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Androidのアンビエントモードがまもなく一部のデバイスに配信へ

  • 2019.11.27
  • IT

Google(グーグル)が近く発表する、Android向けのアンビエントモードの噂を聞いたことがある人もいるだろう。同社が最初にこの機能を発表したのは9月で、これはAndroidデバイスを充電中にスマートディスプレイに変えるものだ。今回GoogleはTwitterへの投稿にて、Android 8.0以降を搭載する一部のデバイスにアンビエントモードを順次公開することを認めた。

Googleによると、アンビエントモードはLenovo(レノボ)のSmart Tab M8 HDとSmart Tabタブレット、Nokia(ノキア)のNokia 7.2およびNokia 6.2に展開される予定だという。The Vergeによるとソニーやノキア、Transsion、Xiaomi(シャオミ)のスマートフォンも対象になるが、GoogleのPixelはまだリストに入っていない。

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「プロアクティブ(率先的)なアシスタントの最終的な目標は、作業の迅速化、ニーズの予測、およびタスクの迅速かつ簡単な遂行を支援することだ」と、Google アシスタント部門で製品マネージャーを務めるArvind Chandrababu(アービンド・チャンドラバブ)氏は発表の中で述べている。「つまり、アプリケーションベースからインテント(意図的)ベースな方法に移行することだ。今のところ、ユーザーはスマートフォンでほとんどのことができるが、それにはかなりの自発的な行動が必要だ。そこで、我々はそこにたどり着くまでに必要なステップをすべて洗い出してみた」。

これはかなり高い目標だ。これからは、アンビエントスクリーンから数回タップするだけでアラームを設定したり、次の予定を確認したり、屋内のライトを消したり、バックグラウンドで画像のスライドショーを見たりできる。これらのタスクが大いに自発的なな行動を必要とするとは思わないが、Googleはよりプロアクティブなエクスペリエンスを将来的に計画していると伝えている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Twitterにはいくつかのの使い方がある。最も多いのは、このソーシャルプラットフォームの名前を全国的な一般名称に押し上げた、普通の人たちが大好きな互いにコミュニケーションを取るという使い方だ。彼らはTwitterを大いに利用している。彼らがTwitterを大きくした。

中でも私は、極端なケースだと言える。私は何でもシェアしてしまう。ガンの診断結果をシェアしたし、幹細胞治療についても、新しい仕事のことも、結婚式のこともシェアした。父ベイリーを失ったこともだ。

米国時間11月27日にTwitterは、使われていないアカウントを回収すると発表した。つまり、長期間ログインしていないアカウントは休眠状態と断定し、回収プロセスに送るということだ。

当初、私はいいことだと思った。不当に居座っているアカウントが山ほどあるため、ユーザーはAOLみたいなダサいユーザー名が押し付けられるからだ。Joe583822みたいな。まったく面白くない。しかもそうしたアカウトは使われてなかったりする。非アクティブというやつだ。

騒ぐほどのことではない。しかし、私はこのツイートに出会った。

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デイブ・リー:Twitterによるユーザーの間引きに関する追加情報。アカウントを持つ人が死んでから6カ月以上経過すると、アカウントがサイトから削除されることになった。だだし、そのログイン情報を誰か別の人が持っている場合は除く。

私の心は沈んだ。そして泣いた。こんなこと思ってもみなかった。大問題じゃないか。

親父のTwitterアカウントは非アクティブだ。4年前にこの世を去っている。親父は、どう考えてもTwitterのライトユーザーだった。親父が使っていたのは、正直言って私が使いすぎていたのがだいたいの原因だ。それが憎めなかった。親父はよく気の利いたツイートで話に割って入ってきた。私はそれを、私をフォローしてくれている心温かいみなさんに、つつましくシェアしたものだ。

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バリー:カウボーイズってば

親父は本当に楽しんでいた。私もそうだった。今でもだ。今でも私は親父のツイートを読んでる。そして今でも、ときどきみんなにシェアしている。変に思われるかも知れないが、そうして私は親父を忘れないようにしてる。親父のスピリットを生かし続けてるんだ。親父のツイートには、世界にシェアしたときのタイムスタンプが入っている。

それをツイッターは一掃して、紙屑のようにくしゃくちゃと丸めてゴミ箱に入れようとしている。

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バリー:これをツイートしろ

死んでアカウントを放置している、つまりTwitterが言うところの「非アクティブ」にしているのは、言うまでもなくうちの親父だけじゃない。知ってるだけでも何人かいる。だが私が一番不安に感じているのは、彼らの心ない考え方だ。失った知人全員は思い出せないかもしれない。しかし、彼らが過去に言ったりシェアしたことを思い出せなくするなんて、やめてほしい。

なぜそんなにTwitterを使うのかと人に聞かれたときは、そのプラットフォームを生きた有機体だと感じているからだと私は答えている。完璧ではない。実際ひどいときもある。最近ではしょっちゅうだ。

イベントや休日の間など、私のスマートフォンの中のその小さな小さなアプリは脈動する。そして心を持つ。なぜなら、本当にそうだからだ。それは、感情や本当の心の内を持つ人間性であふれかえる。それが、TwitterをTwitterたらしめているのだ。

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バリー:Twitterとは、オープンなインスタントメッセージなんだな。わかったぞ

心臓の脈が止まったからって、その人の考えの意味が失われるなんてことはない。Twitterが、こんなことは初めから考えていたわけではなく、すぐに方向転換してくれることを切に願う。たぶん、彼らはアカウントを記念に残す方法を提供してくれるだろう。私は親父のアカウント情報を知らない。だから親父のアカウントを「目覚めさせて」温存させることができないのだ。親父のあのおかしくてナードなツイートが失われるかと思うと悲しくなる。特にこれだ。

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バリー:病院の携帯に電話してくれ

親父は、私がTwitterの中の唯一の人間だと思い込んでいた。私は、Twitter上ではそれを正したり、教えたりはしなかった。親父は、自分が使いたいように使っていたのだ。そのことが、そういう人だったなと思い出させてくれる。それが奪われてしまうのなら、Twitterとはいったい何なのだ?

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バリー:お前の父親でいられることを私は誇りに思う。そしてお前の中には、これから始まる、まだ成し遂げていない物事が見える。それが誇らしい

Facebookは、他の人のページを記念に残すことを許している。それは素晴らしいことだ。残念ながら、親父のページは私に何の断りもなく非アクティブ化され削除されてしまったが。気がついたときには、もう消えていた。Facebookは、もう手の施しようがないと話していた。そのことは、私の、そして家族の他の者たちのトラウマになっている。そこには数多くの交流、考え、微笑みがあった。タイムライン。いや、タイムカプセルだ。消えてしまった。親父と同じように。

バリー:お前がときどきツイッターをやるのに、歳を取りすぎたなんてことは絶対にない

ドリュー:親父の場合はツイッターにはぜんぜん遅くないよ!

巨大ハイテク企業はいろいろな点で優れているが、彼らには、共同体としての共感力と人の心が欠けているようだ。人が自分で作ったものを使い、それを人と同じように扱わなくなって、ただのビットやバイトや金儲けの手段としか思えなくなるのは、魂を売り渡すのと同じことだ。ただ歳を取ったせいかも知れないが、私はイヤと言うほどそれを味わってきた。偉大なるバリー・オラノフの言葉を引用しよう。

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バリー:馬鹿言うな

Twitterには、このことを考えてほしい。うまくやってほしい。なぜなら、あなたがたの人間性を私が疑うたびごとに、私は、そもそもTwitterをここまで大きく育てた素晴らしきユーザーである自分から遠ざかってゆくからだ。

【編集部注】Drew Olanoff(ドリュー・オラノフ)は16歳でAOLに入社して仕事を始めたギーク。後にTechCrunchのシニアライターとなる。現在はベンチャー株式ファンドであるScaleworks(スケールワークス)のコミュニケーション部門副社長を務める。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

このところ劇場づいているNetflixが、米国ニューヨーク市の歴史的遺産といえるシングルスクリーンの映画館であるThe Paris Theatreの長期リースにサインした。この前にはやはりNetflixが、ロサンゼルスのEgyptian Theatreを買うという報道があった。いずれもストリーミング企業にしてはおかしな動きだが、マーチン・スコセッシやノア・バームバックのような有名映画作家との関係を今後も続けるつもりなら必要かもしれない。

いずれにしてもスコセッシの最新作「アイリッシュマン」とバームバックの「マリッジ・ストーリー」はどちらも劇場で上映され、限られた数のスクリーンに登場した。「アイリッシュマン」ではNetflixは大型封切りを望んだそうだが、大手劇場チェーンはそれを拒んだ。映画館の先行上映期間4週間は、これまでの90日に比べて短すぎる。

資金がどれだけ潤沢でも、Netflixの劇場指向はそのほかのスコセッシ級の映画作家を同社との契約からしり込みさせるだろう。ここで問題なのは、このような封切り形式が映画をメジャーな賞の受賞から遠ざけるかもしれないからだ。「アイリッシュマン」と「マリッジ・ストーリー」は3つのオスカーを取ったが、作品賞は逃した

そこで劇場を自力でリースすれば、Netflixはその映画が大画面で封切られることを保証できるし、派手な封切り記念行事でも何でも主催できる。Paris Theatreは1948年にオープンし、今月始めに「マリッジ・ストーリー」の上映で再オープンした。個人的には、「マリッジ・ストーリー」は、映画館の大画面で見ることを強くお勧めする。私はすでに二度見た。

Netflixのコンテンツ最高責任者(Chief Content Officer、CTO) であるTed Sarandos(テッド・サランドロス)氏は声明で「71年を経てParis Theatreは今や永遠の歴史遺産であり、今でも、映画を見に行くというあの独特の生活行為の目的地である。この歴史的なニューヨークの建物を、映画ファンのための映画の家として保存することは、私たちの最高の誇りである」と述べている。

画像クレジット: Marion Curtis/Netflix

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

TapRm(タップルーム)の創業者でCEOであるJason Sherman(ジェイソン・シャーマン)氏は、ビール愛好家たちがもっとオンラインショッピングをするときが来たと語る。なお、タップルーム(taproom)とは、ホテルなどに併設されているバーのことだ。

Anheuser Buschおよびアルコール業界の大手であるZX Venturesインキュベーターで弁護士として働いていたシャーマン氏にとって、そこはよく知った業界だ。仕事を続ける中で、彼はなぜ オンラインでビールを購入する層がたったの0.2%なのか疑問に思ったのだと語る。

彼によれば、その理由は基本的に州ごとに異なる規制に由来するのだという。そしてそれぞれの州が何らかの形で3階層のシステムを固守している。つまり酒類をあるグループが生産し、別のグループがそれを流通させ、そして最終的に3番めのグループが消費者に向けて売っているのだ。それが意味することは、ビール醸造所(ブリュワリー)がビールをオンラインで販売することで、法的トラブルに巻き込まれる可能性があるということなのだ。

シャーマン氏によれば、150万ドル(約1億6000万円)の資金を調達したTapRmは「既存のライセンスと特定のライセンスを組み合わせたユニークなライセンスを見出すことで」これらの規制を緩和させ、最終的には「これらの過グループを組み合わせることのできる合法的な手段」を提供することができるのだと言う。

言い換えるなら、TapRmは流通業者と小売業者の両方として機能することができるということだ。そこで同社は醸造所と提携してビールを600店以上のバー、レストラン、スーパーマーケットに販売しているが、それに加えて同社のウェブサイトを通して、消費者に直接ビールを販売することも可能にしている。実際、シャーマン氏は、TapRmはオンライン販売を優先する醸造所には報奨金を出すと述べている。

ジェイソン・シャーマン氏

ジェイソン・シャーマン氏

「私たちは、オンラインで販売されるすべての売り上げの一部を売り手に還元します、このため彼らはトラフィックをサイトに導くインセンティブを与えられているのです」と彼は語る。「TapRmのサイトを通して販売すると、量によりますが1ケースあたり2〜8ドル(約330円〜870円)を取り戻すことボリュームに応じて、すべてのケースで2ドルから8ドルを取り戻します」。

シャーマン氏は「日常的にコロナまたはハイネケンを買いに行くこと」で完全に満足できる消費者がいることは知っている。その場合はTapRmで特に買う必要はないだろう。しかし、普通の店では見つけることができない醸造所のファンである場合や、または単に「棚にあるもので満足しなければならないことにうんざり」していて、何か新しいものを試したい気分のときには、オンライン購入が最善の策かもしれない。

TapRmをDrizlyのようなスタートアップと差別化しているのは、実店舗の酒屋向けの配達システムとして機能するだけでなく、クラフト醸造所が消費者に販売できるようにすることに焦点を当てている点だ。

さらに、同社は独自のオンラインマーケットプレイスを運営し、オンラインストア上で様々な推奨ビールの情報を提供している。スタートアップが、競合している醸造所を宣伝していることを顧客が気にしているのではと尋ねてみたが、シャーマン氏によれば醸造所たちはTapRmマーケットプレイスを「小売店の1つ」とみなしているために、特に苦情は寄せられていないと言う。「人気商品を使って、高値をつけたり抱き合わせ販売を行ったりすることは決してありません」。

スタートアップは現在、ニューヨーク州全体で配送を実施しており、ブルックリンでは2時間以内にビールが届く。シャーマン氏は「ニューヨーク市で実績を重ねる」ことに引き続き注力しているが、来年はさらに3つの都市でローンチを行う予定だと述べた。

今回の資金調達は、The Broe Groupが主導し、VU Venture Partners、Branded Strategic Hospitalityなどが参加した。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

グロービスは11月27日、「G-STARTUP」のデモデイを東京・麹町で開催した。このデモデイは、グロービスのアクセラレーションプログラム「G-STARTUP」の第1期参加企業が約3カ月の支援プログラムを経て、事業開発の成果を発表する場だ。なおグロービスでは現在、2ndバッチのプレ応募を受け付け中だ。

グロービス・キャピタル・パートナーズ/代表パートナーの今野穣氏

G-STARTUPはユニコーン企業を100社輩出するプラットフォームを目指して2019年4月に立ち上がったプログラムで、外部メンターが審査に入るなどオープンかつニュートラルな環境が特徴。イベントにはエンジェル投資家を始め約50名の出資検討者も完全招待制で参加した。なお、今回のデモデイのピッチコンテストは以下の5名が審査員を務めた。

■審査員長
川田尚吾氏(DeNA/共同創業者)

■審査員
有安伸宏氏(エンジェル投資家)
立岡恵介氏(グローバルブレイン/ジェネラルパートナー)
堀新一郎氏(YJキャピタル/代表取締役社長)
今野穣氏(グロービス・キャピタル・パートナーズ/代表パートナー)

Spornia.

現在はスポーツ選手のひと握りしかスポーツによってマネタイズできない現状を打破するサービスを開発・提供。具体的には、サッカー教室などのイベント、YouTubeなどに動画を公開した際の広告収入(アドセンス)、オリジナルグッズ販売、スポーツ選手を広告などに使いたい企業とのマッチなどを通じて、選手のマネタイズをサポートする。まずはミドル層のプロアスリートをターゲットとして、イベント支援などを進めていくという。

Crossborders Innovation

求人の案件と登録した人材をワンクリックでマッチングさせるAIアシスタント「hachico」を開発・運営。プレゼン内容は非公開。

オリジナルライフ

結婚準備の情報収集を便利にするスマートポータル「WeddingNews」を運営。プレゼン内容は非公開。

Liigo

アジアにフォーカスしたツアーやアクティビティの検索サイト「Liigo」を運営。ベルトラやBooking.com、アソビューなどアクティビティサイトを串刺し検索可能で、ツアーやアクティビティのほか、宿泊先や観光情報、レストランなどの情報も調べられるほか、独自のチケットやクーポンの配布も実施している、エアトリなどの大手旅行メディアとの提携を済ませており、Liigoを経由することで独自の旅行プランを短時間で組み立てることができる。今後はLiigo独自のプランなども提供も検討しているという。

ユノ

ビジネスケータリング専門のマーケットプレイス「Chefs Cater」を運営。通常は電話で予約や見積もりが必要なケータリングサービスを、ネットだけで完結できるのが特徴。一般的なケータリングでは、セントラルキッチンなどでライン作業で調理が進むため、料理のバリエーションが乏しいが、Chefs Caterでは街中のレストランなどが調理した料理を、Chefs Caterが依頼した配送専門のドライバーが指定場所まで運ぶ。調理と配送を分けることで飲食店側の業務負担を減らせるほか、配送を専門に請け負うドライバーにはビルなどの建物の入館方法、搬入場所などの情報が蓄積されるので、利用者側も安心して配送を任せられるというメリットがある。

ガラパゴス

AIを使ったデザインシステム「Air Design」を開発・運営。大手広告代理店と提携して、各社が所有する広告データをAIが取り込むことで、ウェブサイトのさまざまなランディングページ(LP)を自動生成できる。LPで使われるテキストデータも収集・分析しており、よく使われるワードなどを一覧できるのでキャッチコピーを考案する際の参考にもなる。生成したLPは、フォントの種類や大きさ、背景色などカスタマイズすることも可能だ。

Grune

xR技術を活用した展示場のシミュレーションシステムを開発。現在の住宅展示場は、3億円程度の建設費用がかかり、しかも数年で立て替える必要がある。しかし現在では、契約数が下落傾向にあるという。同社はまず、この現状を解決するため住宅展示場に同社のVR技術を持ち込み、実際の建物の中で壁紙や家具などをVR空間上で入れ替えて内見できるようにする。これにより、住宅展示場でのコンバージョンレートを上げることを目指す。将来的には住宅展示場をVRでリプレースすることを狙う。

ダイバーシーズ

民住サービス「Homii」を運営。同サービスは現代版の下宿ともいえる、空き部屋のマーケットプレイス。一般的な民泊とは異なり、あくまでも下宿という形態なので、民泊新法で定められている年間提供日数180日以内という制限が適用されない。利用者はHomiiから下宿先を選んで、家主に謝礼を支払うことで長期滞在が可能になる。ダイバーシーズでは謝礼の10%程度を手数料として徴収することでマネタイズする。

QCCCA

位置情報ベースのセーフコミュニティサービスを開発・運営。現在QCCCAでは「痴漢レーダー」というサービスを提供しており、痴漢被害に遭った、もしくは被害を目撃した利用者が場所や時間などを書き込める。このサービスを発展させて、安全な街作りを支援するとのこと。現状では、自治体がメールなどで配信している不審者情報は一方的に情報が送られてくるだけで利活用しづらい。同社は利用者からの書き込みなどによる危険と安全のデータを蓄積しつつ、交番やコンビニの数や距離などの地理情報を掛け合わせて分析。分析されたデータを基に、地域パトロールのルートや監視カメラの設置場所の最適化、地域コミュニティの活性化などを計画している。これらの危険・安全のデータを企業向けに販売するほか、災害時になどには支援物資の受け渡しのインフラとしての整備も計画している。

MORGHT

YouTuberのファンコミュニティーサービスを開発・運営。YouTuber本人ではなくコミュニティリーダーが運営するファンクラブのようなもので、メンバーは共通の話題で盛り上がれる。コミュニティリーダーは、広告表示やアイテム課金、グッズのフリーマーケット運営などを通じた収益化も可能。またYouTuberが所属する事務所との連携も進めており、YouTuber本人の売上を分配するスキームも検討中とのこと。

Curio

スペース貸しサービス「Daysk」を運営。景色のいいレストランやバー、カフェ、神社など一般的なスペースレンタルサービスで借りられない物件を多数取りそろえているのが特徴。席単位で予約が可能なので、物件所有者は閑散時間の飲食店の一区画などを気軽に貸し出すことが可能だ。利用者は1時間100〜200円程度で、コワーキングスペースなどとは異なる環境を利用できるうえ、カフェなどの飲食店では席があらかじめ確保されているので安心だ。夜しか営業しないバーを日中丸ごと借りることも可能とのこと。

expeet

スキルシェアサービス「expeet」を運営。今回、掃除分野にフォーカスしたマッチングサービス「clin」を開発し、清掃員と企業や民泊業者などをマッチングする。申し込みから見積もり、注文までをすべてオンラインで済ませられるのが特徴。清掃員は運営元があらかじめ面接してスキルをチェックした人材が派遣される。

buzzreach

治験のマッチングプラットフォーム「buzzreach」を開発・運営。現在の治験は、製薬会社が病院を指定して実施するのが主流で、治験を受ける患者などが不足しているほか、治験の情報がオープンになっておらず新薬を必要とする患者に届いていないという問題がある。この問題を解決するのがbuzzreach。製薬会社が治験の情報を登録できるデータベースを構築しており、登録された治験情報を必要とする患者に共有できる。今後は、服薬管理や医療機関との連携なども検討するという。

dreamstock

スマートフォンを活用して、世界中の子供がサッカーでプロを目指せるサービスを提供するサッカー版LinkedIn。ブラジルのマーケットにフォーカスしており、ヨーロッパのトップリーグで活躍する選手だけでなく、2部リーグやヨーロッパ以外でプレーする選手の発掘を目指す。当初はサッカー専門の動画共有サイトとして誕生したサービスだったが、投稿される動画のクオリティーが高かったことから、サッカーチームとのマッチングを思いついたという。すでに数人のプロ選手がサービスに登録しており、選手が移籍した際は移籍金の10%を程度を手数料として徴収する。アマチュアの選手は、dreamstockと提携する世界各国のチームが開催するセレクションに動画を投稿し審査を受けることで,プロチームへのキャンプへの参加といった特典が得られる。

Source: TechCrunch

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Googleが11月14日に行った発表によれば、2020年2月、Google Ad Manager経由でバイヤーに送られる入札リクエストからコンテクスチュアルコンテンツのカテゴリーが削除されるという。一部のオンライン広告主は、この発表に困惑している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

ロギングに自動化と知能を与えるスタートアップであるCoralogixが米国時間11月26日、シリーズAのラウンドによる1000万ドル(約10億8000万円)の資金調達を発表した。

このラウンドはAlephがリードし、StageOne VenturesとJanvest Capital Partners、および2B Angelsが参加した。同社によると、今回の資金調達によって総調達額は1620万ドル(約17億6800万円)になるとのこと。

CEOで共同創業者のAriel Assara(アリエル・アッサラ)氏によると、同社はロギングと分析にフォーカスしている。これまでの主なサービスは、従来からあるようなアプリケーションのパフォーマンスのモニタリングだったが、本日同社は、セキュリティのロギングも手がけると発表した。すなわち、ログを調べて異変を見つけたらその情報をセキュリティ情報とイベント管理(Security Information and Event Management、SEIM)のツールとシェアする。

アッサラ氏は、自社のサービスについて「Coralogixはスタンダードなログ分析により、ログデータの取り込みと解析、視覚化、警報、および検索を、大規模で安全なインフラストラクチャを用いて行う」と語る。同社はデータを分析するための各種アルゴリズムを独自開発し、ログデータを正常時のパターンと比較して、問題の認識と解決を自動的に行う。

「顧客のシステムの全体を自動的にモニタし、データを詳細に調べ、その動的状態を理解し、目の前にある問題の原因が分かるツールを顧客に提供している」とアッサラ氏。

例えばそのツールは、ユーザーのログイン、認証、アプリケーションやウェブサイトへのアクセスといった一連のイベント列を認識できる。そんなイベントは常に発生しているから、何かいつもと違うことがあれば、システムはそれを認識してその情報をDevOpsのチームと共有し、何かがおかしいと告げる。

同社のオフィスは、テルアビブとサンフランシスコ、キエフにあり、2015年の創業だ。すでに1500社の顧客企業があり、その中にはPostman、Fiverr、KFC、Caesars Palaceなどが含まれる。現在の社員数は30名だが、今後は営業とマーケティングを充実して顧客をさらに拡大したいとしている。今度の資金は、主にその方面に行く予定だ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

 

Source: TechCrunch

株式会社博報堂は、全国20-60代の男女計6,000名を対象に「生活者のサステナブル購買行動調査」を実施。生活者が環境・社会を意識した消費行動にどう取り組んでいるのかを聴取した結果、資源をムダづかいしないよう「必要最小限を買い(ミニマル)」、修理などしながら「長く使い(ロングライフ)」、不要になったものも「人にあげる・売る(サーキュラ―)」という、サステナブル(持続可能)な購買行動の特徴が見えた。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

インドの配車サービス大手であるOlaは11月26日、「数週間以内」に英国ロンドンで事業を開始すると発表した。世界で最ももうかる都市の1つであるロンドンでの配車サービスをめぐっては、現地のロンドン市交通局(TfL)がUberの営業免許を昨日取り消したばかりだ。

関連記事:安全性懸念でUberのロンドンでの営業免許更新を当局が認めず

昨年英国マーケットに参入したOlaは、ロンドンでの立ち上げを前にロンドンにおけるドライバーの受付を開始した。同社はこれまでに35億ドル(約3800億円)あまりを調達していて、Uberの現在の規模を上回るドライバー5万人を集めることを目指している。

Uberのライバルであり、ソフトバンクグループからの出資を受けているOlaは、今年初めにTfLから営業許可を得ている。同社は「英国内27都市でユーザー700万人にサービスを提供できる」と語っていた。

ドライバーを集めるために、Olaはドライバーが売上の多くを懐に入れられるよう「都合のいいコミッション」に変更を加えている、と語った。ただ、正確な数字は明らかにしていない。インドではOlaのドライバーの取り分は運賃の70〜74%で、加えていくらかの「インセンティブ」も得られる。

Olaの国際事業を統括するSimon Smith(サイモン・スミス)氏は、同社のモビリティプラットフォームがTfLの基準を「完全に満たしている」と述べた。声明文でスミス氏は「過去数カ月にわたって我々は当局、ドライバー、ロンドンのコミュニティと建設的な対話を行なってきた。イノベーティブで意義のある方法でモビリティの問題の解決に寄与することを楽しみにしている」と付け加えた。

11月25日、Uberはロンドンでの営業免許の更新を却下された。却下は2回目で、Uberのプラットフォーム上で偽のIDを使ったドライバーが1万4000回以上の乗車を提供していたことを確認しての措置だ。この点に関してOlaは、Uberができなかったことすべてを実施しているかどうか、より明確にさせることはできなかった。

Olaは「さまざまな安全機能を提供する」としている。ドライバー本人確認のための「業界初」の顔認証システム、運転免許証写真とドライバー画像の照合、TfLの要件を満たし認可を受けたドライバーだけがプラットフォームを操作できるようにする確固としたテクノロジーシステム、客とドライバーのための年中24時間無休のヘルプライン、Olaの安全対応チームに緊急通報するアプリ内ボタンなどだ。

ロンドンへの事業拡大は、Olaの国際展開という野心を物語っている。特に、インドにおけるOlaの最大のライバルであるUberが独占しているマーケットにおいては、Olaは強い野心を抱いている。OlaはインドでUberを突き放している。

ニュージーランドの一部とオーストラリアでも事業を展開しているOlaはこれまでのところ英国では地方都市に照準を当ててきた。英国の首都が欧州における主要マーケットであることを考えたとき、ロンドンへの進出はOlaにとって意義のあるステップとなる。Uberは「ロンドンで350万人のユーザーと4万5000人の登録ドライバーを抱えている」としている。

TfLは昨日、Uberの事業に「乗客の安全とセキュリティを危険にさらす一連の過ちが見られた」と語った。認可されていないドライバーがプラットフォームを利用しているのに加えて、解雇されたり停職処分になったりしたドライバーがUberアカウントをつくって客を乗せることを招いた別の過ちもあった、とした。

UberのCEOであるDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏はTfLの決定について失望と不服申し立ての意向を表明した。コスロシャヒ氏は「TfLの決定は間違いでしかない。過去2年にわたって我々はロンドンでの事業形態を根本的に変えた」と語った。Uberは申し立ての手続きの間、ロンドンでの事業を継続できる。

画像クレジット: MANJUNATH KIRAN / AFP / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

今年初めにTechCrunchでも紹介したボット退治のスタートアップであるKasadaが、CIAなど諜報機関のコミュニティによる非営利のベンチャー事業のIn-Q-Telらから、シリーズAラウンドで700万ドル(約7億6300万円)を調達した。In-Q-TelによるKasadaへの投資は、今回が初めてとなる。

シドニーとシカゴにオフィスを置く同社は、独自のボット退治プラットホームPolyformでネット上のボットたちと戦う。ボットはゴミの山ようなトラフィックでウェブサイトを麻痺させ接続不能にしてしまうだけでなく、買った覚えのないものを買ったことにしてしまったり、また航空会社やエンターテインメント企業のコンテンツを偽造して代金を下げたりする。ボットは企業に使った覚えのないウェブサーバーや通信帯域の費用を発生させる。

同社のボット撃退プラットホームは、顧客のウェブサイトの外縁に難攻不落の暗号の壁を作る。また、同プラットホームは、フィンガープリント技術を利用してビジターが人間であるか確認する。そしてボットを見つけたら、解のない数学パズルを解かせたりしてボットのオペレーターのサーバーやメモリなどクラウドリソースを酷使し、費用を発生させる。

KasadaのCEOで共同創業者のSam Crowther(サム・クロウザー)氏は「In-Q-Telからの支援は自分たちの技術とチームに対する『強力なお墨付き』だ」とコメントしている。

2015年にローンチした同社は、昨年の1年間で技術と営業の両方の人員を倍増し、現場担当の役員だったPascal Podvin(パスカル・ポドビン)氏を営業のトップに据えて売上増を狙っている。In-Q-TelのPeter Tague(ピーター・タグ)氏によると、彼はKasadaの技術に感銘を受けたと言う。

同社がシドニーにオフィスを開いたのは昨年の後期だったが、オーストラリアで初めての投資が今回のKasadaだ。これまでのIn-Q-Telの投資先は、エンタープライズデータのクラウドプラットホームClouderaやサイバーセキュリティの大手FireEye、オープンソースのデータベースMongoDB、監視用ソフトウェアのPalantirなどだ。

今回の700万ドルのラウンドでKasadaは、顧客ベースを拡大して、最近いよいよ厳しい競争に抜きん出たいと考えている。この資金調達の直前には、ネットワーキングとコンテンツデリバリーの大手Cloudflareが、ボット対策のための戦闘モードと呼ばれる機能を導入した。それは、Cloudflareの顧客が無料で使えるオプトインの機能だ。同社はその機能について、ボットが顧客を攻撃できないようにして欲求不満に陥れる、と言っている。

KasadaのCrowther(クラウザー)氏によると、Cloudflareのそのような自助努力を見ても、ボット対策サービスの重要性が分かる。でもKasadaは、他社が手を付けていない部分をやっている、という。

【編集部注】In-Q-TelはKasadaの最新の投資家だが、ラウンドをリードしてはいない。

関連記事:Bots are cheap and effective. One startup trolls them into going away(ボットを苦しめて退散させるKasadaの反撃技術、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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匿名を条件に本音を語ってもらう告白シリーズ。今回は、いくつかのエージェンシーを渡り歩き、D2Cブランドをメインとするエージェンシーを最後にフリーランスに転身した元マーケターの話を聞いた。この人物は、「ブラックフライデー」が間近に迫るなかでFacebookで遭遇している問題などについて語ってくれた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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音声広告の活躍の場がラジオからスマホに移り変わるなか、デジタル音声広告が大きな注目を集めている。今回は、株式会社ビッグフェイス 代表取締役・コピーライター・ディレクターの森田一成氏と、Spotify(スポティファイ)の広告事業を統括する、藤井哲尚氏に音声広告市場の可能性と展望を語り合ってもらった。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Twitterで気に入ったユーザー名をつけようとしたことのある人なら、どれだけ大変な作業かを知っている。一方、何年もの間まったく活動しないままユーザー名を占有し続けているユーザーが数多くいる。Twitterはこの状況を打破しようと動きだしていることをBBCのある記者が伝えた。

そしてTechCrunchの質問に対して、Twitterもその計画を認めた。

利用者の利便性を追求する一環として、使われていないアカウントを一掃し、より正確で信頼できる情報をTwitter全体に提供すべく取り組んでいる。その1つが、アカウントを登録した人たちに積極的にログインしてTwitterを使ってもらうことで、これは本サービスのInactive Accounts Policy(運営の痕跡がないアカウントに関するポリシー)にも記載されている。このたび当社は6カ月以上Twitterにログインしていない数多くのアカウントに対して積極的に連絡をとり、長期間利用がないアカウントは削除される場合があることを通知している」。

書かれているように、Twitterには運営の痕跡がないアカウントに関するポリシーなるものがあるが、長年の間ほとんど強制されることがなかった。同ポリシーはユーザーに少なくとも6カ月に一度ログインしてツイートすることを推奨している。今回は新たな取組みとして、動きのないユーザーに連絡をとり12月11日までのログインしなければアカウントを削除するという方策を講じる。

ユーザー名が開放される時期についてTwitterは何も言っていない。また、非アクティブアカウントポリシーの注記には「商標侵害の場合を除き、使われていないと思われるユーザー名のリクエストは一般に受け付けていない」旨が書かれている。広報担当者はTechCrunch宛てのメールで、非アクティブユーザー名が利用できる「可能性」はあるが、アカウント削除には数カ月かかるだろうと言っていた」。

【更新】Twitterはその後のメールで、ユーザー名の開放は「より正確で信用できる情報を提供する」取組みの「副産物」であり、主要な目的ではないことを強調した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

企業が奨学金の返済を“肩代わり”することで若い人材の負担を軽減し、チャレンジを後押しする——。そんな仕組みを取り入れた求人サービス「Crono Job」が本日11月27日に公開された。

構造自体は学生(新卒)や若手の社会人(第二新卒 / 中途採用)と企業をマッチングするシンプルな求人サービスなのだけど、従来のサイトと異なり「入社が決まると、求職者は自身が借り入れている奨学金の返済資金を支援してもらえる」ことが最大の特徴だ。

Crono Jobには「入社時に奨学金の一部を肩代わりし、その後勤続年数に応じて段階的に返済用の資金を付与するパターン」と「勤続年数に応じて段階的に返済用の資金を付与するパターン」の大きく2種類の求人を掲載。どちらの求人に関しても入社決定時にはCrono Job運営のCronoから約30万円のお祝い金が付与され、奨学金の返済に当てることができる。

Cronoの立ち位置はいわゆる新卒・中途採用のエージェントで、採用が決まった際に企業から成功報酬を得るモデルだ。

Cronoによると現在大学生の半数以上が貸与型奨学金を受給している状況で、奨学金の返還者は約410万人。奨学金の返済苦により自己破産者が過去5年間で1.5万人に達するなど社会問題にもなっている。

奨学金を借りれば毎月の返済のために長時間アルバイトせざるを得なかったり、ある程度の費用が必要な挑戦を諦めざるを得なかったり。心理的な負担ももちろんあるし、入社する会社を選ぶ際にも影響を及ぼすだろう。

「企業がサポートしてくれる仕組みが作れれば、奨学金の返済の負担がなくなるので学生のうちからもっとやりたいことにチャレンジできる。無理にアルバイトをしなくてもよく、その分貴重な時間やお金を留学や自分が本当にしたい勉強に使えるようになる。Crono Jobを通じてそのチャレンジを後押ししていきたい」(Crono代表取締役の高瀛龍氏)

企業としては優秀な若い人材を採用したいことに加えて、せっかく採用した人材には社内で少しでも長く活躍して欲しいというニーズがある。もちろんCrono Jobを使って就職したからといって転職が制限されるわけではないが「奨学金返済を企業がサポートする」という仕組みを1つのきっかけに、双方の課題解決を支援したいという。

今回のサービスローンチに先行して学生の登録はクローズドで少しずつ進めていたようで、現在の登録者数は約50人ほど。国内の理系学生や海外大学に通う学生など、企業が自社でなかなかアプローチできなかったような層の人材も登録しているそうだ。

一方の企業側については約10社が初回企業として参画予定とのこと(発表は12月予定)。高氏によると最初は比較的IT系企業が中心で、スタートアップや上場企業が入ってくるという。

Crono Jobが目指す「求職者は自分に合ったキャリアを選択しながら、奨学金返済の負担も軽減できる」状態を作るためには、参画企業の拡充は必須だ。直近のマイルストーンとしては来年春の段階で100社への導入を目指しているとのことで、様々な業界・規模の企業へ導入を進めていく計画だ。

奨学金返済のため「留学を諦めざるを得なかった」

高氏は慶應義塾大学を経てアクセンチュアに入社。その後フリーランスとしてシステム開発の受託などを行なっていた際にCronoプロジェクトの立ち上げに向けて動き出した。

Cronoに繋がった原体験は学生時代、高氏自身が奨学金を活用していたこと。学費のために800万円ほどの資金を借りていて、毎月の返済額は約6万円。アルバイトをしながら資金を貯めていたものの、奨学金の返済がネックで留学を諦めざるを得なかった。

「たとえば月に6万円であれば、年間でだいたい70万円。このお金があれば長期休み中に海外にいったり、資格やスキルを得るために専門学校やスクールに通うこともできる。奨学金を借りている人の中には自分と同じように何かを諦める体験をしている人が多いこともわかっていたので、その状況を少しでも変えたいと思ったのがこの領域で事業を始めたきっかけだ」(高氏)

Crono代表取締役の高瀛龍氏

実際に会社を創業したのは2018年7月だが、構想自体は数年がかりで少しずつプラッシュアップしてきたもの。特に初期は「そういう仕組みはあったらいいと思うけど、それって本当に儲かるんですか?」と言われることも多かったそうだけれど、スキームの整理と協力者集めを続けてきた。

これまでCronoでは家入一真氏が共同代表を務めるNOW、East Ventures、ソーシャルアントレプレナーズアソシエーション(SEA)が運営するSEAソーシャルベンチャーファンドから資金調達を実施済み。特に会社を設立して本格的にスタートして以降は事業もスムーズに進んでいるという。

今後はCrono Jobを通じて学生や若手の社会人を支援するべく参画企業数と登録人数の拡大を目指していく方針。合わせて企業から奨学金を提供するサービス「Crono」も来年スタートする予定で、それに向けた準備も進めていくとのことだ(こちらについては以前の記事で少し触れている)。

「自分自身もそうだったが『生まれた家庭によってできること、できないことが変わってしまう』のは世の中的にももったいないし辛いこと。(奨学金を使って賄っているような部分についても)そこにいろんな企業が資金を入れてくれる仕組みができれば、学習費用を親に限らず出せるようになる。会社として目指すのは機会の平等の実現。生まれた環境に関わらず、最大限の挑戦をできる世界観を作っていきたい」(高氏)

Source: TechCrunch

電気自動車の世界で語られている闘いがあった。しかし誰もが待ち望んでいるFord F-150とTesla Cybertruckの綱引きバトルは、おそらく実現しそうにない。簡単にまとめると、TeslaのCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏は、Cybertruckお披露目イベントで綱引き対決と称するビデオを流し、同社の未来的電動トラックがF-150を引っ張る場面を見せた。

多くの人々がこれは公平な闘いだったのか疑問を呈し、宇宙物理学者で作家のニール・ドグラース・タイソン氏もその一人だった。しかし、何よりもマスク氏の注意を引いたのは、フォードのベンチャー・インキュベーターであるFord XのSundeep Madra(サンディープ・マドラ)副社長のツイートだった。

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たちの悪い@Teslaがたちの悪いことをしている。@Ford F-150は後輪駆動なので「荷物がない」状態だと後車軸にかかる荷重は著しく小さくなり、牽引力は低くTeslaは容易に打ち勝つことができる。このコンテストはエンジンパワーよりも摩擦の物理学の問題だ

マドラ氏はマスク氏宛のツイートで、「公平な」テストを行うために

しかしフォードによると、マドラ氏のツイートは本気で戦うという意味ではなく冗談半分の煽りだったらしい。

「マドラのツイートは、テスラのビデオのばかばかしさを指摘するための冗談にすぎない」とフォード広報がTechCrunchにメールで伝えた。「42年続く米国のベストセラートラックを提供する当社は、他者が何を言おうとも、お客様を満足させることに尽くすだけです。来年の新しいF-150ハイブリッドと数年後の全電動F-150を発売することを楽しみにしています」。

フォードは考えを変えるのではないかと思う。しかし今のところ、綱引きバトルのリマッチの有無はテスラ側にかかっている。

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よし、来週やろうじゃないか

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

スター・ウォーズのグッズとはいえ、ギョロ目のエイリアンの赤ん坊のぬいぐるみが大人気のアイテムなると予想したものは少なかっただろう。ともかくディズニーは予想しなかったようだ。日本ではDisney Deluxeで12月26日に配信が始まる「マンダロリアン」に登場するナゾのベビーのグッズが米国時間11月26日から発売が開始された。

このドラマは、賞金稼ぎであるマンダロリアンを主人公とする「スター・ウォーズ」のスピンオフだが、「ベビー・ヨーダ」と呼ばれる謎のキャラクターが登場する。グッズは、Tシャツ、バッグ、コーヒーマグ、携帯ケース、その他で、あまりの人気にディズニーは増産に必死だという。

TechCrunchのスタッフの一人は「グッズの品ぞろえが少なすぎる」と不平を言っていた。実際「スター・ウォーズ」グッズが登場して40年たつ間に、ヨーダ関係はすでに10億アイテムくらい売れている。ところがベビー・ヨーダのベビー服、幼児・ペット向けの噛んでも安全な人形、オリジナル絵コンテの複製などは、まるで見当たらラない。ディズニーは、定額ストリーミングサービスのDisney+を立ち上げるのに忙しくて、グッズのことまで頭が回らなかったに違いない。ヨーダ・テーマのリュックサックは何十年も前からヒットを続けている。

もっとも「マンダロリアン」の登場キャラクターはいくら見た目がヨーダに似ていてもあのヨーダではないという。このシリーズは「ジェダイの帰還」でヨーダが死んだ後の世界が舞台だからだ。「ヨーダ」という単語を使えば検索でトップに出るだろうが、ディズニー自身はそう呼んでいない。このキモかわいいクリーチャーは、グッズ販売のページでも一貫してザ・チャイルド(The Child)と呼ばれている。

ディズニーがグッズの需要を予測し損なったのはこれが初めてではない。「アナと雪の女王」では世界中が「レット・イット・ゴー」と歌っていたのにグッズが売り切れでしばらく入手できなかった。ガーディアンズ・オブ・ギャラクシーのグルート(下の写真)も売り切れが続いた。近く、グルート人形同様、クリップパッドが付属して肩乗りができるようになるかもしれない。そのスタイルで歩きまわればボバシッターに見えることだろう。

【Japan編集部追記】日本の公式ストアにはまだ見当たらないが、リンク先で注文すれば日本にも配送可能だ。「ボバシッター」は「ベビーシッター」のもじり。グッズのバリエーションが少ない理由は「1年前から準備する必要があるのでネタバレを防ぐために品揃えは最小限となったとディズニー自身が書いている」というコメントあり。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

顧客体験(CX)プラットフォーム「KARTE」を提供するプレイドは11月27日、Googleから資金調達を実施したことを発表した。調達金額は非公開だが、関係者からの情報によれば数億~十数億円とみられる。

KARTEはウェブサイトやアプリを利用するユーザーの行動をリアルタイムに解析。ユーザーを「データ」でなく「人」として分析し、個々に合った顧客体験を提供するためのコミュニケーションプラットフォームだ。プレイドでは2015年3月にKARTEを正式ローンチ。ECのほか、人材や不動産、金融などの業種でも導入されていて、現在の年間流通解析金額は1兆円超だという。

プレイドは、2018年12月にGoogle CloudがSaaSパートナーを支援するプログラム「Google Cloud SaaS イニシアチブ」への参加企業として、日本では初の認定を受けた企業の1社でもある。今回の資金調達に加え、プレイドではKARTEへのGoogle Cloudの機械学習やAI技術の統合でもGoogleと協業していくとのこと。より高機能で拡張性の高い、安全なクラウドプラットフォームを企業に提供することで、エンドユーザーのパーソナライズと顧客体験の向上を目指すとしている。また、両社は日本のクラウド市場拡大に向けても協業していく予定だという。

プレイド代表取締役CEOの倉橋健太氏は、「今回のGoogleからの出資をきっかけに、両社がより踏み込んだ多面的かつ戦略的なパートナーシップが始まります。より良いCX/顧客体験の創出と、プロダクトのパフォーマンス強化、そして圧倒的な事業成長に向け、共に取り組めることを楽しみにしております」とコメントしている。

プレイドの創業は2011年10月。これまで、2014年にフェムトグロースキャピタルなどから約1.5億円を調達、2015年にFidelity Growth Partners Japan(現Eight Roads Ventures Japan)とフェムトグロースキャピタルから約5億円を調達。2018年4月にはフェムトパートナーズ、Eight Roads Ventures Japanと三井物産、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資と、みずほ銀行などからの借入れにより、総額約27億円の資金調達を実施している。

Source: TechCrunch

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卸売業者に長らく依存してきたほかの多くのブランドと同じく、アンダーアーマー(Under Armor)は現在、自社のウェブサイトおよび実店舗での販売による収益増を図っている。だが、同社のD2Cビジネスはいくつかの理由から苦戦を強いられている。何と言っても大きいのは、北米における売上低下だ。

The post アンダーアーマー は、なぜ D2C ビジネスで苦戦してるか? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

今年初め、American Express(アメリカン・エキスプレス)は米国ニューヨーク拠点のレストラン予約プラットフォームであるResyの買収を発表した。Resyのソフトウェアは10カ国の4000店余りのレストランをカバーする。そして今週、アメックスはResyのシステムをアメックスのモバイルアプリに統合する次なるステップに移った。新しいレストラン予約機能では、アメックスのグローバルダイニングコレクションや、BookATable、SevenRoomsといった他のパートナーのサービスにResyのレストラン一覧が加わり、アメックスカードを持つ人は世界にあるレストラン1万店の予約ができる。

差し当たっては、このレストラン予約機能はアメックスのプラチナ会員に限定して提供される。しかし将来的には、より多くのカード保持者が利用できるようにする計画だ。こうしたサービス提供は消費者の行動を鑑みてのことだという。カード利用の中で外食は最も支出が多いカテゴリーで、レストラン予約はプラチナコンシェルジュサービスへの依頼が多い。このコンシェルジュサービスでは外食の予約のほかに、旅行の下調べや贈り物の検討などを行っている。


Resyのプラットフォームは、人気のレストランの予約をとるのに活用できるほか、カード保持者にユニークなサービスを提供しようというアメックスの大きな目標にも合致する

レストランオーナー向けの高度なテーブル管理ソリューションのおかげで、買収の前にResyのソフトウェアはOpenTableからマーケットシェアをなんとか奪っていた。このソリューションには、最適化エンジン、ビジネスインテリジェンス機能、そして異なるスケジュール調整戦略を組み合わせる機能などが含まれている。もしアメックスの会員でなくても、このシステムと消費者向けの予約機能は引き続きResyから直接利用できる。

Resyはアメックスのグローバルダイニングプログラムの拡大を目的とした一連の買収における最新の事例となる。Resyのほかにアメックスは日本拠点のレストラン予約サービスであるPocket Conciergeを1月に買収し、またレストランでの支払いをより簡単に済ませられるようにする英国のフィンテックスタートアップのCake Technologiesも買収した。

より広い意味では、こうした買収はアメックスが顧客の生活の中心にくるようにするためのものだ、とResy買収の際にアメックスはコメントしている。それはポイントプログラムと同じくらい重要なものだ。

加えて、アプリ内により多くのデジタルサービスを構築することで、モバイル端末とテックを使いこなすようになっているユーザーに対応するのが狙いだ。「カード会員の84%はアメックスのサービスを利用するのにウェブサイトやアプリを使っていて、アメックスのモバイルアプリの全世界のデイリーアクティブユーザー数は前年比で35%増えている」と話す。

アプリ内での新しいレストラン予約ツールは、対象者を限定して今週提供され、その後2020年までにプラチナカードとセンチュリオン・カード(ブラックカード)会員が利用できるようになる。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Disney(ディズニー)の定額ビデオストリーミングサービスである「Disney+」のローンチは集客と普及という点では成功したが、ユーザー体験は他のストリーミングサービスと同等ではなかった。そして最も気になったのは、以前中断していた動画を途中から再生する簡単な方法がないことだった。しかし米国時間11月26日より、Disney+が利用できる全プラットフォームのアプリのホームスクリーンに「途中から視聴するContinue Watching)という項目が追加された。

途中から視聴するというボタンは、オリジナル項目の下の4行目に自動的に表示される。そして視聴中の映画のリストを、プログレスバーや残り時間とともに表示する。ボタンをタップすれば動画の中断した場所にジャンプし、また視聴履歴はログインしているデバイス間で共有される。

この機能はローンチ時に公開されるはずだったが、サービス公開前に一時的に削除され、エンジニアは他の機能の開発に注力していた。それでもDisney+はローンチ時に、アクセス不可などの問題を抱えていた。

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翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

機械学習ベースの金融コンプライアンスソフトウェアを開発するスタートアップのTookiTakiは(トゥキタキ)11月24日、シリーズA追加ラウンドでの1170万ドル(約13億円)の調達を発表した。Viola FintechとSIG Asia Investmentがリードし、野村ホールディングスのほか、既存株主からIlluminate Financial、Jungle Ventures、SEEDs Capitalも参加した。シリーズA合計(最初のシリーズAは3月に発表)調達額は1920万ドル(約21億円)になった。

同社は調達した資金で、マネーロンダリング防止(AML)および照合ソフトウェアを改善するほか、米国、シンガポール、インドのオフィスでスタッフを増員する。

記者発表で、Viola FintechのジェネラルパートナーであるTomer Michaeli(トマー・ミカエリ)氏は次のように述べた。「当社のAMLセクターでの20年にわたる経験から、Tookitakiのアプローチが非常にユニークであることがわかった。 レガシーAMLシステム上にオーバーレイを作るという実用的な方法は、金融機関にとって検出の精度を高め、運用コストを大幅に削減するのに役立つ。また、規制当局に対応した『ガラス張りの』ソリューションは、現代のAMLソリューション市場における革新的なアプローチと課題に対する深い理解を示している」。

TookiTakiは2012年に、CEOのAbhishek Chatterjee(アビシェク・チャタジー)氏とCOOのJeeta Bandopadhyay(ジータ・バンドパジェイ)氏が共同で創業した。TechCrunchが2015年にシードラウンドについて報じた時点では、同社はマーケターにアナリティクスを提供する会社だった。だが2016年後半に、コンプライアンス分野の予測分析機械学習プラットフォームに注力すると決めた。「ホリゾンタル(業種・領域横断的)なプラットフォームよりもバーティカルな(業種・領域を絞った)AIのビジネスチャンスが大きいことに気付いた」と創業者らはTechCrunchにメールで答えた。

チャタジー氏は2008年の金融危機の際、JP Morgan(JPモルガン)のアソシエイトとして、米国の規制当局と一緒に銀行商品が当時の新規制に準拠しているかチェックした。同氏が思ったのは、AMLソリューションがコンプライアンスプログラムの有効性を低下させているだけではなく、デジタルバンキングとオンライン処理の進歩に追いついていないということだった。TookiTakiの創設者らによると、レガシーAMLソフトウェアの検出率は低く、高度なマネーロンダリングを見逃していた。

TookiTakiは取引監視における検出漏れを50%削減すると主張し、削減率はデロイトのお墨付きも得ているという。同社のソフトウェアは説明可能な機械学習モデルを使う。調査に必要な詳細情報を提供しながらも、人間のコンプライアンススタッフが容易に理解できるよう意思決定の過程を分解する。またTookiTakiのプロダクトは、分散コンピューティングフレームワークを使用することでコストを最小限に抑えることができるため、クラウド・オンプレミスどちらでも展開できる。

同社のソフトウェアには2つの主要モジュールがある。異なるシステムを横断して疑わしい取引を探すモジュールと、リスクの高い個人や企業の顧客をスクリーニングするモジュールだ。その他、新しいマネーロンダリングパターンに合わせて絶えず更新され、アラートを低、中、高リスクに分割する機械学習アルゴリズムや、企業による調査の優先順位決定を支援する機能もある。

画像クレジット:Janet Kimber / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

近頃、国際宇宙ステーション(ISS)に搭乗しているのは宇宙飛行士だけではない。NASAは今年初めにBumbleと呼ばれる浮遊型のロボットを導入し、今回新たにHoneyと呼ばれる新しい仲間が加わった。どちらも宇宙ステーションの宇宙飛行士のために作業する立方体形状のロボット・チームメイトことAstrobee(アストロビー)の一員で、実験だけでなく日々の活動にも役立つように設計されている。

この2つのロボットはすべての点で似ているが、Honeyは黄色の配色を特徴とし、Bumbleは識別のために青色になっている。Honeyは作業前にテストが必要だが、Bumbleと似ていることから時間はかからないはずだ。BumbleはすでにISSでの日本実験棟である「きぼう」モジュール内部をマッピングしており、Honeyはソフトウェアアップデートを通じてそのデータを受け取っているので、ゼロから作業を始める必要はない。

このペアのロボットは、Queenと呼ばれる第3のロボットが7月にISSに運ばれ、Honeyの後で稼働した後に、トリオのロボット編成となる。宇宙で活躍する自律ロボットの用途はこれだけではないが、これらのロボットは人間の宇宙飛行士と協力し、空間を共有し、無重力環境でも動作するように設計されている。

NASAは最終的に、このようなロボットが宇宙飛行士の仕事をより効率化し支援を提供したり、現在の仕事の一部を管理したりするするだけでなく、無人状態でも宇宙船やISSのメンテナンスを任せられることを期待している。Astrobeeとその後継ロボットは、月周辺やさらに遠方により永続的な人間のプレゼンスを確立するための、鍵となるかもしれない。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

「ベイビー・ヨーダ」(あるいはヨーダ・ベイビー)が、Disney+の新シリーズ「The Mandalorian」でデビューするやいなや、インターネット上には無数のミームが生まれた。しかし、この画像がオンライン上のあらゆる場所で見られるようになったのとほぼ同時に、不思議なことに画像が削除されてしまった。

当初、数多くのベイビー・ヨーダの画像を掲載していたVultureのようなメディアは、人気のスター・ウォーズキャラクターが消えたことに対して、Disney(ディズニー)社が過剰な警告を発していると非難した。しかし、ヨーダ・ベイビーが消えたのは驚くことに、Disneyのせいではないことがわかった。

最初にBBCが報じたように、この卑劣な行為の背後にいたのはミーム世代で中心的な役割を果たしているGiphy(ギフィー)だった。Giphyは声明にて「先週、Giphyにアップロードされた特定のコンテンツに関する混乱があり、状況が確認できるまで一時的にこれらのGIFを削除した」と述べた。「DisneyとVultureに迷惑をかけたことを詫びるとともに、再びGIFがGiphy上で公開されることに喜んでいる」。

これは、コーポレートブランディングの時代における知的財産と著作権を取り巻く、企業倫理とミームの難しさの対比を示す最新の例だ。TechCrunchは少なくとも10年前から、著作権の主張とフェアユースを重視してきた。しかしながら過去10年以上、インターネットの強みであるはずのリミックス文化は、つまらない人間によって台無しにされてきた。一部のTwitterユーザーが指摘してきたように、企業は手加減をするべきだ。それは巡り巡って、企業の利益へとつながるだろう。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

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新しい人材の採用は、大半の企業にとって難しいようだ。米DIGIDAYがパブリッシャー幹部を対象に行った調査で、回答者の71%がそう答えている。ただし、採用にもっとも苦労しているポジションは、編集担当者ではなくプロダクト担当者だという。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

メールマーケティングは、手軽にターゲットへのアプローチができる方法の一つです。取得している顧客リストを活かして実践している企業も多いのではないでしょうか。メルマガの配信をこれからはじめようと検討している担当者の話を聞くと、最初の準備がハードルを上げているようです。成果が出るか想定できないメルマガ配信システムのコストや準備に伴う手間に負担を感じる気持ちもわかります。

このような課題を解決できるのが、WordPressでプラグインを利用したメールマガジンの配信です。無料のプラグインなら気軽に試すことができるだけではなく、機能としてもシンプルであるため操作を覚える負担も少ないでしょう。今回はメールマガジンを配信できるWordPressプラグインをピックアップしました。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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