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直接上場はIPOよりも「絶対に」効率的とモルガンスタンレーのグライムズ氏

  • 2019.11.23
  • IT

Michael Grimes(マイケル・グライムズ)氏は、自身が勤めるMorgan Stanley(モルガン・スタンレー)が喉から手が出るほど欲しいディール取引を次々に獲得し「ウォールストリートの『シリコンバレーをあやつる者』」と呼ばれる。最近では、Facebook、Uber、Spotify、Slackの主幹事を同銀行が務めた。グライムズ氏はバンカー歴32年、うち25年はモルガン・スタンレーで働いた。Google、Salesforce、LinkedIn、Workday、その他数百社のIPOにも関与した。

提供するサービスの優位性から、モルガン・スタンレーなどの投資銀行にスタートアップと投資家から直接上場を求めて声がかかることが多くなった。直接上場はSpotifyが開拓した手法で、Slackも利用した。上場時に株式の一定割合を一般に売り出すのではなく、すべての既存株式を非公開市場から公開市場に一気に移す手法だ。

直接上場の方が銀行手数料が安いし、IPOと異なり希望する既存株主は誰でも上場直後から株式を売却できることもあり、Bill Gurley(ビル・ガーリー)氏やMichael Moritz(マイケル・モリッツ)氏などのベンチャーキャピタリストが好む。通常のIPOでは投資家が会社の手元資金を株主に還元するよう要求することもある。ガーリー氏はIPOの欠点として、過去30年間で新規公開企業が低すぎる株価設定で失った価値は1700億ドル(約19兆円)に上ると語った。

グライムズ氏は先週StrictlyVCイベントで珍しく姿を見せ、直接上場の「価格設定メカニズム」は効率的であり「強く」支持すると述べた。同氏にはこの新しい銀行商品を支持する理由がある。SpitifyとSlackはいずれもモルガン・スタンレーに直接上場を依頼した。直接上場のプロセスには需給両側で同時にオークションを実施して需給を満たす価格を決定し、上場がスムーズに進むための十分な流動性を確保する仕組みがある。

両社の直接上場を成功に導いた実績から、同行は現在AirbnbやDoorDashなどの直接上場予備軍を支援する候補の最右翼にいる(グライムズ氏はモルガン・スタンレーが支援する会社を明かさなかった)。

先週のイベントで、TechCrunchは他の銀行がどう動くのか探った。手数料が少ないとはいえ、モルガン・スタンレーを何とか阻止すれば、同行の優良顧客から仕事がもらえるかもしれない。従来のIPOで銀行は、市場の投資家に先立って手にした株式で儲けていた。

グライムズ氏は約40分間、質問に辛抱強く答えた。Extra Crunch購読者は、質疑応答の内容を11月22日にExtra Crunchで読むことができる。ここでは、質疑応答のハイライトをいくつか紹介する。

TechCrunch(TC):モルガン・スタンレーはUberの主幹事を務めた。Uberの公開があまりに遅すぎたと思わないか。昨年は非常に勢いがあり、IPOすれば1200億ドル(約13兆円)の価値がつくと銀行から言われていたようだ。今の価値のほぼ3倍だ。その金額で公開できると思ったか。

Michael Grimes(MG):今この瞬間に、企業の価値評価を行うとする。成長見通しがある公開企業で、利益率もこの先もっと高くなりそうだとしよう。銀行のアナリストと買い手サイドの投資家それぞれの価格予想を平均すると、2倍から4倍くらいの開きが出ることは十分にある。それくらいが普通だ。ある会社の3年後の株価予想として、30ドル、60ドル、80ドルのいずれも十分あり得る。そのくらい変動は大きい。

TC:その変動性は将来起こる事象のタイミングの違いによるものではないのか。

MG:市場浸透度によるものだ。Uberの月間アクティブユーザーが世界中で1億人くらいだとする。それは人口の何%にあたるのか。1%に少し届かないとしよう。その1%は2%、3%、6%、10%、20%になりそうか。それとも、みんながUberをやめて空飛ぶタクシーを使い始めたら0.5%になってしまうのか。

変動する要素、つまり発生し得る事象をすべて考慮に入れると、結果の予想に大きなばらつきが生じる。すべてが毎日同じように取引されるべきだ言うのは簡単だが、Googleで起こったことを見てほしい。同じことが別の企業にも起こり得るいう人もいれば、起こり得ないと言う人もいる。通常は市場の飽和点に達するか、新しい競合他社に直面する。

評論家として「本来はもっと高い」とか「もっと低い」と言うのは実に簡単だが、投資家は毎日実際に意思決定しなければならない。

TC:株価設定に関して可能な限り楽観的になるのがあなたの仕事なのか。すべての変数を前にして、どのように数字を見込むのか。

MG:我々の仕事は「現実的に」楽観的でいることだと思う。テクノロジーが今後何も変化をもたらさず、ソフトウェアがもう世界に浸透しないのなら、おそらく楽観的なバイアスは少なくなる。だが、当たり前のように聞こえて、よく忘れる原則がある。持ち金を失う限度は100%だが、増やす方には上限がない。ところで、ベンチャーキャピタル(VC)は彼らが言うほどリスク回避的ではないと思う。投資の約80%か90%が最後は損になり、5%か10%が10倍、20倍、30倍になる。ポートフォリオアプローチと呼ばれるものだ。IPOに投資する機関投資家ほど顕著ではないが、同じ考え方。お金は失っても100%までだ。

5つの会社に等しく投資し、1社への投資価値が10倍になったとする。お金を稼いだことを理解するために、他の4社に何が起こったのかを知る必要があるだろうか。最悪でも投資資金は倍になったからには、また投資を始めたいと思うはずだ。このように、一般的にバイアスは上向きに働くが、我々の仕事は現実的でいること、そう試みることだ。我々はそれを神聖な義務だと思っている。株価は変動するだけでなく、変動の度合いの問題もある。我々が心掛けるのは、投資家にどう受け取られるかに関して本当に良いアドバイスをすること。プロセスが意図したとおりに進めば、もともとの見立てが正しかっただけでなく、会社が高い変動性の範囲内にとどまることができる。

TC:この夏、CNBCの番組でビル・ガーリー氏が視聴者に、銀行によるIPO価格設定の誤りが、過去3年間で金額にして1700億ドル(約19兆円)に上ると語った。これは、企業が取りこぼした金額だと言える。直接上場は必要なのか。なぜ直接上場の方が良いと思うのか​​説明できるか?

MG:もちろん。ガーリー氏は、直接上場にスポットライトを当て素晴らしいサービスを提供したと考えている。Spotifyでイノベーションを起こし、Slackでも上手くいった。我々は直接上場が気に入っているし、今後の見込みにも強気だ。「直接上場がどう機能するか」というのが質問か。

TC:そうだ。適正価格の「発見」に関わることだからだ。直接上場では、株の所有者と潜在的購入者それぞれから話を聞いて、需給を満たす価格を見つける。ただこれなら、従来のIPOと違いはないように思える。

MG:実際のところは技術的に異なる。従来のIPOでは仮条件価格に幅がある。例えば8〜10ドルだとする。目論見書提出後2週間、我々は毎日、その価格レンジ内で購入を希望する株数について機関投資家から注文を取って回る。機関投資家は通常そのレンジ内で購入する。拘束力はないが機関投資家はまず従う。投資家が望む価格がレンジの外にある場合は、出直してもう一度聞く。需要が非常に多いのに売り出される株式数が固定されている場合、供給量が固定されてしまう。上場する会社は株価上昇を望むから、基本的には応募超過を狙う。かといって上場後に株価が上がり過ぎるのも嫌う。本来会社が得られた金額がもっと多かったことを意味するからだ。上場後に株価が下がるのはたとえ少しでも嫌がる。上場後に株価が変わらないのも良くない。実質的には下がったと受け止められかねないからだ。そこで会社としては、上場後に穏やかに株価が上昇するのがいい。例外はGoogleのIPOで、上場後の株価が変わらないように公募価格が設定されたが、ふたを開けたら株価が緩やかに上昇した。14%程度だったと思う。

価格レンジは1回か2回変わる可能性がある。規制当局のレビューが入るため、あまり時間がなく、そうは変えられない。例えば、8〜10ドルのレンジを10〜12ドルに上げても、まだ需要が供給を上回っているとしよう。ここで判断が要る。結局いくらで値がつくのか。14ドル、15ドル、あるいは12ドルなのか。一部の投資家は25ドルだと考え、別の投資家は12ドルだと考える。変動性が問題になるわけだ。取引が始まると、IPOの前夜に売り出された株式かそのまた一部が取引されるだけだ。他の株はすべてロックアップ(IPO後、特定既存株主の売却を一定期間禁止する制度)され、売却できない。6カ月間は、ロックアップ対象外の投資家や元従業員以外の株主が保有する同じ株が何度も取引される。

TC:直接上場の話を聞きたい。

MG:直接上場では、会社は株式を発行しないし、銀行も株式を引き受けない。すなわち、銀行(日本では証券会社)が株式をいったん購入し、すぐに機関投資家や個人投資家に売却するプロセスはない。だがマーケットメイキングはあり、そういう意味で取引の開始方法は似ているが、規模は完全に自由だ。ロックアップもない。原則として上場前株主の全員が株を売却できる。一方IPOでは、上場前の株式の平均16%がIPO時に売られる。この割合は15年前から半減した。

TC:そうすると、誰でも初日に売ることができるが、全員が初日に株を売らないようにするための契約などはあるのか。

MG:そういった密約のようなものはない。既存株主は好きなだけ株式を売ることができるが、価格次第だ。直接上場の重要な仕組みのひとつは、取引の開始方法だ。直接上場開始時にはオーダーブック(売買注文の数量と価格の情報)がない。IPOと違い、誰も2週間注文を取らない。当社は投資家と会い、投資家を教育してきた。目論見書などの作成を支援したが、注文はないし価格レンジもない。SlackとSpotifyのおかげで、当社は取引を担当する銀行になった。タイムズスクエアのトレーディングフロアで、当社のヘッドトレーダーのJohn Paci(ジョン・パシ)氏のチームが、売却を希望する既存株主と購入を希望する機関投資家それぞれと連絡を取り、同時にオークションを行った。

従来のIPOでは、多少の変更の可能性はあるものの、仮条件のレンジ内で注文を取っていたが、直接上場では任意の価格となる。買い手側を考えてみよう。誰が8ドルを払い、誰が12ドルを払うだろうか。16ドルも払う買い手はいるか。買い手の需要を聞いて回って、価格順に整理する。同時に売り手側でも同じことをする。「VC No.1、いくらなら売る気があるか」と聞く。「20ドルなら」という答えが返ってきて、我々にその価格の買い注文が手元になければ、18ドルで売れる株主がいないか探す。VC No. 2が株の5%を18ドルで売ると言うかもしれない。 買い手は常にいるが、十分な流動性を確保して取引を開始するだけでは不十分だ。VCを1社、買い手を1人それぞれ連れてきても、その買い手は参加しない。その買い手は「あなたは『自分自身と取引することになる』とは言わなかった」と言うだろう。だから、需要(買い手)サイドのオークションで最高価格を把握し、供給(売り手)サイドの逆オークションで最低価格を把握し、両方が一致し決済できるポイントを探す必要がある。10億ドル相当の株を14ドルで売却する売り手がいて、それに対し需要があれば、それが売買価格になる。

需給の情報は取引所に送信される。取引所は、需給の情報を持っている他のマーケットメーカーや銀行を取引に参加させることができる。例えば他のブローカーからさらに30%を取引に加える。それが最初の取引となる。

画像クレジット:Dani Padgett / StrictlyVC

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Amazon(アマゾン)は、たしかに消費者向けのDashボタンの販売を停止したが、Dashハードウェアそのものを止めたわけではなかった。同社は米国時間11月21日、新たにAmazon Dash Smart Shelf(スマート・シェルフ)を発表した。Dash Smart Shelfは、個人ではなく小規模の企業向けで、Dashボタンよりもさらに自動化が進んでいる。内蔵の計りを使用して備品の重量を検知し、それに応じて在庫の補充を自動的に発注する。

Dash Smart Shelfには3つのサイズ、7×7インチ(約178×178mm)、12×10インチ(約305×254mm)、18×13インチ(約457×330mm)があるが、高さはどれも1インチ(約25.4mm)で、その上に、普段仕事で使う一般的なサプライ品を積み上げて置くことができる。つまり、プリンタ用紙、コーヒーカップ、ペン、ペーパークリップ、トイレットペーパー、コーヒーなどを乗せておくだけでいい。するとAmazonの補充システムが、サプライの残量が一定の重量を下回ったとき、自動的に発注してくれる。あるいは、自動的に注文したくない場合には、社内の誰かに通知を送るようにだけ設定することもできる。

Dash Smart Shelfは、内蔵Wi-Fiによって通信する。電源は、コンセントから取ることもできるし、単4電池を使うこともできるので、置く場所に合わせてフレキシブルに対応できる。ウェブ、またはAmazonのアプリを使って、Amazon Businessアカウントにサインインし、Smart Shelfの上に積み上げておきたい製品を選択するだけでいい。またたとえば、これまで注文していたコーヒーの種類を変えたくなったら、簡単にブランドや製品を変更することも可能だ。

現状では、まだDash Smart Shelfは、誰でも利用できるようになっているわけではない。Amazonでは、ピックアップした小規模の企業を対象に、今月中にトライアルプログラムを開始する予定だ。その後来年には、米国内のAmazon Businessのアカウントを持つ一般の顧客も利用できるようにする計画となっている。企業としてSmart Shelfを利用したいと考えている人は、Amazonのアカウントにサインアップして申し込めば、いつから使えるのか通知を受けとれる。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

T-Mobile(Tモバイル)が、データ侵犯により100万人あまりの顧客に影響が及び、財務情報やパスワードを除く個人情報が悪意のある者に露出したことを認めた。同社は影響を受けた顧客に警告したが、そのハッキングの詳細な公式説明はない。

同社は被害者ユーザーへの公開情報で、同社のセキュリティチームが、プリペイドデータの顧客への「悪意ある不正なアクセス」を遮断した、と述べている。露出したと思われるデータは、以下のものだ:

  • 氏名
  • 請求アドレス
  • 電話番号
  • アカウント番号
  • 料金区分、プラン、起呼機能(国際通話ありなど)

最後のデータは「顧客に権限のあるネットワーク情報」と見なされ、通信企業に対する規制では、リークしたときには顧客に通知することが必要だ。つまり、その規制がなければ通知はしないということか。しかしそれでも、史上最大のハッキングが開示されなかったことが過去に何度もある。

しかし今回は、かなり素早くTモバイルはハッキングを開示したようだ。問い合わせに対しTモバイルの社員は顧客の1.5%未満が被害を受け、同社のユーザー総数は約7500万人だから、被害者数はおよそ100万人強になると言った。

同社は開示声明の中で、「弊社はみなさまの情報の安全を極めて重視している」と言っているが、それはTechCrunchがかつてこんな状況で言うなと求めた、しらじらしい決まり文句だ。

関連記事:常套句「プライバシーやセキュリティを真剣にとらえている」は耳にタコだ

そのTモバイルの社員によると犯行が発見されたのは11月の初めで「ただちに」シャットダウンしたそうだ。データがあった場所や、露出していた期間、会社が講じた対策などについても聞いたが、答はなかった。

上記のデータは、露出してもそれ自身では必ずしも有害ではないが、アカウントを盗もうとする者の足がかりになることはある。アカウントのハイジャックは最近のサイバー犯罪の、かなりよくある手口であり、料金プランや自宅住所などの情報が、犯行の役に立つこともある。あなたがTモバイルの顧客なら、パスワードを変えて、自分のアカウントの詳細をチェックしよう。

関連記事:サイバーセキュリティ強化のためにチェックすべきトップ5

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Tesla(テスラ)は米国時間11月22日、ピックアップトラックのCybertruckを発表した。SpaceXが宇宙船Starshipに使っているのと同じ鋼合金でできているという空想科学小説的なものだ。

CEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏は、フォードのF-150との綱引きやポルシェとの競争、計画通りにいかなかった窓耐久テストなど、このトラックのお披露目に20分ほどを費やした。そして今朝、マスク氏はステージ上で言及しなかったその他の詳細を小出しにしている。「ソーラー充電オプションの提供を計画している」などだ。

同社はまだ細部を詰める作業を進めているようで、マスク氏はツイートでソーラーオプションに言及している。

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Cybertruckの長くて角度のあるサイドはソーラーパネルを搭載するのにうってつけのようだ。トラックを覆うカバーは、発電するのに効率が良さそうな大きくて平らな面となっている。ただ、そうはあってもCybertruckの電気をすべて太陽光で賄うことを期待してはいけない。ソーラーパネルはそこまで効率的ではない。マスク氏は、概念上の「折り畳みソーラー翼」では1日あたり30〜40マイル(48〜64km)走行ぶんの発電ができるかもしれないが、現在のデザインでは1日あたり15マイル(24km)走行分の発電となるとしている。街を乗り回す分には十分だが、長距離を走るときは通常通りに充電する必要があるだろう。しかし、太陽に15マイルぶんをもらえるなんて!

それはそうとして、その他にも知りたいことはある。このオプションが一体いくらするのか、「ソーラー翼」はどのような外観のものか、投入時にオプションは提供されるのかなど。ただ、Cybertruckの生産は早くても2021年後半で、テスラが詳細を詰める時間はまだある。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

米国時間11月22日のCybertruckの初舞台は、Tesla(テスラ)のCEO Elon Musk(イーロン・マスク)氏にとって決して、まったく無難なプレゼンテーションではなかったが、でも彼の「One More Thing」は鮮やかだった。それは、Teslaが未来のピックアップトラックとペアで作った、全電動の全地形対応車(ATV)だ。

この電動ATVについてステージで十分に説明されず、主に同社のEVトラックであるCybertruckのボディーとアクティブサスペンションが積載荷重にどう対応するかのデモのために利用された。とはいえ電動ATVは本格的な自動車であり、テスラはATVがCybertruckから充電できることを強調した。

このATVの価格や発売日は明かされなかったが、デモのドライバーは実際にステージでそれを運転してCybertruckのボディーに乗ったので、すでに完動品であることは確かだ。本命のCybertruckと同じくボディーのデザインはたくさんの交差する面と角(かど)があり、塗装がマットな黒なのでステルス爆撃機のATVバージョンのようだ。

過去にマスク氏が電動オートバイについて語ったときは、彼はむしろ電動アシスト自転車に関心があったので否定的だった。2018年の株主総会でも、オートバイは予定にないと言い、同じ年に自転車の構想を広めようとした。

しかしATVはかなり違う自動車で、路上の使用よりもむしろ、娯楽や便利グッズのような位置づけだ。テスラ自身は、どんな使われ方を想定していただろうか。CybertruckのATVエディションなら、かなりの需要がありそうだが。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

FCC(米連邦通信委員会)は、「国家安全の脅威」と考えている企業の機器に流れる資金を断つ計画を最終的に承認した。対象となる企業はHuawei(ファーウェイ)とZTEだ。

通信インフラ展開のための購入代金を助成するのに使われるFCCのユニバーサルサービス基金の85億ドル(約9200億円)は、この2社の機器に一切当てられなくなる。

「我々は記録にある証拠と、行政ならびに立法府の長年の懸念に基づき、今回の措置をとる」とFCCのAjit Pai(アジート・パイ)議長は声明文で述べた。「2社とも中国の共産主義政権、そして軍事品と深く結びついている。そして両社とも、中国の情報部からの要求に協力し、そうした要求を秘密にする義務があるという中国の法律を守らなければならない。2社はこれまで知的財産の侵害、贈賄、汚職を行なってきた」。

この2社は数年間にわたって米国の綿密な調査の対象となってきたが、疑わしいハードウェアの販売にかかる容疑は漠然としたものだった。しかし2019年初めの物議を醸したファーウェイのCFOである孟 晩舟氏の逮捕によってヒートアップし始めた。言うまでもないが、2社はすべての容疑を断固として否定してきた。

中国と米国の関係がいっそう複雑になるにつれ、ZTEとファーウェイが米国で事業を展開し、米国企業と取引をするのはさらに難しいものになった。FCCの新しいルールは、実際には物事がエスカレートする前に委員会のJessica Rosenworcel(ジェシカ・ローゼンワーセル)委員が提案していたものだ。

「これは難しいことではない」と今回の新ルールに伴う声明文でローゼンワーセル氏は述べている。「国の基金が国家の安全を脅かす機器の購入に使われるべきではないという結論に至るのに18カ月もかかったのはおかしい」。

しかし、政府が広く混乱している現状を考えると、細部を理解するのは難しいかもしれない。例えば、今年の夏、米企業がプロダクトをファーウェイに販売するのは違法になりそうだった。だがそうはならなかった。ちょうど昨日、何人かの上院議員は商務省がファーウェイと取引をしている企業にライセンスを発行したことに抗議した。

本日協議され、まだ承認されていない別の提案では、ユニバーサルサービス基金を受け取っている通信事業者に対し、すでに設置したファーウェイとZTEの機器を撤去することを求めている。

明らかに、小規模の通信事業者がこうしたルールに従うのは経済的にかなりの負担になる。ただ、これに対してはパイ議長が言うように策がある。それは「こうした要件による影響、特に小規模で地方の事業者への経済的負担を和らげるために、より信頼できるベンダーの機器に交換するコストの相殺を支援する払い戻しプログラムの導入を提案する」というものだ。

画像クレジット: Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

いよいよホリデーシーズンですが、あなたはどのように過ごすか決まっているでしょうか?

まだこれといって予定がない人は、ビジネスに関する海外ドラマを観るのがおすすめ!仕事に忙殺されがちなこの時期だからこそ、息抜きをしつつもひらめきを得る時間は大切です。

今回はビジネスについて学べたり、考えさせられたりするおすすめの海外ドラマを紹介します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

Alphabet(アルファベット)の、かつてGoogle Xと呼ばれていた子会社、X(エックス)は、野心的な“新たな挑戦”に取り組むことを専業としている。商品開発ではなく、SFの話だと思われそうなテクノロジーの応用方法の研究だ。そのひとつに、オフィスのゴミを分別するロボットがある。

エックスは他のアルファベットの子会社とは違い、何をしているかを、ある程度進展するまでは公言しない。そんなエックスが、「この数年間」頑張ってきたEveryday Robot Project(日常ロボットプロジェクト)がそのレベルに達したと発表した。プロジェクトリーダーのHans Peter Brondmo(ハンス・ピーター・ブロンドモー)氏は、11月22日のMediumの記事でそれを語り、このプロジェクトの意味や、何を目指しているのかを説明した。

ブロンドモー氏は現在のロボティクスを、実用化はされているが、専門教育を受けた決められたコンピューター・オペレーターが、特別な場所で専門的な目的のためだけに使えるものだった1950年代から60年代のコンピューターとを比較している。そこで彼らの挑戦だが、コンピューターの時代と同じように、ロボットの時代を招こうというものだ。言い換えれば、普通の人たちが日常的にロボットと暮らし関われる世界を築こうとしている。

それは、みなさんが思う以上に平凡で複雑なチャレンジだ。ロボットは、私たちが日常的で当たり前と感じているものすべてを備えなければならない。周りを人々が歩き回ったり、あるときは角に置かれていたゴミ箱が翌日は消えていたり、家具があちらこちらに移動したり、気象条件が変化したりと、日常生活で私たちがまったく当たり前であり、それでいて毎日の予測が難しいあらゆる物事だ。ロボットは、特定性と正確性が高い仕事を得意とする。とくにプログラミングにおいてはそれが顕著だ。

日常ロボットプロジェクトは、それを踏まえ、実際の人間が日常生活で本当に便利だと感じるロボットを作ろうと即座に決意した。その鍵となったのが、「プログラムすること」ではなく「教えること」だとブロンドモー氏は言う。つまり、Google AIのチームと共に、まずは研究室で、次に外の世界で研究を進めているということだ。そして今回、その段階に達したロボットの詳細が発表された。エックスのオフィスで出たゴミを分別をするロボットだ。

このロボットは、シミュレーションや強化学習など、さまざまな技法で訓練され、実際に廃棄物汚染の度合いを、およそ20パーセントから5パーセント未満にまで低減することができた(たとえば、所定のゴミ箱に間違ったゴミを入れてしまったら、そのゴミ箱の中身全体がリサイクルされることなく埋め立てられてしまう)。公的機関からグリーンな職場と認定されたビルで働いたことのある人なら、全般的な影響力として、どれほど素晴らしいことかわかるだろう。

大きなオフィスから出たリサイクルゴミが埋め立てに回されてしまう量を減らせることとは別に、今回の成果によって、ほぼすべての人にロボットを日常化するといエックスの究極の目標が実現可能であることが証明された。私たちが毎日持ち歩いているスマートフォンを一般化されたコンピューターの姿とするなら、ロボットがごく当たり前の相棒になる日までにはまだ遠い道のりがあるものの、その方向に一歩踏み出したと言える。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Crooked-Photos-PSA-Promo-2-eye

政治を扱う進歩的なポッドキャスト番組で、その名を知られるようになったクルックト・メディア(Crooked Media)は、前オバマ政権を支えたスタッフたちが立ち上げた企業だ。2017年1月の立ち上げ以降、同社の12の番組は合計で8億9000万回再生されている。

The post 政治ポッドキャストから多様化するクルックト・メディア:テレビと映画のプロジェクトも appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

2018年3月、サウジアラビアのモハマド・ビン・サルマーン皇太子のイギリス訪問に合わせて、「皇太子ようこそ」とシンプルなメッセージを掲げる宣伝用の黒いトラック3台がロンドンを走り回っていた。しかし、これはイギリス政府による歓迎のメッセージではなく、イギリスの大手武器メーカーの元関係者が設立したコンサルティング会社によるPRキャンペーンである。

ただでさえイエメン紛争での関与や国内での人権侵害でイメージ上の問題を抱えていたサウジアラビア政府だが、この後、政府がトルコでジャーナリストを殺害し、さらなるイメージ・ダウンとなった。現在、世界に対してそのイメージを払拭するために数々のPRコンサルティング会社のクライアントとなっている。

 

PRコンサルティング会社についてもっと知る→「国家のイメージ洗浄をするPRコンサルティング会社

サウジアラビア関連の報道についてもっと知る→「日本不在のサウジ報道

サウジアラビアについてもっと知る→「『ISのような国』:サウジアラビアの実態

(写真:Loco Steve / Flickr [CC BY-SA 2.0])

Source: Global News View

Google(グーグル)は米国時間11月20日、G Suiteツールをアップデートした。Google Docsには、AIによる文法チェッカーや精度を高めたスペルチェックといった機能が加わった。さらに今後、スペルの自動修正機能も搭載される予定だ。Googleカレンダーに関しては、Googleアシスタントがスケジュールを認識できるようになったほか、イベントの作成、キャンセル、そしてスケジュールの変更ができるようになる。さらにGoogleアシスタントには、ミーティングで使える新しいアクセシビリティー機能も加わる。

米国時間11月20日の発表では、Smart Composeも近くG Suiteに加わるという。

Google Docsに正しい文法のヒントが加わるのは意外でもない。Googleも数カ月前からその話をしていた。最初に紹介されたのは2018年だ。そのほかの文法ツールと違ってGoogle Docsは、ニューラルネットワークを利用して文法上の問題と思われるものを見つける。同様のテクニックが機械翻訳のモデルの能力を高めるためにも使われている。

すでにGmailに導入されている自動修正機能が、Google Docsにも加わる。このツールはグーグルの検索を利用して新しい言葉を覚えていくが、今回の発表ではさらに新しいシステムにより、ユーザーが自分のドキュメントの特性に基づいて正しいスペルのヒントをカスタマイズできるようになる。社内で使う独特の略語などは、通常は間違いと指摘するだろう。

GoogleアシスタントがGoogleカレンダーのデータを取り込む機能は、目下ベータ段階だが詳しい説明は不要だろう。こんな簡単な機能の導入が、これだけ遅れたことのほうがむしろ不思議だ。声でGoogleカレンダーを管理するだけでなく、ミーティングの出席者たちへメッセージを送ったり、ミーティングにアシスタントを参加させたり機能も近く加わる予定だ。いつものように朝寝坊しただけでなく、渋滞につかまって朝8時のミーティングに出られないときもアシスタントが役に立つだろう。

関連記事:文書補完機能の「Smart Compose」がGoogleドキュメントで利用可能に

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Adobe(アドビ)は、iPad用Photoshopのリリースに関してかなりの批判を浴びた。多くのユーザーが期待していたほどの機能がそろっていなかったというのがその主な理由だ。多く野ユーザーは、このiPadOS用の最初のバージョンがデスクトップ版のPhotoshopと同じように、フル機能を備えたものになると思っていたのだろう。

アドビとしては、基本的にiPad用のPhotoshopの開発中のバージョンをとりあえずリリースし、その後すこしずつ機能を追加するつもりであるとずっと主張してきた。そして今回、ようやくこの製品のロードマップについて、具体的な予定を明確にした。これでユーザーの不満をなだめることができるかもしれない。

2019年にはもうあまり時間が残っていないが、それでもアドビは今年中にiPad版のPhotoshopにいくつかの機能を追加する予定だ。それらによって日常的な操作体験が改善されるはずだ。まず、「被写体を選択」の機能を実装する。これは、重要な選択ツール「マジックワンド」を省略したことによる問題に対処するのに役立つだろう。数週間前のAdobe MAXでデモした「被写体を選択」機能は、アドビのSensei AI技術と連携して、選択ボックスの中の「被写体」を自動的に選択するもの。すでに、Photoshopのデスクトップバージョンでは利用可能となっていて、驚くほどうまく機能している。画像を合成したりする際に、オブジェクトをすばやく抽出してマスクしたり、移動したりすることができる。この機能だけでも、iPadでうまく機能すれば、プロのクリエーターにとって、かなり効果的なツールになるに違いない。

今年中のリリースを目指しているもう1つの機能は、iPad版Photoshopに最初から組み込まれていたAdobe Creative Cloud用のクラウドドキュメントシステムの、高速化と最適化が施されたバージョンを導入すること。これにより、クラウドドキュメントとして保存されたPSDファイルのアップロードやダウンロードが高速になる。また、プラットフォームをまたいだ作業も、より快適になるはずだ。

2020年に目を向けると、さらに多くの機能がiPad版のPhotoshopに搭載される予定となっている。たとえば、「境界線を調整」ブラシといった重要な要素が追加される。これは髪の毛や毛皮など、細かなテクスチャのあるオブジェクトを精度良く選択できるようにする機能だ。デスクトップ版と同様のクリエイティブな画像合成作業を、iPad版でもできるようにしてほしいと考えている人にとっては、非常に重要な機能の追加となる。また2020年には、色調を調整するためのトーンカーブや、レイヤーベースの非破壊的な調整ツールも追加される。さらに、感圧式のブラシや、キャンバスの回転機能も、iPad版のPhotoshopに追加される予定だ。すでにアドビが、デジタルペイントアプリFrescoで実現しているのと同様のものとなる。

2020年に予定されている機能のうち、iPad版をデスクトップ版にさらに近付けることになるものとしては、PhotoshopとLightroomの連携が挙げられる。これにより、LightroomでRAWファイルを編集し、そのまま直接Photoshopに切り替えて、連続したワークフローの中で、さらに編集を加えられるようになる。

これらが、アドビが来年中にiPad版のPhotoshopに付け加える機能のすべてというわけではなさそうだ。実際に同社は、公式のユーザーフィードバックツールを使って、ユーザーに機能の追加と改善に関するフィードバックを提供するよう求めている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Google(グーグル)がまた社員の扱い方で非難されている。米国時間11月22日、一部のGoogle社員が抗議集会と記者会見で、2人の社員を無期限休職とした同社の決定に反対する意思を示す。

今月始めに同社は、1人の社員を解雇し、Laurence Berland(ローレンス・バーランド)氏とRebecca Rivers(レベッカ・リバーズ)氏の2人の社員を、会社のポリシーに違反したとして休職にした。グーグルによると、1人は自分の仕事とは無関係な秘密文書を検索して共有し、あと1人は一部のスタッフの個人的カレンダーを見た。バーランドとリバーズの両人は米国時間11月22日の抗議集会で話す予定だ。

このニュースは米国時間11月21日の朝、ForbesのJillian D’Onfro(ジリアン・ドンフロ)記者が報じた。同社の労働者団体はプレスリリースで「会社はカレンダーやドキュメントを見たためだと主張しているが、それは日常誰もがやっていることだ。彼らが罰せられたのは自分たちやほかの人たちのために声を上げたためであることを我々は知っている。我々は、グーグルが即刻これらの労働者を復職させることを要求する」とコメントしている。

彼らは「バーランドとリバーズへのグーグルの対応は、テクノロジーに透明性と説明責任を求める人びと全員に対する攻撃である」と続ける。抗議活動を組織したメンバーは、グーグルの税関国境警備局との契約の破棄を求める請願の起草にリバーズ氏が関与した経緯を述べている。またバーランド氏は、YouTubeがヘイトスピーチの発表を手助けしたことなどに反対する労働者の抗議活動に複数回参加したという。

抗議活動の中心メンバーは「これは労働者を黙らせ、意図的な人種差別やセクハラ、有害な技術、私たちのプラットホーム上でのヘイトスピーチ、そして人権侵害に参加している団体との事業関係などの問題に抵抗することを困難にするための、力づくの脅しである」と語る。

中心メンバーによると、昨年11月の大規模な職場放棄以来、グーグルは今後の団体活動を抑えようとしてきた。7月にそのストライキを組織したMeredith Whittaker(メレディス・ウィテカー)氏が、4月に報復に関する報道が出たあと、7月に会社を去った。同社は新しいポリシーを制定して、その人が知る必要のないデータへのアクセスなども解雇の理由にしようとしている。バーランドとリバーズの両人は「オープンに共有されている社内情報を見ただけで休職にさせられた」と主張している。

抗議集会はグーグルのサンフランシスコオフィスで11月22日午前11時に始まる。今同社にコメントを求めているので、得られ次第この記事をアップデートする。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

まあ、そんなことが起こるとはだれも考えていなかっただろう。それは、私がこれまでに見たものの中でも、より超現実的な製品発表の1つとなった、Tesla(テスラ)の3万9900ドル(約430万円)のCybertruckピックアップの発表会での出来事だ。いくつかのスペックを紹介し、スレッジハンマーで車のドアを殴りつけたあと、イーロン・マスク氏はステージ上の人物、テスラのリードデザイナーであるFranz von Holzhausen(フランツ・フォン・ホルツハウゼン)氏に、野球ボール大の硬い金属製の球を運転席側の窓に投げつけて、テスラの「アーマーグラス」の強さを実演するように促した。

しかし、それはうまくいかなかった。

ガラスは完全には砕けなかったが、端から端までヒビが入ったように見えた。「ああ、神よ」とマスク氏は笑った。「ちょっと、ハードすぎたかもしれないね」。

そこで、彼らは後部座席の窓でそれを再び試みたのだが…それも割れてしまった。マスク氏は肩をすくめながら「改善の余地があるね」と言った。

これは冗談だったのかって?「ハハハ!いやいや冗談です、さあこれが本物のグラスでのテストです!」といった類の?そうではない。マスク氏はトラックの前に立って、壊れた窓2つはそのままに、プレゼンテーションを終了した。

ほとんどの標準的な窓が、このようなテストに耐えるとは誰も期待していなかったが、イーロンでさえこの結果に驚いていたようだ。「私たちはレンチも投げつけたし、それ以外のいろいろなものを試したんだけどね」と彼はステージ上で言った。「文字どおり、窓に向かって台所の流し台を投げつけても割れなかったしね。ちょっと奇妙な理由で今は壊れたけど、その理由はわからないね」。

「後で修正しておくから」と彼は笑いながらフォローアップし、車のサスペンションについて話し始めた。ライブストリームが終了してから約30秒後に、テスラのYouTubeチャンネルで、このビデオは非公開になった。

そしてこれによって「ライブデモはうまくいかない」という、否定できない真実が相変わらず生き続けていることがわかったのだ。

テスラサイバートラック

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

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