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男女問わず発生する“なりすまし”に対抗、サイバーエージェント「タップル誕生」の本人確認にパナソニックAI顔認証技術を導入

  • 2019.11.25
  • IT

タップル誕生 tapple

サーバーエージェント傘下のマッチングエージェントが運営するマッチングアプリ「タップル誕生」は本日(2019年11月25日)、本人認証にパナソニック社が開発する顔認証技術を活用した機能を実装することを発表しました。

「サイバーエージェントの4つめの柱」と同社CEO藤田晋が発言した事業としてい注目され、現在は会員数500万人を突破するなどマッチング分野のリーダー企業が抱える課題とは何なのでしょうか。

男女問わず、通報件数の約10%が「なりすまし」

「タップル誕生」は2014年5月にサービス開始。運営のマッチングエージェントはそもそもこの事業を“社会課題解決の一つ”として考え、「出会い系サイト規制法」(インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律)」に基づき身分証明書の画像データを送信してもらうことによって年齢確認を行っていた。

しかし、それでも、認証後に写真を差し替えたり、複数のアカウントを取得するなどの“なりすまし”が発生。「男女問わず、ユーザー様から頂く
通報件数の約10%が「なりすまし」のお問合せになります」(マッチングエージェント広報)とのこと。

驚いたのは「タップル誕生」は男性のみ有料のサービスだが、男女とも“なりすまし”が発生するということ。安心してサービスを利用できるようにするために、適時セルフィーカメラで顔認証を行い、証明書の写真との照合を行うに至ったという。 

アメリカNISTが世界一と評価する顔照合性能

今回「タップル誕生」に導入されるのは、パナソニックがシンガポール国立大学と共同で研究開発を行った顔照合技術。AIディープラーニングと独自のアルゴリズムによって、人間の目でも識別できないような映像や周辺環境などに依存されない顔認証を速やかに行うことが可能というもので、アメリカ国立標準技術研究所(NIST)が公開する特定条件下の実証データで世界最高水準の顔照合性能能だと認められいる。

「タップル誕生」では、この顔認証を通過したサムネイル画像にだけ「本人認証マーク」を付与する計画だという。

タップル誕生 顔認証

顔認証はどのように行われるのか

顔認証は、カメラに写っただけで本人の所在が確認できてしまう力がある。そのデータの扱い方によっては脅威となる可能性もあるが、今回の「タップル誕生」とパナソニックの取り組みはどうだろうか?

タップル誕生 パナソニック顔認証

認証のデータ基盤となるのは、「タップル誕生」の身分証明書審査の際に登録された顔データとなる。パナソニックの顔認証システムでは顔写真そのものが保存されているわけではなく、「顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口、その他の顔の部位の位置及び形状から抽出したデータ」が蓄積されている。

「タップル誕生」アプリから顔認証する際は、その顔写真データがインターネット経由(Web API)でパナソニックの顔照合システムに送信され処理が行われる仕組みだ。

「認証時、セルフィーカメラで撮影した顔写真はパナソニックのサーバーには送るのですが、保持はせずに、本人確認できたら削除するようにいたします」とマッチングエージェント代表取締役社長 合田武広氏は話す。

【関連URL】
・[公式] 国内最大級のマッチングアプリ「タップル誕生」 本人確認強化を目的として、パナソニックの顔認証技術を導入

Source: Tech wave

209NYCFacebookVideoSummitJeffBirkeland-eye

Facebookは11月14日、今年で2回目となる「Facebook Video Summit」をニューヨークで開催した。2年前の2017年にローンチし、2018年に世界展開を開始した動画プラットフォームFacebook Watch(ウォッチ)向けに番組を制作しているクリエイターと交流を深める機会だ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

ネットスターズ

国による「キャッシュレス還元事業」を筆頭に、事業者によるポイント還元など一連の取り組みによって、消費者がキャッシュレス決済のメリットを享受している一方、キャッシュレス決済手段の乱立に現場は混乱しているのも事実です。

何を導入すればいいか?スタッフは使いこなせるか? 還元により利用者は確実に増加しているものの「店頭のオペレーションをこれ以上複雑化したくない」。そんな心情から店頭業務で広く受け入れられているネットスターズの「スターペイ」に注目が集まっています。このサービスは複数のQRコード決済を一括して導入できるのです。

中国の大手QRコード決済「WeChat Pay」日本進出の基盤を構築

複数のQRコード決済プラットフォーム「スターペイ」を開発・運営するネットスターズは2009年2月創業。国際通信技術に幅広いノウハウを持ち、テンセントの「QQ」や「Weibo」、「WeChat Pay」の日本展開を共同で行ってきた会社だ。

ネットスターズ 李剛 社長
ネットスターズ 李剛(りー・つよし) 社長

複数のQRコード決済を一括管理

2016年1月に日本参入を果たした「WeChat Pay」を手がけたネットスターズが同年5月にスタートしたのが複数のQRコード決済を統合するプラットフォーム「スターペイ」だ。スマホアプリのみならずPOSやVEGA端末などにも対応する。

翌2017年1月には専用の決済端末の販売を開始。日本国内が還元キャンペーンを展開する前から、空港やショッピングセンター・却下店、ドラッグストア、レストランなど多くの大手事業者に採用され、2018年2月にはLINE Payと業務資本提携を果たし端末をLINEにOEM提供している。

現時点(2019年11月25日)では、対応するQRコード決済は20種類以上。加盟店は14万を抱える一大プラットフォームに成長し、さらなる拡大のための施策を展開している。

マルチQRコード決済で世界展開

一方で、グローバルな通信や決済のノウハウが蓄積されたネットスターズは、QRコード決済がこれから成長するアジアを中心とした展開に注力すべく、住友商事グループのSCSK社、ティーガイア社と2019年11月21日、資本提携を発表している。また同日、伊藤忠商事とも国内小売業へのサービス拡大および、ASEAN、ヨーロッパ、南米、中東といった伊藤忠がネットワークのある海外エリアでの展開を目的とした資本提携をあわせて発表した。

ネットスターズは、中華圏を締める「WeChat Pay」や「Alipay」を筆頭に、複数の国と地域のQRコード決済を束ねグローバルでマルチQRコード決済のプラットフォームを拡大したい考えだ。

【関連URL】
・[公式] ネットスターズ

Source: Tech wave

リーガルテック領域で複数の事業を手がけるサイトビジットは11月25日、ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」の正式版を12月9日にローンチすることを明らかにした。

同サービスは“ワンストップ電子契約サービス”を謳っている通り、契約書の作成からレビュー、締結、管理まで「契約書にまつわる一連の業務を1プロダクト上で効率よく進められる」のが大きな特徴。従業員数が50人〜数百人ほどの中規模企業を最初のメインターゲットとして、そのような企業が抱える契約書の悩みごとを解決することを目指していく。

NINJA SIGNはもともとサイトビジットが自社で抱えていた課題を解決するべく立ち上げたプロダクトだ。同社では以前既存の電子契約締結サービスを使っていたが、会社の規模が拡大するに連れて扱う契約書の数も増え、それとともに管理や関連するオペレーションの負担が大きくなっていったという。

「契約書の数が増えて探すのが大変になったり、営業部門から法務部門に対して定期的に契約書のレビューや作成依頼がくるようになったり。契約書の作成や締結だけでなく、管理やオペレーションの効率化に対するニーズが出てきた。その要望を直接的に満たすようなプロダクトもなく、もっと使い勝手のいいものを作れるのではという考えから開発を始めた」(サイトビジット代表取締役の鬼頭政人氏)

冒頭でも触れた通り、NINJA SIGNには契約書の作成から締結後の管理まで、各業務に対応した機能が用意されている。

たとえば契約書の作成に関しては、NDAや業務委託契約書など頻繁に利用するものをひな型として登録しておくことで効率的に作成することが可能だ。これだけであれば特に珍しくもないが、このサービスでは契約書作成時に使われることの多いWordファイルをグーグルドキュメントに変換する機能を搭載。予めグーグルドキュメントの変数設定をしておけば(入力項目設定機能)、該当箇所を入力するとその部分だけ置換がされてテンプレ通りの契約が簡単に作れる仕組みも備える。

作成した契約書については個々に任意のワークフローを設定することができるほか、修正履歴が自動で取得される仕様のため誰がいつどのように修正したのかを確認するのも簡単。契約書ごとにコメントを残していく機能もある。

内容に合意して契約する場合には電子署名機能を用いればオンラインで契約締結まで完結。締結した契約書は一括管理ができるので、紙の契約書もPDF化してアップロードしておけば一箇所にまとめておける。これについてはシンプルなクラウドストレージサービスのようなもので、フォルダや契約書ごとに閲覧権限を設定したりといったことも可能だ。

たとえば電子契約締結の領域では導入社数が5万社を超える「クラウドサイン」を含む複数のサービスが存在するし、契約書の履歴管理については以前紹介した「Hubble」のようなものもある。また同じく過去に何度か取り上げている「Holmes」は契約業務全般を最適化することを目的としたサービスのため、NINJA SIGNと方向性が共通する部分もありそうだ。

既存サービスとの違いについて鬼頭氏に聞いてみたところ、特定のフローに特化しているプロダクトに関してはワンストップで全ての業務をカバーしている点が大きな違いとのこと。Holmesとは機能的に似ている部分もあるものの、メインターゲットにしている企業の規模感が異なるので完全にバッティングするとは考えていないようだった。

そもそも全体で見ると契約締結にしても契約書の管理にしてもオンライン化が進んでいるのはごく一部であり、今からでも十分チャンスがあるというのが鬼頭氏の見解。特に初期段階では中規模の企業の課題にフォーカスして、それを解決する機能を優先的に拡充しながら顧客を開拓する計画だという。

また料金プランについてはフリーミアムモデルを採用し、無料プランも含めて4つのプランを展開する方針。1つ特徴と言えそうなのが電子契約については既存のサービスが月額+従量課金型にしている一方で、NINJA SIGNは締結数に限らず定額制を採っていること。これに関しては「従量課金だと締結時の心理的なハードルが上がるため、ここを気にしている人も一定数いるのではないか」(鬼頭氏)との考えからそのような仕様にしたそうだ。

NINJA SIGNは7月29日に先行して無料ベータ版をローンチ。8月末までの約1ヶ月で250社強の登録があったという。今後は有料版の提供開始とともに本格的な事業拡大に向けて、北村晴男弁護士を起用したタクシー広告・映画幕間の広告を配信していく予定だ。

Source: TechCrunch

写真提供;vcvconf

11月21日(木)にモスクワ中心部のモスクワ・デジタルビジネススペースで「VCV conf 2019」が開催された。

VCVconfは、HR領域で、チャットボットやAIによる画像解析などの最先端技術を使って、企業の人材採用プロセスを効率化するクラウドソリューションを提供している「VCV」というスタートアップ主催のビジネスカンファレンスである。

複雑な人材採用はAI活用でも解決は難しい

本カンファレンスは、今年で2回目の開催となる。海外・国内の大手企業の採用戦略や、HR領域のテクノロジートレンドを語るビジネスセッション、各種ネットワーキングなどから構成される。今年は700人以上のHR関係者が参加し、FacebookやGEなどのグローバルカンパニーも含めて、20人以上の業界トップマネージャーがスピーカーとして登壇した。

キーノートスピーチでは、オープンソースのAIプラットフォームで最もホットなスタートアップ「H2O.ai」のデータサイエンティストが、人材採用におけるAI技術の導入について登壇した。

キーノートスピーチを務めたデータサイエンティストのPavel Pleskov氏(H2O.ai)
キーノートスピーチを務めたデータサイエンティストのPavel Pleskov氏(H2O.ai)

Pleskov氏によれば「HR領域の課題は、現状のAI技術では早晩解決できないほど複雑である」という。この複雑な課題を解決する為には、圧倒的にデータ量が足りておらず、例えGoogleのデータ量を持ってしても、足りないほどだ。ある調査では、AIによって代替できない仕事の一つは、リクルーターだという。

HR領域に応用できるAI技術としては、チャットボット、画像認識、NLP(自然言語処理)の3つが挙げられた。中でも、Pleskov氏は、今後最も発展する可能性がある分野として、NLPに注目しているという。

様々なツールを駆使する“ソーサーの役割”

米国Facebookで人材採用プロセスにおけるソーシング戦略を担当するGrekov氏からは、米国市場におけるソーサー (英:sourcer) の役割の説明や、日常使っているデジタルマーケティングツールなどの具体的なテーマに至るまでプレゼンテーションが行われた。

Facebook(USA)のSenior sourcing strategist, Alla Grekov氏
Facebook(USA)のSenior sourcing strategist, Alla Grekov氏

様々なツールを駆使して、候補者のリードを獲得し、能力テストや採用面接を通して、候補者のフィルタリングとエンゲージメント向上のバランスをとっていくソーサーの仕事は、非常に高度な技術が要求され、それ一つが職業として成立していることに、ロシア国内のリクルーター達も驚いているようであった。

退職者、日本では“裏切り者”

VCVconf登壇のために、今回ロシアを訪れたGEヘルスケア・ジャパンの桜庭氏からは、日本のHR業界の特徴や、欧米市場との差異について非常に示唆に富むセッションが行われた。

GEヘルスケア・ジャパンで執行役員・人事本部長を務める桜庭 理奈氏
GEヘルスケア・ジャパンで執行役員・人事本部長を務める桜庭 理奈氏

日本では、人材紹介会社が2万社以上存在しており、LinkedInは労働者の2.6%しか登録されていない為(UK:83.1%、US:66.1%)、ダイレクトリクルーティングの市場が欧米と大きく異なる点、また、未だ多くの日本企業が退職者を「裏切り者」として認識している点などが指摘され、会場を驚かせた。

会場に対して行われた「日本人に対しリクルーティングを行ったことがあるか」という質問に関しては、会場内で2-3人が手を上げていた。一方で、桜庭氏からは、日本人の候補者は英語できたメールやメッセージなどは内容も確認しないので、メールの表題だけでも日本語で書いた方がいいという具体的なアドバイスも行われた。

HRはバックエンドではなく、ビジネスサイドに置くべき

Ulmart創業者のFedorinov氏は、ビジネスサイドと社内のHRがどのようにコミュニケーションすべきかというテーマについて、各企業のHR担当者や人材紹介会社から、多くの質問が行われた。

ロシア大手EコマースサイトUlmart創業者のSergey Fedorinov氏を交えてのセッション
ロシア大手EコマースサイトUlmart創業者のSergey Fedorinov氏を交えてのセッション

Ulmartのように急成長を遂げたスタートアップ企業の中では、毎月のように大量のエンジニア採用が求められる。トップマネージャーが採用戦略をよく理解せずに、トップダウンでリクルーターにKPIを敷き、丸投げするような問題が多く見受けられるようだ。これに対し、Fedorinov氏は自身の経験も踏まえ、明確に「HRはバックオフィスではなく、ビジネスサイドにおくべきだ」との主張を掲げ、L’OrealやZberbank(ロシア最大の商業銀行)のHR担当者も、それぞれ社内では、トップマネジメントからの理解のもと、ビジネスサイドと協業して採用戦略を組んでいるとの事例が共有された。

現在、「VCV」のソリューションは、ロシアでは、ユニリーバやMETROをはじめとしたグローバル企業、Yandexなどの地場の大手企業に広く導入されている。また、日本では、2019年から人材派遣会社ウィルグループの支援のもと、日本法人を設立し、事業展開を行っている。

日本進出するロシアスタートアップの支援という文脈で、VCVconf2019では、弊社もインフォパートナーとして、協賛しており、サンクトペテルブルク、モスクワの商工会を通して、在ロの日系企業の参加を促している。当日は、在モスクワの日系大手IT企業や、大手商社の担当者が参加し、VCVが提供するソリューション自体にも興味を持っていたようだ。

【関連URL】
VCV日本法人

Source: Tech wave

1980年代以前に主流だったマーケティング施策は、新たな消費者グループによって大きな変化を余儀なくされました。その消費者グループは「Z世代」と呼ばれています。

Z世代はアメリカの人口の4分の1を占め、独特な消費行動から世界中のマーケターの注目を集めています。今後のマーケティング施策は、いかにZ世代にリーチできるかが重要となっていくでしょう。そこで本記事では、Z世代の特徴や消費行動について解説します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

英国のコメディアンのSacha Baron Cohen(サシャ・バロン・コーエン)氏がソーシャルメディア規制に関するディベートに割って入った。米国時間11月23日、Anti-Defamation League(名誉棄損防止同盟)の受賞スピーチで、映画「アリ・G」と「ボラット 栄光ナル国家カザフスタンのためのアメリカ文化学習」の主演で知られる同氏は、Facebookの創業者であるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏によるプラットフォーム規制に対する「でたらめ」な反論を的確にこき下ろした。

スピーチは全篇を見る価値がある。コーエン氏は「史上最大のプロパガンダマシン」(別名ソーシャルメディアプラットフォームの巨人)の問題点と修正方法を明快に伝えた。数十億人に向けて拡散することが許されないコンテンツの基本的な基準を定めた放送局スタイルの規制が必要だと言う。

「客観的真実などというものは存在しない」とコーエン氏は言う。「事実は存在する。そしてもしインターネット企業が本気で差別化したいと思うのなら、実際にモニターするモニター要員を十分な数だけ雇い、ADLNAACPなどの団体と密に協力して事実にこだわり、はびこるウソや陰謀を彼らのプラットフォームから追い出すべきだ」。

ソーシャルメディアを「我々の民主主義、時には世界をも脅かす偏見と悪意に満ちた陰謀論の掃きだめを広めている」と攻撃するコーエン氏は、言論の自由はリーチの自由とは違うと指摘する。「これはインターネットを作った人たちが想定したものではありえない」と彼は語る。「今こそソーシャルメディアとそれで拡散される憎悪や陰謀や嘘について、根本的に考え直す時だと私は信じている」。

そしてコーエン氏は、「ヴォルテールは正しかった。『不条理を説く者たちは、残虐行為を強いる』。ソーシャルメディアは権威を振りかざす者たちが数十億の人々に不条理を強いることを許している」と付け加えた。同氏はザッカーバーグ氏の、「言論の自由」に名を借りてソーシャルメディア規制に反論しようとしたジョージタウン大学での講演も切って捨てた。

「これは誰かの言論の自由を制限する過問を問題ではない。これは歴史上もっとも非難されるべき人々を含む人々の手に、世界の1/3にリーチできる史上最大のプラットフォームを与えるかどうかの問題だ。「私たちはこれらの企業に、社会全般における言論の自由の境界線を決めてほしいと言っているのではない。自分たちのプラットフォームに責任をもって欲しいだけだ」とコーエン氏は続けた。

政治家が金を払って嘘や忌まわしい言論を広めることを許しているFacebookの道徳的に破綻した立ち位置について、コーエン氏はこうも言わずにいられなかった。「彼の屁理屈従うなら、もしFacebookが1930年代に存在していれば、ヒトラーが『ユダヤ人問題』の解決方法について30秒広告を流すことを許していただろう」。

なんということだ。スピーチの中でYouTubeも、顧客獲得重視のアルゴリズムによる推薦エンジンが陰謀論者のAlex Jones(アレックス・ジョーンズ)氏のビデオを何千回も推奨していることを批判された。

「世界中の大半の人たちが見るべき」情報をわずか6人が決めているとコーエン氏は指摘し、ザッカーバーグ氏、GoogleのSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏、AlphabetのLarry Page(ラリー・ペイジ)氏とSergey Brin(サーゲイ・ブリン)氏、YouTubeのSusan Wojcicki(スーザン・ウォシッキー)氏、TwitterのJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏の名前を挙げ、「シリコン・シックス」と名付けた。

「どの億万長者も米国人も、民主主義を守ることより株価を上げることを心配している。これは観念的な帝国主義だ」と彼は続けた。「選挙で選ばれていないシリコンバレーの6人が、世界のすべてに自分たちのビジョンを押し付け、どこの政府に対する説明責任もなく、法の届かない場所にいるかのように振る舞っている」。

「これは我々がローマ帝国に住んでいて、マーク・ザッカーバーグがシーザーであるかのようだ。少なくともこれで彼の髪型は説明できる」。コーエン氏は終わりに、「真実を嘘より優先し、寛容を偏見より優先し、共感を無関心より優先し、専門家を無知な人より優先せよ」、そうすれば「悪徳ハイテク資本家」たちの強欲から民主主義を守れると世間に訴えた。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ECやD2C事業者にとって、商品を包む梱包袋や梱包箱といった「パッケージ」はブランド作りにおける重要なパーツの1つだ。パッケージは消費者とブランドをつなぐ接点であり、その見た目や素材感、使い勝手などの良し悪しがブランド全体へのイメージにも影響を与える。

事業者としては高品質なこだわりのパッケージを作れるに越したことはないけれど、一方で特に小規模なブランドの場合はそこに回せる予算や時間は限られる。最近は国内でもD2C事業者が増えてきていることに加え、簡単にネットショップを作成できるツールなどが充実してきたこともあり、パッケージの発注をより低コストかつシンプルにしてくれるサービスは今後ニーズが増していくのではないだろうか。

本日11月25日にベータ版の事前登録を開始した「canal」はまさにそんなアイデアを形にしたプラットフォームだ。「ラクスルのパッケージ印刷版」とも言えそうなこのプロダクトは、複数の印刷会社をネットワーク化し顧客の要望に合った会社をマッチングする。

それによって従来1ヶ月以上かかっていた受発注プロセスを即日完了できるだけでなく、平均30%のコストダウンを実現している点が大きな特徴だ。

少なくともユーザー(ブランドオーナー)から見ればcanalはとてもシンプルだ。まず最初に梱包袋や差込梱包箱、小物用ジップ袋、配送箱などの商品から注文したいパッケージの型を選択し、サイズなどの具体的な仕様を設定する。

そうすればすぐにオンライン上で見積もりを確認できるので、後はデザインデータを入稿して発注すれば完了だ。

canalの開発元であるre代表取締役の福村圭祐氏によるとこの業界は多重下請け構造になっていて、多い場合には6次・7次下請けまで及ぶこともあるそう。通常ECやD2C事業者はインターネットで検索してヒットしたところに発注するか、知り合いから紹介された会社に発注することが多いが、間に入る各印刷会社がマージンを乗せているため末端価格が30%以上高くなる場合も珍しくないという。

canalの場合は複数の提携印刷会社の保有設備をネットワーク化した上で、発注者が求める品質・価格・納期に合った印刷会社を直接マッチングする仕組みを構築。中間業者をなくすことでコストを抑えることができ、実際に現在クローズドで同サービスを使っているユーザーの間では平均で30%のコストダウンに繋がっている。

canalでは保有機械や過去の取引から印刷会社の得意な商品を把握し、顧客の要望を踏まえて受発注を行うことで品質を落とさずに低コストや短納期を実現。小ロットの発注ニーズにも応える。

「事業者は『誰に相談を行って良いのかわからない』『どの印刷会社が自分自身の作りたいパッケージに最適なのかがわからない』という悩みを抱えている。自分で膨大な数の印刷業者に手当たり次第見積もりを取るのは現実的ではないし、そもそもパッケージで包む商品が確定しないとパッケージの構成を確定できないため見積もり自体が難しいという課題もある」(福村氏)

そこでcanalでは独自で自動見積もりシステムを搭載。商品やサイズ、注文数などの必要事項を入力すればその場ですぐに料金表のような形で見積もりを算出できるようにした。

従来の構造では個別での見積もり依頼と見積もり確認、デザイン入稿とデザイン確認の工程などをFAXや電話、郵便を始めとしたオフラインツールで何度も繰り返していたため、企画から商品到着まで1ヶ月以上かかることも多い。自動見積もりシステムを含めて非効率だった部分をIT化することにより、このプロセスを圧倒的に短縮しているのがcanalのポイントだ。

「特に定期的に仕様変更やアップデートがあるECやD2C事業者の場合、毎回のコミュニケーションが大きな負担になる。価格の不透明性や情報の非対称性から生じるミスマッチを解消すると共に、仕組みによってコミュニケーションコストを極力抑えるのが自分たちの役割だ」(福村氏)

ここまでパッケージを発注したいユーザー側の視点からcanalを紹介してきたが、このプロダクトは印刷会社側が抱える課題にも同時にアプローチする。

福村氏によると印刷会社の課題は「ダイレクトに新規の顧客を開拓できないこと」。特に小規模な印刷会社はECやD2C事業者と接点がなく、文化も違うためなかなか受注が行えないのが現状で、そういった企業に対してはcanalが営業パートナーのような役割を果たす構図だ。

現在はプロダクトを試験的に運用しながら改善している段階のため、canalと連携している印刷会社は約15社ほど。裏側も今は人力で対応している部分もあるが、今後は各エリアごとにパートなる印刷会社を増やしていくとともに、受発注システムの自動化を進める計画。合わせてラインナップの強化やオンラインデザインシステム、在庫管理機能なども追加する予定だという。

海外ではcanalに近しいプロダクトの「lumi」が昨年900万ドルを調達済み。冒頭でも触れた通り今後日本でもD2Cブランドや小規模のECオーナーが増えていけば、それに伴ってcanalのようなプロダクトが活躍するシーンも広がっていきそうだ。

Source: TechCrunch

株式会社Macbee PlanetがSNSを活用したマーケティングに関して、10~60代の男女500人を対象に意識調査を実施。回答から見えてきたのは、SNSマーケティングは年代による使い分けとSNSにあった情報発信が重要、ということでした。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

Arianna-Huffington-main

「ハフィントンポスト(The Huffington Post)」の創設者アリアナ・ハフィントン氏が新たなベンチャー「スライブ・グローバル(Thrive Global)」を立ち上げて早くも3年が経とうとしている。スライブの戦略に関してだけでなく、広くメディア業界についても同氏に訊いてみた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

米国時間11月21日、Tesla(テスラ)のCEOを務めるElon Musk(イーロン・マスク)氏は、注目の電動ピックアップ「Cybertruck」を米国ロサンゼルスで発表した。その人目を引くユニークなデザインで新型車は多くの注目を集めた。またその姿はトラックというより宇宙探査用のローバー(惑星探査機)を思わせる。そしてこの場合そのアナロジーがとりわけ的を射ている。なぜならこのCybertruckは、マスク氏が所有する別会社のSpaceXが、来るべき宇宙船Starshipの外壁に使用するのと同じステンレス鋼を身にまとっているからだ。

「この車は、文字どおりの防弾で9 mmの弾丸にも耐えられる」とマスク氏はお披露目の壇上で語った。「このボディはそれほど強力で硬く、我々が開発した冷間圧延ステンレス鋼で作られている。同じ合金を宇宙船のStarshipとこのCybertruckで使っている」。

以前マスク氏は、フルサイズの宇宙船「Starship Mk1」のプロトタイプを発表したイベントで、外壁にはステンレス鋼を使用し、その半分を大気圏再突入の高熱に耐えるためにガラスでさらに覆うつもりであることを明かした(Starshipは地球着陸の前に大気圏に「腹打ち飛込み」のように突入する)。Starshipが乗って打ち上げられる予定のスーパーヘビーロケットは、外壁をすべてステンレス鋼で覆われている。材料選びの理由はコストと有効性の両面からであり、実際にステンレスは高熱に耐えロケットを守ることに関して高い効果を示している。

テスラとSpaceXで同じステンレス鋼を使うことでコスト削減効果が得られることは明らかであり、Cybertruckが大量生産されるとなればなおさらだ。賛否あるデザインから考えるとありそうにないが、もしテスラが先日発表した価格を維持できるのであれば、経済性を買われて売れる可能性はある。CybertruckがSpaceXの仕事に恩恵を与える可能性はほかにもある。マスク氏はイベント前にTwitterで、火星には陸上輸送も必要だと言っていた。

そう、マスク氏はツイートで「加圧型」のCybertruckは「公式火星トラック」になると言った。例によって、マスク氏のツイートでジョークと実際の計画とを正確に区別することは困難だが、私は本件に関しては文字どおりの意味だと思っている。少なくともこの段階では。

宇宙飛行士用のCybertruck火星探査機は、理屈の上でTeslaとSpaceXの両方に益をもたらす。技術開発と製造の効率が上がるだけでなく、ステンレス鋼の例が示すように、宇宙向けにデザインすることに大きな利益の一つが、出来上がったテクノロジーを地球にも応用できる場合が多いことだからだ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Tesla(テスラ)は同社のCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏が未来的なデザインの電動ピックアップを発表したわずか2日後に、14万6000件のCybertrackの予約と1460万ドルのデポジットを獲得した。

予約には100ドル(約1万1000円)の払い戻し可能なデポジットが必要だ。これらのデポジットのうち何件が、3万9900ドルから6万9900ドル(約430万円〜760万円)の価格が設定されている、このピックアップの実際の注文に変わるのかを予測するのは不可能だ。そして今後2年間は、多くの憶測が飛び交うだろう。なおテスラによると、3モーター仕様の車両の生産は2022年後半に開始される見込みだ。

マスク氏は米国時間11月23日の土曜日に、これまでに14万6000件のCybertruckの注文があったとツイートした。このうち41%が最も高価な3モーター仕様のもので、42%がデュアルモーター仕様車を選んだ。残りの17%は最も安いシングルモーター仕様だ。

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マスク氏が米国カリフォルニア州ホーソンにあるTesla Design Centerで劇的な形で発表したのが、テスタの電動ピックアップトラックであるCybertruckだ。これについては賛否さまざまな意見があり、Teslaファンでさえ称賛する人もいれば、マスク氏がもう少し一般的なものを作ってくれたらと願う人もいた。

車体は冷間圧延ステンレス製で、1回のデモで割れてしまった防弾ガラスと、アダプティブ・エアサスペンションを備えている。

テスラは3種類のCybertruckを提供すると発表した。価格は3万9900ドル(約430万円)で牽引能力は7,500ポンド(約3.4トン)、航続距離は250マイル(約400km)以上。中間モデルはデュアルモーターの全輪駆動で、牽引能力は1万ポンド(約4.5トン)以上、1回の充電で300マイル(約480km)以上走行できる。デュアルモーターのAWDモデルの価格は4万9900ドル(約540万円)だ。

3つ目のバージョンは、3個の電気モーターと全輪駆動、1万4000ポンド(約6.4トン)の牽引能力、500マイル(約800km)以上の航続距離を誇る。「トリ・モーター」(3モーター)と呼ばれるこのバージョンの価格は6万9900ドル(約760万円)だ。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

米国時間11月21日の夕方、Tesla(テスラ)のCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏がステージを去った後、イベント参加者はテスラが開発した完全電動ピックアップトラック「Cybertruck」の発表に興奮したまま、裏口へと通じる長い列へと並んだ。メディアやVIP、そして招待ゲストが分けられて列に並んだ。誰もがCybertruckに乗るのを待ちわびており、TechCrunchもその一員だった。

乗車体験は短かく、わずか2分少々だった。しかし、いくつかの機能を体験するのには十分な時間だ。砂岩のように見えるダッシュボードは、圧縮紙の一種からできている。また、その中央には17インチディスプレイが搭載されていた。

「vault(アーチ)」 と呼ばれるピックアップベッド(荷台)は、ライトが点灯することで視認できる。ただしロック可能なストレージが閉じられている場合、ウィンドウは表示されなくなる。その代わり後部ミラーに、ドライバーが車両後方を見られるようにストリーミング動画が表示される。

座席などのその他の内装は、外観と比べると平凡に映った。車内は広々としていて、天井も高い。そして、長いガラス素材のルーフが設置されている。時速60マイル(約97km)を超える加速の瞬間を捉えた、以下の動画を見てほしい。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

中国情報機関の幹部職員とされる人物がオーストラリアに政治的庇護を求めている。この人物は事実であれば政治的に極めて重大な意味を持つ情報を携えており、これには中国、台湾その他の地域における秘密活動に関するものが含まれているという。この人物は中国が香港の自由化運動に対してサイバーテロ活動を行っていると主張している。

オーストラリアのメディアであるAgeによれば、 Wang “William” Liqiangこと王力強(ウィリアム・ワン)氏は 2020年の台湾大統領選挙に介入するため偽装の下で秘密活動を命じられた。王氏はこうした任務に反発して亡命を決め、中国政府の活動を国外から批判することにしたという。Ageによれば、王氏はSydney Morning Herald、60 Minutesその他のメディアに登場し、さらに広範囲な情報提供を行うという。

王氏は 香港に登録された中國創新投資有限公司(China Innovation Investment Limited)が香港の大学、政治組織、メディアに浸透するためのフロント企業として中国政府が設立したものだとして、その工作の内幕を詳細に説明したと伝えられる。

中国政府に批判的な書籍を販売していた呂波(Lee Bo)氏らが相次いで失踪した銅鑼灣書店事件は広い範囲から抗議を引き起こしていたが、王氏はこの誘拐に関しても個人的に関わっていたという。

王氏はまた中国政府を助けるサイバー集団が香港の自由活動家の個人情報を探り出し、ネットに晒すなどのテロ活動を助けたという。この中には2020の台湾大統領選に対する介入も含まれていた。

オーストラリアその他の地域での中国情報機関の活動も示唆されているものの、王氏に関する当初の記事では具体的に明らかにされていない。王氏は現在シドニーの秘密の場所におり、オーストラリア政府が正式に保護を与えるのを待っているという。

王氏にインタビューしたメディアによれば、今後さらに詳細な情報が明かされるという。

画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Facebookは、Instagramの「親しい友達」(Close Friends)に相当する機能を開発中であることを、TechCrunchに対して認めた。「友達」の内容が、家族、職場の同僚、遠い知人などを飲み込んで膨れ上がるにつれて、リスキーもしくは気まずさを感じる可能性が高まり、Facebookでのシェアを控える人が多くなっている。会社の上司やおばあちゃんに、週末のパーティーの様子やド派手なミームを見られることを望む人はいない。SnapchatのSnap Mapスタイルのようなライブロケーショントラッキングなど、さまざまな種類の共有方法があるが、そうした情報を幅広い視聴者に公開するのは居心地が悪いことなのだ。

ソーシャルネットワークは、マイクロシェアリングを扱う必要がある。しかしFacebookは、人々が友達のさまざまなサブセットに投稿することを可能にするフレンドリスト機能を、長年にわたって提供しようと試みては失敗することを繰り返して来た。

2011年にはFacebookは、ユーザーの95%がリストを1つも作成していないと語っていた。そこでFacebookは、人々を高校の同級生や職場の同僚などを自動的にグルーピングするスマートリストや、手動で作成する「親しい友達」リストと、重要な更新のみを見る「知り合い」リストを提供した。しかしそれらもまた、過去8年間でほとんど利用者を引き付けず、機能の更新も行われてこなかった。Facebookは昨年、特定の友達が共有したものを表示するために提供していた、Friend Lists Feedsをシャットダウンした。

そして約1年前に、Instagramが突破口を開いた。誰がその中に含まれていたかを思い出せないほど複雑な友人リストを作成する代わりに、ストーリーの中から共有するための専用ボタンを備えた単一の「親しい友達」リストを提供したのだ。Instagramの調査によれば、1人のユーザーのダイレクトメッセージの85%は同じ3人に送信されていることが判明した。ならばみんなをグループスレッドに引き込む代わりに、ストーリーでそれを簡単にすれば良いのでは?先月私も「Facebookにそれ自身の『親しい友達』機能がまだないことに驚いている。それを構築することがスマートだと思う」と書いている

FacebookのFavoritesの仕組み

現在、Facebookは、「Favorites」という名の、Instagramの「親しい友達」に似た機能のプロトタイプを作成している。ユーザーは特定の友人たちをFavorites(お気に入り)として指定し、Facebookストーリー、またはメッセンジャーのカメラベースの投稿をそれぞれのメッセージスレッドとして即座に送信することができる。

この機能は、リバースエンジニアリングの達人であり、TechCrunchのタレコミ常連でもあるJane Manchun Wong(ジェーン・マンチュン・ウォン)氏によって、最初メッセンジャーの中で発見された。Androidアプリに埋め込まれていたのは、未リリースの機能のコードで、ウォン氏はそれを使って上記のようなスクリーンショットを生成することに成功した。それは、ユーザーがメッセンジャーからストーリーまたはカメラ投稿を共有する際に、Favorits内のユーザー全員へチャットからどのくらい簡単に送信できるかや、10人までの人間を手動で追加したり、アルゴリズムによる推奨を使ってリストに誰が含まれるかを編集できることを示している。今のところ、FavoritesはInstagramの「親しい友達」のようなストーリーを共有するための仕組みではないが、Facebookがこの先Favoritesを拡張してその機能を実現することは想像できる。

【更新】Facebookは当初、Favoritesがストーリーを介して共有されるものだと語ったが、後ほど投稿はメッセンジャー経由でFavoritesに対して送信されると修正した。

Facebookの広報担当者は、この機能はメッセンジャーチームが作成したプロトタイプであることを認めた。これはマイクロシェアリングの手法に対する早期調査の1つであり、この機能は従業員によって内部で公式にテストされたり、フィールドに一般に公開されたりしているものではない。広報担当者は、Favoritesを特定の人たちと共有するためのショートカットの一種として説明している。担当者によれば、Facebookは常に新しい共有方法を模索しており、今年のF8カンファレンスでも議論されたように、Facebookはあなたの最も親しい友人たちとの共有体験を改善し、より親密なつながりを維持することに焦点を当てているということだ。

より過激な共有が増える

FacebookがFavorites機能を開始した場合、それは彼らに多くの利点を提供する。第一に、最高に親しい友人だけにコンテンツを表示できるようにすれば、ユーザーはより頻繁に共有を行うかもしれない、なにしろそうした人たちはコンテンツがたくさんシェアされても気にしない相手だからだ。第二に、Facebookは、心がこもり繊細なものから、馬鹿げていて衝動的なもの、そして、卑猥で過激なものに至る、より親密な種類のコンテンツ(友達リクエストを受け入れた全員には見せたくないようなもの)を手に入れることになるだろう。Favoritesは自主規制のレベルを引き下げる可能性があるのだ。

「これまで『親しい友達』グラフに熟達して、誰もが理解しやすいものにできた人はいません。人々は、フレンドリクエストを受けて、それを受け入れることにプレッシャーを感じているのです」。Instagramの製品ディレクターであるRobby Stein(ロビー・スタイン)氏は、昨年「親しい友達」機能を立ち上げたときに私にそう語った。「共有するものが増え、最初により多くの人を追加すると、より多くの人があなたに返信できるようになります。しかし時間の経過とともに共有が減少するポイントがあるのです」。Google+、Path、その他のアプリは、この意図的に選択されたマイクロシェアリング動作を追求することで死んだ。

FacebookのFavoritesは、そのネットワーク内独自の共有を促すので、それによって使用を促進する可能性がある。なお、Facebookは4月に、Facebookとメッセンジャーを合わせると、毎日5億人のストーリーズユーザーがカメラから投稿しており、これはInstagram StoriesとWhatsApp Statusと同じ数だと述べている。

Instagramは「親しい友達」を開始する前に、実際にはその機能をFavoritesという名前でテストしていた、そこではストーリーに対するものと同様の投稿を一部の人たちだけに向けて行うことが可能だった。そして先月には、Instagramは親しい友達専用のメッセージアプリThreadsを開始した。このアプリを使用すると、現在地や現在の状況が自動的に共有される。

FacebookのFavoritesも同様に、まったく新しい接続方法を提供できる可能性はある。だがFacebookはSnapchatのようなアプリに追従して、よりプライバシーを中心に据えた道を辿ることはできない。なぜならFacebookは15年におよぶプライバシースキャンダルを経て、ユーザーが疑い深くなっていることを知っているからだ。Facebookとは異なるソーシャルグラフに向けて共有するために開発されたアプリで成功したものとしては、Twitterの関心グラフから、TikTokのパブリックエンターテイメントファンダム、そしてSnapchatの親友メッセージングスレッドなどの、数少ないソーシャルプロダクトが挙げられる。

Instagram Threads

競争力があり人気も高いFacebookのFavorites機能は、位置、ミーム、パフォーマンス、Q&A、メッセージング、ライブストリーミングなどに関係する製品を試すことができるだろう。Instagram Threadsに対抗した独自のサービスを構築したり、「近くにいる友達」(Nearby Friends)のような近隣にいる人物の情報がわかるだけではなく、Favoritesの人たちと詳細な位置情報を共有したり、(もう閉鎖されてしまったが)LOL実験サイトのような、ティーン向けのミーム再共有専用ハブのようなものを作ることもできるだろう。Instagramの「親しい友達」と統合できるため、少なくともInstagramからFacebookのFavoritesに対して投稿を自動配信することはできる。

Favoritesのコンセプト全体は、FacebookのCEOであるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏によるプライバシー重視のソーシャルネットワーキングのビジョンと一致している。「多くの人たちは、一対一またはせいぜい数人の友人との間の親密なやりとりを好んでいます」と彼は書いている。Facebookは、知り合いが伝える身の回りの出来事をときどきチェックするための、汎用何でもフィードソーシャルネットワークのままではいられない。この先さらに15年生き残るためには、人々が毎日訪れて、最も親しい友人とのやり取りを充実したものにできる場所になる必要がある。少ないほうが最後には多くを手に入れる可能性がある。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Huluが現在ダウンしている。ダウンの理由は我々にもHuluにも不明だ。米国東海岸では、現地時間11月24日の日曜日の朝に一連のダウンに関するツイートが発信されたが、どうやらこれは世界的なダウンのようだ。HuluのTwitterサポートはどちらも知らなかったようで、不満を感じているユーザーに対して調査の実施を伝えている。

素晴らしい(もちろん、皮肉だ)。

サイバーセキュリティに関する私の経験によれば、誰かがケーブルにつまずいたり、誤って本番用のコードを間違って導入した以外の可能性は、極めて低い。Huluが復帰するタイミングはわからないが、時間はかからないだろう。TechCrunchはHuluにコメントを求めているが、まだ回答は得られていない。今後の発表が注目される。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Amazon Web Services(AWS/アマゾン・ウェブ・サービス)は、音声をテキストに変換するアプリケーション「Amazon Transcribe(アマゾン トランスクライブ)」の対応言語に日本語を含めた7言語を追加した。

Amazon Transcribe/アマゾン トランスクライブ出典:Amazon Web Services

料金は120分で約300円。従量課金制で、1ヶ月行った文字起こしの音声の秒数に基づき、料金が発生する。

参考:Amazon Transcribe

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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デジタル企業の買収コストは高騰を続けているものの、D2C企業の成長が頭打ちになるケースもまた少なくない。そんななか、ブランド間の提携と、マージンのより小さいサービスを模索しつつ、これまで力を注いできた製品からの脱却を目指すD2C企業がにわかに増えている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

量子コンピュータ向けのアルゴリズムとアプリケーションを開発するQunaSysは11月25日、グローバル・ブレイン、新生企業投資、ANRIを引受先とした第三者割当増資により総額2.8億円を調達したことを明らかにした。

同社にとっては2018年4月にANRIから数千万円を調達して以来の資金調達。今後はエンジニアを中心に人材採用を強化しながらアルゴリズム・ツールの開発を加速させるほか、量子情報・量子化学の研究者コミュニティの活性化など、量子コンピュータ技術の社会実装に向けたエコシステム作りも行っていく計画だ。

QunaSysは東京大学で機械学習分野の研究をしていた現CEOの楊天任氏や大阪大学で量子アルゴリズムの研究に携わっていた御手洗光祐氏らを中心として、2018年2月に設立されたスタートアップ。近年GoogleやIBM、Microsoftを始めとした世界的なIT企業が量子コンピュータのハードウェア開発に力を入れているが、QunaSysではそのパワーを存分に引き出すためのソフトウェアやアルゴリズム開発に取り組む。

量子コンピュータは量子力学の「重ね合わせ」の特徴を上手く活用することで特定の問題を解くのに必要な計算量を減らし、計算のスピードを高速化させるマシンとして将来的に様々な分野での応用が期待されている。応用先は機械学習や最適化計算、暗号解読など幅広いが、中でも実用化が近いと言われる領域の1つが量子化学計算だ。

たとえば化学メーカーが新しい材料を開発する場合、どんな素材をどのように組み合わせることで目的にかなった物質をなるべく低コストで生成できるのか。その緻密なシミュレーションには膨大な計算パワーが必要になり、そこに量子コンピューターを活用できないかという研究が進んでいる。

「化学メーカーの研究者からよく聞くのは、今まで実験を通じて材料開発に取り組んできたもののその方法でやれる範囲には限りがあり、ある程度やり尽くしたということ。今後新たな材料を開発していく上で、今までとは違った『計算パワーを拡張する』ようなアプローチとして期待されている」(楊氏)

最近ではデータと機械学習などのテクノロジーを組み合わせて材料開発を効率化するマテリアルズ・インフォマティクス(MI)なども注目を集めているが、MIとは異なるアプローチとして量子コンピュータへの期待も高まっているようだ。

QunaSysでもまずはこの分野に注力して事業を展開。すでに昨年のシードラウンド以降、JSRやJXTGホールディングス、三菱ケミカルといった大手の化学メーカーと共同研究契約を締結し、量子コンピュータの活用についての研究を始めている。

並行して基礎的なアルゴリズムや、主に化学メーカーの研究担当者が使うことを想定した量子化学計算ライブラリも開発中だ。これらは共同研究で用いるだけでなく、有償のツールとしてそれ以外の企業に提供していくことも計画しているという。

Google「量子超越」の意義

ここ数年、グローバル規模で量子コンピュータ領域の研究開発が急速に進み関連するニュースに触れる機会が増えたように思う。特に直近では10月にGoogleがNature誌において「量子超越」を発表したことで大きな話題を呼んだ。

量子超越(Quantum Supremacy)とは簡単に言うと、従来のコンピュータでは膨大な時間を要する計算を量子コンピュータであれば高速に計算できることを指す。楊氏によると「量子超越を示せるのであれば実生活では何の役にも立たない問題設定でもよいことがポイント」だ。

先日のGoogleの発表では「量子コンピュータを用いて量子コンピュータの動作をシミュレーション」した上で、従来のコンピュータであれば1万年かかる計算をGoogleの53量子ビットの量子コンピュータでは約10億倍速い200秒で解けることを示した(技術的な詳細はQunaSysのメディアで詳しく紹介されているので興味がある方はそちらをチェックしてみてほしい)

「(量子超越性が示されたからといって)現時点で産業上何かの役に立つわけではないが、この業界にとっては確実に大きなブレークスルーになる。これはいろいろな所でも言われているが、今回の成果はライト兄弟の有人飛行実験が初めて成功した時と同じようなもの。最初の段階では空中に浮遊している時間はほんの数秒だったかもしれないが、浮かないことには何も始まらない。そこから飛行機が大きな進化を遂げたように、今後量子コンピュータの社会実装を進めていく上でも重要な出来事になった」(楊氏)

各国が量子技術へ積極的に投資していることもあり、今後量子コンピュータ領域への関心はさらに高まっていくのではないだろうか

楊氏によると、次の大きなマイルストーンになるのは実際に量子コンピュータが産業上の役に立つ「量子加速(Quantum Advantage)」が達成されるタイミングだ。

これから数年で実現されると考えられている「NISQデバイス」と呼ばれる量子コンピュータは、サイズが数百量子ビット程度と中規模で誤り訂正機能を持たない。2022年ごろにNISQの最初の活用事例が生まれると予想されていて、まさに上述した量子化学計算は期待値が高い分野だ。

QunaSysとしても、当然それを見据えながら事業を拡大していく計画。調達した資金を用いてエンジニアを中心にチームを強化するほか、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムへの参画なども通じてコアとなる技術の研究開発を加速させる。

今後は世界初の量子コンピュータ実用例(量子加速)の確立を目指すことに加え、量子情報・量子化学の研究者コミュニティの活性化や、素材業界における計算科学活用の支援等を通じて、量子コンピュータ業界全体としての開発力の底上げも図っていくという。

QunaSysではアルゴリズムやソフトウェアの開発・共同研究などに加えてメディアを通じた量子技術の開発や、量子コンピュータの勉強教材の提供などにも取り組んでいる

Source: TechCrunch

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驚くべきことではないかもしれないが、Amazonを利用している小売業者は、Amazonからもたらされる収益について「非常に満足」または「満足」しているようだ。また、30%近い小売業者が、Amazonでの自社ブランドの露出に満足していると回答した。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

2019年春、LINEの企業向けサービスは「LINE公式アカウント」に生まれ変わり、既に利用している企業には使いやすく、検討していた企業は導入しやすくなりました。

最近では、LINEを顧客とのコミュニケーションツールとして利用している企業が増えています。

LINEをanybot(エニーボット) のような外部ツールで運用すると、従来のテキストや画像のほか、ボタン、イメージマップ(タッチで会話が進む画像)、動画、商品一覧の表示など、リッチなUIとUXのコンテンツ配信や、LINE上のチャットボットでの自動接客ができます。

LINE公式アカウントは、顧客満足度と売上アップに役立つ、セールス・マーケティングツールになるのです。

今回は、LINE公式アカウントに使えるリッチコンテンツの活用方法やメリットをご紹介します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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