ。BunqではATMでの出金は1回につき0.99ユーロ(約100円)を請求するが、Green Cardを使えば10回の無料出金が可能だ。

なおBunqは現在、右上に「Founders Edition」と刻印された限定カードを販売しているが、初回出荷ぶんはほとんど売り切れている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

現実世界の現象をデジタルに翻訳するのは面倒な作業だ。特に物質の色を判定するのは難しかった。というのも色彩というのは物質固有の固定した性質ではない上に撮像素子、ディスプレレイによって同じ表面が異なる色で表示されてしまうからだ。カナダ拠点のスタートアップであるNixは、この問題の解決を試みている。

Nixのカラーセンサーは、Nix Pro 2 が349ドル(約3万8000円)、普及版のNix Miniが99ドル(約1万円)と手ごろだが、現在はブラックフライデーセールでさらに割り引きされており、世界各地から注文可能だ。デザイナー、イラストレーター、フォトグラファー、建築家を始め、クリエーティブのプロに必須のアクセリーだろう。

Nixカラーセンサーシリーズは単機能なので箱から出せばすぐに使える。しかしその機能は非常に優れており、エンジンフードの下には高度なテクノロジーが詰まっている。このデバイスはありとあらゆる表面の色を読み取ってデジタル情報に変えてくれる。ダイヤモンド形のプラスティックの筐体には小型のレンズとセンサーを内蔵する。Min、Proともポケットに入るサイズだ。Miniは大きめのコインくらいなのに対してProはゴルフボール大だ。

どちらもバッテリーを内蔵しており、マイクロUSBケーブルで充電できる。センセーは作動にほとんど電力を消費しないのでフル充電で3000回のスキャンが可能だ。ともかく簡単に使えるので驚く。準備はデバイスを箱から出し、Nixのサイトにアクセスしてスマートフォンにアプリをダウンロードするだけだ。スマートフォンとペアリングしたらアプリのスキャンボタンを押してNixをチェックしたい表面にかざす。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Nix Digitalアプリを使った場合、スキャンした表面のHEX値を始め、デジタル化された値がすべて表示される。ウェブサイトはもちろん、なんらかのプロダクトをデジタルでデザインをしている場合この上なく便利だ。その色にマッチする色がパレット表示される。Nix Paintsアプリの場合、ペンキのブランド名を選ぶとスキャンした色にもっとも近いペンキの品番が表示される。これは家や部屋をリフォームをしようと思っている場合非常に役立つ機能だ。その色の補色やマッチする色もパレット表示される。Nix Proアプリではさらに精密かつ詳しい情報が得られる。

Nixは布、塗装などほぼあらゆる表面をスキャン可能だ。タイルやフローリングのような反射のある表面でもよい。これまでは物質の色を測定するのは手間と時間のかかる面倒な作業だったがNixを使えばワンタッチで即座に結果が得られる。箱から出した状態でキャリブレーション済みなのでユーザーは即座に使い始めることができる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

フランスを拠点とするスタートアップのFoodvisorは、アプリの200万ダウンロードを達成した後、資金調達ラウンドで450万ドル(約4億9000万円)を獲得した。Agrinnovationがラウンドをリードしており、またさまざまなビジネスエンジェルも参加している。

Foodvisorについては先月にも記事で取り上げているが、簡単にいえばこのスタートアップは、ディープラーニングによる画像認識を利用し、ユーザーが何を食べようとしているかを検出する。そして食品の種類を検知し、また各品目の重さを推定することも可能だ。

同社は、カメラのオートフォーカスに関するデータを利用し、皿とスマートフォンとの間の距離を計算する。そして、プレート内の食品の面積を算出する。記録する前に手動での情報の修正もできる。米国時間11月28日の資金調達ラウンドで、このスタートアップはアプリを改善し、さらに15人を雇用する計画だ。アプリは最近米国でローンチされ、同社はこれをいい機会だと捉えている。


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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

米国時間11月28日の朝、Facebook(フェイスブック)が所有するさまざまなサービスで問題を経験したら、それはあなただけではない。Instagram(インスタグラム)、Messenger(メッセンジャー)、およびFacebook自体に影響を与える、大規模なサービス停止が発生しているようだ。

アプリは動作しているように見えるが、実際にはデータが取得できず、サーバがダウンする前にキャッシュされたものを表示しているだけだと多くのユーザーが報告している。また他のユーザーは、ページを読み込むことさえできない。

一方、Messengerのメッセージの場合にはいつまでも送られてこない状態のままだ友人との連絡にMessengerを使っているなら、プラットフォームを少し変えてみるのもいいかもしれない。

Down Detectorのユーザーレポートは、サービスダウンが太平洋の午前6時頃に始まったことを示唆している。また、InstagramはTwitter(ツイッター)にてサービス停止を認めた。

https://platform.twitter.com/widgets.js

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

2020年の米国大統領選挙の候補者の中で、メールセキュリティ機能を使用しているのは3分の1しかいないことが判明した。セキュリティ機能を使っていれば、2016年の同選挙で民主党を妨害した攻撃を防げたかもしれない。

ロイターによると、選挙レース中の21人の大統領候補のうち、7人の民主党員だけが電子メールセキュリティプロトコルであるDMARCを使用している。DMARCは送信者の電子メールの信憑性を検証し、本当の送信者から送ったように見せかけるメール(なりすましメール)を受信者側で拒否することができる。ハッカー達は、一見知っている人からのメールと見せかけ、メールに貼り付けた悪意のあるリンクを開くよう仕向けるのだ。

Elizabeth Warren(エリザベス・ウォーレン)氏の陣営のみがメールセキュリティを採用していた4月からすると著しい増加だ。Joe Biden(ジョー・バイデン)氏、Kamala Harris(カマラ・ハリス)氏、Michael Bloomberg(マイケル・ブルームバーグ)氏、Amy Klobuchar(エイミー・クロブチャー)氏、Cory Booker(コーリー・ブッカー)氏、Tulsi Gabbard(トゥルシー・ガバード)氏、Steve Bullock(スティーブ・ブロック)氏の各民主党陣営は電子メールセキュリティを改善した。

現職大統領のDonald Trump(ドナルド・トランプ)氏を含む残りの候補者は、なりすましメールを拒否していない。他の7人の候補者はDMARCをまったく使用していない。専門家によると、彼らのキャンペーンは外国の工作やサイバー攻撃のリスクにさらされている。

「選挙陣営が基本的な体制を整えていない場合、玄関の鍵を開けっぱなしにしているのと同じだ」と、メールセキュリティ会社であるAgariのチーフアイデンティティオフィサーのArmen Najarian(アーメン・ナジャリアン)氏は言う。「選挙陣営がソーシャルエンジニアリングの隠れた攻撃から身を守るためには、なりすましメール拒否の実行ポリシーを設定したメール認証と高度な電子メールセキュリティの両方を設定する必要がある」と同氏は述べる。

緑色は拒否/検疫ポリシーを示し、黄色は対策が施されていないポリシーを示す(画像:TechCrunch)

無料で非常に簡単に実装できるDMARCは、攻撃者が候補者陣営になりすますのを防ぐことができるだけでなく、候補者のネットワークに対する標的型フィッシング攻撃も防ぐことができる。こうした攻撃で民主党は何千もの電子メールを流出させることになった。

2016年の大統領選挙の準備段階で、ロシアのハッカーは、Googleのセキュリティ警告を装ったメールをHillary Clinton(ヒラリー・クリントン)陣営のマネージャーだったJohn Podesta(ジョン・ポデスタ)氏に送信した。このフィッシングメールの存在とメールのキャッシュ(一時保管データ)はWikiLeaksが明らかにした。ポデスタ氏は騙されてメールに添付されていたリンクをクリックした結果、アカウントを乗っ取られてハッカーが何万もの私用メールを盗むことになった。

DMARCポリシーが適切に導入されていれば、ポデスタ氏の受信ボックスに入って来たフィッシングメールを完全に拒否したはずだが、DMARCはあらゆる種類の高度なサイバー攻撃に有効なわけではない。この侵害によって民主党員らは傷を負い、幹部の辞任者を出し、クリントン氏の大統領選挙運動に対する米国民の印象を悪化させた。

「各選挙陣営がこの問題に積極的に取り組んでいないことに困惑している」とナジャリアン氏は述べた。

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

マーケティングの成功事例として有名なものは数多くありますが、近年の代表例のひとつとして挙げられるのは「一眼カメラ」です。一昔前は一眼カメラを首にさげているのはいわゆる「オジサン」というのが常識でしたが、今では街を歩けば多くの若い女性が一眼カメラをさげています。「カメラ」としてではなく、「アクセサリー」として打ち出すことで広く受け入れられました。

まずはアクセサリー感覚でカメラを使い始めた女性が、そのまま一気にカメラにハマり写真に習熟していく、いわゆる一眼カメラ界の「ナーチャリングツール」が、シンプルで安価なのに自分の想像以上の写真が撮れる「単焦点レンズ」。カメラ入門者の女性が一気に習熟者へと駆け上がっていく最初のきっかけとなることから「シンデレラレンズ」とも呼ばれています。

デジタルマーケティングの世界でも、このシンデレラレンズのように、初心者マーケターがコツをつかんで一気に上級者に駆け上がっていくきっかけとなるツールが生まれました。それは、メール配信ツールとマーケティングオートメーション(MA)のちょうど間を埋める架け橋のようなツール「配配メールBridge(ブリッジ)」。

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Source: ferret web marketing

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マイクロインフルエンサー育成でe.l.f.コスメティックス(e.l.f. Cosmetics)が行った試みは、セフォラ(Sephora)のアンバサダープログラム「セフォラ・スクワッド」に倣っている。セフォラでは1万6000以上の応募から24人の専属インフルエンサーを得た。こうしたプログラムが多く出現しつつある。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Samsung(サムスン)のGalaxy Foldは、さまざまな意味で非常にユニークなスマートフォンだ。最も明白な差別化要因は、それが折り曲げられる7.3インチディスプレイを搭載し、フレキシブルな有機ELスクリーンのおかげで継ぎ目が見えないことにある。また、価格的にもスマートフォン市場の最上位に位置していることから、ローンチ時に限られた市場にしか投入されなかった理由がわかるだろう。同社によると、顧客の関心の高さが最初の出荷台数を増やすのに役立ち、さらに米国時間11月28日のカナダでの予約開始につながった。

もちろん、その価格は高価だ。Galaxy Foldの価格は2599.99カナダドル(約21万円)からだ。これは、十分なスペックのコンピューターと同程度の価格だが、これは米国での販売価格とほぼ同じ。予約注文はトロントにあるサムスンのEaton Center(イートンセンター)、Sherway Gardens(シャーウェイガーデンズ)、Yorkdale(ヨークデール)だけで実施される。サムスン直営店での販売は12月6日から開始され、予約注文している場合には同日のピックアップが可能だ。

サムスンのGalaxy Foldのローンチにはトラブルがあり、複数のレビュアーが問題を報告したことを理由に、発売は中止された。その結果同社は、折り畳み動作のためのヒンジ部分にほこりが入らないようにキャップを追加したり、ベゼル下に保護スクリーンを回り込ませるなど、端末を再設計した。とはいえ、TechCrunchのBrian Heater(ブライアン・ヒーター)が新しいレビュー用デバイスを試用したところ、ディスプレイに問題が発生している。

なお、サムスンは「Fold Premiere Service」を無料で提供する。これは使用方法に問題がない場合に、画面交換を割引価格で提供したり、あるいは標準的な無償修理を提供するものだ。全体的に見て、これは第1世代のデバイスであると同時に、リスクをいとわないユーザーにとっては、まったくユニークなテクノロジーであるともいえる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Twitterが今年3月に公開したプロトタイプのtwttrアプリでは、返信をスレッドにしたり、目印を付けたりするなど、会話の新しい表示方法がテストされてきた。こうした機能がTwitter.comで発見され、メッセージボード風のサービスが提供されている。返信が元のツイートをした人に連結され、スレッド内のその他の人々は薄いグレーの線でつながっている。

twttrの目的は、Twitterのユーザーインターフェイスの大幅な変更を大規模なユーザーベースに公開する前に、Twitterのメインのアプリとは別のところで広く実験し、フィードバックを得て、必要に応じて反復することだったと思い出す人もいるかもしれない。プロトタイプのtwttrアプリでは3月の公開以降、主に会話のスレッド化がどのように機能するかが試されてきた。スレッド内で投稿者をラベル付けする方法もいくつかあった。

例えば現時点では、twttrでは元の投稿者、つまり会話を始めた人に小さなマイクのアイコンが付く。Redditと似た感じだ。タップするとカードのようなレイアウトでツイートの詳細が表示されるという方法もテストされている。

しかしメインの実験テーマは、今もスレッドそのものの表示だ。twttrが公開された後、限定された招待者のみが体験できた興奮が冷めて動きは遅くなった。twttは新しいアイデアを次々にテストするプラットフォームではなくなり、スレッドに関する細かな調整が主に導入されるようになった。会話の再デザインを超えたまったく新しい機能、例えば最近Twitterが導入した「トピック」のようなものがテストされることはなかった。

8月に、Twitterの会話デザインの責任者でtwttrの運営も担当していたSara Haider(サラ・ハイダー)氏が社内の新しいチームに異動すると発表された。代わって、Lightwellの買収でTwitterに加わったSuzanne Xie(スザンヌ・シャ)氏が会話デザインの責任者になった。シャ氏はその時点で、自分の役割のひとつはtwttrチームと協力してメインのTwitterアプリにtwttrの最も良い部分を取り入れることだと認めた。この取り組みは進行中のようだ。

有名リバースエンジニアのJane Manchun Wong(ジェーン・マンチュン・ウォン)氏は、twttrとまったく同じ会話のツリーレイアウトがTwitter.comで開発されているのを見つけた。

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そして今週、この機能が調整され、パーマリンクからでも特定のツイートに注目できる機能が追加された。スレッド内でツイートをタップすると表示される、twttrにあったカード型のレイアウトも発見された。

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ウォン氏はこの機能を表示するTwitter.comのA/Bテストには参加していない。調査能力を発揮して見つけたようだ。

Twitterは、ウォン氏の発見はtwttrの機能をTwitterに取り入れる幅広い計画の一部であることを認め、これは来年公開される予定だと広報担当者は述べた。ただし、ウォン氏の発見がすべて公開されるわけではなく、twttrの「最も良い部分」だけが取り入れられるのだろう(つまり、会話のスレッドは取り入れられるだろうが、ほかの変更についてはわからない)。Twitterは、twttrアプリを使ってさらに別の機能をどう実験するかを検討中だとも述べた。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

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D2Cブランドのグッド・アメリカン(Good American)は、2016年10月の創業時に売上高がたった1日で100万ドル(約1億円)に達し、デニム市場最大のスタートと報じられた。その後の3年間で、同社は、サイズ・インクルーシビティ(どんなサイズにも対応すること)の新基準を定める一方、焦点を拡大してきた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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