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Revolutが英国でダイレクトデビットをサポート

  • 2019.11.28
  • IT

フィンテックスタートアップのRevolutは、従来の銀行口座を完全に置き換えたい顧客のために、重要な機能を追加する。英ポンド口座からの引き落としで支払いができるのだ。なお、Revolutはすでに昨年、ユーロのダイレクトデビットを追加している。

英国ではほとんどの人が商品やサービスの支払いにクレジットカードを使用しているが、一部の企業へは自動引き落としで支払う必要がある。例えば光熱費やジムの会員費、電話契約などだ。

ダイレクトデビットはクレジットカードとは異なり、利用者の口座から直接引き落とし、受取人の口座に送金する。MastercardやVisaを経過しない。一部の企業は、通常のクレジットカードの処理手数料よりも安いためダイレクトデビットを好む。また、クレジットカードとは異なり有効期限もない。

欧州経済領域(EEA)の顧客は、英国のダイレクトデビットのポンド口座を共有できるようになる。ダイレクトデビットは英国内の保証によって、一部の不正および支払エラーから保護される。

Revolutはこの機能に関してModulrと提携し、そのAPIを利用している。また、ビジネス顧客もダイレクトデビットが利用できる。たとえば多額の金額を支払う場合に、自分のアカウントから支払えるのは便利だろう。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

請求書など各種帳票からの毎日のデータ入力は大変骨の折れる作業だ。これを解決するには、従来の光学式文字認識(Optical Character Recognition、OCR)とそのソフトウェアを使うのをやめて、新しい形の機械学習に文書を読ませて処理をスピードアップすればいい。そう考えたRossumは、認識によるデータ捕捉(Cognitive Data Capture)と呼ばれる技術を利用して、コンピューターに人間と同じような文書理解能力を教える。同社のAIツールは、人間が読んで入力するよりも6倍も早くデータを取り出し、その部分の費用を最大80%節約する。

同社はMitonとStartupYardから100万ドル(約1億800万円)のプレシード資金を獲得し、さらに最近ではロンドンのLocalGlobeがリードするラウンドで350万ドル、合わせて450万ドルを調達した。後者のラウンドにはSeedcampも参加した。

多くのエンジェルたちもこの投資に参加した。Twitterの元戦略担当副社長でAirbnbやSquare、Pinterestなどにも投資しているElad Gil(エラド・ギル)氏、WishやLyftにも投資している元Yelpのエンジニアリング上級副社長であるMichael Stoppelman(マイケル・ストッペルマン)氏、WishとGet Roomの投資家でアドバイザーで元Twitterのエンジニアリング担当ディレクターのVijay Pandurangan(ビジェイ・パンドゥランガン)氏、FlexportとImport Geniusの創業者でCEOのRyan Petersen(ライアン・ピーターセン)氏が名を連ねる。

Rossumのソフトウェアは、いずれも元AIの博士課程の学生だった同社の3人の共同創業者、Tomas Gogar(トマス・ゴーガー)氏とPetr Baudis(ペトル・バウディス)氏、そしてTomas Tunys(トマス・タニーズ)氏が作っている。バウディス氏の仕事は、2016年のAlphaGo AI(囲碁AI)の歴史的勝利に関するGoogleの科学論文にクレジットされている。

ただしRossumの狙いは、人間を追い出すことではなく、人間の仕事をスピードアップして企業の顧客に対する柔軟性と信頼性を増すことだ。また社員の力を、複雑な仕事や創造性を要する仕事に振り向けることにある。Rossumによると、同社のソフトウェアの読み取り精度は平均95%ぐらいなので、どのデータ欄に関しても人間労働者からのフィードバックが必要だ。フィードバックをもらうたびにソフトウェアは学習して精度を高める。

Rossumのプロダクトはすでにあらゆる大陸の企業が使っており、その中にはSiemensのようなFortune 500に入る企業もある。Rossumの現在のシステムは主に請求書や納品書などの処理に利用されている。でもその技術は、会計経理やロジスティクス、保険、不動産管理などさまざまな分野の文書を処理できる。今回の投資は複数の分野向けの技術開発と米国にオフィスを開くなどグローバルな事業拡張に使っていく計画だ。

共同創業者のゴーガー氏によると、「テクノロジーはデータ入力を容易にし低コストにすべきだが、今はまだ古いシステムに依存している企業が多く、彼らのニーズは満たされていない。Rossumはこの問題を複雑で不格好な統合不要、デベロッパーチーム不要、そして高いコスト不要で解決する」という。

SeedCampのReshma Sohoni(レシュマ・ソホニ)氏は「Rossumの技術はビジネスのやり方を抜本的に変える。変革を目指す情熱と高度なスキルを持つチームが、今後もっと多くの企業にAIによるデータ抽出技術を広めて、彼らのコストと時間の節約に寄与していく様子を協力者として間近で見られることは実に素晴らしい」と語る。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Chefclub(シェフクラブ)は調達額がわずか350万ドル(約3億8300万円)だったことから、これまであまり注目を集めてこなかった。しかしソーシャルメディアプラットフォームで徐々にメジャーなブランドとなり、今やTastemadeやTastyの直接の競合となっている。

これまでのレシピサイトやレシピブランドと異なり、Chefclubは食とエンターテインメントの交差点にひたすら力を入れている。Chefclubのビデオをいくつか見たら、おそらく「なんだ、これは」というような感想を持つだろう。

チーズがやたらと溶けているし、何でもかんでも揚げたりしている。筆者の周囲では、テレビの料理番組にまったく興味を示さなかった人たちでさえChefclubのビデオに取り憑かれている。

Chefclubの共同創業者であるThomas Lang(トーマス・ラング)氏は筆者に「我々は普通の人で、テレビや本で見るような料理のスキルは持ち合わせていない。キッチンのキャビネットを開け、普段の食材を使った。ずっと変わらずにそうしてきた」と語った。

この方針はとてもうまくいっているようだ。Chefclubには、複数のソーシャルメディアプラットフォーム全体で7500万人のフォロワーがいる。ビデオは1カ月に10億回再生され、2億人にリーチしている。同社は有料メディアには1セントも支払わずに、ユーザーベースを増やしている。

Chefclubはリーンな社風で従業員はたったの50人だ。チーム全員がパリにいて、そのうち3分の1はフランス人ではない。フランスのDNAが色濃いが、必ずしもすべてのコンテンツを世界のあちこちの地域に適応させなくてもいいことにChefclubは気づいた。ビデオの70%は世界中で楽しまれている。

ChefclubはFacebookを最優先にコンテンツを最適化している。多くのパブリッシャーから聞いているが、Facebookのアルゴリズムに対応して多くの人に届けるのはますます難しくなっている。しかしChefclubはFacebookのアルゴリズムの変更に常に対応してきた。この不断の努力が同社の成長の鍵だ。多くのメディアブランドはFacebookをあっさり諦めた。

Facebookに比べるとほかのソーシャルネットワークには対処しやすいようだ。Chefclubは現在、YouTube、Snapchat(フランスとドイツでは「ディスカバー」で提携)、Instagram、TikTokを積極的に使っている。Chefclubはヨーロッパとラテンアメリカではトップに立っているという。米国ではまだ成長段階で、2019年に米国で10億ビューに届こうとしている。

ではメディアの成長戦略をビジネスにどう生かせるだろうか。ChefclubはD2Cに力を入れている。同社はまずレシピ本を出した。本に載っているQRコードをスマートフォンでスキャンすると、ビデオを再生できる。レシピ本は同社のウェブサイトから50万部売れた。

最近は子供のための料理キット「Kiddoz」を発売した。この本には20種類のレシピが掲載され、使いやすい計量カップとアプリも付属している。

次に、Chefclubは小売業者と提携してブランドをライセンス化し、ブランドを冠した製品を販売しようとしている。近い将来、Chefclubブランドの調理器具やおもちゃを購入することになるかもしれない。

「我々には『ケーキの上のサクランボ』と呼んでいる、もうひとつのラッキーな収入源がある」とラング氏は言う。YouTubeなどのソーシャルプラットフォームから広告の分配金が入ってくるのだ。これが主眼ではないが、Chefclubは特段の労力をかけることなく、月に20万ドル(約2200万円)の広告収入を得ている。

さらにChefclubは、コミュニティのメンバーもコンテンツを制作してもらおうとしている。コンテンツをスケールするために、Chefclubはユーザーが制作したコンテンツをほかのメンバーに公開するプラットフォームを目指している。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

アフガニスタンで綺麗な水を容器に入れる子どもたち

2019年11月20日は「子どもの権利条約」が採択されて30周年記念であった。子どもの権利条約とは、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利など、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約である。 18歳未満の児童(子ども)を、権利をもつひとりの人間として捉え人権を認めるとともに、子どもが成長する過程で必要である特別な保護や配慮など、子ども特有の権利も定めている。この条約が採択されてからこの30年間で、世界の子どもたちを取り巻く状況は劇的に改善されてきた。例えば、世界全体では5歳未満の子供の死亡率は約58%低下し、発育不良である子どもの数も約5,000万人減少した。また、危険な労働を強いられている子供の数も減少し、男女間における教育の格差は縮まってきている。しかし、こうした成果から取り残されている子どもたちも多く存在するのが事実である。 現在も、世界では子どもたちが貧困、武力紛争、教育、差別などの問題を抱えているが、そのような現状は報道においてどのように反映されているのだろうか。子供の現状とそれに対する報道を見ていきたい。

アフガニスタンで綺麗な水を容器に入れる子どもたち

アフガニスタンで綺麗な水を容器に入れる子どもたち(写真:USAID/PIXNIO [CC 0])

貧困と子ども

子どもの保護を目的に活動する国際NGOによると、子どもにとって最も大きな脅威とされているのが、貧困である。子どもの貧困は、5歳以下で死亡するリスクの増加、栄養失調、児童労働、教育の機会の喪失、早期結婚、早期出産など、様々な悪影響をもたらす。特に、栄養失調に陥った子どもたちは感染症やその他の病気にかかりやすくなり、多くの子どもたちの死亡を引き起こしている。世界全体で5歳未満の死亡者の総数は、1990年の1,260万人から2018年には530万人に大幅に減少 したが、予防できるはずの死は現在も多い。その死因としては、45%が感染症、15%が肺炎およびその他の下気道疾患、12%が早産および新生児障害、10%が下痢性疾患を占めているという。

子どもたちが生きていく上で、水と衛生は重要な問題だ。汚れた水や不衛生な環境は子どもたちの感染症を引き起こし、死亡につながる可能性を高める。ユニセフ(UNICEF)の調査によると、子どもと大人を含めた総人口の約3人に1人が清潔な水を使用できず、約2人に1人が安全に管理されたトイレを使用できず、約5人に2人が石鹸や清潔な水の備わった基本的な手洗い設備のない環境下で暮らしている。子供を育てる大人がそのような環境下で暮らしていると、子どもの生活環境にも影響してしまうことから、子どもだけでなく大人も含めた全体への取り組みが必要だろう。 水と衛生の問題に加え、貧困による栄養失調もさらに子どもたちの脆弱性を強める。世界的には、5歳以下の子どもの3人に1人が適切な成長に必要な栄養を摂取できていない。十分な栄養が不足していると、健康に対する脆弱性に加え、脳の発達不良、学習力の低下をもたらし、子供たちの未来にも影響を与える。また、このような環境下に置かれている子どもたちは、洪水、干ばつ、暴風雨などの気候変動による悪影響をより強く受ける

フィリピンにて、台風のあとワクチンを受ける子ども

フィリピンにて、台風の後ワクチンを受ける子ども(写真:DFID/Wikimedia Commons [CC BY 2.0])

このような状況の中で、ワクチンは大きな役割を果たしている。世界保健機関(WHO)によると、1990年以降の子どもの死亡率を58%削減することにワクチンは寄与してきたという。しかし、そもそも人々のワクチンの重要性に対する理解が薄いこと、脆弱な国、医療システムの弱い国ではワクチンへのアクセスが難しいこと、またワクチンの製造には数年かかるため、急な需要には対応できないことなどから、ワクチンを必要としている子どもたちが十分にワクチンを受けられていないのが現状である。また、医療措置が必要な時にそれを妨げるのも、貧困である。医療費だけではなく、医療を受けるための移動にかかる交通費や医者に対する治療費以外の支払いなど、医療システムの整っていない国では医療を受けるのに高いお金がかかり、貧困層には手が届かない場合もある。貧困は栄養失調や感染を生み、それは更なる貧困や児童労働、子どもの教育の機会をはく奪することにも繋がる。 現時点で、貧困に苦しむ子どもの数は約10億人と言われており、これは世界の子どものうち約2人に1人を意味する。子どもを取り巻く状況が改善されてきたとは言え、まだまだアプローチが必要であることは言うまでもない。

武力紛争に影響を受ける子ども

では、紛争に苦しんでいる子どもはどのくらいいるのだろうか。世界の子どもの状況は改善されてきたと言われているが、現在でも世界の子どもの5分の1の人数が紛争の影響を受ける地帯に住んでおり、その被害を受けている。その数は4億2千万人にものぼる。

イエメンにて、紛争で荒廃した家の中で立ちつくす子ども

イエメンにて、紛争で荒廃した家の中で立ちつくす子ども(写真:Felton Davis/Flickr [CC BY 2.0])

国際NGOの調査によると、2013年から2017年の間に紛争で最も大きな打撃を受けた10カ国(アフガニスタン、イエメン、南スーダン、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、シリア、イラク、マリ、ナイジェリア、ソマリア)で5歳未満の子ども約87万人が死亡したとされているが、 そのうち少なくとも55万人は幼児だった。これに対し、これらの10か国で死亡した兵士の数はその約3分の1である17万5千人であったという。紛争地域に住んでいる子どもたちがいかに危険な毎日を強いられているかが分かる。紛争というワードを聞くと、爆弾や兵器などで直接子どもたちが亡くなっているといった光景を想像しがちであるが、実際には多くの子どもたちが飢えや医療、水、衛生品の不足など、紛争によってもたらされた生活環境の悪化が原因で死亡している。紛争は、直接的な危険だけではなく、栄養失調、児童労働、子ども兵士、性的暴力、難民化、教育の機会の喪失、戦争孤児の増加など様々な悪影響をもたらすのだ。紛争地域では通常の3倍、栄養失調の子どもが多いと言われている。紛争がもたらす間接的影響にも目を向ける必要がある。

教育と差別の実態

2015年に、国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)では、4番目に「質の高い教育をみんなに」、5番目に「ジェンダー平等を実現しよう」と目標が定められたことからもわかるように、教育や差別問題は近年より重要視されている。教育は基本的人権であり、個人と社会全体の発展や豊かな暮らしに教育は必要不可欠である。教育の持つ効果は偉大であり、子どもの教育を受ける期間が1年延びるごとに、彼らが大人になってからの収入は約10%増加し、貧困率は約9%低下すると言われている。しかし、現在も小学校と中学校に通う年齢の子どものうち2億5,800万人が学校に通えない状態にある。これらの背景としては、貧困、児童労働、紛争による学校へのアクセスの難化、女子や障害をもつ子どもへの差別、学校や教材・教師の不足など様々な要因がある。

教育を受けるアフリカの子どもたち

教育を受けるアフリカの子どもたち(写真:The White House/Flickr [Public Domain Mark 1.0])

また、教育を妨げる要因の1つである差別問題も深刻である。子どもたちが差別の対象となったとき、教育の否定や適切な医療措置からの除外、暴力、児童労働など、様々な害を及ぼす。主な差別としては、ジェンダー差別、障害を持つ子どもに対する差別、民族や人種による差別が挙げられる。特に女子に対する差別は深刻であり、世界で5億7,500万人の女子が差別に直面している。家事労働に従事する子どもの9割は12-17歳の女子であるというデータが示すように、彼女たちは教育を受ける権利を否定され、精神的・身体的にも早すぎる結婚や出産を強いられているのだ。このような差別は幼児殺害、妊娠中絶、栄養不良、ネグレクト(育児放棄)などのより深刻な問題にもつながるため、女子への差別がひどい一部の国では、女子の方が男子よりも死亡数が高い傾向にあることも分かっている。

日本はどのように世界の子どもを報道している?

では、このような現状を踏まえて、日本のメディアは世界の子どもたちをどのように報道しているのか見てみよう。読売新聞で2014年1月1日~2018年12月31日に国際面で報道された記事の中から、記事のタイトルに「子供」、「子ども」、「児童」、「少年」、「少女」を含むものを取り上げ、記事の内容と地域を調べた。上記では子どもが抱える問題などネガティブな側面を中心に紹介してきたが、もちろん子どもについての報道では、スポーツや国際交流などのポジティブな側面もある。

これらの条件で検索した結果、5年間で195個の記事がヒットした。まず記事の内容としては、スポーツ、紛争関連、事件、人権侵害や事故、交流、災害などがあった(※1)。オリンピックに絡めたものやスポーツをしている個人に焦点を当てているスポーツ記事(17%)、中東のテロや、空爆による子どもの死亡が主に書かれた紛争関連の記事(16%)、殺人事件から拉致問題まで様々な事件が書かれた事件に関する記事(16%)で全体の半分が占められていた。人権侵害に関する記事(12%)では、児童労働や性的虐待など世界の状況を広く捉え報道している記事が多かった。また交流に関する記事(7%)では、大統領やスポーツ選手などの有名人が困難のある子どもと触れ合うといった記事が多かった。世界の子どもにとって重要な課題となっている貧困(約1%)や保健・医療(約1%)、教育(約3%)に関する記事は少なく、その他に分類されている。 世界の子どもに関する日本での報道の特徴として、新規性が重要視されている印象を受けた。例えば、紛争関連の暴力による子どもの死亡を内容とする記事が多く見られたが、実際は紛争が引き起こす貧困で亡くなっている子どもの数の方が圧倒的に多く、この事実について書かれている記事は1つもなかった。空爆やテロなど、その日に起こった事柄で亡くなった子どもたちは報道されていても、元々存在していた要因によって亡くなった子どもたちは報道されていない。何かを報道するに当たって報道内容の新規性は重要であるが、それだけでは世界の子どもたちの実態を正確には捉えにくい。また、貧困や保健・医療、教育の分野にも、例えば新しいワクチンの導入や新しい取り組みによる貧困の減少など、報道を通して伝えられる新規性は決して少なくない。

どの地域を報道している?

また、ヒットした195の記事が紹介している地域の分配も調べた。地域はアジア、中東、ヨーロッパ、北米、中南米、アフリカ、オセアニアの7つに分け、その他には世界全体について書かれているものを分類した。

地域分布のグラフによると、アジア、中東、ヨーロッパや北米で全体の約8割を占めている。世界の乳児の死亡数の約38%を占めるなど課題の多いアフリカ地域についての記事は、全体のうちたった9%であった。また、アフリカに次いで子どもの死亡数や課題の多い南アジア地域に関する記事は、全体のうち約6%だった。地域的なバランスがすべてではないにしても、ある程度のバランスがなければ世界の現状は把握できないだろう。 また、国際面での記事に限定したが、そのなかでも日本に関連する記事もあり、195個の記事のうち日本関連の記事は約12%であった。記事の主な内容としては、日本の有名人と世界の子どもの交流に関するものや、日本の子どもが世界の子どもを何らかの形で支援するといった、日本の視点から書かれたものが多かった。また、低所得国を含む記事の中で、日本の支援について書かれていた記事は約10%で、一方日本以外の先進国による支援について書かれていた記事は約3.5%だった。支援の内容としては、日本の小学生が米を収穫してアフリカのマリに送るといった内容や、ルイヴィトンがブレスレットの売り上げ金を利用してシリアの子どもたちを支援するものなど、身近な団体または有名人が主体となっている限定的なものが多かった。 これに対し、UNICEFなどの国際連合が行っているより規模や影響の大きな支援に関する記事は一切取り上げられていなかった。これでは、支援そのものの社会的インパクトよりも、支援している日本の主体にばかり注目が集まり報道されていると言ってもよい。報道機関として、人々の身近なものに沿って報道を行うことも必要だが、社会的インパクトの大きな事柄も同様に報道しなければ、報道から見えてくる世界の現実と認識がずれてしまう。 また、低所得国を含む記事は全記事の約57%と、半分以上を占めており、その中で紛争に関する記事は約42%を占めていた。それに対して、貧困に関する記事はたったの2%だった。子どもが受けている被害は紛争よりも貧困の方がはるかに大きいにもかかわらず、やはりここでもセンセーショナルな出来事のほうがより注目されている。

児童労働を行うエクアドルの子どもたち

児童労働を行うエクアドルの子どもたち(写真:Maurizio Costanzo/Flickr [CC BY 2.0])

世界の子どもの実態と共に、世界の子どもについての日本における報道のあり方を見た。日本での報道を見る限り、世界の子どもにとって極めて深刻かつ規模の膨大な貧困や保健・医療、教育などの問題はほぼ存在していないかのように見える。これは、日本の報道機関が新規性を重要視していることに起因していると考えられ、国際報道全般に見られる傾向でもある。しかし、貧困や保健・医療、教育の問題にも、原因や改善策の変化、現状の悪化や改善など、新規性のある側面は決して少なくない。ニュースとして新規性は重要な一面であるが、そればかりを重視しすぎると既存の問題、現象、傾向が軽視され、現状を把握できなくなる。それでは、世界の現状に対する読者の理解と現実の間にギャップが生まれ、世界の子どもに対する正確な認識を妨げてしまう。新たな出来事の報道と共に、既存する重要な出来事も同時に報道することで、より正確に、包括的に世界の子どもたちの現状を伝えることができるだろう。

 

※1 それぞれの記事を平等に計数するため、一つの記事で二つのテーマや国・地域を扱っている場合、それぞれ0.5記事として計数する。例えば、一つの記事が紛争と人権侵害のことを報じている場合、紛争に関する記事0.5記事、人権侵害に関する記事0.5記事としている。

 

ライター:Ayaka Hino

グラフィック:Ayaka Hino

 

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Source: Global News View

兵庫県と神戸市は11月28日、国連の機関であるUNOPS(United Nations Office for Project Services、国連プロジェクトサービス機関)との間で、テクノロジーを活用してSDGs(持続可能な開発目標)上の課題解決を目指すグローバルイノベーションセンター(GIC)の開設に向け、基本合意書(MOU)を締結した。

写真に向かって左から、グレテ・ファレモ国連事務次長兼UNOPS事務局長、久元喜造神戸市長

GICの神戸拠点は2020年夏頃に神戸市内に開設される予定で、SDGs上の課題に基づき入居期間1年間の条件で入居者を公募する。一定の選考基準にて毎年約15社を選定。3か月ごとに目標を立てて達成度合いを評価し、年間5社程度を国連調達へ参加させることを目標とする。なおGICの拠点としては約300平方mのコワーキングスペースが必須となるそうで、神戸市では現在、既存の建物を前提に候補地を策定中とのこと。

UNOPSは、フィンランド・ヘルシンキで開始されたSlush Helsinki 2019で、今回の取り組みについて講演した

UNOPSは、デンマーク・コペンハーゲンに本部を置く、プロジェクトサービス(事業運営・実施)に特化した国連機関。世界80か国以上で毎年1000件以上の援助事業を実施している。通常資金(コア予算)に対して各国政府から資金提供を受けず、事業運営の実施のみですべての経費をまかなう完全独立採算の機関で、ほかの国連機関や国際開発金融機関、援助国および被援助国政府などからの依頼に基づき、援助事業のプロジェクト推進を進めている。具体的には、アフガニスタンでの道路舗装や太陽光発電を利用した街灯の敷設、ヨルダン北部では老朽化した配水管を修復して漏水を削減する事業などを進めた。

神戸市は、米国シリコンバレー拠点のベンチャーキャピタルである500 Startupsと連携したアクセラレーションプログラム「500 KOBE ACCELERATOR」や、スタートアップと協働する行政のオープンイノベーション施策「Urban Innovation KOBE」、インキュベーション拠点として「起業プラザひょうご」の運営など、さまざまなスタートアップ支援策を実施してきた経緯がある。このような神戸の取り組みが評価されたほか、誘致に向けて神戸市が迅速に対応したことで、今回アジア初のGICの開設が決まったとのこと。

スウェーデンのGIC施設

なおGICは神戸が3拠点目となり、すでに2018年1月にカリブ海東部の小アンティル諸島にあるアンティグア・バブーダ、2019年10月に本部のデンマークに隣国であるスウェーデンに開設している。既存2施設については、現在入居するスタートアップに向けた課題策定を進めているそうだ。今後は発展途上国を中心にGICの設置を進めていく予定で、すでにモンテネグロ、チュニジアへの設置も決まっている。

前述したように、GICに入居できるのはSDGs上の課題解決を目指せるスタートアップ。つまり世界で通用するサービスやテクノロジーを開発している企業に限られる。となると、食料や物流、医療、教育、インフラ、通貨などの問題を解決するサービスやテクノロジーを有する企業にチャンスがありそうだ。

ちなみに関西には、食材表示の絵文字を開発するフードピクト、低コストでIoTシステムを構築できるPalette IoTを開発するMomo、衛星データと農業データを活用して農業を最適化するアプリケーションを開発するSagri、コオロギ由来のプロテインバーを開発するバグモ、遠隔集中治療支援システムを開発するT-ICUなどのスタートアップがある。神戸市としては、GICの開設によってこれらのスタートアップはもちろん、国内やアジアのスタートアップが神戸を拠点として国連調達を目指して活動することに大きな期待を寄せているようだ。

現在日本では、最初期のスタートアップを支援するエンジェル投資家やシード・アーリーのスタートアップを支援するベンチャーキャピタルが東京に集中しており、地方拠点のスタートアップがそのコミュニティに早期から参入するのは距離的な問題もありなかなか難しい。地方都市を拠点とする資金のある企業にとっても、スタートアップとの接点が東京に比べてまだまだ少ないのが現状だ。GICは開かれた施設になるとのことで、神戸市としては定期的なGICオープンファシリティDayの開催を通じて、地元企業への働きかけも進めていきたいとしている。

Source: TechCrunch

axios-eye

2017年1月に設立したAXIOS(アクシオス)は、デジタルパブリッシャー各社が採用する既存の動画ビジネスモデルとは別の道を進もうとしている。同社はエディトリアルの動画制作と、自社サイトやYouTube、Facebookといったプラットフォームでの配信は、すでに行っていない。

The post AXIOS はなぜ、「動画」でなく「テレビ番組」を好むのか? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

日本インフォメーション株式会社は、2016年と2019年に全国の中高生男女1,200人を対象にスマートフォンやネットに関する調査を実施。その結果を時系列比較分析し、平成と令和で中高生にどのような変化があるのか発表した。調査の結果、3年前と比べて、スマホ所有が更に進み、家族や友だちとの連絡に加えて「情報・検索系」が拡大していることがわかった。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

AWSは2018年に開催したデベロッパーカンファレンス「re:invent」で、超小型のレースカーと、それらがレースするリーグを作った。それは、デベロッパーたちに、機械学習を楽しく教えるための教材だ。2019年のre:Inventは来週始まるが、それに先駆けて同社は米国時間11月27日、その車とレースのスケジュールのアップデートを発表した

AWSでバイスプレジデント兼チーフエバンジェリストを務めるJeff Barr(ジェフ・バー)氏はブログで「AWSのイベントで競走する機会を増やし、またユーザー主催のさまざまなイベントのマルチカーレースでも単なる計時ではなく実際の競走で勝てるように、DeepRacerのセンサー能力を強化してアップグレードした」と書いている。

まず、DeepRacer Evoというニューモデルが登場した。2018年のオリジナルモデルの拡張バージョンで、ステレオカメラとLIDAR(ライダー)がある。バー氏によると、これらのセンサーは単なる飾りではない。

「ライダーや立体カメラを加えて、障害物の発見と対応能力を強化した。ほかのDeepRacerも見つけることができる。これによってデベロッパーは、強化学習というエキサイティングな分野を勉強できる。それは自動運転に適した機械学習の方法だ」と同氏。

すでにオリジナルのDeepRacerを持ってる人は、センサーアップグレードキットを買って改造してもいいし、新たにDeepRacer Evoを買ってもいい。どちらも発売は来年だそうだ。

このような車を提供するからには、競走の機会も必要だ。そこで、レーシングリーグがある。同社の計画では、来年はレースの回数を増やし、レースの種類も増やす。昨年はスピード競走だけだったが、強力なセンサーが加わったことを生かして、障害物を避ける能力の競争のほか、前年のように1台ずつ計測されるスピードではなく実際に複数の車による文字どおりのレースを開催する。

AWSの人工知能と機械学習担当のゼネラルマネージャーであるRyan Gavin(ライアン・ギャビン)氏が、今年の早い時期にTechCrunchのライターであるFrederic Lardinois(フレデリック・ラルディーノア)に「このミニレースカーを作ったのはデベロッパーたちに高度な技術を学んでもらうためだ」と述べている。

そのときギャビン氏は「機械学習の面白さを多くのデベロッパーに知ってもらうために何ができるか、いつも考えていた。そしてこのレースカーは、彼らの食いつきがとてもよくて、すぐにレースが始まった。そして私たちも、この楽しくて面白いやり方で強化学習をデベロッパーに学んでもらえるだろう、と気づいた。そのためには、レースをもっと競走性のある本物のレースにしなければならない。世界初の、自動運転によるレーシングリーグだ。世界中から集まったデベロッパーが、互いに自分の車を持ち込んで競走するだろう」と語っていた。

来週のre:Inventでは、DeepRacerの出番が多い。すでに持ってる人たちによる予選レースもあるし、もちろん決勝もある。初心者にはAWSが、DeepRacerの特訓コースとワークショップを提供する。

関連記事
Amazonが開発者たちに機械学習を教えるために、縮小版自動運転車を発表
Why AWS is building tiny AI race cars to teach machine learning(なぜAWSは機械学習を教えるためにAI内蔵レースカーを作ったのか、未訳)

画像クレジット: Amazon

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

エアモビリティ、演算力シェアリング、ドローン・AIなどの事業を手掛けるA.L.I. Technologiesは11月28日、23.1億円の資金調達を発表した。第三者割当増資によるもので、主な引き受け先は以下のとおり。株主構成は、西部ガスやふくおかフィナンシャル、JR西日本イノベーションズ、千葉銀行、山梨中央銀行など、東京以外に拠点を持つ事業会社やCVCからの出資が目立つ。

  • SGインキュベート第1号投資事業有限責任組合(西部ガスグループ/SGインキュベート組成)
  • FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号(ふくおかフィナンシャルグループ組成)
  • MSIVC2018V投資事業有限責任組合(三井住友海上キャピタル組成)
  • オプトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合(オプトベンチャーズ)
  • JR西日本イノベーションズ
  • トラスト・テック
  • 京セラ
  • サファイア第一号投資事業有限責任組合(サファイア・キャピタル)
  • 新生ベンチャーパートナーズ1号投資事業有限責任組合(新生企業投資組成)
  • テックアクセル1号投資事業有限責任組合(テックアクセルベンチャーズ組成)
  • 日本アジアグループ
  • ひまわりG4号投資事業有限責任組合(ちばぎんキャピタル組成)
  • 三菱電機
  • 三菱日立パワーシステムズ
  • 山梨中銀経営コンサルティング(山梨中央銀行グループ)

同社では今回の資金調達を、同社が手掛けるホバーバイク(地上から浮いて走る1人乗りバイク)の「XTURISMO LIMITED EDITION」の開発と販売促進、産業用ドローンの開発や操縦士提供サービスの事業成長、演算力のクラウドシェアリングサービス「Bullet Render Farm」の追加開発やマーケティングに投下するとのこと。なおホバーバイクについては、2023年をメドに販売予定の量産機の研究開発などにも投資していくとのこと。

気になるLIMITED EDITIONの販売受付ついては、販売代理店のグランムーヴジャパンが担当する。価格はさまざな条件によって決定するとして非公開。なおLIMITED EDITIONは日本国内の公道では走行できないため自動車免許など不要だ。主に私有地などでの利用に限られる。

一方、今後販売予定の量産機については、中型自動二輪車免許の既存ルールに当てはまるよう国土交通省や警察庁から要件について指導を受けながら、公道ナンバー取得に向けて協議中とのこと。同社としては、安全性の観点からドローンの教習(同社認定のカリキュラムを学習)が必要になると考えているとのこと。

Source: TechCrunch

ニューヨーク証券取引所(NYSE)は米国時間11月26日午前、直接上場(Direct listings)での資金調達を可能とする提案申請を米証券取引委員会(SEC)に提出した。

直接上場は、従業員や投資家が保有する既存株式を市場に直接売却することにより、企業が株式を公開する方法であり、新株を発行する従来の方法とは異なる。直接上場が支持を集めるようになったのはSpotifyが2018年にイグジットしてから。従業員の持ち株の流動性が上場後すぐに確保され、銀行(日本では証券会社)による売り出し株式への優先的なアクセスがなく、市場メカニズムによる価格決定が可能なためだ。Spotifyのように直接上場を選択する企業は、ロードショー(IPO前に会社説明のため機関投資家を回ること)を割愛できるため、ウォールストリートに払う法外な手数料の一部を回避できる。だが、これまで直接上場では資金調達はできなかった。

NYSEの新しい提案はそれを変えようとするものだ。具体的には、上場企業マニュアルの第1章を修正する予定。第1章は新規公開または直接上場を目指す企業に求めるNYSEの上場要件を規定する。修正がSECに承認された場合(NYSEはSECの規制監督対象)、NYSEへの上場を目指す企業は直接上場時に資金を調達することができる。

申請によると、提案された変更により「1934年証券取引所法に基づき普通株式を過去に登録したことがない会社は、有価証券届出書が発効すると同時に、取引所に普通株式を上場することができる。会社は有価証券届出書に基づき、取引所における取引初日のオープニングオークションで株式を売り出す(プライマリー直接上場)。この提案により、会社は売出株主直接上場(資金調達を伴わない従来の直接上場)に加え、またはその代わりに、プライマリー直接上場を実施することができる」。

提案されたハイブリッドモデルはシリコンバレーのテクノロジースタートアップの関心を集めることが予想される。SpotifyとSlackの直接上場を受けて、今や多くのスタートアップが公開市場への新ルートに詳しい。2社のイグジットに後押しされ、テクノロジー業界のリーダーらは、直接上場が公開市場への最新かつ最大の道だと喧伝している。特にベンチャーキャピタリストのBill Gurley(ビル・ガーリー)氏は、企業にこの方法を検討するよう勧めている。2020年に公開する意向を表明したAirbnbは、従来のIPOではなく直接上場を検討中とみられる。

銀行がIPOで適切な株価を設定できないことに不満を表明したガーリー氏は最近「直接上場:IPOに代わるシンプルで優れた方法」と題し、直接上場をテーマに終日のカンファレンスを開催した。このイベントには、Sequoia CapitalのMichael Moritz(マイケル・モリッツ)氏やSpotifyの最高財務責任者Barry McCarthy(バリー・マッカーシー)氏など、テクノロジー業界のエリートメンバーが参加した。

「ほとんどの人は銀行からの反発を恐れて発言しない」とガーリー氏は今年上旬、直接上場を公に擁護すると決めたことついてCNBCに語った。「自分のキャリアの中で、今が批判に耐える時だ」。

関連記事:直接上場はIPOよりも「絶対に」効率的とモルガンスタンレーのグライムズ氏

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Twitter(ツイッター)は、ユーザーからの数多くのフィードバックを受けて、アクティブでないアカウントに関する方針を変更した。同社は今後、今週発表されていたアクティブでないアカウントを非アクティブにして「より正確で信頼できる情報を提供」する計画の前に、亡くなったユーザーのアカウントを「追悼する」方法を開発している。Twitterの名誉のためにいっておくと、同社はこの計画に対してかなりの量の否定的なフィードバックを受け取った後、迅速に反応しており、休眠アカウントの終了を進める決定においてユーザーが死亡しているケースは考慮されていなかったようだ。

米国時間11月26日にTwitterが非アクティブアカウント(6カ月以上ツイートしていないもの)の非アクティブ化を発表した後、所有者が亡くなったアカウントのコンテンツも削除されることを多くのユーザーが指摘した。TechCrunchに過去に在籍していたDrew Olanoff(ドリュー・オラノフ)氏は、この影響について個人的な観点から記事を書いており、Twitterに対して人的影響と潜在的な感情的コストを考慮して、この動きを再考するよう求めている。

Twitterは11月27日のスレッドで、アクティブでないアカウントに関する新しい考え方を詳しく説明し、現在のアクティブでないアカウントに対するポリシーは実際には常に適用されているが、その実施が徹底されていなかったと説明した。EUではGDPRを参照し、地域のプライバシー法に部分的に従っている。しかし同社は、死亡したユーザーのアクティブでないアカウントを「追悼する」方法を実装する前に、それを削除することはないとも伝えている。

Twitterはこれまで、同社のアクティブでないアカウントに関するポリシーを拡大または改善して、世界的なプライバシー規制に確実に対応すると述べてきたが、その変更が実施される前に広く周知する予定だ。

Twitterによる「追悼」で何が提供されるのかはまだ明らかになっていないが、一方ではFacebookにも同様の理由で導入した 「追悼アカウント」 機能がある。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

Fabric(ファブリック)は、親権者が行うべき家族の長期的な資金管理を楽にすることを目的とする新しいアプリだ。生命保険の支払い能力をスマートフォンで聞き取ったり、5分で無料の遺書を作成したり、配偶者やパートナーと協力して重要な金融口座や重要書類の管理を行うなどのサービスを、すべてワンストップで提供することを目指している。さらに、親権者は遺産の受取人、子どもの後見人、弁護士、ファイナンシャル・アドバイザーといった人たちに、アプリで直接コーディネートできる。

同社は2015年、インターネット銀行Simple(シンプル)の元COO、Adam Erlebacher(アダム・アーレバッハー)氏と、Simpleの前データ担当ディレクターのSteven Surgnier(スティーブン・
サーニエ)氏によって設立された。同社は昨年、生命保険を数千世帯に販売した後、ベッセマー・ベンチャーパートナーズが主導するシリーズA投資1000万ドル(約10億9000万円)を獲得した。

設立以来、Fabricは、生命保険を超えて、簡単に遺書が作成できるサービスや、家族の財産情報や法的情報を一箇所で管理できるツールを増やすなど、その他のサービスを拡大してきた。その同社は、現時点での目的を、現在の多忙な親権者たちが代理店の人間に会って複雑な生命保険製品の説明を聞かなくても済む、よりよい方法を提供することだと話していた。その代わりにFabricは、10分間で簡単に生命保険を申し込めて必要ならば有資格の専門家の助言が得られるサービスを提供する。同じように、遺書の作成作業も簡便化してくれる。

彼らの古巣であるSimpleは、実際の銀行口座を他行に持つ人に便利な窓口を提供する企業だが、Fabricも、Fabric自身の生命保険を販売するのではなく、Aランクの保険会社Vantis Life(バンティス・ライフ)が提供しているものを扱っている。

これまでFabricの一連のサービスは、ウェブ上でしか利用できなかったのだが、今ではアプリで利用が可能になり利便性が増した。現在はiOS版が提供されている。Android版は準備中だ。

「家族を持つときや仕事を始めるとき、お金はとくに厄介な存在となります」とアーレバッハー氏。「Everyday Health(エブリデイ・ヘルス)の調査によると、アンケートに応じた人の52%が、お金の問題で常にストレスを感じていると回答しています。そして、お金にもっともストレスを感じているのが38歳から53歳までの人たちです。親権者たちは、家族の長期にわたる経済的健全性をもっと積極的に管理したいと思っていますが、今日の埃をかぶった古臭いツールでは、それが適いません」と彼は話している。

Fabricのアプリを使えば、親権者たちは同社が提供するあらゆるサービスの恩恵を受けられる。電話で生命保険に申し込めば即座に承認されるといったオプションもある。またこのアプリでは、保険の契約情報を紛失しないよう、受取人と共有することもできる。

もうひとつ、遺書を無料で作成して、例えば遺書の確定に必要な証人なども含む重要な人たちと共有できる機能もある。さらに、配偶者は遺書の複写を持つことも選択できる。これにより、同じ内容の遺書をもう一部作る手間を高速化できる。

またFabricでは、ありがちなことだが、手続きが間に合わないときや緊急時にも、両親の資産を一括管理することで対処できる。今日、仕事をしている大人たちは、銀行口座がひとつだけという人は少なく、投資口座、確定拠出年金の口座、個人退職口座、クレジットカードの口座などを合わせて持っていることのほうが多い。しかし配偶者は、その口座の情報や、どこに口座を開いているかを知らないことも少なくない。

私たちがこのアプリの性能を試してみたところ(生命保険は購入していないが)、とても使いやすかった。最初に、経済状況の概要を把握するためにいくつか簡単な質問に答える。そして、自分に合わせて作られたホーム画面が開き、次にすべきことを提案するチェックリストが示される。当然、そこでは生命保険の申し込みも勧められる。それがFabricの収入源なのだから仕方ない。もし遺書をまだ作っていなかったり、仲間に加えたい婚約者がいる場合も、それに対処する機能がある。

オンライン記入欄は、ウェブブラウザー版と違ってスマホ版では画面が小さくなってしまうのだが、有難い工夫によって簡単に記入できるようになっている。例えば、電話番号を入力するときはテンキーパッドが現れる。住所検索機能も統合されていて、該当するものをタップするだけで、残りの部分は自動的に記入される。途中で保存できるので、作業が中断されたときでも(親ならよくあることだが)、あとで続きを再開できる。さらに、Excuter(遺言執行者)といった専門用語の解説もあるため、どのような財産を譲渡しようとしているのかを理解しやすくなる。

こうした業務内容だけにFabricでは、銀行並みにユーザーの個人情報保護に気を配っている。256ビットの暗号化、2段階認証、自動ロック、生体認証、その他のアダプティブセキュリティー機能を備えている。

親や家族の資産計画を助けたり、遺書を作成したり、その他さまざまなサービスをiPhoneで提供している企業はFabricだけではない。この市場には他のアプリも存在する。遺書作成アプリには、Tomorrow、LegalZoom、Qwillなどがある。モバイル端末で利用できるサービスを提供する保険会社も多い。だがFabricがユニークなのは、ユーザーインタフェイスを複雑化することなく、遺書と保険とその他のツールをひとつの場所に統合したことだ。FabricのアプリはApp Storeで無料でダウンロードできる。

【編集部注】日本に拠点がない海外の生命保険に入ることは保険業法で禁じられている。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

今年はホリデーショッピングシーズンが短いことを受けて、米国の小売業者は例年より早くブラックフライデーのセールを開始した。こうした取り組みは功を奏したようだ。Adobe Analytics(アドビ・アナリスティクス)が今朝発表した新たなeコマースデータによると、米国の消費者は今年11月1〜26日にオンラインで501億ドル(約5兆5000億円)を費やした。これは前年同期比15.8%増だ。

今年のサンクスギビング(感謝祭)は11月28日で、昨年の11月22日より1週間遅い。つまり、小売業者にとってサンクスギビング後のセールが6日少ないことを意味する。この状況は2013年と同じで、その際は配達で深刻な混乱が生じた。失われたショッピングの時間を取り戻すべく(そして2013年のときのような問題を繰り返さないために)、小売業者はセールを1週間早く開始した。

たとえばAmazon(アマゾン)はブラックフライデーのセールを11月22日の週に開始した。Walmart(ウォルマート)は11月22日に始めたプレ・ブラックフライデーセールに加えて、ウェブサイトWalmart.comでのBuy Nowを通じてセールを開始した。Target(ターゲット)はShiptの同日ショッピングサービスをアプリに統合し、プレビューセールや週末のお買い得を展開。そして11月27日、アーリーアクセスセールをスタートさせた。他の小売業者も同様の動きを見せている。

しかし消費者はこうしたブラックフライデー前のセールを待たずして買い物を始めたようだ。米国の小売トップ100社のうち80社のオンライン取引を追跡しているAdobe Analyticsによると、11月1〜26日までの各日のオンライン売上額は10億ドル(約1100億円)を超えた。うち7日はそれぞれ20億ドル(約2200億円)を超え、本格的なショッピングシーズン前に売上が20億ドルを超える日が複数あったのは今年が初めてだ。

そして今朝の時点で、2億4000万ドル(約263億円)がオンラインショッピングに費やされ、これは前年比19.3%増だ。終日の売上は順調に29億ドル(約3200億円)に達すると予想される。

このデータに基づき、Adobe Analyticsはホリデーショッピングフルシーズン(11〜12月)期間中のオンライン消費額が1437億ドル(約15兆7000億円)に達するとの先の予想は正確だと考えている。この数字は、前年比14.1%増とのことだ。加えて、サンクスギビング、ブラックフライデー、サイバーマンデーの3大ショッピングデーではさらに伸びるとみている。

サンクスギビングデーの売上は前年比19.7%増の44億ドル(約4800億円)に、ブラックフライデーは同20.5%増の75億ドル(約8200億円)に、サイバーマンデーは史上最多となる19.1%増の94億ドル(約1兆300億円)に達すると予想されている。

Adobe Analyticsはまた、eコマース売上の34.3%がスマホ経由になるとみている。これは前年比24.2%の伸びだ。App Annieのモバイルショッピング予想では、モバイル経由の買い物客は史上最多となり、ブラックフライデーとサイバーマンデーの週にモバイルショッピングに費やされる時間は前年比で25%増える。このホリデーシーズンに全ショッピングサイトで費やされる時間は、中国を除く全世界で22億時間となると見込む。

その他、特筆すべきトレンドとして「オンラインで買って実在店舗でピックアップ」の増加が挙げられる。このスタイルの売上は昨年より27%多くなる見込みだ。加えて、電子メールによる販促が全オンライン売上の16.5%を占め、これは前年から10ポイントのアップだ。検索連動型広告は売上の23.7%を占める一方で、ソーシャルメディアはわずか2.8%にとどまる。

商品に関しては、AppleのAirPods、Appleのラップトップ、Samsung(サムスン)とLGのテレビ、Frozen 2のおもちゃ、L.O.L Surprise Dolls、NERFのおもちゃ、Pikmi Pops、 Fortnite(フォートナイト)のおもちゃ、そしてPokemon Sword/ShieldやJedi Fallen Order、Madden 20といったゲームが売れ筋のようだ。

「ショッピングシーズンが短いこと、そして小売業者がセールを早く開始したことで、ホリデーの割引はサンクスギビング前に広く展開されている」とAdobeでコマース製品・プラットフォームを担当するJason Woosley(ジェイソン・ウースレイ)副社長は話した。「テレビひとつとっても、客は昨日の平均割引率17.5%の2倍のディスカウントを目の当たりにしている。夕食後に手早くオンラインショッピングをしようとスマホを手にする消費者は、昨年の今頃よりもさらにお得なディールを見つけるはずだ」と付け加えた。

画像クレジット: d8nn / Shutterstock

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

科学はエキサイティングなはずだが、実際にはおそろしく退屈なこともある。何千回も同じことを繰り返す実験もあるが、そんなものは自動化してほしいところだ。そこでMITの科学者が作ったロボットは、ある種の実験の結果を観察し、フォローアップを計画する。このロボットは、最初の1年で10万回の実験を行った。

流体力学という分野は、大量の複雑で予測不可能な力を扱い、それらを理解する最良の方法が同じことを何度も繰り返して一定のパターンを見つけることだったりする。これはあまりにも単純化した言い方だが、ここでは流体力学の詳しい説明はやめておこう。

繰り返して観察することを要する現象のひとつが、渦励振動(Vortex-Induced Vibration)だ。この一種の撹乱現象は、たとえば水上をより滑らかに効率的に航行する船を設計するときなどに重要になる。そのためには、船が水の上を進む様子を何度も何度も観察しなければならない(自動車のボディーの空気抵抗を減らすためにも、同種の実験を行う)。

でもこれは、ロボットにぴったりの仕事だ。しかもMITの科学者がIntelligent Tow Tank(インテリジェントな曳航水槽、ITT)と名付けた実験用ロボットは、水上で何かを引っ張るという物理的な仕事をするだけでなく、結果を知的に観察し、ほかの情報も得るためにセットアップを変え、価値ある報告が得られるまでそれを繰り返す。

今日Science Robotics誌に掲載された彼らの研究論文には「ITTはすでに約10万回の実験を済ませており、本質的には博士課程の学生が在学中に2週間ごと実施する実験を完了しています」と書かれている。

ロボット本体の設計よりも難しかったのは、流体系の表面の水流を観察して理解し、より有益な結果を得るためにフォローアップを実行する部分のロジックだ。通常は人間(院生など)が毎回の実行を観察してランダムに変わるパラメータを計り、次にどうするかを決める。でもその退屈でかったるい仕事は、優秀な科学者に向いているとは言えない。

だからそんな機械的な繰り返し作業はロボットにやらせて、人間は高レベルの概念や理念にフォーカスすべきだ。彼らの研究論文は、同じように実験を自動化するCMU(カーネギーメロン大学)などのロボットを紹介している。

彼らの研究論文では「これによって、実験を伴う研究にパラダイムシフトがもたらされ、ロボットとコンピューターと人間がコラボレーションして発見を加速し、これまでのやり方では無理だったような大きなパラメータ空間でも迅速かつ効果的に探索できるようになるだろう」と書かれている。インテリジェントな曳航水槽を記述している研究論文はここで読める。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

mappin-eye

Googleは11月12日、ローカル キャンペーン(local campaigns)とそのプロダクトを拡大させた。これによって、Googleマップを使って経路を調べるユーザーに対して、プロモーション用のピンを表示させることができる。ユーザーがピンをクリックすると、経路にその場所を追加できるというものだ。

The post Google マップ は、「位置情報」広告の巨人になりつつある appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

突然だが「社食」と聞いてどんな空間、シーンを想像するだろうか?

もしかしたら社食に対しては「社員のお腹を満たすため、健康をサポートするための食事を提供してくれる場所」というイメージが強いかしれない。もちろんそれは今でも変わらない重要な機能ではあるが、現代の社食は必ずしもそれだけに止まらないようだ。

「特に近年はGoogleを始め社食のクオリティが上がってきていることに加え、そういった事例が共有されていることもあり、企業が社食に期待することも変わり始めている。具体的には単純な福利厚生としてだけではなく、社員のコミュニケーションを活発にし、そこから新しいアイデアや関係性が生まれる空間として捉えられている」

そう話すのは社食領域を軸に事業を展開するフードテック企業「ノンピ」の取締役副社長・上形秀一郎氏だ。

同社ではまさにこれから「社員食堂の遊休資産」を用いたランチケータリングサービスを本格展開する計画。自社では社員食堂を有していない企業でも会議室などのスペースを活用し、質の高い社食環境を導入できる仕組みを広げていこうとしている。

そのための資金としてノンピでは本日11月27日、池森ベンチャーサポート(ファンケル創業者の池森賢二氏が立ち上げたベンチャー支援企業)などを引受先とする第三者割当増資により総額で2億円を調達したことを明らかにした。

ケータリングを通じて良質な社食環境をサービスとして提供

ノンピは普段TechCrunchで紹介するテック系のスタートアップとは若干毛色が異なるタイプの企業だ。2003年の創業当時の主力事業は外食。西麻布に飲食店を開いたのが始まりだった。

そこからは店舗を広げつつも徐々にケータリングや社食/社内カフェの運営受託、キャラクターフードなど事業の幅を拡大。これまで川崎市 藤子・F・不二雄ミュージアムカフェにおけるメニューの企画販売や三菱地所の大手町新社屋内キャフェテリアの運営のほか、LINEの「LINE FRIENDS cafe&store」内サラダバーランチの運営なども担ってきた。

ノンピの役員陣。左から取締役副社長の上形秀一郎氏、創業者で代表取締役社長の柿沼寛之氏、取締役の中矢誠一氏

当初はエクイティファイナンスをするような企業形態ではなかったが、トーマツ出身でフードスタートアップのfavyで副社長を勤めていた経験もある上形氏や複数社の経営に携わってきた中矢誠一氏らが経営に参画。

以前Google JAPANのフードチームで総料理長を担当していた飯野直樹氏が総料理長として、同チームのリーダーでGoogleの社食作りに関わってきた荒井茂太氏が取締役として加わるなど、事業の変遷とともにチームのアップデートも行ってきた。

そういった背景もあり2018年5月には飲食店事業から完全に撤退。現在は社食の企画運営とケータリングECを軸に事業を展開している。

このケータリングEC「munchies」はユーザーから見れば比較的シンプルなプロダクトで、シーンに合わせて様々な料理をオンライン上で気軽に注文できるというもの。既存の飲食店を束ねたケータリングプラットフォームやデリバリーサービスとは異なり、ノンピ自ら開発したこだわりのメニューのみを提供しているのが特徴だ。

季節ごとに変わるオリジナルピンチョスに加え、寒いシーズンには嬉しいおでんセットなども扱うほかオプションとして有名シェフとコラボしたオリジナル商品も手がける(たとえば人気焼肉店とタッグを組んで特製のハンバーガーを作ったり)。

上形氏によると商品開発力が1つの強み。これまでは社内パーティーを中心に夜の時間帯に単発の注文をベースにしていたが、中には年間20〜30回注文するような会社も複数あり、一度購入に至ると何度もリピートに繋がるケースが多く手応えをつかめていたそう。そこで今後は要望も多かったランチケータリングにも本格的に参入していくという。

ランチについては定期契約(1食あたりの料金+社員数に応じた月額利用料)のモデルを基本としつつ単発の注文にも応じる。⾷事の配送から配膳、⽚付けまでを全てノンピ専属スタッフが担当するので社内の負担なく「会議室などのスペースをレストランのような空間に変える」ことができるのがウリだ。保湿器なども用意して「温かい⾷事は温かく、野菜などは⽔々しいまま」提供することにもこだわる。

今風の言い方だと良質な社食環境をサービス化した「社食 as a Service」型のプロダクトと捉えられるかもしれない。

遊休資産となっている社員食堂をシェアエコ的に有効活用

先ほどノンピのケータリングサービスは「ユーザーから見れば比較的シンプルなプロダクト」と紹介したが、実は表には見えない裏側の部分でユニークな仕組みを取り入れている。

その仕組みとは同社が受託運営している社員食堂の空き時間を活用し、その設備を用いてケータリング用のメニューを調理していること。大量の食事を作るには充実した設備を持つキッチンが不可欠だが、遊休スペースとなっている社員食堂をシェアリングエコノミー的な形で活用しているのだ。

上形氏の話では、既存の社員食堂はランチだけでは採算が取れず企業側が社食運営事業者に「運営補填金」を支払うことが多い状況なのだそう。その運営補填金がネックとなって運営事業者が見つからず、閉鎖状態のままになっている社員食堂も少なくない。

そこでノンピでは遊休資産となっている社員食堂を運営補填金なしで運営受託。ランチタイムには通常通りその場所で社食を提供し、それ以外の時間を使ってケータリング用のメニューを作って周辺企業に届ける。

ポイントは「通常のランチ営業は赤字でもいい」(上形氏)こと。実際に現在ノンピでは2箇所の社員食堂をこのモデルで運営しているが、ケータリングと合わせることで通常のランチ売上の約5倍〜10倍の売上を作り黒字化に成功しているという。

社食コミュニケーションには「美味しい」が不可欠

上述した仕組みによってノンピでは完全内製のケータリングメニューをスピーディーに調理しているわけだけれど、当然ユーザーからは他のサービスと比較されることもある。特にノンピの場合は1食あたりの価格を見ると比較的高価な部類に入り、もっと手軽に頼めるサービスも存在する。

ランチの本格展開はこれからだが、すでに外資スタートアップや国内メガベンチャーなど直近スタート予定の企業も含めて十数社で導入。様々な選択肢の中からユーザーはなぜノンピを選ぶのか。上形氏いわく「最終的には料理の味」が決め手になることが多いそうだ。

「比較検討されるパターンで多いのは2つ。1つは自社で社員食堂を作るか悩んでいる企業。社員に豪華な食事を提供したいが、社内に作るには数億円単位の投資が必要になるため別の手段を考えた結果ノンピに問い合わせ頂く。もう1つが既存のケータリングサービスに飽きてしまったケースだ。廉価なものを導入したものの(味や種類などがネックで)社員にあまり活用されず、もっと良いものを求めてノンピを選んで頂くこともある」(上形氏)

ある会社のランチケータリングの実例。各社ごとで異なるが、ケータリングと言えどかなり本格的な食事が楽しめるのがノンピの特徴だ

背景には、冒頭でも触れた通り「社食の位置付けやそれに対する期待感」が変化していることもありそうだ。

ノンピのサービスを検討するような企業は社食を「社員同士がコミュニケーションをとり関係性を深める場」としても考えている場合が多いようで、そもそも社員がその場所に集まってこなければ十分に機能しているとは言えない。そのためには「味が良いことは大前提」なのだ。

特に直近ではフリーデスクの会社などからのオーダーが多いそう。フリーデスクに加え、働き方改革の文脈でテレワークや在宅勤務などを取り入れた結果、メンバーが一同に集まってコミュニケーションを取る機会が限られるような会社では、社食コミュニケーションを重要視する傾向があるという。

「ケータリングで質の高い料理を常に提供するというのは意外とハードルが高い。作ってから数時間たっても美味しい状態を保つにはどういった工夫が必要かなど、調理には独特のノウハウが必要だ」(上形氏)

飲食店をネットワーク化したマーケットプレイス型の場合、どうしても料理の質の部分は飲食店ごとにバラツキがでる。そこは内製型のノンピの強みが活かされる部分ではあるが、一方で事業の立ち上がりスピードはマーケットプレイスの方が加速させやすく、内製だとスケールさせるのに時間がかかるという課題もある。

上形氏もその辺りが今後事業を拡大させていく上でのポイントになるというが「中長期的にグローバルにも出ていくことを考えていて、それを見据えると自分たちのブランドをしっかりと確立させていった方が最終的には結果が出る」ため、これからも軸はブラさずに事業を作っていく方針だ。

Googleの社員食堂で7年間総料理⻑を勤めていた飯野直樹氏。現在はノンピ総料理⻑としてメニュー、商品開発を統括している

Googleレベルの社食をもっと多くの企業へ

必ずしも社食に限定した話ではないけれど「ケータリング」は国内外でポテンシャルがあると考えられている領域。実際にアメリカなどでもDropbox・Adobeなどを顧客に抱える「Cater 2.me」、これまで二桁億円規模の調達を実施している「ZeroCater」や「EAT Club」など注目を集めるスタートアップがいくつも登場している。

「海外ではケータリング市場がマーケットとしてしっかりと認知されていて市場調査データなどを見ても1ジャンルとして確立されている状況」(上形氏)であり、ノンピでも日本からこの市場にアプローチしていく計画だ。

今後は調達した資金を用いて組織体制を強化していくほか、テクノロジーに対する投資も行っていく予定。たとえばスマホからメニューを簡単にオーダーできるシステムや料理の質に影響を与える温度管理システムなどを考えているほか、将来的には調理をサポートするロボットアームなどの導入も検討していきたいという。

「もともと日本企業からイノベーションがどんどん生まれるために何ができるかを考えた結果、自分たちが直接やるというよりは、食事を届けた企業からイノベーションが生まれれば良いよねという考えが根本にある。それこそGoogleの社食のように、今までは一部の企業でしか実現が難しかったような質の高い社食をもっと多くの企業に届けていくようなチャレンジをしていきたい」(上形氏)

Source: TechCrunch

世界第4位のスマホメーカーであるXiaomi(シャオミ)は11月27日、2019年7〜9月期の決算を発表した。アナリストの予想に大方沿ったものだった一方で、同社の成長は大幅に鈍化し、世界的なスマホ需要減を埋め合わせるためにサービスへシフトしている中で、同社が直面する苦境が鮮明になっている。

シャオミの第3四半期の売上高は537億元(約8400億円)で、第2四半期の519億5000万元(約8100億円)から3.3%増加し、2018年第3四半期からは5.5%増だった。Refinitivの数字を参照すると、売上高はアナリストが予想した537億4000万元(約8400億円)とほぼ同じだ。しかし、成長は鈍化している。比較材料として挙げると、第2四半期の成長率は対前四半期で18.7%、対前年で14.8%だった。修正後利益は35億元(約550億円)で1年前の25億元(約390億円)からアップした。粗利益は82億元(約1280億円)で前年同期比25.2%増だった。

シャオミは第3四半期のスマートフォン事業の売上高が323億元(約5030億円)にとどまり、前年同期比7.8%減だったと述べた。第3四半期中のスマホ出荷台数は3210万台で、中国におけるスマホマーケット停滞の影響を受けたとしている。

マーケットリサーチ会社のCanalysは今月、中国のスマホマーケットが第3四半期中に3%縮小したと発表していた。こうした伸び悩みにもかかわらず、Xiaomiはスマホ部門の粗利益率が9%に達したと述べた。この数字はこれまでの四半期の8.1%や3.3%からアップしている。調査会社のCounterpointによると、中国のスマホ市場を牽引するHuawei(ファーウェイ)以外の他のスマホメーカーも出荷台数の落ち込みで苦戦している。

しかしシャオミに関しては、テクニカル的には問題ではないはずだ。昨年上場する随分前から自社のビジネスモデルを誇っていた。そのビジネスモデルとは、ハードウェアの販売ではなく広告やインターネットサービスの販売で儲けるというものだ。とはいえ、インターネットサービス事業は同社のエンジンとなるほどに急成長しているわけではない。対前年比12.3%増の53億元(約826億円)で、前四半期からは15%増だった。いずれにしろ、全体の売上高からみればスマホ事業の規模にははるか遠く及ばない。

加えて、インターネットサービス事業は他の問題にも直面している。広告の売上高は2期連続で落ち込んでいる。シャオミは2年前に、ハードウェアの売上高は全体の5%になるだろうと述べていた。同社の幹部がTechCrunchに語ったこの言葉には、同社の「構造」が反映されていた。しかし、ハードウェア販売であまり儲からない一方で、インターネットサービスによる収益化へのシフトは遅々として進まず、これは同社のIPOがいまひとつのものになった主な理由の一つだ。

これとは別に、AndroidベースのシャオミのMIUIソフトウェアのユーザーベースは成長している。今年9月時点での月間アクティブユーザーは2億9200万人で、6月の2億7870万人から増加している。

今後有望な材料としては、XiaomiがスマートTVとMi Boxプラットフォームで320万人の有料購読者を抱え、つい最近参入したフィンテック部門の売上高がすでに10億元に達したことが挙げられる。

しかし、同社の売上高の最大の割合を占め続けているのはハードウェアだ。ガジェットやサービスを中国外のマーケットで展開する動きを強めているシャオミだが、第3四半期の国際事業の売上高は前年同期比17.2%増の261億元(約4070億円)で、これは総売上高の48.7%を占めた。

同社の国際マーケットでの成功の大部分は、世界第2位のスマホマーケットであるインドにおけるものだ。シャオミは9期連続でインドのスマホ販売でトップだった。インドはスマホ需要が伸びている世界でも稀なマーケットの1つだ。Counterpointによると、シャオミが第3四半期に出荷したスマホ3200万台のうち、1200万台超がインド向けだった。

シャオミ創業者で会長のLei Jun(レイ・ジュン)氏は声明文で、5Gデバイスが魅力的なものになったときにシャオミがさらに売上高を成長させられることを期待していると述べた。来年、5G対応スマホを少なくとも10モデル発表する計画だともジュン氏は話した。5Gサービスのエコシステムをどうするつもりなのかについては語らなかった。

画像クレジット:Visual China Group / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

TechCrunchの年末恒例企画、ギフトガイドにようこそ!2019年も残りわずかとなってきたが、読者はクリスマスプレゼントになにかいいアイディアはないかとお悩みかもしれない。この際だから自分も何かいいものを買いたいと考えているかもしれない。そうしたプロダクトを今年一杯掲載していきたい。

今回は「旅行のお供に好適なガジェット」をまとめてみた。私自身、外国を含めていつも飛び回っているので、他のことはともかくトラベル関係のグッズなら知識も体験も豊富だ。

旅行には辛い部分がある。12時間も機内に缶詰にされたかと思えば、次には時差ボケを克服しなければならない。賢者によれば人生は目的より過程が大切だというのだが、人生の半分を出張で過ごす身になればそうは言っていられない。

旅行に持っていけば便利なガジェットはいくらでもあるが、ここでは旅を快適に、少なくとも耐えやすくするようなガジェットを集めてみた。もちろん以下のリストに挙げた以外にもOmniChargeのような外付けバッテリーやしっかりした車輪つきスーツケースが必須なのはもちろんだ。

Chromebookは駆動時間が長いという点だけでも旅行用に検討してみる価値がある。今月私はPixelbook Goを持って中国に行った。ギフトにはならないからリストアップしなかったがウェットティシューも非常に役に立つ。手を拭くだけでなく、私は手の脂がついたスマートフォンの画面を一日に何度も拭った。

Amazon Kindle Oasis

dscf3053毎年違ったアイテムを選ぶようにしているが、Oasisだけは入れざるを得ない。この電子書籍リーダーは旅行の必需品だ。OasisはE Inkリーダーの最新版で、ディスプレイのリフレッシュレートが速くなり、色調調整もできるようになった。オープンソースのCalibreも素晴らしい電子書籍管理ソフトだ。 私はe-pubなど各種のファイルをCalibreで変換してKindleで読んでいる(日本語にも対応)。

Anker PowerPort Atom

DSCF3791旅行に高品質のバッテリーパックを持って行くことの重要性は誰もが知っていることだろう。しかし充電器について考えたことはあるだろうか。 AnkerのPowerPort Atomは、13インチ以下のMacBook Proとの携行に便利だ。出力は30Wでコンパクト。飛行機の座席の下にある電源プラグは言うまでもなく、電源プラグに差し込んだ際にほかのアダプターの邪魔をしない。私はPixelbookの充電器として使いる。

Apple iPad Pro

3Q5A5611もちろんタブレットの標準的デバイスだ。しかしここにリストアップしたのはそれだけが理由ではない。MacOS CatalinaにSidecar機能が来たため、iPad ProはMacの絶好のセカンドスクリーンになる。外出中もディスプレイを2台を使えるのは作業効率を大きくアップさせる。MacBookを持っていなくてもiPadだけでかなりの作業ができる。

DJI Osmo Pocket

DSCF3479このジンバル付きミニカメラの素晴らしさは言葉にしにくい。単独でも使えるが、スマートフォンでテザリングして大きな画面で撮影すると特に便利だ(デバイスのディスプレイは切手くらいのサイズ)。最近のスマートフォンのカメラは大きく進歩したので、たいていのユーザーは旅行に専用ビデオカメラを持ち出さないだろうと思う。しかしOsmoはデイパックに放り込んでおいて気にならないサイズだ。もちろん撮影された動画は十分優秀だ。

Dreamlight Ease

easevideo白状すると、昔は気後れして機内で睡眠用のアイマスクをしなかった。しかし海外出張が重なるとそんなことは言っていられなくなり、今ではDreamlight Easeが手放せない。これまで使った中ではこれがいちばん快適だ。素材が柔軟なフォームラバーで、メーカーが「3D顔マッピング」と呼ぶテクノロジーで製作されており、顔の凹凸にフィットするため外光の遮断性が優れている。家でもときどき使うことがある。また側面にもパッドがはいっているので機内で窓や機体側面に頭をもたれさせて眠るときも快適だ(Amazon USから日本に発送可能、26ドル)。

LARQ Self Cleaning Water Bottle

Screen Shot 2019 10 30 at 1.36.26 PMペットボトルは環境に悪い。それに最近サンフランシスコ空港ではペットボトル水の販売を禁止している。旅行中の水分補給と廃棄物の減少にはLARQのウォーターボトルがいい。価格は100ドル近いので安くはないが、強力な紫外線LEDライトを使った除菌機能があることを考えれば納得だ(Amazon USから購入可能、85ドル)。

Nintendo Switch Lite/Switch Online

CMB 78833年前にオリジナルのSwitchがリリースされたときからずっと小型軽量版を待望していた。Switch Lightは旅行用に理想的だ。どちらもJoy-Conを失くす心配がない。機内でも一人寂しくホテルに泊まったときでも格好の相手になってくれる。バッテリーのもちはいまいちだが、ホテルなら問題ない。Switch Onlineの料金はとんでもなく安く、 NES(ファミコン)のタイトルが豊富に揃う。

WF-1000XM3

IMG 4496ワイヤレスイヤフォンとしては同価格帯のAirPods Proも優秀な製品だが、まだ自分自身で長時間テストしていなかったのでこちらを選んだ。 それでもソニーのノイズキャンセリングと音響テクノロジーには絶対的に信頼がおける。特にノイズキャンセリングは機内など騒音が続く環境ではなくてはならない機能だ。dr.dreのPowerbeats Proももちろん自信をもって推薦できる製品だ。 最近機内、車内のエンタテインメントシステムにミニジャックで接続するとBluetoothの電波を飛ばしてくれるAirFlyというトランスミッターが出ている(WF 1000XM3はAmazonで2万4714円)。

Timbuk2 Never Check Expandable Backpack

DSCF3052去年の今頃、東京出張でこのバックパックをテストしたが便利なのに驚いた。今でも驚いている。今まで使ったトラベルバックパックのベストだ。小物を分類して収納するのに便利なポケットが多数あり、本体容量は簡単に拡大、縮小できる。タフな素材で防水能力もあり、Timbuk2だけあってデザインもスマートで、スーツケースのお供に理想的だ。機内への持ち込みもできる。

Tripley Compression Packing Cubes

91e3kyx0BZL. SL1500これはハイテクガジェットではないからTechchCrunchでレビューされていない。それでもこの圧縮パッキングキューブは旅行に欠かせない小物だ。私は出張が多くなってパッキングキューブ(しわになりにくい)と圧縮バッグ(省スペース)の双方をいろいろ試してみた。Tripleyの圧縮キューブは双方のメリットを備えたスグレモノと思う。ただしジッパーを噛ませないようご注意(Amazon USで26ドル)。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

一般的な判断力の欠如は、常にスマートアシスタントの最大の魅力の1つだった。質の悪いポップソングやひどいオンラインビデオを1万回再生しても、彼らは気にしない。スマートアシスタントはただ助けるだけで判断は自由だ。

しかしAmazon(アマゾン)はAlexa(アレクサ)をよりリアルなものにするため、いくつかの機能に取り組んでいる。これには、スマートアシスタントの声にもっと感情的な響きを持たせること、つまり、さまざまなレベルの興奮と失望を表現する能力が含まれる。

「Alexaの感情」には3段階のレベルがある。下の動画は、大いなる落胆を表現している状態だ。

Amazonによると、新しい共感してくれるアシスタントにユーザーは好感触を持っているという。「初期の顧客からのフィードバックによると、Alexaが感情的を示した場合、その音声への全体的な満足度は30%上昇した」と、同社は投稿で伝えている。

この機能は本日からゲームのスキルを中心に開発者に提供される。ということは、近い将来にはアプリケーションへも展開されるだろう。このような速報ニュースが失望の声となるのかどうかは、何の情報もない。同社はまた、AlexaのスタイルをニュースキャスターやラジオDJに似たものにするため、コンテンツに合わせた配信も開始する。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

電気とガソリンで走行するスクーター1万7000台あまりをインド国内の36都市で展開しているバンガロール拠点のスタートアップであるBounceは、現在進行形のラウンドの一環として1億5000万ドル(約164億円)を調達した。このラウンドは、既存投資家であるEduardo SaverinのB CapitalとAccel Partners Indiaがリードしている。この件に詳しい2人の情報筋がTechCrunchに明らかにした。

インドのカオス的な道路をすり抜けるためのサービスに巨額の資金が注がれている

新ラウンドのシリーズDでBounceのバリュエーションは5億ドル(約547億円)を優に超えると情報筋は匿名を条件に語った。創業1年のこのスタートアップは、6月にクローズしたシリーズCでバリュエーション2億ドル(約220億円)超となっていて、そこからかなりの増加となる。なおこの件について、Bounceの広報はコメントを差し控えた。

以前はMetro Bikesという名称だったBounceでは、客は1kmあたりわずか1ルピー(約1.5円)、1時間あたり1.5ルピー(約2.3円)でスクーターをレンタルできる。利用が終わったときは、客は近くの駐車スペースにスクーターを停めて返却できる。

今回のラウンドの前に9200万ドル(約100億円)を調達しているBounceは先月、顧客が210万人を超えたと話していた。インドにおける電動バイクとガソリンバイクの市場では、リーズナブル価格が最大のアピールポイントの1つだ。また、渋滞の中では4輪車よりも2輪車の方が速く移動できると広く認識されつつあることもバイク市場を後押ししている。

そうした意味では、スマートスクーターはOlaとUberにとってはライバルとなっている。両社とも、多くのタクシーを100都市超で展開するために何十億ドルも投資してきた。New York Timesとのインタビューの中で、Bounceの共同創業者でCEOのVivekananda Hallekere(ビベカナンダ・ハレケレ)氏は「UberとOlaの従来型モデルは限界に達している」と語った。「ドライバーがいては料金を安くできない。もしユーザーがスクーターの扱い方を知っているのなら、なぜドライバーが必要なのか」とハレケレ氏はNew York Timesに話した。OlaもUberも気づいている。

なお、Bounceはいくつかの会社と競合している。その中には、配車サービス大手のOlaが巨額を出資しているVogoや、Uberと提携を維持しつつ今週800万ドル(約9億円)のシリーズAをクローズしたYuluが含まれる。

ハレケレ氏は今年初めのTechCrunchとのインタビューで、BounceがIoTハードウェアとデザインをスクーターに提供していて、独自のフォームファクターにも取り組んでいると語っていた。インドは世界最大の2輪車マーケットだ。業界の推計によると、インドでは2億人が2輪車運転免許を持っている。そして、毎年2000万台ものバイクとスクーターが販売されている。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

アニメーションする3D絵文字の作成サービスを提供する、米国ロサンゼルス拠点のMojichatは、ライブストリーミングサービスを提供するStreamlabsと提携して、カスタマイズされた絵文字をファンや潜在的なスポンサーに販売する機会をゲーマーに提供する。

視聴者は、ゲーマーに寄付するとストリームに表示される、カスタマイズされたMojichatの絵文字を作成し、名前の横のチャットボックスに表示したり、あるいは視聴者へのライブストリームに統合したりできる。両社は声明の中で、StreamlabsがMojichatと独占契約を結んだことで、ストリーミングコミュニティへの関わりを深めることが目的だと述べている。

MoijchatがStreamlabsと提携したのは、同社が世界の配信者の約80%を所有しているからだという。昨年Streamlabsは1億5000万ビットの寄付を処理したが、これがMojichatの中核モデルだと広報担当者が伝えている。StreamlabsはMojichatに、200万人の配信者をすぐに使えるようにさせる。

ユーザーはStreamlabsのアプリをダウンロードして、カスタマイズされたMojichatのキャラクターを作る必要がある。ここでは顔の形や髪、肌のタイプ、髪型、服、アニメーションのオプションを選んで、キャラクターをデザインする。MojichatのアバターはFacebook(フェイスブック)やTwitter(ツイッター)、Twitch(ツイッチ)、Mixer(ミクサー)などの、ストリーミングビデオゲームプラットフォームで利用できる。

Mojichatで最高経営責任者を務めるJeremy Greene(ジェレミー・グリーン)氏は、「配信者はグラフィックデザイナーを雇う費用をかけずに収入を大幅に増やし、ユニークなゲームキャラクターを作ることができる」と語る。「視聴者にとっては、チャットインターフェース上の名前を目立たせ、配信に参加する方法となる。これは文字通り、初めてゲームを変えるものになる」。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

4月に米国カリフォルニア大学バークレー校で開催されたTechCrunchのロボットイベントで、Boston DynamicsのヘッドであるMarc Raibert(マーク・ライバート)氏が、現実社会を想定した場面で同社の「Spot」というロボットが動く映像を披露した。救急隊員や警察官などの「ファーストレスポンダー」として対応する場面や建設現場など、同社をフォローする人や自動化一般に精通している人にはおなじみの映像だ。

ところがマサチューセッツ州警察の演習の中でロボットがドアを開ける映像はまったく異なる印象を与える。テロリストと対峙したり人質を救出する状況で、人間の警官の危険を減らすためにロボットがどう役に立つかを示した短い映像だ。

この映像が公開されてから数カ月、住民の自由に関わる市民団体の間でいくつかの疑問が提起された。アメリカ自由人権協会(ACLU)マサチューセッツ支部による公共記録の開示請求はその1つ。請求は、州警察がFacebookに投稿した今年7月のイベントの様子について「州警察がロボットの使用をどのように検討しているか追加の情報を請求する」という内容だ。

ACLUマサチューセッツ支部の「自由のためのテクノロジー」プログラムのディレクターを務めるKade Crockford(ケイド・クロックフォード)氏はTechCrunchへの声明で開示請求について補足した。

このロボットシステムが現在マサチューセッツ州でどのように、どこに配備されているか我々は詳細を知らない。テクノロジーの進歩に社会的、政治的、法的システムの対応が追いつかないことはよくある。政府機関は早急に透明性を確保し、新しいテクノロジーの検証と配備の計画についてオープンにすべきだ。人工知能の時代に市民の自由、公民権、人種的正義を守るため州全体にわたる規制も必要だ。マサチューセッツ州は、安全対策が技術革新に遅れを取らないよう、やるべき事が多数ある。ACLUは地方や州レベルの職員と協力し、法律が技術に遅れないようにする解決策を見つけ実行していく。

どんな新しいテクノロジーにも言えることだが、こういった質問を多く尋ねることが重要だ。Boston Dynamicsの映像には、大きくて恐ろしいロボットに対する不信感と、法執行機関に対する(おそらく当然の)不信感を同時に増幅する負の相乗効果がある。そんな映像を見れば誰でもディストピアのウサギの穴を簡単に降りて行ける。

Boston DynamicsはTechCrunchに、マサチューセッツ州警察がロボットを配備する方法について同社から明かすことはできないが、事業開発担当副社長であるMichael Perry(マイケル・ペリー)氏が、貸し出すロボットの使用方法に関するガイドラインを設けたと説明した。

「現在、当社は契約を結ぶパートナーを選べる規模にある。パートナーを選ぶ際に、ロボットの配備と使用の方法に関して当社と同じビジョンを持っているか確認する」とペリー氏は述べた。「例えば、人を傷つけたり脅迫したりするような使い方はしないことやロボットができることとできないことについて現実的な見方ができることだ」

ペリー氏は、Boston Dynamicsの想定はロボットが法執行機関ではなくファーストレスポンダーの役割を担うことだと説明した。世の中の懸念の多くは前者に関するものだ。ロボットによる爆弾敷設や危険物の取り扱いではなく、警察行為の可能性が懸念材料になっている。特にACLUは「電子メールを含む文書で、ロボットの兵器化に関する議論や参照を含むもの」の開示を請求した。 

ペリー氏は、ACLUの懸念は妥当だが、Spotは人間のファーストレスポンダーが使っている既存のテクノロジーから大きく逸脱するものではないと説明した。 「新しいテクノロジーが採用される時には、複数の利害関係者がテーブルにつく必要がある」と同氏は述べた。「ACLUが具体的に提起した問題は、ロボットだけでなく、すでに展開されている新しいテクノロジーにも当てはまる。 当社がテーブルに持ち込むものが、すでに存在するものと大きく違うのかどうかはわからない」。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Lego(レゴ)はつい先日のTesla(テスラ)のイベントに触発されて、未来のトラックのための独自のビジョンを世界に持ち込もうとしているようだ。この、大胆なデザインに関する声明を見てほしい。Elon Musk(イーロン・マスク)氏が先週発表したTesla(テスラ)のCybertruck(サイバートラック)を、レゴが試みているのは明らかだ。ただ、その評判は分かれている。

レゴバージョンのCybertruckは「(窓ガラスが)割れることはない」とツイートしており、これはマスク氏がデザイナーのFranz von Holzhausen(フランツ・フォン・ホルツハウゼン)氏に、Cybertruckの運転席と後部座席の窓に金属製のボールを投げさせたが、ガラスが割れてしまったデモを皮肉ったものだ。マスク氏はその後、これは直前にハンマーで運転席のドアパネルを叩いたことが、窓の構造を傷つけからだと解説したが、なんとも印象的な瞬間だった。

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発表時のアクシデントや見た目の奇抜さにもかかわらず、マスク氏によるとこれまでに25万人以上がCybertruckを予約し、100ドルの払い戻し可能なデポジットを支払っているため、少なくとも十分な関心を集めているといっていい。

レゴのトラックの発売に関する詳細は明らかにされていないが、おそらくFord(フォード)とのトラックの決闘にも挑戦するだろう。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

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英国の伝統ブランドであるバーバリー(Burberry)は、6月に高級ブランドとしてはじめて、米国と英国のTikTokで有料キャンペーンとオーガニックキャンペーンを実施した。それから1カ月、同社はクリエイティブディレクター […]

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Source: DIGI DAY WEB marketing

以前に「Instrument 1」というギターのネックのような形の音楽デバイスで100万ドル(約1億900万円)以上をKickstarterで調達したスタートアップのArtiphonが、最新のデバイス「Orba」のクラウドファンディングを開始した。

画像:Artiphon

共同創業者でCEOのMike Butera(マイク・ブテーラ)氏は、Instrument 1とOrbaは同じDNAを持っていると語る。そのDNAとは、トレーニングや経験にかかわらず、誰もがもっと簡単に音楽を作れるようにしたいという考えだ。

ブテーラ氏は筆者に対し「初心者に自分はまるでプロになったようだと感じてほしいが、同時にプロに自分はまるで初心者に戻ったようだとも感じてほしい。これは、私たちがそれを実現するための次の一歩だ」と述べた。

OrbaはInstrument 1(この製品も引き続きサポートされる予定だ)よりも小さく、価格も手頃だ。そしてソフトウェアなしで楽しめることが増えている。ブテーラ氏は「楽器にできることを徹底的にシンプルにした」と表現する。

Orbaは手のひらにおさまる丸いデバイスだ。Artiphonのチームは、ゲームコントローラ、そしてグレープフルーツや味噌汁のお椀をイメージしたという。

デバイスの上面はわずか8つのタッチパッドに分かれていて、操作はシンプルだ。しかしOrbaにはドラム、ベース、コード、リードのモードがあり、その上、さまざまな触れ方やモーションセンサーを利用できるため、タップしたり手のひらでたたいたり振ったりしてバラエティ豊かなサウンドを作り出せる。

Orbaに内蔵のシンセで演奏するだけでなく、Orbaアプリや、GarageBandなどの音楽ソフトと接続することもできる。

Artiphonは来年4月に最初のOrbaデバイスを出荷する計画だ。価格は最終的には99ドル(約1万800円)の予定で、Kickstarterのアーリーバードで設定された79ドル(約8630円)の分はすでに終了した。この日本語版記事公開時点では、Kickstarterの支援に対するディスカウント価格として89ドル(約9720円)が設定されている。同社はこのクラウドファンディングで5万ドル(約550万円)の調達を目指している。

Artiphonは今年3月にシードラウンドで資金を調達したが、それにもかかわらずクラウドファンディングを利用している理由について、ブテーラ氏は「このクラウドファンディングは我々に合う投資家を見つけるためではなく、我々に合う顧客を見つけるためのものだ」と説明している。

同氏はさらに「プロダクトデザイナーが顧客に対して直接責任を持つことにもなると思う」と述べた。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Googleは、大人気の新しいストリーミングサービス、Disney+のサブスクリプションをオマケに付けて、ホリデーシーズンのChromebookの売上を加速させたいと考えているようだ。米国時間11月25日、Googleは米国に居住する人がChromebookを新たに購入するとDisney+を3カ月間無料で利用できると発表した。

この特典は、2019年11月25日から2020年1月21日まで、Chromebookの購入者が所定の人数に達するまで適用される。2020年1月31日までに特典利用の手続きをする必要がある。

購入者はChromebookのキャンペーンサイトで申し込み、プロモーションコードを受け取る。ChromebookでPlay StoreからDisney+アプリをダウンロードし、アカウントを作成してDisney+のサブスクリプション規約に同意する。そして「Redeem Code」(コードを使う)をクリックして手続きをする。

ここでサブスクリプションの継続に同意していることに注意してほしい。無料の3カ月間だけ利用するつもりなら、自動更新される前にキャンセルする必要がある。

このキャンペーンは、Chromebookの売り上げをテコ入れするためだけのものではない。

マーケティングでこのように協力すれば、ディズニーは短期間で顧客に新しいストリーミングサービスを利用してもらうことができる。また、このような仕組みは、利用者が毎月の費用を支払うサブスクリプションの最初のハードルを下げることにも役立つ。今は無料なのだから。そしてもちろんディズニーは、利用者がキャンセルするのを忘れて支払いをしてくれることを、あるいは無料期間が過ぎても費用を支払う価値を見出してくれることを願っている。

Disney+のサービス開始後、大きなキャンペーンを実施するのはこれが初めてではない。ベライゾン(TechCrunchの親会社)と連携して、Verizon Wirelessの無制限プランを利用する新規および既存の顧客向けに、Disney+を1年間無料で利用できる大規模な特典を提供している。

こうしたキャンペーンはすでに成果を挙げている。

ディズニーによれば、世界中でのサービス開始初日だけで1000万人がDisney+にサインアップしたという。これはCBS All Access + Showtime、ESPN+、HBO NOWなどのストリーミングサービスの利用者より多いとCNBCが指摘している。

Apptopiaの最新の数字によれば、Disney+アプリは今月前半の公開以降、1550万回ダウンロードされた。1日平均100万人以上がサインアップしていることになる。Apptopiaは、アプリ内購入からApp Storeの手数料を引いた売上が500万ドル(約5億4600万円)に達したと予測している。Sensor Towerの分析ではこれらの数字はさらに多く、同期間で1980万インストール、アプリ内購入が2420万ドル(約26億4000万円)と見ている。

ホリデーシーズンを迎え、Googleはサイト上で200ドル(約2万1800円)を切るベーシックモデルから999ドル(約10万9000円)のハイエンドのPixelbookまで、さまざまなChromebookを販売している。Disney+の特典を利用できるのは新品のChromebookの購入のみだ。オンラインの広告で限定的に紹介された再整備品や中古では、この特典は利用できない。

無料期間終了後のDisney+の料金は、1カ月6.99ドル(約760円)だ。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

ShopifyTorontoOffice2-eye

プラットフォームに障害が発生するのは珍しいことではなく、とりわけトラフィックが急激に増加した場合に起きやすい。D2C企業の味方として成長してきたECプラットフォーム、ショッピファイ(Shopify)のエコシステムにも同様の問題がおきはじめている。

The post D2C の隆盛によって、苦難を強いられるショッピファイ:「提携する価値が本当にあるのか?」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

多くの企業がコンテンツマーケティングを実践して、自社のサービスや商品についての情報発信を行っています。コンテンツマーケティング行う上で重要なのが、継続して記事を発信していくことです。

そのための手段として、外部の制作会社にコンテンツ制作を代行してもらう方法があります。制作会社を選ぶ際の選定基準や、記事制作を外注するにあたってのメリットやデメリットを紹介します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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