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CTO of the year 2019はLegalForce時武氏に決定

  • 2019.11.22
  • IT

11月22日、東京・目黒の「AWS Loft Tokyo」で開催されたTechCrunch Tokyo 2019の関連イベント「TechCrunch Tokyo CTO Night 2019」は、パネルディスカッションと気鋭のスタートアップのCTO(最高技術責任者)によるピッチコンテストで構成される、CTOの祭典だ。

2014年から開催されてきたCTO NightとCTO of the yearを振り返るパネルディスカッションの後、ピッチコンテストでは、6名の審査員により、技術によるビジネスの貢献度について、独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営などを評価対象として審査が行われた。今年のコンテストには8社のCTOが登壇し、CTO of the yearにはLegalForce CTOの時武佑太氏が選ばれた。

■審査委員長
藤本真樹氏(グリー取締役上級執行役員/CTO)

■審査員
白井 英氏(Craft Egg、ジークレスト、サムザップ各社におけるCTO)
竹内 真氏(ビズリーチ取締役/CTO/CPO)
藤倉成太氏(Sansan執行役員/CTO)
名村卓氏(メルカリ執行役員/CTO)
塚田 朗氏(AWSシニア ソリューションアーキテクト)

■モデレータ
吉田博英(TechCrunch Japan編集統括)

時武氏は、LegalForceの提供する契約書レビュー支援サービス開発にあたって、エンジニアと弁護士とのギャップを、共通言語の定義や法務メンバーを開発に取り込む組織改革、AIシステム開発で弁護士向けDSLの導入で乗り越えたことをプレゼンし、見事に受賞。受賞の感想を「うれしいです。これから解決すべき課題はいっぱいあるので、これからの糧にしたい」と述べていた。

審査委員長の藤本氏は「毎年テクノロジーのスタックが広がっているのは面白い」と述べ、「受賞者はもちろん、どの会社もテクノロジーを地に足を付けてビジネスとして使われている」と評価。「また今後5年後振り返って、どの会社もすごくなっていればすごく面白い。そういう未来に向けてがんばっていってほしい」と総評した。

登壇8社CTOのプロフィール(登壇順)

RevComm CTO・平村健勝氏

2011年に東京工業大学大学院修了後、アクセンチュア入社。マネージャーとして通信業界を中心にCRM導入やデータサイエンス部門の立ち上げに従事。2018年6月よりRevCommに創業メンバーとして参画し、AI搭載型IP電話「MiiTel」のR&D及び製品開発を指揮。クラウドサービスの設計、システムアーキテクチャの設計から、音声認識エンジン、自然言語処理、ウェブアプリケーション開発まで幅広く手がける。AWS Summit Tokyo 2019で開催されたStartup Architecture Of The Year 2019にて、『ソリューションアーキテクト賞』を受賞。またTechCrunch Tokyo 2019 Startup Battleでは最優秀賞を受賞している。

関連記事:B Dash Camp 2019 SpringのPitch Arena優勝はAI搭載型クラウドIP電話サービスのRevcomm

ウミトロンCTO:岡本拓磨氏

新卒でグリーに入社。ソーシャルゲームプラットフォームのバックエンドの開発に従事。その後、メタップスにてモバイルアプリマーケティングサービスのバックエンドとネイティブアプリSDKの開発や、新規事業としてウェブサービスやネイティブアプリの立ち上げを行う。2016年にウミトロンを共同創業。

関連記事:海上で魚の食欲を即時判定して給餌を完全自動化、ウミトロンが魚群食欲解析システムを開発

タイミーCTO・阿部勇一郎氏

2017年に神奈川工科大学情報学部を卒業。翌年に同大学院工学研究科にてAI×IoT×ロジスティクスに関する研究を行う。2018年3月にタイミー代表の小川氏との出会いをきっかけにタイミーの立ち上げに携わることを決意する。その後、同年3月に大学院を中退し、CTOとしてジョイン。主にiOSアプリの開発とプロダクトマネジメントを行う。現在では、組織マネジメントや採用活動を行いつつ、引き続きアプリ開発やメンバーの支援を行っている。

関連記事:スキマ時間シェアのタイミーが20億円調達、22歳学生起業家が1年2カ月で

YPER CTO:島添彰氏

大阪府立大学修了後、サントリーシステムテクノロジーに入社。自動販売機の配送管理、販売管理システムの開発・運用・導入を広く担当。同社にて自動販売機の新しいカタチのビジネスモデル提案。2017年8月にYper(イーパー)を創業。同社CTOに就任。日本の宅配の再配達問題を解決するプロダクトOKIPPAの立ち上げを実施。現在もプロダクトのグロースを担当。東洋経済社のすごいベンチャー100、Forbes 30 Under 30 Asia 2019に選出。

関連記事:置き配は再配達率を減らす救世主になるか、置き配バッグ「OKIPPA」が3.5億円調達

NearMe CTO・細田謙二氏

東京大学大学院工学系研究科・工学博士。大学では脳の視覚情報処理を研究。卒業後、エスキュービズムに入社。チーフエンジニアとして解析エンジン、ウェブサービス、タブレットアプリなどさまざまなプロダクトを開発。技術本の執筆や特許取得なども行う。エスキュービズム・テクノロジーCTOを経て、NearMeに参画。

関連記事:都内と成田を結ぶNearMeの定額4000円シャトルが品川や目黒、池袋でも利用可能に

GINKAN CTO・三田大志氏

ウースター工科大学工学部電子工学科卒業、大学時代は災害救助ロボットを企画・開発。大学卒業後はスマートフォン向けアプリの開発会社に就職。2014年に起業し、フリーランスとしてさまざまなプロジェクトに携わる。2015年にGINKAN(ギンカン)を共同創業し、CTOに就任。Android、iOSアプリ開発50本以上の開発経験を持ち、最近ではブロックチェーン、スマートコントラクトの開発、R&Dも精力的に取り組んでいる。

関連記事:トークンエコノミー×グルメSNS「シンクロライフ」、トークンへの転換権を付与したスキームで資金調達

オクト取締役CTO・金近望氏

1983年生まれ。神奈川県出身。東京工業大学理学部情報科学科を卒業。2009年よりベンチャー企業にて事業立ち上げに参加し、2012年CEOである稲田氏とともにオクトを設立。創業当初はANDPADの前身となるサービスである「みんなのリフォーム」や「ReformPad」をローンチ、2014年に施工管理アプリ「&ANDPAD」をリリース開発・運営。

関連記事:建設プロジェクト管理アプリ「ANDPAD」開発のオクトが14億円を調達

LegalForce CTO・時武佑太氏

東京大学大学院 情報理工学系研究科創造情報学(修士)修了。ソフトウェア工学に関する研究を行う傍らウェブサービス開発に携わる。2016年4月にディー・エヌ・エー入社。ヘルスケア事業でアプリエンジニアとして従事。 Android, iOSアプリ開発からサーバーサイド開発やデータベースのパフォーマンス調整まで幅広く担当。2017年9月、LegalForceに参画し現職。

関連記事:AIが瞬時に契約書の内容をレビューする「LegalForce」が正式ローンチ

Source: TechCrunch

The-Atlantic-App-eye

デジタル版サブスクリプションの提供を開始して2カ月ほどのアトランティック(The Atlantic)が、今度は加入者限定アプリをローンチ。 9月5日にリローンチしたアトランティックのウェブサイトのサブスクリプションでは記事を5本まで無料で閲覧できるが、同アプリでは1本目の記事から有料会員限定となっている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Tesla Cybertruck

米テスラは現地時間の2019年11月21日夜(日本時間の22日午後)、自動運転も可能な新しい電動ピックアップトラック「Cybertruck(サイバートラック)」の発表会を実施しました。6人乗りで価格は3万9900ドルから。現時点で100ドルの内金で予約が可能となっており、出荷は2021年頃になる見込みです。

「サイバートラック」の斬新なボディデザインは、映画「ブレードランナー」などSFの世界に登場する自動車からヒントを得たとテスラCEO イーロン・マスク氏は話します

https://platform.twitter.com/widgets.js

究極の耐久性を持つ「サイバートラック」

「サイバートラック」の最大の特徴はなんといっても、強度の高いステンレス鋼と装甲ガラスで覆われたボーディデザインだ。

Teslta Cybertruck

外装スキンはシェル構造でへこみやキズ、腐食などを回避でき、乗客は外骨格により最大限に保護される構造。

Teslta Cybertruck

Tesla Cybertruck

かつ汎用性の高いユーティリティが用意されており、収納面も十分なスペースが用意されている。

Tesla Cybertruck

Teslta Cybertruck

Teslta Cybertruck

Teslta Cybertruck

内部は完全に電動設計。低重心とモーター制御により 「2.9秒で時速96キロ(60mph)まで加速可能」。

「サイバートラック」のグレードは3種類、

・1モーター後輪駆動は3万9900ドル、航続可能距離402km
・2モーターの四輪駆動は4万9900ドル、航続可能距離483km
・最上級モデルは3モーターの四輪駆動で6万9900ドル。航続可能距離805Km

オプションで自動運転機能も追加可能。公式サイトではすでに100ドルの内金で予約が可能だ。

Teslta Cybertruck

【関連URL】
・[リリース] Cybertruck | tesla

Source: Tech wave

11月14日(木)・15日(金)の両日、東京・渋谷ヒカリエで開催されたTechCrunch Tokyo 2019。Day1冒頭のFireside Chatには、RaaS(リテール・アズ・ア・サービス)スタートアップ、b8ta(ベータ)CEOのVibhu Norby氏が登壇。「最新ガジェットを試し購入できるリテール・アズ・ア・サービスb8taの戦略」と題して、同社が展開する体験型小売店ビジネスとソフトウェアプラットフォームについて語ってくれた。モデレーターはEngadget Chinese編集長のRichard Laiが務めた。

「リテールは死んだ」時代に小売サービスを始めたb8ta

b8taは米国で、ガジェットやテックプロダクトなどを試したり購入したりできる体験型小売店「b8ta」を展開している。製品を提供する企業側は、b8taが全米20カ所に構えたスペースを借りてプロダクトを展示できる。

b8ta店舗内を紹介する画像

Norby氏は「世界中から探してきた優れたプロダクトを、顧客は使って試すことができる。顧客がどのように製品を使い、どんな経験をしたのか、開発企業にはフィードバックを伝えている」とb8taのモデルについて説明する。

「b8taは2015年の創業以来、4年間でおよそ1500の新製品を市場に出してきた。ハードウェアやエレクトロニクス製品中心にフォーカスしてきたが、プラットフォームをほかのカテゴリにも広げており、(昨年から営業を停止していた)Toys “R” Us(トイザらス)の米国での復活にも関わっている。顧客はフェイク(モックアップや動かないサンプル)ではない製品を体験することができる」(Norby氏)

2015年というと、米国ではオンライン小売が優勢で、マーケットはリテール業界には消極的だった時期だ。Norby氏は「2013年ぐらいから『リテールは死んだ』と言われていて、2015年に小売サービスに進出するというと『なぜ今そんなものを始めるのか』といわれる時代だった」と語る。

「オンラインでは確かにスクリーンでいろいろなことができるが、プロダクトに触れることはできない。リテールで、店舗で何ができるかと言えば、行かなければ分からない体験、例えばスピーカーの音質やブランケットの肌ざわりを体験することができるということだ」(Norby氏)

また「カスタマーリレーションシップが作れない売り方をメーカーも望んでいない」とNorby氏は続ける。「メールなどの通知ではなく、双方向のリレーションシップが持てる方法を、店舗でのビジネスモデルで実現できないかと考えた」(Norby氏)

Norby氏が着目したのは、新しいコンセプトを持ち、誰も見たり触ったりしたことがないようなプロダクトだ。「新製品は続々と出ている。カテゴリーも増えている。20年前にはコストが高くて作れなかったハードウェアが作れるようになった」(Norby氏)

こうしたプロダクトが世に出るときの小売の課題は、その良さ、新しさが伝わりにくいところだ。Norby氏は「日本の小売店でもそうだと思うが、製品が棚には載せられていても使い方が分からなかったり、見て楽しめなかったりする。Googleのスマートスピーカーが置いてあっても『OK Google、○○してみて』といって得られる体験の良さは分からない」と話している。

そこで「いろいろな製品を試してみたい」という声に応えられるビジネスモデルを、リアルな場を持つリテールで実現したのがb8taというわけだ。

リアルな場+顧客の体験まで一貫して提供するRaaS

b8taのソリューションは、RaaS(リテール・アズ・ア・サービス)として提供されている。プロダクトを持つ企業に対しては物理的なスペース提供のほかに、店舗を運用するためのPOSやプロダクトのデータベース、在庫管理、従業員のシフト管理や教育の仕組み、顧客体験の分析レポートなどがパッケージされている。

「ブランドと契約するときには、顧客の体験まで統括できる。お客さまがプロダクトをどう使って、どういう体験をしたのかをレポートして、メーカーに伝えている」(Norby氏)

メーカーがリアル店舗を運営して顧客との接点を持とうとすると、テナント料・家賃や従業員の賃金が固定費として必要になる。これを「アズ・ア・サービス」として提供するb8taは「特に新しい製品では有効だ」とNorby氏はいう。b8taでは、従業員のトレーニングをかなり重視しているという。「1〜2週間かけてトレーニングを行い、プロダクトやブランドに関する質問に答えられるようにする」(Norby氏)

Norby氏はトイザらスとの協業にも触れ、「子どもは実際の製品に触りたがるものだ。だから体験型小売でのエクスペリエンスが合うのではないかと考えた」と話している。米国テキサス州ヒューストンと、ニュージャージー州パラマス(ニューヨーク・マンハッタン近郊)に、間もなく2店舗を開店するトイザらス。子どもが実際に遊べるツリーハウスや遊び場など「細かいところまでこだわって作った」という店舗に「ぜひ来てほしい」とNorby氏は話す。

またb8taでは、おもちゃに続いてアパレル業界への進出も検討しているという。Norby氏は「業界は違っても『試すことができる場』ということでは同じ」として、鏡や壁、スクリーンに情報を表示し、照明にもこだわった“アダプティブ”な試着室を構想していると述べている。「アウトドアウェアにしてもスーツにしても、環境によってどういうものを着ればよいか、どう見えるかは違ってくる。例えば、こうやってステージに上がるときとか」(Norby氏)

リアルなスペースを提供するという点では、店舗がどこに位置しているか、ということも重要なのではないかと思われるが、Norby氏は「期待していなかった場所の店舗がよい店になっている」という。「シリコンバレーで成功するのは分かるけれどと言われるが、実際にはアーリーアダプターはどこにでも住んでいる。どんな人がいるか、というときにどの町かは関係がない」(Norby氏)

現在米国で20店舗を展開するb8ta。Norby氏は数週間後に初の国外店舗となるドバイに出店を控えていることも明かしている。海外への出店には以前から興味があり、いくつかの市場に注目していたそうだが、ドバイには現地パートナーの存在もあり、ビジネス面でもアクセスしやすいことから出店を決めたということだ。

次の市場として、日本はどうかと問われたNorby氏は「まだ発表できることはないが、よい市場だとは思う」と述べている。「リテール業界が強く、銀座などのショッピング街もある。アジアのハブとして、中国をはじめとした観光客も集まり、技術もある。アジアのどこかで出店を、と言われたら日本はよい環境だと思う」(Norby氏)

Source: TechCrunch

ソフトロボットの特定のタスク実行を最適化する新たな方法をMITの研究チームが開発した。タスクの実行はソフトロボティクスにとってかなりの難題だ。というのもフレキシブルなボディを持つロボットは、基本的にいつでも無数の動きができるからだ。それゆえに、可能な限りベストな手法で何かをするようにソフトロボットをプログラミングすることは途方もない作業となる。

そうしたプロセス全体を簡単で計算もさほど複雑でないものにするために、あらゆる方向に動けるロボットを効率的なものにし、動きを最適化するのに使われる代表的な低次元モデルのプロセスをシンプルにする手法を研究チームが開発した。これは環境物理学と、ソフトロボットのような形状の柔らかい物体が実際にあらゆる状況で曲げられるという自然な方法に基づいている。

これまでのところ、開発を手がけたMITのチームはシミュレーションでしかデモを行っていない。しかしこのシミュレーションでは、今日使われている複雑な手法に比べるとプログラムされたロボットの動きのスピードと精度という点においてかなりの改善が見られる。実際、2Dと3Dのデザイン、4つ足の物理的デザインで行われた多くのシミュレーションテストで、研究者らは3万ものシミュレーションに対応する最適化を示すことができた。この数字はかつて400だった。

なぜこれが重要なのか?ソフトロボットに良い動きをさせるために必要な間接的処理の量を大幅に抑制するからだ。これは現実生活への応用として実際に使用できるようにするには大事な要素だ。もし水中での損壊評価や修理といった極めて有用なことをするためにソフトロボットのプログラミングにかなりの処理能力と時間を要するなら実際に展開するのは無理がある。

研究チームは将来的には最適化手法の現実世界でのテスト、さらにはソフトロボットのフルスケール開発を望んでいる。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

編集者がクリック1つでフリーランサーに支払いできるようにするスタートアップのOutVoice(アウトボイス)がベータ展開を終え、正式にサービス提供を開始した。同社はまた、額は非公開ながらも、コンテンツ収益化のスタートアップCoil(コイル)からシード資金を調達したことも発表した。

OutVoiceMatt Saincome(マット・セインカム)氏とIssa Diao(イッサ・ディアオ)氏によって設立された。昨年プロダクトがまだベータ段階だったとき、セインカム氏は「編集のフリーランスに携わっている皆にとって『最悪の問題』を解決するためにOutVoiceを立ち上げた」と語っていた。同氏がフリーランスのライターだったとき、彼は報酬を支払ってもらうために絶えず編集者に催促しなければならなかった。しかしその後、風刺のサイトThe Hard TimesとHard Driveの創設者となり、彼は支払い管理がかなり頭の痛いものだと認識した。

OutVoiceはWordPressや他のコンテンツ管理システム(CMS)に直接統合することで全体のプロセスをシンプルなものにしている。編集者が記事をCMSに載せると、執筆者と支払い金額を確認できるようになっている。そして記事を公開すると、報酬が送金されフリーランサーの銀行口座に数日中に届く。

つまり、フリーランサーは支払い遅れを懸念する必要はなく、一方の出版元はインボイスを追跡したり小切手を切ったりに頭を悩ませなくてもいい(これをきっかりやらないと優秀なライターや写真家を失うことになる)。

OutVoiceはまた、フリーランサーが記入しなければならない最初の書類仕事も仕切る。それから、経理と税務のための月々の報告も作成する。出版元は、支払いがあるごとに(支払額の5%+送金1回あたり1ドル)、あるいは29ドル〜の月額購読料金として、OutVoiceにサービス利用料を払う。Coilとの協業では「Interledgerのような新しい支払いのテクノロジーを利用することができる」とOutVoiceは語る。

「Coilにとってのゴールは、支払ってもらうプロセスをコンテンツクリエイターにとって簡単で楽なものにすること」とCoilのCEOであるStefan Thomas(ステファン・トーマス)氏は声明文で述べた。「まだベータ展開だったとき、OutVoiceはすでにフリーランスのコンテンツクリエイターと彼らの支払いの間にある何百年というタイムラグを解消していた。クリエイターに制作するための時間とお金を与えることになる、より効率的な支払いのソリューションとプロセスを推進するためにOutVoiceと提携できることをうれしく思う」。

画像クレジット;OutVoice

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

日本GLPのグループ企業で、物流系のソリューションを開発し展開するモノフルは11月20日、配車支援サービス「配車プラス」の提供を開始した。

配車業務とは、荷物の出荷量に対し必要な車両を手配する業務。モノフルの代表取締役社長、藤岡洋介氏によると、配車業務には大きく3つの課題があった。配車計画の作成や配車指示書のファックス送信などのアナログ作業、属人化による情報共有のしにくさ、そして繁忙期など車両が不足している時の集車の手間。これらの課題を解決するSaaSが配車プラスだ。

「配車計画を作成する過程で、アナログ作業が非常に多い。Excelを使うのは言うまでもなく、まだホワイトボード、ファックス、電話が日常的に利用されている。非常に属人的な作業になっているからこそ、拠点間での情報のやりとりがスムーズに行われていない。そして、年末やお盆などの繁忙期に配送が集中すると、トラックが集まらない。トラックが集まらない時にどうするのか。掲示板に荷物の情報をあげるなどし、トラックを探しているというのが現状だ」(藤岡氏)。

配車プラスでは、情報のデジタル化により紙やファックスでのやり取りを削減。それにより、社内での情報共有やデータ蓄積もリアルタイムで可能にした。加えて、サービス上から直接、空きトラックと荷物をマッチング(求貨求車)できる。配車プラスを利用している企業の間で、空車情報や荷物情報のやりとりを行い、双方の車両を融通しあえる仕組みになっている。

また同日、モノフル、日本GLP、そして求貨求車サービスを提供するトランコムの3社での業務提携が発表された。トランコムとの連携により、モノフルは2020年2月から段階的に「スピード求車」機能を提供していく予定だ。この機能を使えば、配車プラスからトランコムにダイレクトに求車依頼を発信することができる。トランコムは全国50ヵ所の物流拠点、32ヵ所の情報センター、そして約13000社のパートナー企業のネットワークを持つ、求貨求車市場において国内シェア1位の物流企業だ。

左から、トランコム代表取締役社長の恒川穣氏、日本GLP代表取締役社長の帖佐義之氏、モノフル代表取締役社長の藤岡洋介氏。3社は業務提携により物流業界のデジタルトランスフォーメーションを加速させていく。

配車プラス導入のメリットについて、藤岡氏は以下のように述べた。

「作業時間を大幅に削減できる。20社、30社といった多くの協力会社に電話やファックスをするのは大きな時間のロス。もう1つは社内外での情報共有の効率化。情報が連携されると、どの部署にいても、どこの事業所にいても、リアルタイムで情報を共有できる。そして年末年始やお盆などの繁忙期に車両が見つからないというのは荷主にとって大きな課題となっている。求貨求車を配車プラスの1つの付加機能として提供することで、単に自社グループの協力会社の配車をデジタル化するだけでなく、車両が見つからなかった場合もサービスを通じてアクセスすることができ、自分が電話やファックスをする、もしくは運べないという状況を、極小化するというところが、今回のサービスのメリットの1つとなっている」(藤岡氏)。

モノフルでは、今回配車におけるコア業務となる配車計画と配車手配の機能の先行的にリリース。今後は、求貨求車、車建て、誘導や運行管理の機能を提供していくことを予定している。また、4月に発表した、トラックの待ち時間を削減できる、トラック受付と予約のサービス「トラック簿」と連携した機能も展開していく。

配車プラスは、大阪、名古屋を拠点にもつ総合物流業のハルテグループが2020年1月より5拠点で導入することが決まっている。藤岡氏いわく、モノフルは12ヵ月以内に月間で約1万件ほどのマッチングが配車プラス上で成約されることを目指す。

Source: TechCrunch

トヨタがRAV4初のプラグインハイブリッドに付け加えたのは、プラグだけではなかった。パワーも注入したのだ。2021年式RAV4 Primeは、先週米国ロサンゼルスで開催されたオートショーでベールを脱ぎ、一見矛盾する2つのゴールを達成しようとしている。最も燃費をよくするとともに、最もパワフルな車になることを目指している。

このRAV4の新型モデルは全輪駆動でスポーツチューン・サスペンションを備えている。4気筒2.5ℓのガソリンエンジンを搭載し、電動モーターと組み合わせて302馬力、0~60マイル(0〜100km)加速5.8秒を達成する。トヨタはまだ価格を発表していないが、おそらくRAV4ハイブリッド車の2万8100ドル(約300万円)より高くなることが予想される。

toyota rav4 prime

2021年式RAV4 Primeのプラグインハイブリッド車。2019年のロサンゼルスで開催されたオートショーにて展示

このスピードは現在市場に出回っている全電動セダン車と比べると遅く感じるかもしれない。しかし、従来モデルよりずっと俊敏であり、RAV4に強く求められていた改善が施されている。同車のバッテリーは、ガソリンエンジンに切り替わるまでに39マイル(62km)の走行が可能だ。

RAV4 Primeのメーカー推定燃費(ガソリン換算)は90MPGe(38 km/L)。2021年モデルはスポーティーなSEとラグジュアリータイプのXSEが用意される。発売は2020年夏の予定。

どれほどの改善かを理解するために、この数字を見てほしい。トヨタはRAV4の2006年式から2012年式までV6 3.5リッターのエンジンを搭載してきた。しかし、シリンダーも排気量も大きいにもかかわらず出力は269馬力にすぎず、EPA複合燃費レーティングは21MPGだった。

新型車は先進自動運転支援システムを標準装備しており、歩行者検知衝突回避、レーダー・クルーズコントロール、操舵支援付き車線逸脱警報、自動杯ビーム、標識読み取り支援などを備えている。

トヨタは人気のSUVの電動化を進めるにあたり、ハイブリッドバッテリーの保証を強化する。同社は2020年式車から、ハイブリッドバッテリーの保証を使用開始後8年または10万km(いずれか早いほう)から、10年または15万kmに引き上げることを発表した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

2段階認証は必要だが、携帯電話のSMSを使うのはベストの方法ではない。SIMスワップ詐欺で電話番号やSMSを乗っ取られた話がとても多いので、SMSが第2のログインコードを送る正しい方法でないことは明らかだ。

でも長年Twitterでは、それが強制されていた。その後Google AuthenticatorやYubikeyのハードウェアなども使えるようになったが、そのためにはTwitterに電話番号を登録してSMSを使わなければならない。

しかしついにTwitterも、それを改めるようだ。Twitter Safetyチームの発表によると、本日からは電話番号を必要とせずに2段階認証を有効にできる。

このニュースの数カ月前には、Twitterの創業者であるJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏のアカウントがハックされた。これもSIMスワップによるもののようだ。しかも数週間前には、2段階認証で提供される電話番号を広告のターゲティングに利用していると、Twitter自身が認めた

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一部のユーザーが、セットアップにはやはり電話番号を求められる、と報告している。だからこの変更は一挙に全ユーザーにローンチするのではなく段階的な展開のようだ。

画像クレジット: Bloomberg/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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さまざまな分野で多様性の推進が注目を集めているが、広告業界が多様性を実現するまでの道のりはまだまだ長そうだ。 米国のクライアントやエージェンシー幹部の多くは、人種について率直に語ることを嫌がり、声を上げる人たちに罰を与え […]

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Source: DIGI DAY WEB marketing

現在のアプリストアのエコシステムは、インディーズデベロッパーにやさしくない。Sensor Towerの最新データによると、全世界で公開されているアプリのトップ1%が、2019年第3四半期の総ダウンロード数296億件のなんと80%を占めていた。これは残りの20%、60億回のダウンロードを残りのデベロッパーで分け合っていることを意味する。

このボトム99%、約78万4080デベロッパーの同四半期平均ダウンロード数は7650回になる。これは、Facebookが四半期中に生み出したダウンロード数(6億8200万回)の1000分の1以下だ。

このデータはさほど驚くに当たらないだろう。なにしろFacebookやYouTubeのようなソーシャルプラットフォームはすでに10億人以上のユーザーを抱えているのだから。しかし、この市場が新規参入アプリにとっていかに偏っているのかは未だに懸念材料だ。公開されているアプリの数が増え続け、競争がいっそう激化していることを考えるとなおさらだ。

同レポートによると、2018年にApple App StoreとGoogle Play合わせて340万本のアプリが公開されていた。これは2014年の220万本から65%増の数字だ。しかし、そのうち1000回以上ダウンロードされたアプリの数は、同じ期間に30%から26%へと減少している。

ゲームだけに絞って見てみると、デベロッパーのトップ1%、すなわち10万8000社中1080社が、全111億回中91億回のダウンロード、82%を占めた。1社平均840万回以上だ。残りの18%、20億回のダウンロードを残りの10万6920社のデベロッパーで分け合った。1社平均は1万8000回のダウンロードになる。

売り上げ金額で見ると格差は一層大きくなる。同四半期の総売り上げ220億ドル中、205億ドルをわずか1526社のデベロッパーが生み出している。一方、残る15億ドルを15万1056社が分け合われ、平均約9990ドルを売り上げた。

ゲームのみの売り上げでは、トップ1%、445社のデベロッパーが全体の95%、155億ドルを生み出し、残りの8億ドルをボトム99%の4万4029社が分け合った。これは1社平均約1万8100ドルにあたる。

こうした傾向が新しいものではないこともSensor Towerは指摘する。トップ1%のシェアはインストール数でも売り上げでもここ数年大きく変わってはいない。つまり、大多数のデベロッパーがごく少数の新規ユーザーと新規インストールを奪い合っている状態だ。

画像クレジット:Sensor Tower

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

人権NGOのAmnesty International(アムネスティ・インターナショナル)が監視資本主義を批判している。最新のレポートの中で、マーケットを支配しているFacebook(フェイスブック)とGoogle(グーグル)のプラットフォームが「かなりの規模で人権を侵害している」と指摘し、「監視大企業」のビジネスモデルを非難している。

「彼らが提供するサービスの真の価値にもかかわらず、GoogleとFacebookのプラットフォームには全体的なコストが伴っている」とAmnestyは警告する。「2社の監視を基本とするビジネスモデルでは、ファウスト的な選択を人々に強いている。人権侵害が行われることを前提にしているシステムに従うことでしか人権を享受できない。まず前例のない規模でプライバシー侵害が展開され、さらには表現の自由から思想の自由、差別を受けない自由に至るまで、あらゆる人権を脅かす連鎖反応が起きている」。

「これは人々が使おうと思っているインターネットではない」と書かれている。このレポートで最も印象的なのは、議論の慣れについての指摘だ。監視を基本とした意思決定には、今やかなりの一致した批判が向けられている。アップルのCEOを務めるTim Cook(ティム・クック)氏、そしてShoshana Zuboff(ショシャナ・ズボフ)氏やZeynep Tufekci(ゼイネップ・ツフェクチ)氏といった学者、さらには国連まで指摘している。2社のプラットフォームが広告をベースとした操作や利益のために人々の情報を同意なしでハイジャックしていて、これによる個人や社会の被害のルポがあふれている。

このコアパワーの不均衡は、自分たちで決めたポリシーによって展開されている。ポリシーは本質的にせいぜい反人道主義のシステムの端でいじられているにすぎない。こうしたプラットフォームは魔術のPRに熟練した一方で、現在のシステムを実際に変更することなく、最近メディを賑わせているデータのひどい扱いについては耳を貸す振りをしてきた。そうした監視資本主義のひどいやり方は、それを真似するよう政府をそそのかしさえしている。市民を束縛するためにデータ主導のコントロールシステムを開発することでその手法を真似るという心底ぞっとするものだ。

しかしデジタル監視に関する議論では、モラルの失敗の根底にあるものを改善するよう規制当局が強制していない、というのがもっぱらの見方だ。これこそが、西欧社会の民主主義の基礎を大きく揺るがしている。

「GoogleとFacebookは、プライバシーと表現の自由への影響を和らげるためにポリシーと手順を定めた。しかし、監視を基本とするビジネスモデルがプライバシー権の真髄を傷つけ、さまざまな権利にリスクを与えていることを考えると、2社は全体論的なアプローチを取っているわけでもなければ、彼らの現在のビジネスモデルそのものが人権を尊重するための責務にそぐうものかどうか自問もしていない」とAmnestyは書いている。

「FacebookとGoogleの監視を基本とするビジネスモデルのコアとなっているプライバシーの侵害は、2社のプライバシースキャンダルの長い歴史に如実に表れている。プライバシーを尊重するという約束にもかかわらず、ビジネスを展開する中で数多くのプライバシー侵害がみられる」。

FacebookとGoogleがAmnestyの評価に同意しないというのは言うに及ばない。しかし今後も、同意しないと言うつもりだろうか。

Amnestyのレポートには、ネット広告業者からデータブローカーに至るまで、これら2社に協力している監視産業があるとも記されている。「インターネットとつながるために世界の大半が頼っている主要なチャネル」をFacebookとGoogleが支配していること自体が害でみあるとも指摘する。この支配が監視大企業2社に「人々のオンライン上の生活に関する未曾有の力」を与えている。

「インターネットの主要プラットフォームにおけるGoogleとFacebookのパワーは人権をリスク下においている」とレポートは警告する。「大方の人にとってGoogleとFacebookの全てのサービスを避けながらインターネットを使うことは不可能だ。独占的なインターネットプラットフォームが多くの社会でもはや“オプション”ではなくなり、それらの使用は現代生活を送るのに不可欠なものになっている」

Amnestyは「テック部門における自制の時代が終わりに近づいていることが今や明らかだ」と結び、さらには政府による規制が必要になるとも言及している。監視企業を御するために議員たちが人権に基づくアプローチをとることを求めている。

レポート全文はPDFにまとめられている。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

GoogleがAndroidのバグ発見に賞金をかけるプログラムを2015年にスタートさせたとき、得られる最高額は3万8000ドル(約412万円)に過ぎなかった。

しかしAndroidの市場が拡大するにつれ、賞金も上がり、セキュリティ専門家が賞金稼ぎの仲間に加わるにつれて脆弱性の発見も続いた。米国時間11月21日の朝、Googleは賞金最高額を一挙に150万ドル(約1億6300万円)にアップした。といってもどんなバグにも100万ドル(約1億800万円)以上が支払われるわけではない。

最高賞金額の対象となるのは 「リモートから実行してPixelデバイス上のTitan M セキュリティシステムを定常的に迂回できる」ような方法を発見した場合だという。つまり攻撃者がデバイスに物理的に近づくことなく実行でき、かつ実行後にデバイスが再起動されてもPixelのセキュリティチップを無効化できるような方法ということだ。

そのような方法を発見したセキュリティ専門家は100万ドルの賞金を手にすることができる。かつその手法が「Androidの特定のプレビューバージョンでも実行可能」であることを示せれば、さらに50%のボーナスが支払われる。つまりトータルで150万ドルだ。

GoogleはTitan MセキュリティチップをまずPixel 3に導入した。Googleがここで説明しているように、このチップはAndroidのさまざまなクリティカルな作業をモニタして不審な動きがないかチェックする。ブート時にはファームウェアのシグネチャーをチェックし、ロックスクリーンのパスコードを処理する。またマルウェアがOSを古いバージョンにロールバックさせてセキュリティパッチを無効化させようとするのを監視する。Titan MはPixel 4にも用いられている。

たったひとつのバグの発見に150万ドルの賞金というのはすごい額だ。これはGoogleが過去1年間に支払ったバグ発見の賞金総額に等しい。Googleによれば今年のバウンティハンターのトップは16万1337ドル(約1752万円)を獲得したという。これはPixel 3デバイス上で「ワンクリックでリモートコードを実行してデバイスを乗っ取る」テクニックだった。一方賞金額の平均値は1件あたり3800ドル(約41万円)だった。

Titan MはGoogleが独自に開発したチップでAndroidのセキュリティを画期的に強化するとされている。このチップに重大な脆弱性が発見されるなら150万ドルの賞金が出るのは当然かもしれない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Twitterの「返信(リプライ)を非表示」はリツイートという仕組みが導入されて以來の抜本的な変更だ。これまで米国、日本、カナダのユーザーを対象にテストを続けてきた「返信を非表示」が、いよいよ米国時間11月21日から世界のユーザーに公開される。

Twitterの発表によれば、この機能は若干変更が加えられているがテスト版とほぼ同様で、今日中に世界のユーザーがこの機能を利用できるようになるという。

「返信を非表示」はツイートに対する返信のうちどれを見てどれを見ないかを選択できる機能で、会話の主導権をオリジナルの投稿者側に傾けるものだ。 この機能はTwitterユーザーの間に大きな賛否の議論を引き起こしている。選択しても返信が削除されるわけではないし、もう一度クリックすれば表示される。ともあれこれで無関係な話題、侮辱的、その他不快な表現、さらには意図的な荒らしの返信がタイムラインを占領するのを防げる。

Twitterでは「ヘイトスピーチを含むなどの不適切な返信は表示されないことがあると知れれば、そういった返信を抑制して会話を適切なものにする効果があるはずだ」と考えている。

ただしその裏側では「返信を非表示」は批判者、反対者を黙らせるために使われる可能性がある。この場合、捏造と思われるツイートに対してファクトチェックを要求する返信であっても表示されない。

この機能は7月からカナダでテストが始まり、9月には米国と日本が加えられた。ウェブとモバイルの双方で利用可能だ。

テスト開始以後、Twitterではほとんどの投稿者が非難、無関係、その他不快と感じられるようなツイートについてブロックやミュートといったより強い手段ではなく「返信を非表示」を選択してことがわかった。カナダでは調査対象のユーザーの27%が返信を非表示にされた経験があり、将来ソーシャルネットワークで相手とどのようにやり取りすべきか考え直すと答えている。これはある程度期待を抱かせる結果だ。

ただしグローバル展開にあたってオリジナルの機能には変更が加えられている。Twitterによれば一部のユーザーは「非表示」を選択した後、さらに強い対策を取りたいと希望していた。そこで新機能には返信者をブロックできる機能が追加された。またTechchCrunchではユーザーから「自分のアイコンが見えてしまうので嫌がらせその他の報復行為の対象にならないか不安を感じている」という声を聞いた。今回のアップデートではこの点についての変更はなかったが、Twitterではこの問題には留意しており、解決法を探っているという。

もうひとつTwitter上で頻繁に論じられている問題は、「返信を非表示」にした場合に表示されるポップアップが大きすぎてむしろ注意を引きつける結果になっているいるのではないかという点だ。以下のツイートは「非表示の返信があることを示すこういう巨大なポップアップを表示するのはナンセンス」という批判だ。

https://platform.twitter.com/widgets.js

https://platform.twitter.com/widgets.js

Twitterによればこういうポップアップが表示されるのは「非表示の返信」が存在するツイートを最初に見たときだけだという。その後非表示の返信があることを示すアイコンはもっと小さくなり、ツイートの直下ではなく別のページに移される。

そうではあってもこれほど大きなポップアップは非表示の効果を大幅に削ぐものではないだろうか?クリックすればツイートを見ることができるのだから、探す場所を教えているようなものだともいえる。トロルの側からいえば、誰かかこの機能を使っていると知ればますますいきり立ってトロル行為をエスカレートしかねない。

今回のグローバル公開に伴い、Twitterでは「返信を非表示」を利用するためのAPIを公開し、サードパーティのデベロッパーがアプリケーションにこれを組み込めるようにするという。

Twitterでは今後、返信ができるユーザーを制限するなどのオプションを加えることを検討しており、ユーザーが会話をより良くコントロールできるようにしてプラットフォームの健全化を図っていくという。

Lightwellの買収.によってTwitterに加わったプロダクトマネジメントの責任者であるSuzanne Xie(スザンヌ・シャ)氏は「すべてのユーザーが安心して快適にTwitterを利用できるようにしなければならない。そのためにはTwitterにおける会話の仕組みそのものを変えていく必要がある」と述べている。

Twitterが「返信を非表示」の導入に踏み切ったのは興味ある現象だ。Twitterはもともと皮肉、非難、罵倒、激怒など、強い言葉が頻繁に使われる場所として知られていたが、プラットフォームの運営者はついにユーザーに礼節を要求する方向に動いた。今後もさまざまな実験が導入され、効果があるものは残り、効果がないと分かれば廃止されことが繰り返されるだろう。

Twitterでは通常のサービスと平行して新しいアイデアを試すためにベータ版(twttr)を運営している。もしTwitterが新機能によりソーシャル・ネットワークとしての性格を変えることができたらプロダクト・マネージメントとして驚くべき成功といっていい。

Twitterの「返信を非表示」はiOS、Androidのアプリ(Twitter Liteを含む)、ウェブのtwitter.comで本日から全ユーザーが利用できる。

【Japan編集部追記】日本サイトでの「返信を非表示」オプションの使い方の説明(11月22日朝現在はベータ版)

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

2019年9月30日にスイスのローザンヌで開催された2019年「世界デジタル競争力ランキング(World Digital Competitiveness Ranking)」の発表セレモニーにデジタルビジネス・イノベーションセンター(DBIC)の一員として参加してきました。DBICは、海外のデジタルトランスフォーメーションの実態を視察する「経営幹部向け海外探索ミッション」を行っており、世界デジタル競争力ランキングの発表主体であるスイスのビジネススクールIMDとも提携しています。
日本の世界デジタル競争力ランキングは、なんと主要63ヵ国中23位と低く、順位も昨年より1ランク落としました。本稿では、日本のデジタル競争力がなぜ低いのか、どのような要因で23位になっているのかをレポートします。

<世界デジタル競争力ランキングの発表セレモニーの様子>

世界デジタル競争力ランキングとは

世界デジタル競争力ランキングは、スイスのビジネススクールIMDの研究所「IMD世界競争力センター」が、世界主要国63ヶ国・地域を対象に、デジタル競争力を分析・評価しているものです。IMD世界競争力センターといえば、30年続いている「世界競争力ランキング」も有名です。
世界デジタル競争力を判断する基準は3つで、新たな技術を習得するノウハウを示す「知識(Knowledge)」、デジタル技術の進化を示す「技術(Technology)」、デジタルトランスフォーメーションを活用する適応力を示す「将来への備え(Future Readiness)」で構成されています。
また、これら3つの判断基準の下位には、それぞれ3つの従属要因があり、「知識」の下位には1)人材、2)研修と教育、3)科学に関する重点取組み、「技術」の下位には4)規制の枠組み、5)資本、6)技術の枠組み、「将来への備え」の下位には7)適応する姿勢、8)事業変革の機敏性、9)ITの統合といった合計9つの従属要因があります。9つの従属要因を51つの尺度を用いて評価しています。今年3回目となる世界デジタル競争力ランキングでは、「工業ロボット(Industrial robots)」と「ロボットに関する教育と研究開発(Robots in education and R&D)」の2つが新たな尺度として導入されました。以下の図は、世界デジタル競争力ランキングの評価基準に関する全体像を示したものです。

<世界デジタル競争力ランキングの評価基準に関する全体像>

“Methodology in a Nutshell”を基に筆者にて編集・抄訳
参照:https://www.imd.org/globalassets/wcc/docs/release-2019/digital_methodology_2019.pdf

日本の総合順位は23位、アジアでも8位

2019年の世界デジタル競争力ランキングの総合順位で、日本は63ヵ国中23位で昨年より順位を1つ下げ、アジア太平洋地域でも14ヵ国中8位でした。世界のトップ5は、順に米国、シンガポール、スウェーデン、デンマーク、スイスでした。アジア太平洋地域のトップはシンガポールで、それに香港、韓国が続きました。

日本の強みはデジタルインフラ、弱みは人材

日本の順位が低い要因を探るべく、51つの測定尺度をみていくと、驚くことに日本が世界最下位になっている項目が4つもありました。「知識」の尺度の一つである「国際経験」、「将来に対する備え」の尺度である「機会と脅威」、「企業の機敏性」、「ビッグデータの活用と分析」の4つが63カ国中63位で世界最下位でした。
一方、世界トップ3に入っている項目は5つありました。「知識」の尺度の一つである「高等教育における教員と生徒の比率」が1位、「技術」の尺度である「携帯通信の加入者」と「無線通信」がそれぞれ1位と2位、「将来への備え」の尺度である「世界におけるロボットの流通」が2位、「ソフトウェアの著作権侵害(対策)」」も2位でした。全体では23位という結果でしたが、要因を深堀りしていくとデジタル競争力における日本の強みと弱みが明確に表れていました。強みは、携帯通信の加入者や著作権侵害対策といったデジタルインフラ面で、弱みは国際経験や事業変革の機敏性といった人材に関することが挙げられます。以下の図は世界デジタル競争力ランキングの日本における評価の全体像と詳細を示したものです。

<日本のデジタル競争力 詳細>


IMD World Digital Competitiveness Ranking 2019年鑑より筆者が抄訳・編集
参照:https://www.imd.org/globalassets/wcc/docs/release-2019/digital/imd-world-digital-competitiveness-rankings-2019.pdf

日本に必要なのは「デジタルリテラシー教育」

 世界デジタル競争力ランキングが総合で63ヵ国中23位だったということに憂えるのではなく、ランキングの裏側にある要因を紐解き、強みと弱みを洗い出し、適切な手を打つことが私たちの役割です。そうした視点で、51つの尺度をみていくと、日本の順位が低い共通項は「人間」に関するものが多く挙げられます。「国際経験63位」、「高度外国人材の起用51位」、「デジタル技術スキル60位」、「機会と脅威(の対応)63位」、「企業の機敏性63位」、「ビッグデータの活用と分析63位」といったものが世界最低レベルに位置しています。
一方、上位5ヵ国の米国、シンガポール、スウェーデン、デンマーク、スイスに共通することは、デジタルにおける「知識の創出(Knowledge generation)」に長けていることです。知識の創出とは、組織(企業や自治体)の活動を通じて、デジタルに関する新たな知識を生み出したり、習得したりする環境が整っていることです。米国を除くと、それ以外の上位4ヵ国は人口が1,000万人も満たない小国です。国内市場が小さいからこそ、産官学を挙げてデジタル化を推進し、グローバルに打って出ていく必要があります。そのために人間のデジタルにおける知識の創出を高めるためのリテラシー教育を行っています。
筆者は、DBICの視察プログラムの一環で、世界デジタル競争力ランキングの発表セレモニーの翌日に、スイス・チューリッヒにある「デジタルスイス(digitalswitzerland)」の本部に訪問し、マネージングディレクターのNicolas Burer氏と話す機会を得ました。デジタルスイスは、「スイスを世界のデジタルイノベーションハブにする」をミッションに、大企業、中小企業、スタートアップ、投資家、学界、政府、一般生活者の人々を巻き込んだスイス全体のマルチステークホルダーが会員となって活動するコミュニティです。

<チューリッヒにあるデジタルスイス本部>

デジタルは全てのハブである

デジタルスイスの活動の一環として、子供とシニアの両方を対象にしたデジタルに関する人材教育を行っています。デジタルに関するテクニカルなことを教えるだけでなく、リテラシー教育にも力を入れているそうです。例えば、デジタルスイスのメンバーが小学校に出向き、ロボットを動かすプログラミングの技術を教えます。それだけではなく、「人間とロボットがどのように共存していくのか」といったロボットやAIが社会に与える影響について、デジタルスイスの職員と小学生が議論します。こうしたデジタル社会に対する教養を育むデジタルリテラシー教育が大切だといいます。国内市場や資源が少ない小国では、デジタル人材こそ国力という考え方を象徴している取組みでした。スイスが、世界デジタル競争力ランキングで5位にランクインしている所以でしょう。
少子高齢化、国内市場の成熟化、サステナビリティへの対応といった日本企業が直面する諸問題はデジタルによって繋がっています。国内のスモールマス市場への対応、グローバル展開に向けたサプライチェーンの構築、脱炭素や廃プラ問題に向き合う循環型社会の実現には、これまで見えなかったものを検知し、予測の精度を高め、最適化しながら全体を統合していくといったプロセスが必要で、そのプロセス全体に5G、IoT、ブロックチェーンといったデジタル技術が手段として介在していくはずです。だからこそ、デジタル化することが目的ではなく、最終的な価値創造のための手段として、どのように扱っていくのかを考える人間のデジタルリテラシーが重要になっていくのではないでしょうか。

寄稿者プロフィール


太田滋(Shigeru Ota)
ビルコム株式会社代表取締役兼CEO。博士(経営管理)。青山学院大学大学院国際マネジメント研究科国際マネジメントサイエンス専攻一貫制博士課程修了。Stanford-NUS Executive Program in International Management修了。
株式会社アイ・エム・ジェイ、ソースネクスト株式会社を経て、2003年にビルコム株式会社を創業。市場創造と評判形成に貢献する次世代PRを掲げ、マスメディアのみならずWebやSNSを含めた統合的なコミュニケーション戦略を手掛ける。2009年には、口コミマーケティングの健全なる育成・啓発を支援するWOMマーケティング協議会を立ち上げ初代理事長を務めるなど、業界の発展に貢献する活動にも努める。2019年より青山学院大学国際マネジメント学術フロンティア・センター特別研究員。著書に「WebPRのしかけ方」、 「広告をやめた企業は、どうやって売り上げをあげているのか。」(ともにインプレスジャパン) がある。

Source: Tech wave

ハイドアウトクラブは11月22日、9⽉に1億2000万円の資⾦調達を実施したことを公表した。第三者割当増資による資金調達で、リード投資家のGMO VenturePartnersと既存株主のジェネシア・ベンチャーズが引受先となる。

同社はクラウド型の受発注システム「CONNECT」を開発・提供している2015年6月設立のスタートアップ。同社はこれまで、1日1杯に限って渋谷・新宿エリアを中心とする提携バーでウェルカムドリンクが無料で飲める会員制ドリンクアプリ「HIDEOUT CLUB」を開発・提供していたことから、飲食店と仕入先の受発注が依然としてアナログで、主な連絡手段がFAXや電話という問題を身近に聞いていたそうだ。

関連記事:会員制ドリンクアプリ「HIDEOUT CLUB」が3000万円調達、SaaS型の店舗支援機能も

飲食店の従業員は店舗のFAXやPCから発注書を送信しなければならず、仕入先は多数の飲食店からさまざまな発注書が送信されてくるため紛失のリスクがある。しかも、アルコール類、魚介類、肉類、野菜類、冷凍食品、備品などで発注先が異なり、発注書もさまざま。このような飲食店と仕入先のペインを解決するためにCONNECTの開発に着手したという。

CONNECTはウェブサービスなので、いつでもどこでも発注が可能だ。飲食店をはじめとする小売店の従業員は、閉店後も店舗に留まる必要がなく帰宅時に時分のスマホやPCを使って電車内や自宅で発注作業が行える。もちろん発注履歴は記録されているのですぐに参照可能だ。最大の特徴は、発注書の送信方法を仕入先の環境に応じて柔軟に変更できる点。CONNECTを導入済みの仕入先の場合は、リアルタイムに発注書を受け取れるほか、納品書や出荷伝票の自動作成が可能になる。FAXやメールでの発注しか受け付けていない仕入先に発注する場合は、CONNECTがテータを生成・送信してくれる。電話発注の場合のみ従来と同様の手間はかかるものの、もちろん通話した時間や発注内容は記録されているので重複発注などのミスは防げる。

CONNECTはすでに90万点の商品の受発注に対応しており、飲食店だけでなくアパレルやメガネ店などさまざまな小売店で利用可能とのこと。

同社は今回の資⾦調達により、AIによる商材の需要予測、⾳声解析による⾳声発注などの機能開発を進め、CONNECTのサービスを拡充していくという。具体的には、スマートスピーカーと連動した受発注などを検討しているそうだ。受注から出荷、請求までの業務を⼀気通貫で管理できるシステムを構築するのが同社の狙いだ。

Source: TechCrunch

このところますます、マルチクラウドの世界になるにつれて、クラウド間でのアプリケーションの移動という問題が生じてきた。この問題の解決を目指すGravitationalが(グラヴィテーショナル)は米国時間11月20日、シリーズAラウンドで2500万ドル(約27億円)の資金調達を発表した。

このラウンドはKleiner Perkinsが仕切り、S28 CapitalとY Combinatorが参加した。同社によると、これで同社の総調達額は3100万ドルになる。

Gravitationalの共同創業者でCEOのEv Kontsevoy(エヴ・コンツェボイ)氏によると、彼の会社はクラウドのポータビリティをめぐる2つの大きな問題を解決する。同氏は「互いに異なるクラウドプロバイダ間には当然違いがある。アプリケーションがそれぞれのクラウドへの依存性を持つからだ。アプリケーションはクラウドプロバイダーの能力に依存し、今日ではクラウドプロバイダーがそのインフラストラクチャの一部としているさまざまなミドルウェアソフトウェアに依存しているだろう」と語る。依存性、つまりディペンデンシーがあるから、新たなコードを書かずにアプリケーションを移動することが困難になる

そして彼によるもう1つの問題は、アプリケーションをクラウドにデプロイした後の、その後の管理と関係がある。それは大きなオペレーションチームを必要とする。しかし、大量の人材を簡単に集めることはできない。

これらの問題を解決するために、GravitationalはKubernetesに目を向ける。顧客は、Kubernetesを使ってソフトウェアを作るべきだ。それはオープンソースのソフトウェアで、しかもスタンダードだ。最初からクラウドのディペンデンシーの中で作る代わりに、完全にバニラ(原型のまま)のプログラムを作る。

コンツェボイ氏は「クラウドのことをまったく気にせずにアプリケーション開発をスタートする。最初から特定のクラウドのアカウントなんかあってはならない。アプリケーションがKubernetesの上で動くことを確認し、ソフトウェアのディペンデンシーのすべてをKubernetesの中へパッケージする。できるかぎりオープンソースのソフトウェアとオープンスタンダードを使うのだ」と語る。

彼によると、Kubernetesはアドミンの苦労がほとんどないソフトウェアを作らせてくれる。そしてそれから、GravitationalのGravityツールを使ってそのソリューションを単一のファイルへパッケージする。それならどんなクラウドへも、あるいはプライベートなデータセンターでもデプロイできる。1990年代みたいに、ソフトウェアをダウンロードで提供することすらできる。

彼の視界の中で企業は今、Kubernetesを使ってコンテナ駆動型のソフトウェアへ移行しつつある。そしてそうすることによって、個別のクラウドプロバイダーへのディペンデンシーをGravityなどのツールにより破壊できる。

本当にそのとおりなら、なかなか素晴らしい。Gravitationalは社員数20名で、有料顧客は約100社だ。同社は、GravityとGravitational Teleportという2つのツールをオープンソースで提供している。同社はY Combinator 2015の卒業生だ。

関連記事:ひとつのソフトウェアのクラウドバージョンとオンプレミスバージョンを単一のコードベースから開発できるGravitationalのデベロッパサービス

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

SpaceXのStarshipのプロトタイプMk1は、米国時間11月20日、テキサスでの初期テスト中に爆発をともなう失敗に見舞われた。動画を見れば実際に何が起こったかを確認できるだろう。基本的には極低温テスト中に蓋が吹き飛んだというもの。これは機体が実際の使用環境で遭遇するような極低温に耐えられるかを確認するための標準的なテストだ。SpaceXに限らず、ロケットを製造する場合には、このような初期段階でのテストを地上で、制御された比較的安全な条件で行うのが普通だ。その理由は、まさにこういうことが起こりうるからだ。そうは言っても、これがSpaceXの楽観的なスケジュールを遅らせる可能性があることは否定できない。

計画の次のステップとしては、SpaceXがStarship Mk1から学んだことを糧として、次の世代のプロトタイプ宇宙船、Starship Mk3に進むことだと考えられる。「ちょっと待って、Mk2を飛ばしてない?」と思うかもしれない。そんなことはない。SpaceXは、フロリダの別の施設で今回破壊されたMk1と並行して、すでにMk2を製造中なのだ。

SpaceXのCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏は、YouTuber(ユーチューバー)のEveryday Astronaut(エブリデイ・アストロノート)氏が、Starshipのテストの次のステップに関してTwitterで質問したのに対し、SpaceXはMk3に向けて前進する、Mk1の価値は主に「製造上の先駆者」となることだったとし、「実際に飛ばす機体の設計はまったく異なる」とすぐに答えている

これはこれまでとは異なった見解であり、今まで議論されてきたStarshipの開発に関する話とは違っている。これまでの話では、Startship Mk1と同Mk2は、高高度テスト飛行用の機体として設計されたものであり、先の尖っていないスケールダウンされたデモ機「Starhopper」(スターホッパー)の成功に続くべきものだった。Starhopperは、1基のRaptor(ラプター)エンジンを搭載したもので、SpaceXのテキサスのサイトで、何回か低高度の上昇と着地を繰り返した。

ただし宇宙開発事業は、特に打ち上げについてはスケジュールが流動的なものになりがちだ。またSpaceXは、その野心的な目標のほとんどについて非常に楽観的なスケジュールを設定している。それについては、マスク氏と、SpaceXの社長兼COOであるGwynne Shotwell(グウィン・ショットウェル)氏が公言してはばからない。それでも同社は、来年早々にもStarshipのプロトタイプによって軌道飛行を実現することを目指していると述べていた。この不都合なテスト結果が、そのスケジュールに影響するかどうかは、これからじっくりと見定める必要があるだろう。

SpaceXは、本日のテストに関して次のような声明を発表した。

今日のテストの目的は、システムを最大限に加圧することだったため、このような結果をまったく予期していなかったわけではありません。負傷者はいませんでした。また、これは深刻な後退につながるものでもありません。

イーロン(Elon)がツイートした通り、Mk1は製造のための貴重な先駆者として機能しましたが、実際に飛ばす機体の設計はまったく異なるものになります。同じ設計のテスト機は飛ばさないという決定はすでになされており、チームはすでに軌道周回用に設計したMk3の製造に集中しています。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

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2年前にAmazon参入を進出を果たしたナイキは2019年11月13日、同プラットフォームでの販売を中止する決断を下したと発表した。この決断は、Amazonとブランド間の力関係が変わりつつあることを浮き彫りにした。そしてそれは、Amazonにとっての大きな痛手になる恐れをはらんでいる。

The post ナイキ の Amazon 離脱:浮き彫りになる、Amazonとブランドとの緊張関係 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

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プラットフォームを信用していないパブリッシャーも少なくないが、それでもパブリッシャーはプラットフォームを必要としているのが現状だ。米DIGIDAYによるリサーチによって、いまもパブリッシャーにとって広告収益とサブスクリプションが2大収益源となっており、将来に向けた最重要戦略であり続けていることが明らかになった。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

SEO対策を行う上で、指定したキーワードで自社のページが何位に表示されるかを把握するのは、今後どのような施策を行うべきかを決定するために非常に重要となる情報です。

そこで今回は検索順位を調べる際に役立つ順位チェックツールを3つ紹介します。ぜひ今後のSEO対策を行う上でのツールとして導入を検討していただければと思います。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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