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テスラのフル電動トラック「Cybertruck」がクレイジーなスタイルになった理由

  • 2019.11.26
  • IT

Tesla(テスラ)のCEOを務めるイーロン・マスク氏は11月22日、完全電動モデルを含むピックアップトラックのCybertruck(サイバートラック)を発表。市場に2つとないスタイルだと公言した。そのとおりだ。しかしCybertruckは、その主要部分が似ても似つかないホンダの中型スポーツユーティリティトラック(SUT)であるRIDGELINE(リッジライン)の1世代と共通している。

CybertruckもRIDGELINEも、別々に開発された標準型のピックアップトラックだが、どちらもほとんどの乗用車に採用されているモノコック構造になっている。フレームの上に載っかるのではなく、両車とも実質的に金属の鳥籠のような構造体バードケージを包むようにして作られている。モノコックボディは、ボディの下に大きくて場所を取るフレームを使わずに済むため、テスラには都合がいい。バッテリーを車体の下側に配置し、ボディでそれを保護する構造をテスラは好むからだ。

モノコックのピックアップ形状のため、牽引力を高めるためのデザイン要素を取り入れる必要があった。それがセイルピラーだ。

たいていの場合、車両の牽引力は、エンジンの出力よりもボディのデザインで制約されることのほうが多い。牽引フックを取り付ける場所では、車体のフレームに大きな力がかかる。もっと重い物を引っ張りたいなら、トラック下部のフレームを大きくすることだ。しかし、モノコックボディのCybertruckの場合、牽引力を高めるために、できるだけ大きなセイルピラーを取り付けるしかなかった。それがあの、奇抜な形状につながったのだ。

自動車の車体は捻れ曲ろうとする性質がある。タオルを絞ったときのような感じだ。フレームの上にボディが載っかる構造なら、エンジンは、たくさんの応力を吸収してくれる大きなフレームの上に固定される。モノコック構造の場合は、縦の支柱が頑張ってくれる。フロントウィンドウのAピラーから始まって、SUVのリアウィンドウのDピラーまでが縦の支柱として配置されている。

フレームの上にボディが載っかる構造では、ほとんどのピックアップトラックが採用しているように、トレーラーを引っ張るときの力がフレームにかかる。ほとんどのエネルギーは、トラックの底を支えるその構造体の中に吸収される。トラックのキャブはフレームから独立していて、キャブとフレームが相対的な動きをすることで、フレームにかかる応力がうまく相殺される仕組みだ。

CybertruckやRIDGELINEや、ほとんどのSUVのようなモノコック構造では、ボディも同じ力を受けることになるのだが、ボディを使って捻れを防ぐようにしている。バットレス(控え壁)のようなセールピラーは、エネルギーを吸収し、トラックが捻れるのを防ぐ。

モノコックのSUVには、車両後部の縦の支柱であるDピラーがあるが、ピックアップトラックにはそれがない。Dピラーは、モノコックボディの捻れと、荷重がかかったときの屈曲を防ぐ。だが、Dピラーのないモノコックのピックアップでは、セールピラーがCピラーと車両後部をつないで、同じような効果をもたらしている。

第1世代のRIDGELINEは、控えめなセールピラーが付いていたが、第2世代ではモノコックボディ全体の主要部分を補強することで、セールピラーを廃止することができた。

ホンダは、そのデザインを以下のように説明している。

2017年型リッジラインのリアフレーム構造は、ボディ全体の構造強度を強固にし、衝突安全性と、運搬、牽引能力を高める上できわめて重要なものです。ボディ側面とリアのテールゲートのフレームには、完全なボックス型フレームメンバーを利用したことで、前モデルと比較して捻れ剛性を28パーセント向上させつつも、前モデルのアッパーベッドの前部にあったバットレス型の構造材を廃し、リッジラインの伝統的な3ボックスの側面形状を保つことができました。さらに、U型のリアフレームメンバーを採用することで、リアのテールゲートに高剛性の土台構造がもたらされ、テールゲートが非常に正確に閉まるようになりました。

Chevrolet Avalanche(シボレー・アバランチ)も、Dピラーがない代わりにセールピラーを採用している。アバランチを作るために、シボレーはこれをフルサイズの郊外型SUVとし、リアクオーターを切り捨てた。

テスラが最終バージョンのサイバートラックを発表するかどうかは不透明だが、疑問は数多く残っている。もしこれが最終デザインではないならば、テスラはホンダの方式を取り入れて、大きなバットレスを縮小して、従来型のピックアップのデザインに近づけることもできるだろう。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Alibaba(アリババ)の株価は、香港証券取引所上場初日の午前中に7.7%も上がった。市場が開いた直後に、株価は上場価格の176香港ドルから189.50香港ドルに上がった。176香港ドルは、11月26日のニューヨーク証券取引所の終値より2.9%安い。

米国におけるアリババの預託証券はニューヨーク証券取引所において約8香港株に相当する。同社は売り出し用に新しい普通株5億株を発行したが、7500万株の追加割り当てオプションが実行されれば、さらに大きな金額を調達できるだろう。同社の香港株は9988というティッカーナンバーで取引されているが、これは中国語で「長期の繁栄」を意味する語に由来している。

アリババの2014年ニューヨーク株式取引所における初上場は250億ドルを調達し、史上最大の公募となった。同社は最初、香港におけるIPOを考えていたが、当時同取引所はデュアル・クラス・ストックを許していなかった。この、テクノロジースタートアップがよく使う発行構造は、あるクラスの株の保有者が普通株の保有者より大きな議決権を持ち、上場したあとでも企業がコントロールを持ち続けることができる。

昨年香港証券取引所はルールを改め、デュアル・クラス・ストックを認めたため、Meituan(メイタン)やXiaomi(シャオミ)などもここでデビューした。アリババのCEOであるDaniel Zhang(ダニエル・チャン)氏はプレス向けの声明で「香港資本市場の活発なイノベーションと変化により、私たちは5年前に惜しくも失ったものを実現できた。本日私たちはそのときに言ったことを実現した、すなわち『条件が許せばわれわれは香港に戻ってくる』」と述べている。

香港上場により、中国の投資家によるアリババ株の売買が容易になる。そのために同社の株は、香港と上海と深圳の証券取引コラボレーションであるStock Connectに含まれるだろう。

アリババが香港株式市場に登場するのは、これが初めてではない。2007年には、同社のB2BのeコマースプラットホームであるAlibaba.comが上場し、2012年には再び非上場になった

同社の香港上場は、数か月におよぶ激しい民主化デモの直後に行われた。抗議活動の間も証券取引所は安定操業していたが、同社上場の前日である昨日は、区議選で452議席の過半数が親中派から民主派に変わった。デモ参加者たちは政府と警察にさらなる透明性を求め、選挙結果は香港市民の世論に関する明確な信号を香港特別区行政長官Carrie Lam(キャリー・ラム)氏に送った。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

月面に永続的な構造物を建造するということは、何度も月面着陸を繰り返すことが必要だということを意味している。そこでNASAの研究者たちは、そうした着陸を、できる限り信頼性高く安価に実現したいと考えている。この「パレット式着陸船」ロボットのコンセプトは、月着陸船と同時に月面に最大300kgまでのローバーや貨物を着陸させるための極めて単純な方法だ。

米国時間11月25日に発表された技術論文で詳述されているように、この着陸船はスペースパレット(荷台)の一種だ。将来のミッションで基本ユニットとして使用できる強力で基本的なフレームワークである。これはまだコンセプト段階であり、実際の名前が付いていないため、とりあえずこの記事の中では「スペースパレット」と呼ぶことにする。

関連記事:NASAが月の南極の地表下で結氷水を探すVIPER探査車を2022年に打ち上げ

これは、「コストとスケジュールを最小限に抑え」つつ、ローバーをただ安全に月面に運ぶことだけを目的としたVIPERミッションの関連研究で生み出された、デザイン的進化である。普段なら(少なくとも理屈の上では)コストをパフォーマンスに優先させることは滅多にないのだが、論文の序文にはこう書かれている。

この着陸船のデザインは、従来のようなリスク、質量、および性能のトレードパラメータが、コストよりも低く評価される最小レベルの要件セットに基づいている。言い換えれば、チームは「より良い」または「最高に良い」にこだわって「とりあえず十分」を諦めることはしなかったのだ。

もちろん月着陸船の話をしているときには、「とりあえず十分」という表現を使っても、ぞんざいな仕事を意味しているということはあり得ない。それは単に5%強い引っ張り強度を持つが50倍高価な素材を調達することが、価値あるトレードオフとは判断されなかったといった程度の意味なのだ。まったく同じ理由で私達は通常の貨物パレットに黒檀やニレを使用したりはしない。代わりに、地上でテストされた、いわば堅い松の板に相当する宇宙飛行素材を使っている(チームは内容に少し推定が混ざっていることを認めているが、これは何よりもまず現実的なアプローチであることを強調している)。

このスペースパレットは、Falcon 9ロケットの上に載るDragonなどの商用打上ロケットを使って、宇宙に送り出される。打上ロケットはパレットとその積載物のローバーを、月に向かう軌道へと投入する。数日後、スペースパレットは必要な着陸操作を遂行する。姿勢制御、着陸場所選定、減速、そしてローバーのソーラーパネルを太陽に向けた形でソフトタッチダウンを行うのだ。

着陸したあとは、ローバーは(パレットから降りて)数時間のうちに目的に向かってまっしぐらに進んでいく。着陸船そのものはいくつかの月面写真を撮影し、地球上にいるチームのために周囲の情報を送り出したあと、8時間程後には永久にシャットダウンする。

「そのとおり、残念ながらスペースパレットは月の夜を生き延びる能力は持たされていない」と研究者は指摘する。月面に存在するものはどれも強力な資源となるが、月の数週間におよぶ寒くて空気のない夜を着陸機が乗り切れるような、電力と熱のインフラを提供するには費用がかかる。

それでも、この船には、後から他の人に役立つ可能性のある、控えめで自律動作できる科学実験装置やハードウェアを装備しておくことはできる。おそらくナビゲーション用のパッシブビーコンや、近隣の隕石衝突を検知するための間欠的地震センサーなどだ。

搭載される可能性のある科学機器や、このスペースパレットがコンセプト段階よりも先に進めない場合の代替策について、私はもう少し質問してみた。しかし、仮に先に進めなかったとしても、チームは論文の中で「これらの技術や他の派生技術は、他の着陸船の設計やミッションに拡張可能であることに注意しておくことが重要だ」と書いている。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

これは、ティアンスカ パラダと呼ばれるスロバキアのフルソフ地方における伝統的な民族舞踊の祭りである。

 

スロバキアではこのように、音楽とダンスという形で伝統が息づいている。

 

地域ごとに異なる伝統的衣装を着用し、地域性がみられるダンスを踊るのだ。

 

民族ダンスで用いられる民謡はバイオリンやアコーディオン、クラリネットなどの楽器で演奏される。

 

このホンティアンスカ パラダは、スロバキアの最も大きな民族舞踊祭の一つとなっている。

Source: Global News View

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広告バイヤーたちがFacebookの広告管理ツールに不満を募らせている。トラブルがあいつぎ、関係者の証言によると、クライアントによっては、広告費の投資利益(ROI)が1.5倍減またはそれ以上に目減りした。それでも彼らはブラックフライデーとサイバーマンデーで損失分の埋め合わせがつくだろうと期待を寄せる。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開しているNature Innovation Groupは11月26日、小田急電鉄・小田原線の新宿駅から町田駅までの計26駅にアイカサスポットを設置することを発表した。設置されるのは11月28日から。

アイカサは2018年12月に東京・渋谷エリアから始まった、1日70円で傘を借りられるサービス。専用アプリのインストールは不要で、LINEでアイカサと友だちになることですぐに使えるのが特徴だ。アイカサスポットに設置されている施錠状態の傘に張られているQRコードをスマホで読み取ることで解錠・決済が可能になる。2019年11月14日時点で、登録人数は6万226人、加盟店舗数は650店となっている。

傘を借りると1日ごとに70円が加算されていくが、6日以降から1カ月間は420円。ゲリラ豪雨など想定外の雨であっても、コンビニエンスストアで傘を購入するより安価に利用できる。傘の返却は最寄りのアイカサスポットに返却すればいい。決済方法は、クレジットカードのほかLINE Payを選べる。

Nature Innovation Groupはこれまでも、首都圏ではJR東日本や京急電鉄、小田急電鉄、西武鉄道などの主要駅や周辺の商業施設、福岡では市と連携して福岡市営地下鉄天神駅や西鉄福岡駅、キャナルシティ博多などにアイカサスポットを展開してきた。

小田急との取り組みとしては、2019年8月14日からは新宿ミロードやFlags、小田急サザンタワー、小田急第一生命ビルなどの関連施設やビルの計10カ所にアイカサスポット設置。同社によると、アイカサの利用者から沿線駅への設置について要望が多かったことがきっかけで、今回の導入に至ったという。

ちなみに鉄道沿線への広範囲の導入は、2019年9月に設置が始まった西武鉄道・西武新宿線に続いて2例目。西武新宿線では西武新宿駅から終着駅の本川越までの全駅配置だったが、小田急小田原線は参宮橋駅を除く町田駅までの計26駅に留まる。とはいえ小田原線の町田駅は、同線新宿駅に次ぐ30万人近い乗降客数を数える駅であり、JR横浜線の町田駅とも近く、多摩地域では最も人が集まるエリアだ。今回の導入によって周辺の商業施設やJR線ヘの波及効果も見込めそうだ。ちなみに参宮橋駅に設置されないのは、同駅の駅舎が改良工事中であることが原因だ。

関連記事:1日70円の傘シェア「アイカサ」が西武新宿線をコンプリート、西武池袋線はどうなる?

同社では小田急小田原線への導入を記念して、小田急沿線を夜の星空になぞらえたオリジナル傘を作成。12月中旬以降、小田急線のアイカサスポットが設置される各駅に合計1000本が置かれる予定だ。

Source: TechCrunch

コンテンツを世の中に広めていくために必要なスキル、Webライティング。
読者に読んでもらうためには、Webライティングの手順や注意点など、押さえておくべき点がいくつかあります。

しかし現実には「なかなか思うようにアクセスがない」「自分の記事がなんとなく読みにくい気がする」と思っている方が多いものです。
そこで今回は、Webライティングの基本とポイントを解説していきます。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

ロンドンでの営業免許の2カ月間の延長が認められてから2カ月が経過し、Uberは再び市交通当局に営業免許の更新を却下された。市交通当局は今日「乗客の安全とセキュリティを危険にさらす過ちが見られた」と明らかにした。Uberは「この決定に不服を申し立てる」としている。

英国の首都ロンドンはUberにとって欧州における主要マーケットで、ユーザー350万人と登録ドライバー4万5000人を抱える。配車サービス大手Uberのロンドンでのトラブルは、ロンドン市交通局(TfL)が営業免許の更新を却下するというショッキングな決定を下した2017年に始まった。市当局は、Uberが刑事事件をどのように報告してきたか、ドライバーの身元チェックの実行、規制当局の監視をブロックするのに使われる可能性がある自社開発のソフトウェアの使用などを指摘した。

そして今回の決定では、TfLは何千もの規則違反を確認したと指摘した上で、Uberが民間ハイヤー事業者営業許可を持つに「ふさわしくない」と結論づけている。ここでの最大の焦点は、認可されていないドライバーが他のUberドライバーのアカウントに写真を載せることができたUberのシステムが改善されているかどうかだった。

「このシステムにより、認可されていないドライバーが他のドライバーのアカウントを使って客を乗せていて、少なくともなりすましによるサービス提供が1万4000回行われていた。これにより乗客の安全とセキュリティをリスクにさらした」とTfLは書いている。

「これは、すべての乗車の安全が担保されておらず、一部の乗車は無認可のドライバーによるものだったことを意味する。前回TfLが営業免許の更新を却下した理由の1つだ」。TfLはまた、解雇されたり停職処分となったドライバーがUberアカウントをつくって客を乗せるという事態を招いた、安全とセキュリティ上の別の問題も指摘した。

「TfLは、Uberがこうした行いを防止するためにとった策を確認した。しかし、Uberのシステムが比較的簡単に操作されるものだったことは懸念すべきことだ」と付け加えた。「いくつかの保険絡みの問題を含め、かなり深刻な違反も確認した」とTfLは語っている。こうした問題の一部は今年初め、正当な雇用や保険なしでの車両の使用につながり、またそれを認めたとしてUber告訴につながった。

Uberが2018年6月に15カ月間の暫定営業許可を与えられて以来、「透明性のある生産的なやり方」でTfLとかかわってきたことを含め、TfLは「カルチャー、リーダーシップ、システムに多くの実際的な変更や改善がみられた」と強調する一方で、「弱いシステムとプロセス」からくる「失敗のパターン」による引き起こされたリスクを見逃すことはできないと結論づけている。

TfLは「この違反により、こうした性質の問題の再発を防止するUberの能力に関して独立した評価を委託せざるを得なかった。評価に基づき、Uberがアプリに変更を加えながらも乗客の安全を守るための確固としたシステムを有しているという確信を持つには現状では至っていないと結論づけた」としている。

Uberは申し立て手続きの間、ロンドンで営業を続けることはできる。なので短期的には利用者にとってはなんの変化もみられない。「Uberには21日間不服申し立て期間が認められている」とTfLは話す。

申し立て手続きの間、Uberは不服申し立てヒアリング時までに判事に規則に則っていることを証明するために手段の変更を模索するかもしれない。なので、システムをどのように改善するか次第ではあるが、Uberが再び暫定の営業許可を勝ち取ることはあり得る。しかし現時点では当局が主導権を握っていることは間違いない。

TfLは、2019年9月に提示した20の条件をUberが満たしているかのチェックを含め、事業継続中は「注意して監視を続ける」としている。

「乗客の安全がリスクにさらされることがないようUberアプリへの変更を管理するためにマネジメントがしっかりとコントロールしているかに特別に注意を払う」と加えている。

声明文でのコメントで、TfLでライセンス発行と規制・取り締まりを担当するディレクターであるHelen Chapman(ヘレン・チャップマン)氏は「安全が我々の最優先事項だ。Uberが改善を図ったことは認識しているが、認可を受けていないドライバーによるミニキャブに客が乗れる状態にしてきたことは容認できない」と述べた。

「こうした問題が起こることは明らかに憂慮すべきことだ。と同時に同じような問題が再び起こらないと確信できないことも憂慮すべきことだ。もしUberが不服申し立てを行うのなら、Uberは裁判所で乗客への安全リスクが取り除かれたことを保証する十分な対策がとられていることを公に示す機会がある。申し立てを本当に行うのなら、Uberは営業を続けることができ、我々はUberがアプリに変更を加えている間に安全性が損なわれることがないよう、マネジメントが確固としたコントロールができているか慎重に見守る」。

TfLの決定に対し、Uberの欧州北部・東部の事業を担当するゼネラルマネジャーのJamie Heywood(ジェイミー・ヘイウッド)氏は「異例であり、間違っている」と反論した。

「我々は過去2年間、根本的に事業を変え、安全を標準化した。TfLはわずか2カ月前にUberをオペレーターとして認識していた。そして我々はさらに改善を図ろうとしていた」とヘイウッド氏は話した。「利用者350万人とロンドンのドライバー4万5000人のために、我々は今後も通常通り営業を続け、この状況を打開するためにTfLとのやり取りでできる限りのことをする」。

ドライバーのIDに関しては、ヘイウッド氏は「この2カ月、我々はロンドンの全ドライバーの調査を行なった。我々は確固としたシステムを持っていて、ドライバーのIDを確認するチェックも行なっている。そして間もなくロンドンのタクシーや民間ハイヤーでは初めてとなる顔認証マッチング手続きを新たに導入する」。

ロンドンのSadiq Khan(サディク・カーン)市長はTfLの決定を支持する声明をツイートした。Uberのユーザーにとっては不評かもしれないが、安全は「最大の関心事だ」と述べている。

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UberのCEO、Dara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏もまたツイートし、TfLの決定について「間違っている」と述べた。「我々が高いハードルを設定されていることは理解している。しかしこの決定は間違いでしかない。過去2年にわたって我々はロンドンでの事業形態を根本的に変えた。我々はかなり改善をはかり、我々を頼っている多くのドライバーと利用者のために今後も改善を続ける」。

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画像クレジット:Carl Court

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Amazon(アマゾン)は米国時間11月25日、情報が限られている場合でも機械学習モデルを訓練し一連の対象物を理解できる新機能 「Amazon Rekognition Custom Labels」 を発表した。

一般的に機械学習モデルは、犬他の動物との写真を見分けるために大規模なデータセットを処理する必要がある。一方、Amazon Rekognition Custom Labelsでは限られたデータセットを使用し、固有のオブジェクトグループにおける特定のユースケースのアルゴリズムを教えることができる。

Amazonは新機能を発表するブログ投稿にて「機械学習の専門家と、何百万もの高品質なラベル画像を必要とするモデルをゼロから訓練する代わりに、顧客はAmazon Rekognition Custom Labelsを使って画像解析の需要における最先端のパフォーマンスを達成できる」と伝えた。

例えば、特定のユースケースに大きな意味を持つエンジン部品のセットといった、限定された一連の情報を識別するようにモデルに指示できる。このような情報が少ない場合、ほとんどの機械学習モデルでは問題になるが、Amazon Rekognition Custom Labelsは特に少ないデータから学習するように設計されている。何百、何千という画像の代わりに、同機能はオブジェクトの識別を学習するために、10枚程度の画像でも利用できる。

Amazonは過去にACLU株主から、顔識別を手助けするためにAmazon Rekognitionを法執行機関に販売したとして非難を受けている。今回の機能は、同様のテクノロジーをより柔軟な形で提供する。この新機能は12月3日、ラスベガスで開催されるAmazonの顧客向けカンファレンスことAWS re:Inventに合わせて公開される。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Google(グーグル)がRebecca Rivers(レベッカ・リバース)氏を解雇した。同社は活動家社員である彼女を今月、無期限休職に置いていた。解雇については米国時間11月25日の午後、リバース氏自身がツイートした

Googleはコメントを拒否したが、Bloomberg(ブルームバーグ)が公開した社内メモの内容は確認した。それによるとGoogleは、同社のデータセキュリティポリシーへの違反で計4名の社員を解雇した。

今月初めにGoogleは、同社のポリシーに違反したとしてリバー氏とLaurence Berland(ローレンス・バーランド)氏を休職にした。そのときGoogleは「1人は自分の仕事に関係のない秘密文書を検索して共有し、他は一部のスタッフの個人的カレンダーを見た」とコメントしていた。

しかし抗議者たちは米国時間11月22日に、Googleはバーランド氏とリバーズ氏を、彼らが同社を非難する意見を述べたから罰したのだ、と主張した。両人も参加した抗議集会は、彼らの休職措置に抗議した。

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Rebecca Rivers: さきほどGoogleから私が解雇されたと知らされた。< /blockquate>

その抗議集会の前に中心メンバーは、「リバーズとバーランドへの対応はテクノロジーに透明性と説明責任を求めるすべての人々への攻撃だ」と述べた。彼等は、リバーズ氏がGoogleの税関国境警備局との契約を廃棄するよう求める請願書の作成に加わったことと、バーランド氏が、ヘイトスピーチに発表の場を与えているYouTubeがに抗議するなどの社員たちの活動に加わったことを指摘した。

彼らによると昨年11月の大規模ストライキ以来、Googleは団体活動の規制を何度か試みている。7月には、抗議集会の中心人物だったMeredith Whittaker(メレディス・ウィテカー)氏が、4月の報復措置の報道のあとGoogleを去った。彼らは「リバーズ氏とバーランド氏は『オープンに共有されている社内情報を見ただけで』休職にされた」と表明している。

「この一連の休職や解雇騒動の直前にGoogleは、反労組企業であるISI Consultantsを雇った」とThe New York Timesが報じている。NYTに情報を提供した匿名のGoogle社員は、社内のカレンダーに書かれていた記載から、GoogleとISIの関係を知ったという。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Nike(ナイキ)はApple Cardユーザーに3%のキャッシュバックを開始する。ナイキの実店舗、Nike.com、SNKRS、Nike Training Club、Nike Running Club、およびNikeアプリでApple Cardを使ってApple Payで決済して購入が対象だ。現在3%という最大級のキャッシュバック率を提供しているApple Payパートナーは、Uber、Uber Eats、Walgreens(ウォルグリーン)、Duane Reade(デュエイン・リード)、T-Mobile(Tモバイル)ストアなどまだ少ないが、新たにナイキが加わった。

Apple Cardが初めて登場したとき、Apple(アップル)は同社店舗での購入に限り3%をキャッシュバックすると言っていた。Apple Card以外のApple Payでは2%、ほかの物理的カードは1%だった。

しかし、8月に米国ユーザー向けにカードの提供が始まったとき、アップルは3%キャッシュバックをUberとUber Eatsにも適用し、さらに拡大していくと発表してみんなを驚かせた。

それ以来アップルは、Apple Cardユーザーにキャッシュバックを行う店舗を着実に増やしており、オンラインやモバイル決済や実店舗での取引の足場を固めてきた。10月にAppleのCEOであるTim Cook(ティム・クック)氏は、Apple Payの取引量はPayPalよりも多く、4倍速く成長していると語った。

アップルのこの分野での躍進が市場を揺るがせていることは間違いなく、Apple PayのライバルであるPayPalは、ブラウザーメーカーのHoneyをほぼキャッシュの40億ドル(約4360億円)で買うという史上最大の買収を発表した。PayPalはHoneyを使い、ユーザーがディスカウントや割引を探したり新製品を見つけようとしている間にリーチすることで、チェックアウトページに行く前に捕まえようと考えている。早い段階で顧客に接触することで、PayPalは、ユーザーがボタンをタップしてApple Payで支払う前にPayPalを使わせようとしている。

ナイキとアップルがここ数年親しい関係にあり、小売の提携を結んだりApple Watch Nike+エディションNikeスポーツバンドのような共同ブランド商品を販売していることを考えると、次のApple Cardパートナーとしてナイキは当然の選択だ。

ナイキがApple Cardパートナーとなったことで、Apple Cardを使ってApple Payで決済したナイキ顧客は3%のDaily Cashを受け取る。この金額はすぐにほかのApple Pay支払いで使えるほか、家族や友達に送金したりApple Card残高に加えることもできる。「今後数カ月の間にもっとApple Cardパートナーを増やしていく」とアップルは語った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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日本アドバタイザーズ協会(JAA)は11月26日、「デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言」を発表した。本宣言では、デジタル広告の著しい成長の陰で顕在化してきた課題ついて、アドバタイザーとすべてのパートナーが取るべき原則がまとめられている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Tesla(テスラ)のCEOであるイーロン・マスク氏によれば、 Cybertruckの防弾ガラスにものの見事にヒビが入ったのは、先だって大ハンマーでボディー を叩いたのが原因だったそうだ。

我々が目撃したとおり、Cybertruckの窓ガラスに鉄球をぶつける実験は期待された結果にならなかった。ガラスには派手にヒビが入りステージ上の人間は皆動転した。マスク氏は思わず「オーマイガッ」と漏らした。

リアウィンドウも同じ結果だった。プレゼンが終わるまでトラックは窓ガラスにはヒビが入ったままの姿をさらした。マスク氏は後になって「順序を間違えた。まず鉄球をぶつけてから大ハンマーでドアを叩くべきだった」と述べた。

こちらがそのツイートだ。

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そう、大ハンマーで叩いたことで窓ガラスの下部が割れてしまった。鉄球を跳ね返せなかったのはそれが原因だ。まず鉄球、それからハンマーという順序にすべきだった。この次は必す。

しかし順序がどうでも窓ガラスは保たなかったのでは?大ハンマーで叩いたのはフロントドアで、あれでリアウィンドウの窓ガラスが壊れたとは思えない。もっとも本当のところはテスラの社内のエンジアでないとわからないだろう。

マスク氏は発表イベントの後で社内テストの模様を収めたビデオを公開した。これは「イベントの直前」のもので、たしかに窓ガラスは何事もなく鉄球を跳ね返している。

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イベント直前にフランツがCybertruckの窓ガラスに鉄球を投げつけているところ。量産までにさらに改良する予定。

また事後のコメントには「この事前のテストがステージ上での失敗の原因だ」と指摘するツイートもあった。つまり(ビデオのトラックがステージ上のトラックと同一個体だとして)鉄球を投げつけたときに窓ガラスに目に見えない微小な欠陥が生じたというのだ。.

理由はともあれ、ガラスは2回ともヒビが入り、トラックは(文字どおり)ダメージを受けてしまった。もちろんトラックの割れた窓はかっこうのインターネットミームの素材を提供したものの、この電動トラックへの高い関心は続いた。Cybertruckは2021年にならなければ生産を開始しないというのに、米国時間11月14日夜現在、20万人が返金可能な100ドルの予約金(総額2000万ドル)を支払ったという。テスラのことだから量産開始前に窓ガラスについてもなにか驚きの改良を加えてくることだろう。

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Source: TechCrunch

Lionel Messi(リオネル・メッシ)は今も世界最高のサッカー選手として知られている。彼は最初の契約をFCバルセロナと13歳の時に結んだ。アルゼンチンの小さな町に育ったにもかかわらず、世界の名だたるサッカーチームが11歳の時から彼に注目していた。

メッシ氏の立身出世物語がスポーツ界の夢そのものであり、世界最高峰のチームであっても世界中の優れたプレーヤー全員を見つけることが不可能なのは、このゲームの参入障壁が驚くほど低いからだ。サッカーは誰でもプレイできる。小さな子どもに必要なのはボール代わりの何かと走れるスペースだけだ。そして現在サッカーには世界で40億人のプレーヤーとファンがいる。

そこへ登場した Gloriaは、サッカーをプレイしている人でスマートフォンを使える人なら、誰でも見つけてもらえるチャンスを得られるアプリだ。Victoire Cogevina(ヴィクトワール・コゲヴィナ)氏とMatias Castello(マティアス・カステッロ)氏が1年前に米国サンフランシスコで共同設立した同社は、つい最近プレシードラウンドで非公開の金額を調達し、Initialized Capital、ロサンゼルスのMuse Capital、そしてVerizon Media GroupのCEOで、私のボスのボスであるGuru Gowrappan(グル・ゴーラッパン)氏を始めとするエンジェル投資家らがラウンドに参加した。

この投資の結果、Redditの共同創業者でもあるInitializedのAlexis Ohanian(アレクシス・オハニアン)氏がGloriaの取締役に就任した。

Gloriaの共同創業者のMatias Castello氏とVictoire Cogevina氏、およびInitializedの共同創業者のAlexis Ohanian氏

コゲヴィナ氏とカステロ氏が出会った後、アルゼンチンの歴史を共用していること(二人ともそこで生まれた)、世界で最も人気のあるスポーツを愛していることからふたりは強く結びついた。カステロ氏の父は、コゲヴィナ氏が地元で応援していたRacingというチームで実際にプレイしていた。

アルゼンチンでスポーツエージェントをしていたコゲヴィナ氏は、サンフランシスコに移住して会社を立ち上げると、数カ月後にはカステロ氏を説得し、Facebookを辞めてフルタイムで彼女と一緒に働くよう決断させた。

「子供たちのために現在ほとんどない選択肢に代わるものを作ることが目標です」とカステロ氏は語る。「ものすごく才能があればアカデミーに入れるけれど、お金がたくさん必要です。参加するには費用がかかります。発見してもらうのが困難なうえにそういう問題もあるのです」。

クラブチームのスカウティング能力にも限界がある。ボカ・ジュニアーズやリバープレイスのように特に裕福なチームは広大なスカウティングのネットワークを持っている。「それでもアルゼンチンには300~350万人のプレーヤーがいるが、スカウトたちが見るのは年間5万人くらいだ」とカステロ氏は語る。

「現在、大ブレークを目指すアスリートはYouTubeで見つけてもらうか、お金を払ってアカデミーに行くしか発見される道はない」とコゲヴィナ氏は言う。Gloriaはサッカークラブ専用で、米国のクラブチーム、シアトル・サウンダーズのスカウティング・ディレクターらの協力を得て作ることができた。

「アカデミーで見つけてもらうためにいくらかかるかを私たちは知っています」とカステロ氏は言う。「2万~5万ドルという費用は、アプリのプロ機能に月間2.99ドル払うのとは比べ物になりません」。

現在ベータの同アプリは無料で利用可能で、アスリートはSNSと同じようにプロフィールを設定できる。将来のバージョンには、コーチング機能などのプロフェッショナルなツールを追加する予定だと創業者たちは語る。

Gloriaはアルゼンチンでスタートしており、すでにこの国で最大級のサッカークラブがいくつか顧客として契約を結んでいる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

AWSは、来週ラスベガスで行われる例年のデベロッパーカンファレンスre:Inventに先駆けて、そのニュースを流しておきたいようだ。新たに登場するIoTサービスや、AIサービスRekognitionのアップデートなどと並んで米国時間11月25日の同社の発表によると、AWS Translateサービスに22の新しい言語が加わり、新たに6つのリージョンでも提供されることになった。

すでに一般的に供用されているその新しい言語は、アフリカーンス語、アルバニア語、アムハラ語、アゼルバイジャン語、 ベンガル語、ボスニア語、ブルガリア語、クロアチア語、ダリー語、エストニア語、カナダフランス語、グルジア語、ハウサ語、ラトビア語、パシュトー語、セルビア語、スロバキア語、スロベニア語、ソマリ語、スワヒリ語、タガログ語、そしてタミル語だ。これら22の言語により、今やこのサービスがサポートする言語は54言語、言語ペアは2804となる。

また新たな供用区域として、US West(米国西部)/N. California(北カリフォルニア)とEurope(ヨーロッパ)/London(ロンドン)、Europe(ヨーロッパ)/Paris(パリ)、Europe(ヨーロッパ)/Stockholm(ストックホルム)、Asia Pacific(アジアパシフィック)/Hong Kong(香港)、およびAsia Pacific(アジアパシフィック)/Sydney(シドニー)が加わり、計17のリージョンで可利用になった。これにより多くのユーザーがテキストをそれが保存されているところで翻訳でき、他のリージョンへ行かなくてもよくなった(それには新たな費用が発生する)。AWS Translateの無料ティアは200万文字12か月までである。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Facebookは、ユーザーが報酬をもらえる新しい市場調査・製品テストプログラムを始める。米国時間11月25日から米国在住で18歳以上のユーザーは、Viewpointsアプリをダウンロードして生活状況に関する質問に答えることで、Facebookが「ソーシャルメディアの与えるマイナスの影響を抑え、恩恵を拡大する」手助けができる。ほかにも、Facebookのオンライン作業を手伝ったり、新しいアプリやデバイスを公開前に試してFacebookの改善に協力する機会を得られる。

生活状況調査にはおよそ15分かかり、ユーザーは1000ポイントを獲得しPayPalを通じて5ドルに換金できる。興味のある人はここでViewpointsに登録できる。集めたデータは内部で利用するだけで売ることはないと会社は言っている。Facebook ViewpointsのアプリはiOSAndroidで利用可能で、来年から他の国にも拡大していく計画だと同社は表明している。

問題は、ユーザーがこれ以上Facebookにデータを渡すことに抵抗を感じないかだ。すでに多くの人達がFacebookに不安を感じている、金銭的インセンティブが分別を覆すかもしれない。

いずれにせよFacebookはアプリが乱用されることを防ぐ必要がある。最も重要なのは、未成年者が紛れ込まないようにする方法を確立することだ。子どもたちのほうが現金の誘惑に駆られやすく、自分の情報を渡すことの危険に対する関心も低い。

私もViewpointsを試してみたが、生活状況調査にもほかの作業にも招待されなかったので、報酬を得ることもやってみることもできなかった。一部の調査は特定の地域や年齢層に限定されているためだ。現在はFacebookアカウントでしかログインできないが、Googleや電話番号、メールアドレスによるログインボタンがグレイ表示されていて、近く利用できるようになるとFacebookは言っている。支払い処理には最大10日間かかり、ポイントは5年で失効する。Facebookはユーザーがアプリを通じて提供した情報を一切公開しない。

今回のViewpointsの公開は、Facebookが有料市場調査プログラムの”Research”と、ユーザーのデータを収集する無料VPNサービスのOnavoを終了したのを受けたものだ。TechCrunchは同社がAppleの規則を破り社内専用アプリを外部に配布して未成年者に報酬を支払っていたことを発見し、それがきっかけで中止に至った。

Facebookは、6月に「Study From Facebook」という名前で市場調査プログラムを再開し、子供の利用を許さないことを確約した。 ところが流出した裁判文書によってFacebookがOnavoで集めたデータを意図的に利用して競争相手のデータ利用を阻止しようとしていたたことが発覚した。ライバルを不利にさせたことで消費者はソーシャルアプリの選択権を奪われた可能性があるとして、現在Facebookは反トラスト法違反の疑いで捜査を受けている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

11月13日にサンフランシスコで開催されたStrictlyVC(ストリクトリーVC)のイベントにおいて、私たちは、Future Ventures(フューチャー・ベンチャーズ)を設立した投資家であるMaryanna Saenko(マリアンナ・サエンコ)氏とSteve Jurvetson(スティーブ・ジャーベットソン)氏とともに登壇した。両名がそろって公の場に登場するのは、2億ドル(約217億円)の資金調達を公表して以来だ。まず手始めに、ジャーベットソン氏が古巣のDFJを去った話題の1件について聞いてみた。彼は「人生は、自分の仕事の転位を強要することがある。それによって私は、長い経歴の中で初めて投資家になった」と答えてくれた。

次に、2人がどのようにして出会い、他の企業よりも制約が少ない状況で、どこでショッピングをしているのかを聞いた。この話は、どちらもジャーベットソン氏が取締役会に加わっているSpaceXから、規模は小さいもののTeslaまで広範に及んだ。また私たちは、Future Venturesと利害関係のあるThe Boring Company(ボーリング・カンパニー)について、企業間(および国家間)のAI競争の深刻な危険性、さらに幻覚剤のアヤワスカ(またはそれに準ずるもの)に投資価値があるかについて語り合った。これらの中には、「見たこともない」とジャーベットソン氏が言う「最大の金儲けの機会」が潜んでいるという。

ここに、詳しい話の内容を紹介しよう。長さの都合で一部編集を加えさせていただいた。

TechCrunch(TC):お二人は投資期間が15年という新しいファンドを設立されましたが、二人の興味が大きく重なっていますね。マリアンナ、あなたはカーネギーメロン大学で学位を取得したロボット工学の専門家で、DFJに入る前はAirbus Ventures(エアバス・ベンチャーズ)に在籍して、後にKhosla Ventures(コースラ・ベンチャーズ)に移りましたね。お二人の得意分野は何ですか?

スティーブ・ジャーベットソン(SJ):「彼女はあらゆるものに長けている」というのが答えですが、私たちがペアを組むことで、より有能になれると思っています。小さなチームの利点は、一人でやるより大きな力を発揮できることです。最初からそれがわかっていたので、ひとりではやりたくないと思っていました。この20年以上の間、一緒に仕事をしてきた人たちは、私に大きな力を与えてくれました。DFJで私が実施した中で最高の投資は、その当時一緒に働いていたジュニア・パートナーに帰するところが大きいのです。一人だったら、あのような素晴らしい仕事はできなかったと思います。

貴重な意見を出してくれる尊敬できる人との弁証法的な対話であったり、意見交換話であったり、討論であったり、「あなたはこれ、私はこれ」と役割分担をするのではなく、「やりとり」が大切なのです。なので私たちは、定期会議だけでなく、常にパートナー会議を開いています。

たしかに、マリアンナはロボット工学と並んで、あらゆる航空宇宙関連分野での豊富な経歴の持ち主です。ちなみに、私が最初に彼女に面接したとき(そもそもジャーベットソン氏が彼女をDFJに雇い入れている)、彼女がすでに、量子コンピューターから人工衛星のためのフェイザーアンテナから(聞き取れなかったが宇宙関連のもの)といった特殊な分野に投資していることに仰天しました。

TC:もちろん、聞いたこともないようなものに投資するのですよね。

マリアンナ・サエンコ(MS):それはかならず意味を持ってきます。

TC:航空宇宙と言えば、お二人ともすでにSpaceXに投資されていますね。DFJもこの会社を支援していました。SpaceXは果たして公開企業になりますか?

SJ:最新の公式Twiterでは、火星への飛行が定期的に行われるようになったら株式公開すると言っていたと思います。

TC:それはいつ?

SJ:そう遠くないかも知れません。おそらく、私たちが行っている15年の投資サイクルの間でしょう。このビジネスは、今と比べてもっとずっと劇的になっているはずです。それは地平線の先の、大勢の興味を引く巨大な嵐のようなものですが、短期的にも、数十億ドル規模の収益が見込めます。利益を生むビジネスなのです。実は彼らは、私が生涯見たこともないような最大の儲けを生むビジネスを立ち上げようとしています。それは、ブローバンド衛星データ・ビジネスです(SpaceXが推進中の衛星インターネット通信を実現させる衛星コンステレーション「スターリンク計画」)。

なので、火星に着陸するまでの間にも、いいことがたくさん起きるのです。それは、あらゆる投資銀行を遠ざける手段でもあります。彼らは「いつ公開する?いつ公開する?」としつこく聞くばかりですから。

TC:SpaceXは17年目になりますが、投資家としてこれまでに利益は得られましたか?

SJ:もちろん。私たちの前の会社では、セカンダリーセールによって10億ドル(約1080億円)を超える利益に与っています。

TC:コンステレーション衛星が非常に明るいために、天文観測に支障が出るという科学者たちの心配をどう考えますか?SpaceXは色を塗ろうとしましたね。またSpaceXだけでなく、例えばAmazon(アマゾン)もコンステレーション衛星を打ち上げようとしています。しかし、あなたたちの会社はミッションドリブンですよね。これらの衛星が空を汚してしまうことは、心配しなくてもよいのでしょうか?

MS:テクノロジーに投資する際に、まず考慮すべきことの中に、今わかっている副作用と今の私たちの頭では想像ができない副作用には何があるかという問題があります。それらを全体像として考えなければなりません。

何よりも重要なのは、おっしゃるとおりSpaceXだけではないことです。今では多くの企業が、地球の低軌道や中軌道に、さらには増加傾向にある静止軌道にも、コンステレーション衛星を打ち上げようとしています。私たちはよくよく考え、科学コミュニティーとともに、こう言わなければなりません。「必要としているものは何なのか?」と。なぜなら、通信量は増加を続けていて、もし米国が打ち上げなければ、ヨーロッパやアジアの国々がやるという現実があります。なので科学コミュニティーは、「テクノロジーを宇宙に持ち込むな」と機械化反対運動的な言論に対して目を覚ます必要があると考えます。彼らは「私たちが共に前進を続ける上で、選択できる指標がこれだけあります」と提言すべきなのです。

私たち自身で、そのスペックを設定できるのが理想です。それを経ることで、明るく光り輝く道を発見し、先へ進むことができるのだと私は基本的に信じています。正直言って、楽しい未来は、低軌道を超えて月面基地の建設が始まるころにいろいろ見えてくるのだろうと私は考えています。そのとき、今日の数多くの問題が解決されるでしょう。

TC:前回のStrictlyVCのイベントでは、私たちは超音速ジェット旅客機の企業Boom(ブーム)を招いて話を聞きました。その分野で競合している企業もいくつかありますね。

MS:ええ、両手に余るほどあります。電動旅客機の企業だけでも、私は、おそらく200社から300社ある中の55社に会いました。その中で、超音速機を扱う企業は少数ですが、それでも数十社あります。

TC:そんなに?超音速旅客機の需要は再び高まっているのですか?

MS:復活組のエンジニアで科学者である私は、80年代に挑戦して断念したときよりも、今の方が理にかなったビジネスモデルに即しているかどうかを見ています。もし、「今回は頭のいいソフトウェアの申し子たちが航空宇宙関連デバイスを作るから、心配はいらない。飛行機の作り方ぐらいすぐにわかる」と言う人がいれば、そう思うようにはいかない理由を、私はいくらでも話せます。

電動飛行機の場合、バッテリーのエネルギー密度と、フライトの使命プロファイルとの比率が採算レベルになるのがいつかといった、答を出さなければならない疑問がたくさんあります。長距離の場合、私たちはSpaceXが2点間カプセルでやろうとしていることに注目できます。そこまでの段階に超音速旅客機がありますが、この領域に近いと思われるビジネスモデルに合致するエンジニアリング上の進路が、まったく見えてきません。なので、銀行がどう出るかは不明です。

SJ:それに、米連邦航空局の規制のサイクルは非常に長いのです。しかし、そうした理由の他に、このセクターに55社からおそらく200社の企業があると知った瞬間から、私たちの方針は大変に単純になりました。小型衛星の打ち上げや電動垂直離着陸航空機も同じですが、それはとても広大な領域です。このスペースに3つ以上の企業があるときは、何が起きているのかを理解できるようになるまでは、どの企業とも会いません。130位の小さな衛星打ち上げ企業に、誰が投資をするでしょうか。私たちなら、その時点で過去にない独創的な企業を探します。

TC:そう言えば、私が知る限り、地下方式の交通システム用トンネルを掘っている新興企業は、The Boring Companyひとつしかありません。そこにもフューチャー・ベンチャーズは投資してますね。それは役員の椅子とセットだったのですか?

SJ:いいえ、私たちは最初のラウンドの投資に加わっています。

TC:それって現実の企業なのですか?トンネルを1マイル掘るのに10億ドルかけていると何かで読みましたが。

SJ:どこを掘るかによります。それは最悪のケースでしょうが、それくらいの費用になることはあり得ます。The Boring Companyはラスベガスの短距離交通機関の工事を受注しましたが、競争入札では、たった1マイルで4億ドルなんてことにもなっていました。「ウソでしょ」って感じ。

SpaceXの航空宇宙全般にわたるパターン、テスラのモーターの問題、そして可能性として現在の建築、フィンテック、農業のことを思うと、長い間大きなイノベーションがなかった業界がいくつもあります。米国でトンネルを掘っている上位4社は、みな1800年代から続く企業です。The Boring Companyが違うのは、連続して掘れるようにディーゼルから電気に切り替え、ソフトウェアとシミュレーションの考え方ですべてを再構築したことで、スピードと経費削減において劇的な変化をもたらした点です。少なくとも2桁は安くなっています。

TC:スティーブ、以前あなたは、投資家人生全体を通じて行った投資のほとんどすべては、競合他社がないことが唯一のチェックポイントだったと話していました。しかし、未来にフォーカスすることを投資テーマとする企業が増えた今、他とは違う企業を探すのが難しくなっていませんか?

SJ:少し難しくなっています。複数のチェック対象があるときはいつも、新規市場の兆候を示すサインとして、それを利用しています。それがひとつのカテゴリーになっているとき、それに関するカンファレンスがあるとき、他のベンチャー企業がそのことを話しているときは、とっくに別の場所に移っているべきだったことを示す十分なサインです。

MS:また単純な事実として、業務用ソフトウェア、消費者向けインターネットなど、その業界がわずかなセクターにフォーカスしているときは、ひとつかふたつのエッジケースの投資を行っている素晴らしいファンドが存在していることがよくあります。それは良いことです。そうしたファンドは私たちも大好きで、一緒に仕事をしたいと思います。しかし、その軌跡が直線的で、基本的な主張が狭小なところでは、ファンドの数はとても少ないのです。

TC:ハイテク企業のCEOたち、ヘッジファンド、ベンチャー投資会社から2億ドルの資金を調達しましたが、他の企業と同じような制約はありますか?

MS:何に関しても特別に細かい制約があるとは思っていませんが、私たちの信念、言葉、品位については、私たち自身が制約を課しています。今回の資金調達に際して私たちが定めた制約のひとつに「人の弱みにつけ込まない」というものがあります。なので、中毒性の物質、ソーシャルメディアのインフルエンサーは扱いません。冷血なハンターにはなれないという理由だけではないのです。それは私たちの意図するところではありませんし、この世界に築きたいものでもないからです。

TC:AIにも興味をお持ちですね。それは何を意味していますか?創薬への投資をお考えで?

SJ:どこから聞いたんですか? ご明察です。

TC:何百という企業がAIを使って薬品の候補を見つけ出そうとしていますが、私が期待しているほど早くは進歩していないし、十分なレベルにも到達していないように思えます。

SJ:現在、それに関連する契約を進めているところです。面白いことに、私たちは10件の投資契約を交わしました。その他に3件が進行中で、2件が条件概要書にサインをした段階にあります。4件は、エッジインテリジェンスの分野です。

MS:私はよく、大変に重要な仕事をさせるために、このロボットをどうしたらこの世界に作り出せるかという観点から考えるのに対して、スティーブは、チップやパワーや処理に注目して、アルゴリズムをどのようにシリコンに埋め込むかという視点から考えます。その中間で、スタックを上下しながら、私たちはとても面白いテーマに辿り着くのです。そうして私たちは、エッジインテリジェンスチップの企業、Mythic(ミシック)の投資を決めたのですが、同時に、こうしたAIを世界に送り出すために、基本的にそれをエッジデバイスに焼き付けるというアイデアは最悪だと感じました。うまく機能しないからです。

問題の本質は、どこか知らない場所のクラウドの中で訓練されたAIをエッジデバイスに詰め込んで、後は知りませんというやり方にあります。しかし、次第に私たちは、リアルタイムで使用することで、それらのAIは継続的に改善されると考えるようになりました。そして、母艦のデータセンターにデータを送り返す方法に気を配るようになりました。私たちは継続的な改善と学習の加速化が可能になることを期待しています。そのスタックの上から下までの数多くの企業が、私たちのポートフォリオに入っています。私はそれに、ものすごく胸を踊らせています。

TC:大局と比較すると、それらすべてが心地よいほど平凡に聞こえます。そこでは企業の小さなグループが、AIを訓練するための豊富なデータを蓄積し、日ごとにパワーを増していく。スティーブが前に話してくれましたが、いつか企業の数が非常に少なくなって、収入の不均衡が増長されると心配していましたね。それが気候変動よりも深刻な社会問題になると。Facebook、Amazon、Googleなどの企業は解体すべきだと思いますか?

SJ:いえ、解体すべきだとは思いません。しかしそれは、企業内に、また企業間に「べき乗則」が作用するテクノロジー業界の避けられない流れです。資本主義と民主主義を保とうとすれば、自己矯正が効かず、事態は悪化の一途を辿ります。最後にこれを話した2015年当時と比較して、状況はずっと悪くなっています。データの一極集中も、その使い方も。

中国のセンスタイムを考えてみてください。現在のところ、地球上のどのアルゴリズムよりも正確に顔認証ができます。そこに、米国のべき乗則と、国家間のべき乗則が働きます。それは、AIと量子コンピューティングがエスカレートする中で生まれた新たなる価値の下落に他なりません。

そのため、テクノロジー業界のすべての人間と、そこへ投資する人間は、それが何を意味するのか、そして私たちが望む未来の起業家の道について、よくよく考える必要があります。ここからそこへ通じる道は、明確ではありません。市場は、ある程度は影響力を持つものの、そのすべてを操れるわけではありません。とても心配なことです。気候変動よりも深刻だと私が言ったのは、今後20年間に人類が存続できるか否かに、それが大きく影響するからです。気候変動は、今から200年後ぐらいには私たちの存続に影響してくるでしょうが、これは今後20年間という喫緊の問題なのです。

TC:巨大企業の分割は解決策にならないということですね。

それは、人間の知性を超えたAIを制御するという考えに近いものがあります。そんなものを、どう制御できると思いますか? 内部で何が行われているのかを想像できますか? つまり、自然独占は業界を支えるあらゆるものが作り上げたものなのに、その自然独占を規制で解体するという考えは、モグラ叩きと同じことなのです。

TC:答えはなんでしょう?身の回りにあるものでは、何に投資して人々に衝撃を与えようとしているのですか?幻覚剤のアヤワスカですか?その市場はありますか?すでにいたるところに存在しますが。

SJ:(驚いて見せて)2つの企業があります。ひとつには今朝、投資金を送金しました。もうひとつは条件概要書にサインしたところです。それらは、あなたの質問に関連しています。

MS:オフィスが盗聴されてないか、調べないとね(笑)。

SJ:たくさんのことが進められています。精神疾患の理療。代替療法など。

MS:最も大規模な世界的流行は、うつ病です。この10年間の米国での思春期の自殺者の増加率は300%です。私たちには、情報も、技能も、テクノロジーも、有資格療法士もいませんが、よく植物の蔓などから採れる医薬品化合物に、うつ病の治療抵抗性に驚くほどの価値を示しながら、中毒性も乱用の危険性もない物質があることを、私たちは知っています。その恩恵が受けられるれらのは、もっぱら社会の中の特別なグループの人たちだけであるため、いかにして心の健康のためにその利用を民主化するかです。

TC:待って、私の推測が当たってたなんて。あなたたちは、アヤワスカのスタートアップに投資するつもりですか?

SJ:惜しいけど、ちょっと違います(笑)。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

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ターゲット(Target)やウォルマート(Walmart)のような小売業者は近年、提供アプリを統合してきた。だがナイキ(Nike)は、少数のアプリ構築を軸に戦略を展開し、特定のオーディエンスへサービスを提供している。合計すると、ナイキには、アプリシリーズ全体で1億7000万人以上のユーザーが存在するという。

The post D2C 拡大のため、 ナイキ は「アプリ」ユーザーに注目する appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

米国時間11月25日朝公表された書簡で、HPの取締役会はXerox(ゼロックス)の買収提案を「当社の評価が著しく過小」だと簡単に述べて拒絶した。ただし、今後の交渉の余地は残した。

HPが明確に述べたのは次のような点だ。つまり、HPは買い手を探しておらず、ゼロックスグループに入らなくても経営には問題ないとした。実際、買収を提案したのはゼロックスだが「白馬の騎士」を求めているのはむしろゼロックスのほうではないかという印象を受ける。

HPの時価総額は290億ドル(約3兆1600億円)以上なのに対してゼロックスの時価総額は85億ドル(約9260億円)弱だ。11月5日、21日に買収提案書をHPに送ったが、HPはどちらも拒否した。

本日朝に公開された最新の書簡でHPの取締役会は「我々はゼロックスがHPを著しく過小評価しているため提案を拒絶すると再度述べねばならない」として「提示額が過小であること、またたとえその提示額であってもゼロックスが支払いを行う能力があるか懸念を持っていることを表明した。

「これに加えて(この買収の申し出は)仮定が多く不確実性が大きい。たとえ提案に示された額であっても、ゼロックスがそれだけの資金を調達できるかは依然として不透明だ。仮に資金が調達できた場合でも、それによって同社は巨額の負債を抱えることとなり株価に悪影響を与えるだろう」。

またHPはゼロックスの買収交渉に望む姿勢にも不快感を示した。「ゼロックスは、適切な情報を提供せず攻撃的な表現と行動で自分に都合のいい買収を強制しようと意図していることは明白だ」。

ただしこうした強い言葉使いにもかかわらず、HPの取締役会は買収提案に対して完全にドアを閉ざすことはしなかった。書簡は「ただしHPは、提案のもつ意味合いをさらに研究し、ゼロックスのビジネスの経緯、現状についても急遽さらに調査する用意がある。ただし、ゼロックスの株価に大きな影響を与える同社の短期的ビジネスの状況に加えて、長期的な事業見通しに関連し依然大きな懸念がある」と述べている。

HPが懸念するゼロックスの財務状況だが、同社はこのところ四半期決算で収入目標を達成できないことが4回ないし5回続いた。時価総額は2018年6月以降の1年間に
102億ドルから92億ドルにダウンしている。ゼロックスではこの下降傾向が来年度まで継続すると予測している。

両社が今後合意することになるかどうか不明だが、条件さえ折り合えば、プリンター、複写機ビジネスを支配する両巨人が合併するのはメリットがあるに違いない。現状ではHPの立場が優位であり、一度や二度の提案で簡単に妥協するつもりはないようだ。下はHPの書簡の全文。

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画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Apple(アップル)は感謝祭に間に合うよう、毎年恒例のホリデーシーズンのCMをリリースした。「The Surprise(サプライズ)」と名付けられたこの広告は、iPadで遊ぶことに多くの時間を費やす2人の少女に焦点を当てている。

CMは、母親の父親(祖父)を訪ねるために全国を旅する家族が題材だ。多くの家族と同じように、娘たちが喧嘩を始めると両親は彼女らにiPadを渡す。そして家族が祖父の家に到着すると、祖父の妻が最近亡くなったことがわかる。祖父も母親も、まだ喪に服しているのだ。そこで両親がiPadで何かを見るように言っている間に、彼女らはiPadを使って、古い家族の写真を使った感動的なスライドショーを作ったのだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Huawei(ファーウェイ)とDevialet(デビアレ)は、中国市場向けに設計された新型スピーカーのHuawei Sound Xを発表した。フランスの新興企業のDevialetはSkyやIliad、Altice USA、Renaultといった家電メーカーに自社の技術と特許をライセンス供与する方法を模索していた。

Devialetがこれまで販売していたスピーカーは、1000ドル(約11万円)のPhantom Reactorのような自社ブランドの高級品だけだが、Huawei Sound Xはずっと手ごろな価格だ。スピーカーは1999元(約3万1000円)で購入できるが、残念ながら現時点では中国でしか入手できない。

Huawei Sound Xの円柱形のデザインは、Apple(アップル)のHomePodや最新のAmazon Echoを彷彿とさせる。内部には60Wのダブルサブウーファーが搭載され、360度サウンドが特徴だ。スピーカーのペアは別の部屋で使用することも、あるいはペアリングさせてステレオスピーカーとしても利用できる。

Huawei Sound Xにはマイクが6個搭載され、声で操作できる。スピーカーの上部にある感圧式ボタンでのスピーカーの操作も可能だ。また、ファーウェイのスマートフォンを所有している場合はスピーカーの上部をタップすることで、音楽再生をスピーカーへと移動できる。また、同社のフレームワークであるHiLinkと統合して、自宅のスマート家電の制御も可能だ。

Devialetは流通パートナーだけでなく北京と上海にある2箇所のDevialetの店舗、および小売店との提携により徐々に中国に拡大している。Devialetにとって中国は2番目の市場だという。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Lime(ライム)はアフリカで電動スクーターを運用する、初の大手オペレーターとなる。同社は来年初め、南アフリカのケープタウンで電動スクーターをロールアウトする。なお、米国やヨーロッパでは歩道にスクーターが設置されているが、Limeはケープタウンにてスクーターを市中のプライベートな場所に設置する。

Lime GlobalにてOperations and Strategy部門の責任者であるWayne Ting(ウェイン・ティン)氏はプレスリリースにて「ケープタウンはアフリカのテクノロジーとイノベーションを前進させる手助けをする」と述べている。「私たちの使命は持続可能で手頃な価格の交通手段を通じて、都市の生活を改善することであり、ケープタウンに住み、あるいはそこへ向かう南アフリカの人々が有意義な移動手段を利用でき、カーボンエミッションを削減できることを楽しみにしている」。

「私は電動バイクの展開を、ぜひ実現したいと思っている。なぜなら、そこには新しいソリューションをすぐに受け入れる非常に若くて革新的な住人がいるからだ」と、Birdのヨーロッパ、中東、アフリカ地域を担当するPatrick Studener(パトリック・スチューダー)氏は昨年7月に語った。

Limeは今後数週間のうちにアラブ首長国連邦、アブダビ、ドバイにも電動スクーターを配備すると述べている。同社のアブダビ進出は、Limeにとって中東における3番目の市場となる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

ヨーロッパは世界的なスマートフォン市場の停滞に打ち勝ち、前年同期比8%の出荷台数増加を記録した。Canalysが集計したこの数字は、アジア太平洋地域の6%を上回り、地域別でのスマートフォン市場の成長率のトップに位置する。

そしてここでも、Samsung(サムスン)が最大の勝者であり、前年同期比で26%増と好調だった。第2四半期のデータも示唆していたように、同社はさまざまなデバイスで市場を席巻している。サムスンのミッドレンジ向けスマートフォンのAシリーズは、同時期のランキングで上位4社を独占した。

Huawei(ファーウェイ)は米国と中国の貿易摩擦の中でヨーロッパに再び注力していたため、2位を維持した。出荷台数に占めるHuawei(ファーウェイ)のシェアは22.2%で、一方サムスンのシェアは35.7%だった。同じく中国メーカーのXiaomi(シャオミ)は同四半期に非常に好調な伸びを示し、前年同期比73%増となり、Apple(アップル)に次ぐ第4位となった。

ネガティブなトレンドの中で数字は伸びを示しているが、政治の影響は依然として大きい。「ネガティブな要素としては、Brexitはすでに影響力を示している」と、アナリストのBen Stanton(ベン・スタントン)氏はリリースにて述べている。「英国ではサムスンとアップルのプレミアム市場向け端末の出荷が、今年3月と10月のBrexitの期限前に増加したが、その後に流通業者が在庫を用意し、関税リスクの回避を強いられたため、大幅に落ち込んだ。この短期的かつ人為的なブーストは市場を非健全なものとし、それに伴うリスク、コスト、不確実性が業界にとって大きな損失となった」。なお、世界の他の多くの地域と同様に、欧州市場も5Gの展開による出荷台数の増加を期待している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

現在、eコマースは全小売売上高の14%を占めている。業界の成長とともに、企業のオンライン販売を可能にするツールを開発するスタートアップの価値も増加している。また1つ新しいニュースが飛び込んできた。ラテンアメリカで創業したVTEXが1億4000万ドル(約150億円)を調達した。同社はWalmart(ウォルマート)のような企業の新興市場進出を支援する。注文、在庫管理、フロントエンドの顧客体験やカスタマーサービスなどをカバーするエンドツーエンドのeコマースサービスを提供している。今回調達した資金で、ビジネスをさまざまな国に展開する。

ソフトバンクが自社の中南米のファンドを介して投資ラウンドをリードした。Gávea Investimentos、Constellation Asset Managementも参加した。既存株主にはRiverwoodやNaspersなどが名を連ねる。VTEXによるとRiverwoodは引き続き株主として残るようだ。

VTEXをGeraldo Thomaz(ジェラルド・トーマス)氏と共同で創業したCEOのMariano Gomide(マリアーノ・ゴミデ)氏はバリュエーションを明かしていないが、創業者と創業チームが引き続き会社の50%以上を保有していると明言した。ウォルマートに加え、VTEXの顧客には、Levi’s(リーバイス)、ソニー、L’Oréal(ロレアル)、Motorola(モトローラ)などがいる。毎年、約2500の店舗で約24億ドル(約2600億円)の総流通価値(小売ベースの流通額)を処理しており、過去5年間で年平均43%増加した。

VTEXは1999年創業。この分野のビジネスに関わって久しいが、ようやく厚いバランスシートを持つに至り、成長に向け舵を切った。PitchBookのデータによると、これまでの調達額は1300万ドル(14億円)に満たなかった。

今年設立されたソフトバンク・イノベーション・ファンドにとっても大きなラウンドの1つとなる。同ファンドは、ラテンアメリカのテクノロジー企業への投資に特化したファンド。今年初めに20億ドル(約2200億円)でスタートし、50億ドル(約5500億円)まで拡大した。1000億ドル(約11兆円)のビジョンファンドには及ばないが、最近の論争損失とは逆の方向への発展が期待される。

ラテンアメリカでサービスを提供しているスタートアップにとっては巨額だ。ソフトバンクは他のラテンアメリカ企業にもすでに多額の投資を行っており、オンライン宅配ビジネスRappi、貸付プラットフォームCreditas、不動産テックのスタートアップQuintoAndarなどがある。

ソフトバンクの投資に共通するテーマは、さまざまな形態のeコマースに注目していること(貸付にせよピザの宅配にせよ)。VTEXは、その多くをより広い市場で可能にするプラットフォームプレーヤーとして位置付けられる。フロントエンドを構築するツールだけでなく、バ​​ックエンドで在庫、注文、顧客管理ツールも提供する。

「VTEXには成功を加速する3つの特徴がある。強力なチームカルチャー、業界最高のプロダクト、収益性を重視する起業家だ」と、ソフトバンクのラテンアメリカファンドの投資パートナーを務めるPaulo Passoni(パウロ・パッソーニ)氏は声明で述べた。「ブランドと小売業者は、信頼性とイノベーションを試せる基盤を求めている。VTEXは両方を提供して市場の期待に応える。 VTEXにより、同じデータレイヤーでアドオンを柔軟にテストできる、実績のあるクラウドネイティブプラットフォームにアクセスできる」

VTEXは米国(今年初めにUniteUを買収した)のような市場に進出したものの、収益の80%はラテンアメリカで稼いでいるとゴミデ氏はインタビューで答えた。

同社はラテンアメリカへの進出に関心のある小売業者やブランドのパートナーとしての役割を果たしてきた。店舗を現地化するための統合ツール、顧客やマーケットプレイスを管理を支援するプラットフォーム、さらにアナリティクスを提供し、SAP、Oracle、Adobe、Salesforce(セールスフォース)に対抗する。一方Commercetoolsは競争相手ではないと、筆者の質問に答えた。Commrcetools は中・大規模企業向けにShopifyスタイルのAPIツールを開発しており、先月1億4500万ドル(約160億円)を調達した。

eコマースは規模の経済が働くビジネスであり、VTEXはまさにその典型であるとの見方が以前からあった。同社は年間約25億ドル(約2700億円)の取引を処理しているが、その収益は6900万ドル(約75億円)と比較的小さい。これに加え、幅広いビッグデータ(これも規模の経済)をアナリティクスにかけられる利点が、VTEXが欧州や北米などの新市場への進出に賭けている大きな理由だ。規模があれば収益も増えるし、より多くのデータも手に入る。

「結局のところ、eコマースソフトウェアは知識の組み合わせだ。数千のグローバルな事例にアクセスできない場合、ソフトウェアに知識を吹き込むことはできない」とゴミデ氏は述べる。「特定の地域に注力する企業は、商取引がグローバルなものであることを認識している。 中国がそれを証明した。eコマースツールの既存プロバイダーが国際化に対応できないため、多くの企業が我々のところに来る。グローバルなアプローチに対応してきちんと役に立つ企業はほとんどない。当社は現在、各国の決済方法にあわせ122件の統合を進めており、その数は増える見込みだ」と同氏は語った。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

ホテルの料金設定サービス「MagicPrice」を提供するは11月26日、電通と共同で、リテールAI研究会流通部会に「ダイナミックプライシング分科会」を立ち上げたことを明らかにした。小売店舗へのダイナミックプライシング適用の可能性を検討するため、同会に参加する会員企業の中から、実証実験に参加する企業の募集を開始する。

空が2016年から提供しているMagicPriceは、ホテル・旅館業を対象にしたダイナミックプライシング、すなわち動的に変動するリアルタイムな適正価格による値付けの支援サービスだ。ホテルが客室料金を検討する際に必要な予約状況などのデータを自動収集・分析し、AIが適切な販売価格を提案。ホテルの担当者は簡単な操作で客室料金設定ができ、旅行予約サイトへの料金反映も自動で行える。

実は同社は、かなり早い段階からダイナミックプライシングを、ホテル業界だけでなく他業界にも適用することを目指してきた。2017年開催のTechCrunch Tokyoスタートアップバトルで最優秀賞を受賞した際のピッチでも、空代表取締役の松村大貴氏が「あらゆる価格を最適化し、売り手も買い手も嬉しい世界を作りたい」とプレゼンを行っている。今回のリテール業界進出は、空にとっては満を持してのホテル業界外への展開となる。

リテールAI研究会には流通関連商材のメーカー、卸とその関連企業が中心に参加する「正会員」「賛助会員」と、スーパー、家電量販店、ドラッグストア、アパレルなど、小売り販売を行うさまざまな業界の流通企業が参加する「流通会員」の3組織があるが、ダイナミックプライシング分科会は流通会員が属する流通部会内に設立された。

空と電通では、分科会を通じて小売店舗におけるダイナミックプライシング導入を目的とした実証実験への参加企業を募る。空によれば、今のところ具体的に参加を表明している企業はいないそうだが、今後進める実証実験の中で、空はホテル業界支援で培った価格データ分析に関する知見を、電通は流通業界に関する知見を提供し、小売でのダイナミックプライシング適用の可能性を検討していく。

ホテルと、スーパーやドラッグストアなど多品目を扱うリテールとでは、データ収集の大変さやプライシングの難易度も違ってくるのではないかと思われる。空では、こうしたリテールならではの課題について「小売事業者とのディスカッションを通し、難易度やデータ量の差、対応しなければならない事項については明らかになっている」として、対応策についても検討、ディスカッションは行われていると説明。ただし「当社サービスを小売で実装した例はまだないため、今回の実証実験のなかでさまざまな手法の有効性を検証していく」と述べ、実証を実用化へ向けてのステップと位置付けている。

また、リアル店舗での販売が多いことから、店頭でのリアルタイムな価格変更に必要となるであろう「電子棚札」については、電通テックの支援を受けて導入することも可能にしている、とのことだった。

Source: TechCrunch

influencer-eye

インフルエンサーマーケティング全般に対する懐疑論が巻き起こっているなか、ファッション業界ではブランドによるインフルエンサーの活用が続いている。とはいえ、ひとりのセレブにつぎ込むわけではない。フォロワーが2000人から200万人のインフルエンサーまで、幅広く活用するほうが成功する例が増えているのだ。

The post 米・ファッション業界は、いかに インフルエンサー 施策を再構築したか? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

マーケティングではビジネスやIT、さらには消費者の生活に関することまで、世の中のトレンド情報をいち早く手に入れることが重要となります。

しかし、情報が溢れすぎているゆえに、どこからトレンド情報を集めれば良いのかわからなくなることもあるでしょう。

そこで今回は、マーケティングに役立つ情報を効率よく集められるツールやメディア、雑誌をそれぞれまとめました。令和時代の情報戦に取り入れてみてください。

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Source: ferret web marketing

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