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有機廃棄物をバイオプラスチックに変えるVEnvirotechが大規模なパイロットへ

  • 2019.11.21
  • IT

非上場企業VEnvirotechで1年間さまざまな環境技術をテストしてきた共同創業者のPatricia Ayma(パトリシア・アイマ)氏が、バクテリアを使ってバイオプラスチックを作る工程を開発した。そのシステムは生ゴミや食品廃棄物などの有機物を、生物分解性のある使い捨てのプラスチックとして使える製品に変える。「世の中に訴えるのはおこがましいほど単純な技術だけど、みんなの役に立つ」と彼女は語る。

彼女のバイオテックスタートアップは、バルセロナ近郊のBonAreaスーパーマーケットのプラントでパイロット事業を開始した。そこで彼らは、将来の見込み客である企業と一緒に、その技術の大規模なテストをすることができた。Aymaは、そのイノベーションが2つの業界に売り込めると想定している。ひとつは、有機廃棄物の生産者で、彼らは廃棄物管理の費用を少なくしたいと考えている。そしてもうひとつは、自然に分解するバイオプラスチックをさまざまな用途に使いたいと思っている企業だ。

彼女のチームは最近、200万ユーロ(2億4000万円)あまりの資金調達ラウンドを完了した。それにより同社は3000平米のプラントを作ってVE-boxの生産を開始できる。それはポータブルな廃棄物管理容器で、その中で有機廃棄物が生物分解性のプラスチックに変わる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

東南アジアのブルネイでは、2019年4月3日、同性愛行為や不倫に対し、鞭打ち、懲役、または石打ちによる死刑を科す厳格な刑法改正が施行された。こうした「反LGBT (※1)法」は国際的な非難の対象となり、ブルネイ国内でも人権団体の反発を招いた。ブルネイは極端な例であり、東南アジアの11カ国においては、LGBTの権利に関連する法律は国によって大きく異なる。LGBTの権利を拡大する国もある一方、総じて逆戻りし、その権利を抑圧する国のほうが多いと言えよう。そこで、この記事では、東南アジアにおけるLGBTの事情を紹介していきたい。

2016年ベトナムのプライドマーチ(写真:USAID Vietnam/Flickr [CC 0])

同性愛行為と法律

LGBTの権利に関連する法律は政府によるが、同性愛行為、同性結婚、性自認およびその表現の容認までの多岐に渡る。まず紹介したいのは同性愛行為に関する法律である。

東南アジアにおいて、同性間の性行為を違法とする法律が残っている国は少なくはなく、懲役や死刑を科す国もある。また、死刑までは至らなくとも、国によっては、男女で刑法の内容が異なるものもある。その一方で、同性愛行為は名目上は違法であるにもかかわらず、同性愛行為を規制する刑法は実際には適用されていないという国もある。

国ごとに例を挙げてみよう。前述した通り、ブルネイでは、同性愛に対して石打ちによる死刑を科すという、東南アジアで最も厳格な法律を導入した。マレーシアとインドネシアでは、州によって法律が異なる。特にマレーシアではこれらの法律が政治家によって権力闘争に使われることもあった。例えば、与党のナジブ・ラザク元首相が当時の野党指導者のアンワル・イブラヒム元副首相を追い出そうという意図のもとで、アンワル氏を同性愛行為を強要した罪で起訴した。結果として、アンワル氏が2015年に同性愛行為の罪で有罪判決を受け、3年服役していた。

また、インドネシアのアチェ州では、同性愛行為に対しイスラム法による公開鞭打ち刑を科すことも珍しくない。2018年には、アチェ州の州都バンダアチェのモスク(※2)の前で、同性愛者のカップルが公開鞭打ち刑の執行において80回以上鞭打たれた。他方で、インドネシアのバリ島は「LGBTの聖地」と称されるほど、同性愛行為に対して寛容的である。シンガポールでは同性愛行為は違法であるが、規制する刑法は実際には適用されていない。また、東ティモール、タイ、フィリピン、ラオス、カンボジア、ベトナムでは、同性愛は法的には罰せられていないが、認められているわけでもなく、曖昧な状態にある。

インドネシアのバンダアチェにおける公開鞭打ち(写真:Voice of America/Wikimedia Commons [CC 0])

同性結婚

では、東南アジアでは同性結婚に関する法律の現状はどうなのか?シビル・パートナーシップ(同性カップルが異性間の婚姻に準ずるもの)を含む同性結婚は、法律上は東南アジア全土で容認されていない。フィリピン、シンガポール、ブルネイでは、同性結婚は容認されないどころか、違法とされている。しかしながら、東南アジアの他の国では、同性結婚は原則的に禁止されていても、なんらかの抜け穴が存在している場合がある。例えば、カンボジアでは、同性結婚は厳密に禁止されているが、1995年には例外的に同性の結婚が法的に認められたケースもある。ベトナムにおいては、2014年に改正された結婚法により、同性結婚の禁止が廃止された。これによって、ベトナムにおける同性結婚は罰金の対象にならないが、同性結婚が法律上明確に認められたわけではない。

性自認およびその表現

次に、東南アジアのジェンダー・アイデンティティ(性自認)およびその表現に関する法律も紹介したい。この地域では、性自認(※3)はLGBTコミュニティにとって大きな課題である。出生時に割りあてられた性と異なるジェン性自認及びその表現を法的に認める国はある一方、認めない国では、そういった人たちが訴追され、法的な制裁の対象となりうる。しかしながら、法的に性自認を認めない国の中で、実際その行為を罰しない国もある。また、男女の枠を越えた「第三の性」の存在を政府が法的に認めることは現時点不可能である。

具体的な例をみると、シンガポールとベトナムでは、トランスジェンダーの人々が望む性を法的に認知することは可能である。しかし、その他の国、例えばタイでは、性自認を法に適合させる目的で行政上の記載を変更することは容認されていない。タイでは2015年に東南アジアで初めて、性表現の自由を保護する法律が成立し、性転換手術における中心的な役割を担っているにもかかわらず、国際連合開発計画(UNDP)によると、タイでは性自認を法に適合させる目的で行政上の記載を変更することは容認されていない。 

バンコクにおけるトランス女性によるHIVに関するスピーチ( 写真:Richard Nyberg/USAID [CC BY-NC 2.0]

トランスジェンダーの性自認が法的に認められている国でも、様々な困難に直面している。例えば、シンガポールとベトナムでは、生殖腺を取り、性器の外観を変える手術(性別適合手術)を受けていないと、性別変更が法的に認められない。しかし、ベトナムでは性別適合手術とホルモン治療を受けることは違法行為とされているため、性転換を求める人々は闇市場でホルモン剤を購入するか、もしくは隣国のタイで手術を受けるというような選択を余儀なくされている。闇市場などでの違法なサービスを受け、命の危険にさらされることは決して稀なことではない

歴史的・宗教的背景 

東南アジアにおけるLGBTの法的権利について述べたが、その背景には一体何があったのだろうか。まず、東南アジアの歴史的経緯を鑑みなければならない。タイを除く東南アジア諸国は、過去に植民地支配されていた時代背景を持つ。この植民地時代に制定された同性間の性行為を禁止する法律の影響により、同性愛者は犯罪者としての扱いを受けてきた 。元々イギリスの植民地であったミャンマー、マレーシア、シンガポールでは、植民地時代に導入された法律がそのまま残っていて、今は「反同性愛法の模範」となっている。また、オランダの植民地となる前のインドネシアでは、民族グループによっては「男女」というジェンダー概念の枠を超え、ジェンダーの多様性に対する差別はない場合もあった。しかし、インドネシアはその後植民地化され、支配国であるオランダが同性間の性行為を禁止したことで、ジェンダーの多様性という伝統は希薄になってしまった。

次に、宗教的観点から見てみよう。東南アジアの多くの国では、宗教的な理由によって、LGBTは不道徳的な存在である とみなされている。現在では、ブルネイの人口の約78% がイスラム教徒であり、絶対君主政のもとで、2014年から厳格なイスラム法を導入した。近年、イスラム教徒が過半数を超えるインドネシア(人口の約90%)とマレーシア(人口の約60%)でも、イスラム保守主義の台頭によって、LGBTに対する法律は厳格になりつつある。

LGBTは社会的に危険な存在であるという考え方はイスラム保守派に止まらず、一般民衆にも浸透されている。米調査機関ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が2013年に行った調査では、インドネシアのイスラム教徒の72%が、同性間の性行為を禁じるイスラム法の施行に賛成している。イスラム教徒が人口の大多数を占めるマレーシアでも、回答者の86%は、「社会は同性愛を受け入れるべきか」という質問に対して、「受け入れるべきでない」回答を選択していた。一方、インドネシアのバリ島はインドネシアの他の州と違って、ヒンドゥー教徒は人口の83%を占める。ヒンドゥー教は性の多様性に寛容であると言われているため、バリ島の人々はLGBTに対して寛容であると推測される。

フィリピンのブラカン州サンタマリアの教会(写真:Secaundis/Wikimedia Commons [CC BY-SA 4.0])

フィリピンといったキリスト教徒が人口の大多数を占める国では、カトリックの教えに基づき、離婚、婚前交渉、避妊、中絶、同性愛などが禁止されている。キリスト教の信者が全人口の90%以上を占めているフィリピンの憲法には政教分離規定があるが、キリスト教会が国民に与える影響力の大きさから、キリスト教が政治の決定についても大きな影響力を持ってきたのが実情である。そのため、フィリピンではLGBTの人々に対して不寛容な側面もかなりある。

LGBTの規制に言及していない仏教徒の多いタイにおいても、仏教の活動を通して、LGBTが矯正されることがある。実際、表面上でLGBTコミュニティに寛容であるタイでも、自分がLGBTと認識している10代の若者たちの約2.5%が矯正の対象となっている。彼らの性的指向や性自認を異性愛の基準や規範に当てはまるように変えることを目的として、いわゆるコンバージョン・セラピー(※4)で、彼らが親に出家を強要されるケースも存在する。

これらからわかるように、東南アジアにおける歴史的、宗教的な背景がLGBTの法的権利の抑制に強く反映されているのだ。

LGBT差別とLGBT運動

これまで述べてきたように、宗教・道徳または歴史を背景に、LGBTの人々に対して社会における差別や偏見などが社会に浸透している。こうした法的な制限の存在により、東南アジアの社会におけるLGBTの人々は、生活のあらゆる場面で差別の対象となっている。例えば、職場や教育の現場における言葉によるハラスメント、ネット上のいじめ、排除、身体的暴力、性的暴行など、LGBTは差別的な取扱いの対象とされている。また、医療・保険へのアクセスも問題になっている。

LGBTの尊厳を象徴するレインボーフラグ(写真:Ludovic Bertron/Flickr [CC BY 2.0])

数えきれない課題があるものの、LGBTへの差別解消に向けて、東南アジアでのLGBT運動は拡大している。例えば、この地域におけるLGBTの権利を訴えるために、東南アジア8つの国のLGBT運動家がフィリビンでASEAN SOGIE (※5 ) コーカス(ASC)という地域の非政府協力機関を作り上げた。ASCが2018年12月にASEANリーダーシップウィークを発足し、LGBTの権利について、東南アジア諸国の間でディスカッションができる場を作られた。国家間の協力だけでなく、各国でのLGBT運動も拡大していることが見られる。2014のUNDPの報告書によると、インドネシアでは現在119のLGBTコミュニティにHIV予防の知識の普及などを支援する組織が運営されている。また、シンガポールでは、2009年から公にLGBTの権利や差別解消に向けた法制化を訴えていくために、ピンクドット(PINK DOT)イベントが発足した。2009年には1,000人ほどの参加者であったが、2019年の参加者は2万人にも上った。

シンガポールで毎年行われるピンク・ドットイベント(写真:Jnzl’s Photos/Flickr [CC BY 2.0])

LGBT運動の成果として、例えばシンガポールでは、ピンクドットといった運動で、若者がLGBTに対して寛容になりつつあることがうかがえる。これによって、2019年11月の男性同士の性的関係を犯罪とする刑法377A条は憲法が保証している基本人権に違反するとして、刑法377A条の廃止が法廷で議論されていると、ピンクドットの広報担当者がGNVとのインタビュー(※6)で言及した。また、タイでは2015年にLGBT差別禁止法が施行され、政府や企業の、LGBTに対して差別的な政策、法律、規則などを一切禁止するようになった。

東南アジアにおけるLGBT運動はLGBTへの差別解消に向けて、これから大きな役割を果たすだろう。それに対して、各国政府が今後どのような対策をとるのか、注視していきたい。

 

※1 LGBT: レズビアン(L)、ゲイ(G)、バイセクシュアル(B)、トランスジェンダー(T)そのほか、インターセックス(I)、クイア(Q)などさまざまな性のかたちがあるが、LGBTはその総称として使われている。

※2 モスク:イスラム教の礼拝所

※3 性自認:性の自己認識

※4 コンバージョン・セラピー:日本語では転向療法という。コンバージョン・セラピーとは心理的・精神的な介入を通して、性的指向を変更しようとする試みである。

※5 ASEAN SOGIE:ASEANとは東南アジア諸国連合(Association of South-East Asian Nations)である。SOGIEとは性的指向(Sexual Orientation)、ジェンダー・アイデンティティー(Gender Identity)、ジェンダーの表現(Gender Expression)の総称として使われている。

※6 著者との電話インタビュー、2019年11月18日

 

ライター:Yow Shuning

グラフィック:Yow Shuning

 

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Source: Global News View

ニューヨークのミッドタウンにあるBandit (バンディット)コーヒーショップでは、ただカウンターに行って何かを注文するということができない。その代わりに、モバイルアプリをダウンロードする必要がある。

私も昨日の午後、自分自身でそれを体験してみた。他の客にまざって携帯電話を取り出し、Banditアプリをダウンロードしてプロファイルを作成し、注文と支払いを行った。数分後、バリスタがカウンターで私の名前を呼びコーヒーを手渡してくれた。とてもおいしいコーヒーだった。

別の言い方をするなら、スターバックスがモバイルによる注文と支払いの実験を行っている一方で、Banditは共同創業者兼CEOのMax Crowley(マックス・クロウリー)氏が言うように「モバイル専用」ストアと呼ばれるものに賭けている。

もちろん、このモデルは初回にもたつく可能性がある。特に事情を知らないフリー客が入ってきたときにはなおさらだ。とはいえ、親切なBanditスタッフが控えているし、クロウリー氏(以前はUber for Businessのゼネラルマネージャーだった)は、このモデルは「まったく新しいタイプの体験」を生み出す機会を提供すると語っている。

彼は中国のLuckkin Coffeeの急速な成長をインスピレーションとして指摘し、最終的にBanditは、顧客のコーヒーへの渇望を満足させる最も便利な方法(どこにいてもアプリを立ち上げて飲みたいドリンクを注文できる)を提供するはずだと語る。注文後アプリは、いつ準備が整うか、どこでそれを受け取れるかを顧客に伝える。

今の所Banditは、1店舗しか存在しないため、そこまでの利便性を提供することはまだできない。しかし、クロウリー氏は、コーヒーショップモデルの他の側面も再考したと語る。

その例の1つとして、この最初のBanditストアは、基本的に特別な施工をされていない小売スペースに置かれているという点が挙げられる。クロウリー氏によれば、彼のチームはその中ですべてのコーヒー準備を行うことができる11×11フィート(3.35×3.35m)のカウンタースペースを用意したという。他の場所で組み立てることもでき、単に電源を引き込むだけで使うことができるため、大げさな工事は不要だ。

「(新しい場所を)数時間で立ち上げることができますし、従来の店舗の約10分の1のコストでそれを実現することがでます」と彼は言う。

このため、今後数か月でさらにニューヨーク市内に4つまたは5つの店舗を立ち上げ、2020年の第1四半期の終わりまでにはニューヨークを超えて拡大する計画だ。

クロウリー氏は、コストを抑えることでBanditがコーヒーを手頃な価格に保つこともできると付け加えた。「アイスラテが6ドルや7ドル(約650円〜760円)である必要はないと思っています(例えば、昨日私が飲んだコーヒーは2ドルだった)。私たちの目標は、スターバックスよりも安く提供することです」。また、他の価格モデルの実験も行っていて、手始めに毎月20ドル払えば1杯1ドルで無制限にコーヒーを飲めるプログラムを始めた。

そして、この携帯電話を使ってて商品をポンと受け取るだけのやり取りが、事務的でおそらくはやや気持ちがこもっていないような気がするとしたら、私が実際に行った店ではそんな感じはまったく受けなかったということを指摘しておきたい。場所は多少むき出しのままだが、目を引く外見で、コーンホール(トウモロコシの粒などが入った袋を、斜めに置かれた穴に投げ入れる対戦型ゲーム)のようないくつかの遊具が顧客のために置かれていた。最も重要なことは、人びとは単にコーヒーを急いでとりに来ているのではなく、実際にその辺でくつろいでいたということだ。

「コーヒーショップの場所に関する基本的な調査を行っていとき私たちが観察したのは、お客さんの80%がコーヒーを受け取ってすぐに去っていく姿でした」とクロウリー氏は言う。「その層は、間違いなく私たちが中心的に狙っている層です。1分以内に飲み物の注文を完了して、受け取って店を出るまでを本当に簡単なものにしたいのです。将来的には、さまざまな場所で、さまざまな体験に対して、このようなものを提供したいと思っています」。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

困っている友だちをネットを通じて助けるのは、意外なほど難しい。お金を渡すのは簡単だが、本当に必要なものはお金じゃなかったりもする。そこで、Give InKind(ギブ・インカインド)は、お金を渡すよりも、もっといろいろなことができるプラットフォームを目指している。とても自然な発想のため、同社はシアトルの投資家たちから目標の3倍にあたる150万ドル(約1億6000万円)を調達できた。

同社は、Female Founders Alliance(女性創業者連盟)が主催するReady, Set, Raise(レディー・セット・レイズ)アクセラレーターに参加が認められ、そのデモデーに、私は創設者Laura Malcolm(ローラ・マルコム)氏に会えた。

関連記事:「Ready, Set, Raise」は女性起業家のためのY Combinator



マルコム氏が解決を目指しているのは、本当に困っているときは資金調達サイトを立ち上げる気力もなく、しかもその苦境を乗り越えるのに必要なものはお金ではない、という単純な問題だ。マルコム氏自身も、そんな体験をしている。個人的な悲劇に見舞われたとき、周囲の人から助けてもらうための手段が整っていないことを痛感したのだ。

「全国の友だちや家族が私を助けてくれようとしましたが、そこで使えるツールは時代遅れで、私たちの問題を解決できませんでした」と彼女は説明してくれた。「必要な助けをすべてひとつにまとめてくれる場所がないのです。食べ物の差し入れ、子どもの学校の送迎、Instacart(買い物と配達のサービス)の無料券、Lyftのクレジットなどです。ひとつとして同じ状況はありえません。すべてを一箇所にまとめておいて、誰かが『お手伝いできませんか?』と申し出てくれたときに役立つような場所を作ろうとした人もいませんでした」。

Give InKindの目的は、人助けのための豊富な選択肢を提供することにある。もちろん、現金を寄付することもできるが、その欲しいものリストにあるアイテムを購入したり、配達を手配したり、紙おむつやギフトボックスなどの援助物資の定期配達を設定したり、専用のカレンダーに人的支援が可能な日時を書き入れたりもできる。

すべては中心的なプロフィール・ページに示される。このページは、サービスを受ける本人が自分で作ることは滅多にないと、マルコム氏は話していた。

「ページの9割が、他の人が作ったものです。すべての人が苦境に陥っているということではなく、誰かが困っていることを知って、何か力になれることはないかと気にしている人が大半です」と彼女は言う。「なのでこれは、困っている人を集めるものではなく、人助けの方法を知りたい人たちの問題を解決するためのものなのです」。

まさにその部分に私は共感した。本当に苦しんでいる人にお金を寄付するのは、なんとも事務的で心がこもっていないと感じていたからだ。個人的に力を貸せるのが理想だが、他の街に住んでいて体の自由が利かなくなった友人が、犬の散歩を手伝ってくれる人を探していたとしたらどうだろう。ギブ・インカイドは、まさにそうした悩みを表に出して、リンク(たとえば犬の世話を代行してくれるサービスRoverなど)や関連する情報を提供する。

「サイトで行われているのは、食事や手伝いの手配など、自分で自分のことをする活動が大半です。日時の調整用にカレンダー・ビューがありますが、サイトでもっとも多く利用されている場所でもあります。およそ70%がカレンダーで、残りは(インスタカートやウーバーなどの)全国的なサービスに関するものです」とマルコム氏。

地域限定のサービス(全国展開していない掃除サービスなど)も計画には含まれているが、ご想像のとおり、それらをひとつにまとめるには相当なフットワークが必要になるため、実現には時間がかかる。

現在このサイトは、完全な会員制になっている。援助をしたい人は、カレンダーに自分のスケジュールを記入したり、プロフィールの編集を手伝うといった作業をしたいときは、アカウントを作らなければならない。すると、商品サイトに移動して取り引きを行うことができる。同社では、支援物資などのサイト上での購入を実験しているが、本当に価値のあるもの以外は、中心的な取り引きになることはない。

拡張の計画は、このサイトの今ある有機的な成長パターンを確実にするためのものだ。作られたページは、どれも新しいユーザーや訪問者を惹きつけている。そのユーザーたちは、数年後が経過した後でも、新しいページを作り始める可能性がとても高い。そこに改良を加えながらマーケティングにも動き回るマルコム氏は、急速に成長できると確信し、GoFundMe(ゴーファンドミー)などの大手の寄付サービスとの大きな規模での提携できる日も近いと考えている。

位置について、よーい、そして期待以上の資金調達

私がGive InKindに注意を引かれたのは、シアトルの女性創業者連盟を通じてのことだった。少し前に、連盟はデモナイトを開催し、いくつもの企業と、当然のことながらその創設者にスポットを当てて紹介していた。いくつかの企業は、女性の体に合わせた作業着が入手困難であることなど、女性を強く意識した問題に特化していたが、デモナイトの目的は、本当に価値の高い企業を掘り出すことであり、その創業者がたまたま女性というだけの話だ。

「Ready, Set, Raiseは、高い可能性を持つ不当に評価が低い投資機会を発掘し、ベンチャー投資コミュニティーが理解できる形で紹介することを目的に設立されました」と連盟の創設者Leslie Feinzaig(レスリー・フェインゼイグ)氏は言う。「私たちの最新のメンバー調査の結果は、女性創業者が調達できた資金は低めだが改善しようと頑張っている、という所見と一致しています。Give InKindは、その完璧な実例です。彼らは3年間、自己資金で頑張った末、プロダクトマーケットフィットを見つけ、月20パーセントの成長率を示しているにも関わらず、いまだに投資家の共感を得るのに苦労していました」

しかし、プレゼンテーションの後、マルコム氏の会社は表彰され、Trilogy Ventures(トリロジー・ベンチャーズ)から10万ドル(約1080万円)の投資を受け取った。それ以前から50万ドル(約5400万円)を目標に資金調達をしていたのだが、たちまち総額に制限をかけなければならない事態になった。予想外の、しかしとても嬉しい150万ドル(約1億6000万円)が集まったのだ。このラウンドの最終参加者には、Madrona Venture Group(マドローナ・ベンチャー・グループ)、SeaChange Fund(シーチェンジ・ファンド)、Keeler Investments(キーラー・インベストメンツ)、FAM Fund(ファム・ファンド)、Grubstakes(グラブステークス)、X Factor Ventures(エックス・ファクター・ベンチャーズ)が名を連ねている。

これは、正当性が認められたことなのだと私は推測した。「最高の正当化です」と彼女も同意した。「創設者の旅は長く厳しいものです。しかも、女性創業者やインパクトのある企業にはどうしても分が悪い。シアトルでは、消費者の力も強くないのです。私たちは、このラウンドを早々に決められたことで、分の悪さを全面的にひっくり返しました。シアトルがいいところを見せてくれました」。

彼女はこのアクセラレーターを「驚くほどユニーク」だと説明している。「女性創業者を、投資家、メンター、専門家と結びつけることに専念しています」。「私たちは、私のモデルを上下逆さまにして何もかもを振り落とすことに、とても長い時間を費やしました。結果としてそれは、思っていたよりもずっと正当化できることでした。私たちは事業も変えず、製品も変えず、立ち位置とほんの少し変えただけです」と彼女は話す。「指導者やメンターとのつながりを持つことと、魅力的な方法で事業を紹介する方法を組み合わせると、こうした機会を持たない人たちにとって、それがいかに遠い存在であるかを思い知らされます。私はGive InKindを3年間、紙袋に入れて持ち歩いていました。そこに彼らが鈴を付けてくれたのです」。

フェインゼイグ氏は、その申請方法と指導の質(1対1の講座が多い)のために、このアクセラレーターから巣立つ企業の質が高いと説明している。第2期のその他の企業はここでわかる。そしてもちろん、助けを必要とするあなた自身、あるいはあなたの知り合いのために、Give InKindも頑張っている

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Frontは、受信トレイをチーム単位で管理することに取り組んでいる会社だ。昨年Meetingbirdを買収した。つまり、Frontが独自のカレンダー機能を導入しようとしていることに何の驚きもないわけだ。これにより、Front内で会議を管理し、参加者全員にとって都合の良い時間を見つけることができる。

電子メールにカレンダーを統合するのは、まったく合理的だ。Outlookが、受信トレイとカレンダーの両方を扱えるようになっているのには、やはり理由がある。そして、GoogleがG Suiteとして、GmailとGoogleカレンダーの両方を用意しているのにも意味がある。

Front Calendarは、カレンダーのバックエンドとなるインフラとして、Google、またはOffice 365アカウントのいずれかを利用できる。右上隅にあるカレンダーボタンをクリックすると、その日の予定表を開くことができる。

下のスクリーンショットでもわかるように、誰かが送信したカレンダーの招待状を受け取ると設定済のイベントのプレビューが表示される。

さらに広範囲の計画を立てようとする場合、1日だけのビューではもの足りないはず。その際には、カレンダーの表示を拡張して、広大なフルスクリーンを使ってフル機能のカレンダーを表示できる。

1つ付け加えると、Front Calendarは、Meetingbirdのコア機能を復活させている。これは、会議が可能な時間を、ウィジェットとしてメールに挿入できるようにするもの。受信者は、クリックするだけで、その時間帯を了承することができる。

Front Calendarは、GoogleカレンダーやOutlookの代わりとして、十分使えそうに思える。さらにFrontは、人をイベントに招待するだけでなく、マルチプレイヤーコンポーネントを追加したいと考えている。たとえば、イベントを開き、チームメイトにアットマーク(@)を付けて参照することで、イベントのスケジュールを変更できるようになる。あるいは、イベントに自動的にタグを付け、複数の条件に基づいて自動的に調整できるような、高度なルールを設定することも可能となる。

Front Calendarの最初のバージョンは、12月中に利用可能になる予定だ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Googleは11月20日からロンドンで開催されているCloud Nextカンファレンスで、エンタープライズコンピューティングのAnthosプラットフォームへの移行を助けるための重要なアップデートをいくつか発表した。また各種Cloud Codeツールも一般に公開された。これらはGoogle CloudないしKubernetesクラスターをサポートする環境で作動するモダンアプリケーションを構築するために役立つという。

モダンアプリケーションの開発、移行プラットフォームであるAnthosは、最近Googleがスタートさせたサービスの中で最も重要なものだろう。これはGoogleのエンタープライズビジネスをGoogle Cloudの外、つまりクライアント企業のデータセンターにに拡張するものだ。やがてエッジコンピューティングにもAnthosプラットフォームが浸透していくことになりそうだ。

20日のイベンドでGoogleはAnthos MigrateをベータからGA(一般公開)に移行させた。簡単に言えば、Migrateはエンタープライズが既存のVMベースの処理をコンテナ化するツールだ。オンプレミス、AWS、 Azure 、Google自身のCompute Engineなどすべてのワークロードはコンテナ化され、容易にAnthos GKE、Kubernetesをサポートする環境で作動するようになる。

取材に対し、Googleのプロダクト・マネジメント担当のバイスプレジデントであるJennifer Lin(ジェニファー・リン)氏は「Anthos Migrateはカスタマーの期待に答えて画期的な進歩をもたらすツールだ。既存の仮想マシンを維持しつつ、Kubernetesの利点をフルに活かせる。カスタマーは当初からすべての業務をクラウド・ネーティブのコンテナで処理できるとは限らない。カスタマーにとって重要なのはオペレーションのパラダイムの一貫性と継続性だ」と語った。

Anthos自体についてリン氏は「Googleは有望な手応えを感じている」と述べた。Googleはいくつかのクライアント企業のユースケースを紹介したが、その中にはドイツの空気圧縮機の大手、Kaeser Kompressorenやトルコの銀行、Denizbankが含まれていた。

リン氏によれば、多くの金融機関がAnthosプラットフォームに関心を示しているという。「データ駆動型アプリケーションでは複雑な処理が多数必要とされる。Kubernetesはこのような場合にうってつけだ。つまりデータ駆動型業務では分散した複数のデータベース、ウェブサイト、モバイル・デバイスからの入力を処理しなけれならない。多様なデータセットを対象にしなければならないため、単一のアプリケーションでは処理できないのが普通だ。しかも分析結果はリアルタイムで求められる。成果物はウェブブラウザやモバイルアプリで表示できなければならない。しかしこうした作業はGoogleの得意とするところだ」。

さらに今回のイベントでCloud Codeのベータ版が外れて一般公開された。 これはVisual Studio CodeやIntelliJなどのIDE向けのGoogleのエクステンションで、でロッパーがクラウドネーティブのアプリをコーディング、デバッグ、デプロイするのを効率化する。もちろん最終的な狙いはコンテナをビルドすることを助け、Kubernetesで利用できるようにすることだ。.

一般公開されたツールにはApigeeハイブリッドも加わった。 これはデベロッパー、オペレーターがAPIのトラフィックを管理することを助ける。 APIのホスティングにオンプレミス、クラウド、マルチクラウド、ハイブリッドを選択できるという。最近のエンタープライズではこのような複数の環境を利用することが珍しくなくなっている。これによりApigeeのAPIランタイムをハイブリッド環境で利用することも簡単になる。その場合でもApigeeクラウド上のモニター、分析ツールはフルに利用できるしAnthosにデプロイすることも可能だ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Readdleの人気メールアプリ、SparkのiOS版とAndroid版のデザインが一新された。Sparkのモバイル版は、これまでインターフェイスがちょっとごちゃごちゃしていた。それが今回のアップデートは、何よりもクリーンなデザインに重点を置き、そこにいくつかの新機能を加えたものとなっている。

まずデザインについて見てみよう。最新のSparkは、シンプルなヘッダーを使用して、ニュースレター、通知、個人のメールといったスマートセクションに分類している。背景がカラフルな角の丸い長方形よりも見た目はすっきりしている。

新しいデザインでは、空白部分も多いが、今回のアップデートでダークモードにも対応した。またスレッドをタップするだけで、そのスレッドのビューが更新されるようになっている。

新機能に関して言えば、まず送信者のプロフィール写真を、できるだけ受信トレイに自動的に表示しようとする。Vignetteと同様、一般的なウェブサービスから画像を引っ張ってくるのだ。たとえば、メールの送信者が、同じメールアドレスでTwitterアカウントを持っていれば、Sparkは自動的にTwitterのプロフィール画像を持ってきて受信トレイに表示する。

メールの受信トレイの扱い方は、人によってだいぶ異なる。そこでSparkでは、メールスレッドの下部に表示するボタンを選択できるようにした。たとえば、フォルダを頻繁に使用する人は、そこにフォルダボタンを配置すればいい。あるいは、そこにスヌーズボタンを置きたければ、それも可能だ。

さらに、iPadOS 13ならではの機能への対応も進んでいる。複数のSparkのインスタンスを、同時に開いておくことができる。たとえば、Split View(スプリットビュー)を利用して、1つの電子メールスレッド内でドキュメントを開き、2番目のSparkウィンドウを開いて別のワークスペースで受信トレイをチェックしたりできるようになった。またiPadOS上のSparkは、フローティングキーボードや、新しいiPadOSならではのジェスチャーもサポートしている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Google Cloudは米国時間11月20日、Bare Metal Solutionと名付けたベアメタル(物理サーバー)サービスを発表した。ただしそれは、Google Cloudが直接提供するベアメタルサービスではなく、Googleが認定したハードウェアを企業がGoogleのデータセンターに置き、そこでそれら専用のワークロードを動かし、Google Cloudの一連のサービスにも直接接続できるというものだ。このようなセットアップがふさわしいワークロードはデータベースだとGoogleは表明している。具体的にはOracle Databaseだ。

Bare Metal Solutionは、その名が示すとおり、この種のインフラストラクチャをセットアップするための完全に統合された、そして完全な管理を伴うソリューションだ。ハードウェアのインフラストラクチャも、サーバーだけでなく電源や冷房までも含むその全体が完全に管理される。Google Cloudとのサポート契約や課金はGoogleのシステムが扱いSLAもある。それらのマシンにデプロイされるソフトウェアは、Googleではなく顧客が管理する。

全体としての考え方は、特殊なワークロードを抱えた企業が容易にクラウドへ移行できるようにし、それによって、クラウドからのサービスがこれらのシステムのデータに便利にアクセスできるようにすることだ。機械学習がそんなワークロードの典型的な例だが、Googleの考えではこれによって企業が徐々に自己の技術的インフラストラクチャを現代化していける。ここで現代化とは、クラウドへの移行という意味だ。

Googleは「そういう特殊なワークロードは認定されたハードウェアと、ライセンスやサポートに関する複雑な協定を必要とする場合が多い。今回のソリューションはアプリケーションのインフラストラクチャの全体構造を現代化する経路を与え、それと同時に既存の投資とアーキテクチャを保全できる。またBare Metal Solutionで特殊なワークロードをGoogle Cloudに持ち込むことができ、各種のGCPサービスに最小のレイテンシーでアクセスおよび統合できる」と説明する。

このサービスはGoogle Cloudと同じ場所にあるので、同じリージョンのBare Metal SolutionとGoogle Cloudの間のデータの出入りは課金されない。

このソリューションで使うサーバーは、Oracle Databaseをはじめさまざまなアプリケーションの実行に関して認定され、構成は最小でも2ソケット16コアでメモリー384GB、最大は112コアでメモリー3072GBの4ソケットサーバーとなる。料金は月額制で、推奨契約期間は36か月だ。

もちろんこれは、完全に自力で用意するシステムではないから、その料金なども含めて、Googleの営業と話し合うことが第一歩になる。今、いろんな手段やサービスでエンタープライズ対応を手厚く進めているGoogle Cloudにとって、当然予想できたサービスだが。

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アムステルダムのスキポール空港、東京の羽田空港、およびアブダビ空港での試行に続き、自動車椅子のメーカーであるWHILLはそのロボティックモビリティー技術を北米に持ちこむ。テキサス州ダラスとカナダ、マニトバ州のウィニペグの空港では、移動に不自由のある旅行者がWHILLの車椅子をテスト利用できる。Scootaround経由で予約する。

イメージセンシング技術と自動ブレーキを利用して、WHILLの車椅子は混雑した空港でも障害物を検出し、利用者を素早くゲートに送り届ける。横浜に拠点を置くWHILLは、人の移動に自主性をもたらすテクノロジーを開発するべく、約8000万ドル(約87億円)を調達した。

「旅行中、チェックインや保安検査を経て時間内にゲートに到着することは、飛行機に乗り遅れないためには不可欠だ」とWHILLの創業者でCEOの杉江 理氏は語る。「移動機能に制約のある旅行者は、係員が車椅子を持ってきてゲートまで押してもらうために、人より多く時間がかかるのが普通で旅行中の余裕が少なくなる。当社は移動の不自由な旅行者が空港のA地点からB地点までスムーズ動けることで自主性を感じられるチャンスを提供したいと考えている」。

WHILLは数多くのスタートアップや既存企業とともに介護技術の巨大な市場の中にいる。

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障がい者の人口は世界で10億人を数え、介護技術製品の潜在顧客はヨーロッパ全体で7000万人に上る。必要とする人たちがいるという事実だけでは動き出さない未来の起業家たちも、高齢者と障がい者のための介護技術に消費される金額が2024年に260億ドルを超えるという数字を見れば気が変わるかもなしれない。

「アクセシビリティーはウィニペグ・リチャードソン国際空港の優先事項であり、WHILLとの協力関係によって移動の不自由な乗客が楽に旅行できるようになる。旅行者がWHILLの自動車椅子を試行できる北米で初めての空港の1つになったことを大変喜んでいる」とウィニペグ空港公社のCEOであるBarry Rempel(バリー・レンペル)氏は語った。

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DAZN(ダゾーン)はボクシングをもう一度メジャーなスポーツにしたいと考えている。そこで頼りにしたのがSnapchat(スナップチャット)とふたりのユーチューバー、ローガン・ポール氏とSKI氏だ。

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伊藤忠商事は11月21日、国内外の主要なQRコード決済を一括導入できるサービス「StarPay」を展開するネットスターズとの資本業務提携を発表した。


ネットスターズは、中国・テンセントが提供するコード決済であるWeChat Payの代理契約を2014年に締結し、日本国内のQRコード決済市場に参入。その後、複数のQRコード決済を1つのアプリで決済可能にするサービス「StarPay」の提供を開始した。現在ではLINE PayやAlipayなど20以上の国内外のQRコード決済が1つの端末で可能になっている。2019年10月時点で導入店舗は12万拠点を超えるとのこと。ちなみにLINEは、StarPay端末やLINE Pay据置端末の導入を店舗側へ勧めて、LINE Pay決済の普及を推進してきた経緯がある。

伊藤忠商事としては今回の資本業務提携で、StarPayの普及を支援するだけでなく。複数のQRコード決済の導入が見込まれるASEAN、ヨーロッパ、南米、中東などへの海外展開を狙う。

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Sonos(ソノス)はその四半期業績報告書の中で、音声アシスタントスタートアップのSnipsを3700万ドル(約40億円)で買収したことを開示している。11月20日にこれを報告したのはVarietyだ 。Snipsは、恒常的に音声データをクラウドへと送り込むのではなく、基本的にローカルで動作するスマートデバイスアシスタントを開発してきた企業。この買収によりSonosは、プライバシーを気にする顧客向けの音声制御オプションを提供できるようになり、汎用スマートアシスタントよりもさらに音楽制御に的を絞ることが可能になる。

SonosはAmazonならびにGoogleと提携し、彼らの音声アシスタントたちと連携してきた。スマートスピーカーであるSonos BeamやSonos Oneといった最近の機種に対してもそのサポートは提供されている。しかし、どちらも機能させるためにはアクティブなクラウド接続が必要であり、最近は、ユーザーから収集したデータの取り扱い方法について、消費者および消費者保護グループから厳しい目を向けられていた。ユーザーが自身のデータ共有を管理できるように、Sonosは追加機能を提供していたが、今回Sonos CEOのPatrick Spence(パトリック・スペンス)氏は、Varietyからのインタビューに対して、同社が独自の音声機能を構築する際にできることの1つは「プライバシーを念頭に置いて開発することです」と述べている。

特に、Sonosがマイクハードウェアを完全に省いたSonos OneであるSonosOne SLをこの秋に発売したことは注目される。マイク無しのSonos Oneバージョン2に、彼らが可能性を見つけたという事実は、少なくない数の利用者が、いかなる情報も製品からサーバーへと渡さないオプションを欲していたということを示唆している。スペンス氏はまた、Sonosは音声アシスタントのパートナーたちと競争しようとはしていないことを急いで指摘した。ただ彼らの構築するものはより音楽に対して焦点を当てたものになるということなのだ。

ローカル機械学習が、曲のスキップ、再生の一時停止、音量の調整(および保存されたプレイリストの再生などのさらに高度な機能)などのコマンドを、クラウドサービスに接続することなくいかに処理できるかは想像することができるだろう。スペンス氏が想定しているのは、まずは基本的なコントロールを提供できるようなものを提供し、その上で顧客の好みに応じて、より多くの機能を備えたいずれかの音声アシスタントを有効にできるオプションのようだ。

その一方で、音声アシスタントたちとのパートナーシップはSonosにとって有益であることが引き続き証明されている。IKEAとの提携により、初日には3万台のスピーカーが販売され、同社はその収益も報告している。これは、特にこのカテゴリでは、1日ぶんとしては多い数字だ。

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Source: TechCrunch

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グローバルなSSP事業社であるパブマティック(PubMatic)は11月21日、日本国内におけるアプリ内広告の意識調査に関するレポートを発表。本記事では、同社CCOのジェフ・ハーシュ氏、カントリーマネージャーの廣瀬道輝氏の解説を交えつつ、この調査レポートのハイライトを紹介していく。

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Apple(アップル)は米国時間11月20日、児童生徒たちにプログラミングを教える事業の拡張を発表した。その「Everyone Can Code」事業のカリキュラムは、小中学生向けのプログラミング入門の部分がより強調され、教師のためのリソースが増え、新たに学習ガイドが加わり、Swift Coding Clubの素材が一新された。それらに加えて12月にはアップル直営店で無料のプログラミング体験会が何千回も開かれて、類似の非営利事業であるComputer Science Education Weekを祝う。

同社によると、カリキュラムのアップデートは日常的な話題を多く取り上げてプログラミングに親近感を持ってもらうことが狙いだ。またSwift Playgroundsの新しいガイド「Everyone Can Code Puzzles」があり、児童生徒たちは40時間の活動を通じてコンセプトを実験し、自分が理解したことを実践してみる。

そのガイドには教師のための手引書があり、問題の答や評価の方法、障害者等向けのアクセシビリティーリソースなどがある。カリキュラムはVoiceOver向けに最適化され、クローズドキャプションのあるビデオや手話のビデオが用意されている。

もう1つの拡張としてアップルは、Everyone Can Create(誰でもクリエイターになれる)のプロジェクトガイドをカリキュラムに統合した。昨年Apple BooksでローンチしたEveryone Can Createにより、教師はアップルの技術を使って授業に音楽や映画の制作、写真撮影などの過程を加えることができる。

さらに同社は、2019年12月1日から15日までプログラミング体験集会であるToday at Appleの回数を増やし、Computer Science Education Weekを盛り上げる。その無料で対話的な体験会は、幼いプログラマーたちにロボットを使うブロック方式のプログラミングを教え、また年長者はSwift Playgroundsを使ってプログラミングのコンセプトやARプロジェクトの制作を学べる。

一部のストアでは学齢期前の児童のためのプログラミング体験会を、小さなお助けモンスターのHelpstersが登場するCoding Labで行う。モンスターはApple TV+の番組のスターで、セサミストリートの作者が制作している。

そのほかの体験会にはApple Distinguished EducatorsやApple Entrepreneur Campのイノベーター、デベロッパー、そしてアーチストも参加する。Develop in Swiftのカリキュラムは、今後も高校や大学の学生が利用できる。

また、今年で7年目を迎えるHour of Code事業への協賛としてAppleは、Hour of Code Facilitator Guideにより、教師や親がSwift Playgroundsを使って体験会を主催できるようにする。

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米国時間11月20日、英国ロンドンで開催されたCloud Nextイベントで、Google CloudのThomas Kurian(トーマス・クリアン)CEOはG SuiteのGoogleドキュメント向けの新機能としてSmart Composeを発表した。AIを利用して文書作成を補助するものでGmailにはすでに導入されている。ただし新機能を使うためにはG Suite管理者がベータテストに登録する必要がある。対応言語は英語のみだ。

GmailのSmart Composeは、全世界で人々がタイプする文字数を毎週20億文字減らしている、とGoogleは言っている。私の経験でもこの機能は驚くほどうまくいっていて、公開以来改善を続けている(個人やユーザー全体の行動を学習して反映している)。同じ技術がGoogleドキュメントの長い文にどれほど適用できるかはまだわからないが、長い文も形式に沿っていることが多いので、アルゴリズムは有効に働くはずだ。

Googleが最初にSmart Composeを発表したのは2018年5月のGoogle I/Oデベロッパーカンファレンスだった。GoogleがSmart Reply機能のために開発したものと同じ機械学習技術を利用している。その後GoogleはSmart Composeを2018年7月からG Suiteおよび個人のGmailユーザーに公開し、後にモバイルアプリも対応した。

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アドフラウド対策ツール「SpiderAF」を提供するPhybbitは11月21日、三菱UFJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、アコード・ベンチャーズ、Darwin Venturesの4社と個人投資家で元マイクロソフトの中島聡氏を引受先とした第三者割当増資により総額3.2億円を調達したことを明らかにした。

同社にとっては昨年4月に6500万を調達して以来となるシリーズAラウンドでの資金調達となり、さらなる事業拡大に向けた人材採用と新規顧客獲得のためのマーケティング強化を進めていくという。

Phybbitが開発するSpiderAFは、不正な手法によって広告のインプレッションやクリック、コンバージョンを水増しして広告報酬を詐取するアドフラウド(広告詐欺)の対策ツールだ。自力でやるには膨大なリソースと知見が必要とされる業務を自動化することで、誰でも簡単にアドフラウド対策を実施できることを目指している。

一口にアドフラウドと言っても、複数の端末を用意した上でボットを使って大量のクリックやCVを人為的に作ったり、オーガニックユーザーのクリックやCVの成果を奪ったり(オーガニック喰い)などその手法は幅広い。

近年は手口の高度化も進み、インターネット広告市場の拡大と共に被害もさらに深刻化している状況。2022年までにグローバルでのアドフラウドの被害額が4.4兆円になると予測するような調査レポートもある。

広告を配信する事業者にとっては本来もっと有効に使えたはずの広告費が知らないうちに無駄になってしまっている(だまし取られている)ので早急に解決したい課題ではあるが、そのためにはアドフラウドへの深い理解や大量のデータを解析するスキルとリソースが必要になり自力でやるのは大変だ。

前回紹介した通り、SpiderAF自体もそんな課題に直面するアドテク事業者の声から生まれた。かつてPhybbitがデータ解析や開発の受託事業をやっていた際に、複数のアドテク企業から「月々数10~100TBを超える広告データのクレンジングや分析に膨大な時間がかかる」「不正アカウントを排除できても、別アカウントから再度攻撃されるのでいたちごっこになる」という悩みを聞いたのが開発のきっかけだ。

SpiderAFでは、広告ログを解析してその中から異常なものを抽出し、広告出稿先のサイトを目視でチェックするという“従来担当者が属人的に行なっていた一連の作業”を自動化。アドフラウド対策の負担を減らすとともに、検知の精度を上げる。

利用企業は普段使っているアプリ計測ツールと連携させておけばOK(アプリでなくweb広告主の場合はサイトにタグを設置する)。後はSpiderAFに搭載されているAIが自動で広告ログの収集、クレンジング、分析を行った上でメディアごとにアドフラウドの疑わしさをスコアリングして見える化する。

ダッシュボード上では総合的なフラウドスコアだけでなく、デバイスやOS、言語設定など細かいカテゴリーごとのスコアも算出。そのスコアになった判断基準もチェックすることが可能だ。

Phybbit代表取締役の大月聡子氏によると、たとえばアドフラウド判定の1つに類似性のチェックがあり、似た振る舞いのサイトを全て抽出するといったことも自動で対応できる。SpiderAFではルールベースで抽出するスコアだけでなく、機械学習によるMLスコアも開発中。これについてはまだ精度が十分ではないので現段階では一部のユーザーのみに試験的に提供している段階とのことだった。

この領域ではIntegral Ad ScienceやMomentumなど国内外で複数の事業者がサービスを展開しているが、有力なプレイヤーはナショナルクライアントなど広告予算の大きな企業にフォーカスしているものが多いというのが大月氏の見解。もう少しライトに活用できるアドフラウド対策ツールのポジションは空いているという。

SpiderAFの場合はリアルタイムのデータ解析に対応していないため事後対策の色が強くなるものの、その分金額を抑えるとともに高い精度も期待できる。

たとえば国内向けのサービスなのに言語設定が外国語になっていたり、そもそも海外でしか販売されていないデバイスからクリックやインストールが発生している場合、単発ではありえても頻繁に行われていればアドフラウドの可能性が高い。

これらはリアルタイムに逐一分析するのではなく、ある程度まとまった情報を事後的に分析することで検知しやすくなる。上述した類似性の分析も含めて、検知率の高さと透明性の高さ(判断基準の見える化による)がSpiderAFの特徴だ。

また大きなアップデートとして昨年12月から国内の大手ネットワーク各社が自社で収集したアドフラウドリストを共有する「SHARED BLACKLIST」をスタート。参画する企業がそれぞれのブラックリストをシェアすることで、1社だけでは把握しきれないアドフラウドにも事前に対策できる仕組みを作った。

現在は上述した機能などをミニマム月額9万円からのSaaSプロダクトとして、アドネットワーク事業者や広告主となる事業者など約50社へ提供。MRR(月間経常収益)も1年半前の前回調達時に比べて10倍近くになっているそうだ。

公式サイトで詳しく紹介されているが、一例としては「広告出稿費の約55%となるおよそ600万円分をアドフラウドとして一ヶ月で検知した事例」や「半年間で約19%となるおよそ1100万円をアドフラウドとして検知した事例」などがあるそう。

これらはそれぞれ請求から除外されているので実際にその金額分の被害にあってるわけではないが「それらのお金をもっと効果のいい広告にふることができて、当初の期待以上のユーザー獲得ができた」という点に価値を感じてもらえているという。

Phybbitでは今回調達した資金も活用して、引き続きプロダクトのアップデートを実施するとともにセールスやマーケティングにも投資を行い事業を拡大していく方針。まずは広告業界の健全化を目指してアドフラウド領域に注力するが、ゆくゆくはサイバーセキュリティ分野のスタートアップとしてラインナップの拡充なども計画しているようだ。

なおPhybbitは今回の発表に合わせてシリーズAの調達をする際に使っていたという事業計画書の一部を公開している。アドフラウドの現状やマーケットの課題についてだけでなく、KPIなどについても記載されていて興味深いので、合わせて紹介しておきたい。

Source: TechCrunch

Google Earth(グーグル・アース)が大きく変わろうとしている。同プラットフォーム上で誰でも地図やストーリーを作れるコンテンツ作成ツールが公開された。これは2017年に公開されたVoyagerプログラムを拡張したもので、Voyagerにはさまざまな有名作家、科学者、NPOなどによるガイド付きツアーが導入され、BBC Earth、ジェーン・グドール、セサミストリート、NASAなどが参加している。

ツアーはテキストと映像の融合で、ストリートビューや360度ビデオによって利用者は世界中の目的地を没入体験して探究、学習することができる。

新しいコンテンツ作成ツールはVoyagerと同様の機能を提供し、ストリートビューの写真やGoogle Earthの3Dビューを使って自分だけのストーリーを作れる。プレースマーク(目印)、線、図形、写真、ビデオを追加したり、リッチテキストエディターで文字を配置したり、フルスクリーンのプレゼンテーション用にタイトル画面を作ることもできる。

出来上がったストーリーは、視聴者がプレゼンテーションを見ながらいろいろな場所に飛んで行けるように構成することもできる。共同作業も可能で、作品はGoogleドライブ経由で共有が可能。たとえば、教育者のグループが授業プランを補完するツアーを作るのにも使える。

アーリーアダプターたちはこうしたツールを使って、枯渇しそうな川南極探検を紹介したり、イタリアのルネサンス建築の3Dツアーを体験できるマップを既に作成している。ある教育NPOはこの機能を使って、ヤングアダルト向け小説「Walk Two Moons」(邦訳:めぐりめぐる月)にて出てくる場所を巡るツアーを作った。

このツールを教育に使う場面は容易に想像できる。教師は授業と現実を結びつけて、今学習している場所を詳しく観察できるストーリーを作れる。一方、もっと私的な利用方法を考える人たちもいるだろう。旅行のアイデアや死ぬまでに行ってみたい場所のリスト作成など。

Googleが2017年にVoyagerをプラットフォームとして公開したとき、同社はGoogle Earthの近代化も行い、最新のウェブブラウザーに対応した。つまり、Google Chromeのウェブアプリとして動作できる。

これらはすべて、Chromebooksを教室に持ち込もうというGoogleの壮大な計画と結びついている。Apple(アップル)やMicrosoft(マイクロソフト)と競合する分野でもある。

闘いは激化している。今週アップルのマーケティング担当上級副社長であるPhil Schiller(フィル・シラー)氏は、GoogleのChromebookを「ちゃち」で成功することはないと切り捨てた。調査によると、米国でK-12(年長から高3まで)の教室向けに購入されたノートパソコンとタブレット全体の60%はChromebookで、アップル製品は18%に過ぎなかったとCNBCが報じている

Google EarthのクリエイティブツールがGoogleドライブに統合されたことによって、Googleはまた新たな競争力を手に入れた。しかし教師が実際にこれらのツールを使うようになるかどうかは不明だ。プロが作ったツアーがすでに数多く作られている。Voyagerを使って。また、簡単に作れるとはいっても目的にあった写真やビデオや場所を見つけてテキストを書くのは時間のかかる作業だ。

ひとつ心配なのは、クリエイティブツールを広く公開することによって、Google Earthにスパムなどの不適切なコンテンツが出現し、教室で子どもたちが使うプラットフォームに広まる恐れがあることだ。Googleは、ポリシーに反するコンテンツを排除するための自動検出システムを開発済みで機械学習モデルも利用していると言っている。

Googleは、ユーザーがフラグを付ける仕組みも導入して不適切なコンテンツに対処できるようにしている。コンテンツにはユーザーの属性が明確に表示されているので、違反を繰り返すユーザーはコンテンツ作成を禁止されることになる。

新しいコンテンツ作成ツールはGoogle Earthのウェブアプリですでに公開されている。出来上がったプロジェクトはiOSとAndroidのGoogle Earthモバイルアプリを使ってスマートフォンやタブレットで見ることができる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ferretは「マーケターのよりどころ」となるべく、マーケターが施策立案時に必要な白書や統計調査データを集めました。この記事は情報通信、スマホ関連の資料をまとめています。

※随時更新予定です

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

請求書を送るだけで報酬などを先に受け取れるフリーランス向け報酬即日払いサービスを開発・提供しているyup(ヤップ)は11月21日、クラウド型会計サービスを提供するfreeeとのAPI連携を発表した。yupは、TechCrunch Japanが11月14日、15日に開催したスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」のスタートアップバトルのファイナリスト。書類選考約130社の中から選出された20社の中の1社だ。

具体的には、「クラウド会計ソフトfreee」で作成した請求書情報を利用して「yup先払い」への申し込みが可能になる。会計freeeで作成した請求書であれば、請求書のPDFへのアップロードや必要情報を入力する手間もなく、わずか数クリックでyup先払への申し込みが完了する。

yup先払いはフリーランスの資金繰りをサポートするサービス

yup先払いは、取引先に送った入金前の請求書情報を登録すると、報酬を即日で受け取ることができるファクタリングサービス。手続きはすべてオンラインで完結するため、面談や書面でのやり取りが一切不要なのが特徴だ。

審査は最短60分で完了し、会員登録をした当日から利用できる、報酬を支払う側の取引先とyupが直接関わることはなく、利用者が取引先から実際の報酬が支払われた際に、その報酬をyupに支払うことで取が完了する。つまり、取引先から見るとフリーランスがyupを使っていることはわからないようになっている。

yupはフリーランスから報酬の10%を手数料として徴収することでマネタイズする。またyupが独自のアルゴリズムを駆使して、フリーランス側と取引先側の信用度をチェックするため、銀行やクレジットカードの審査とは異なり、フリーランス側の情報が信用情報機関に照会されることはない。

Source: TechCrunch

マイクロソフトは11月21日、「Minecraft Earth」のアーリーアクセス版が日本でも利用可能になったことを発表した。Minecraft EarthとはポケットサイズのARゲームで、プレイヤーはどこにいてもブロックや生き物を集めたり、友達と一緒に冒険をしたり、城を建てたりすることができる。

利用料金は基本的に無料で、iOSAndroidでプレイできる。同社としては、Minecraft Earthを日々改善する目的でアーリーアクセスとしてリリースし、年末にかけて毎週、プレイできる国を追加していく予定とのこと。各国で集めたアーリーアクセスの評価や要望などを踏まえて、正式版につなげていく狙いだ。

なお、アーリーアクセスでは、クローズドベータ版では実装されていなかった以下の機能が利用できる。

  • アドベンチャーモード :友達や周りの人と一緒に遊べるマルチプレイヤー向けに最適化されたモード。自動生成され、限られた時間のみ出現するMinecraftの小さな世界を、ARを活用して実物大でプレイできる。
  • 新しいモブ/精錬およびクラフト要素:泥だらけの豚、ムーブルーム、ジャンボウサギやきのコッコのような、新しい友好的、敵対的なモブを追加。そのほか、精錬により鉱石をインゴットに加工したり、アイテムを収集する代わりに適切な素材がある場合にはクラフトで必要なアイテムを作成したりすることもできる。

ちなみにアドベンチャーモードのバックエンドには、マイクロソフトの2つの技術が使われている。1つ目はAzure PlayFab。これはライブ ゲームを構築して運用するためのバックエンド プラットフォームだ。Azure PlayFab専用サーバーが、ビルドプレートとアドベンチャーの両方をホストすることで、Minecraft Earthのマルチプレイヤーモードを可能としている。2つ目はAzure Spatial Anchors(ASA)。空間認識機能を備えたマルチユーザー対応の複合現実エクスペリエンスを作成できるシステムで、ARコンテンツの持続や体験の共有を実現。例えば、地元の公園に出かけて宝物のある廃坑を見つけたとき、Minecraft EarthはASAサービスを使用して異なるプレイヤーを同じ冒険に導ける。

Source: TechCrunch

Apple(アップル)が新しいiPhone 11 Proのバッテリーケースを発売した。標準的なバッテリーケースだが、実はちょっとしたサプライズが隠されている。カメラボタンだ。マイナーな機能だがとても便利だ。

ボタンの位置や仕組みはよく考えられている。ボタンはケース下部のサイドに組み込まれているが、なにかが当たって偶然押し込まれてしまうようなプッシュボタンではない。一度押すとiPhoneがロック状態であってもカメラが起動する。短いクリックで写真、長押しでQuickTakeのビデオが撮れる。

ケースは税別1万4800円で、 Qi規格のワイヤレス充電器が使える。またUSB-PD規格の充電器に接続すればさらに速い。アップルによれば、バッテリーケースをフル充電しておけば、iPhoneの駆動時間が50%増えるという。

アップルがカメラアプリにこの種のショートカットを追加したのは今回が初めてだ。Pixel 3などほとんどのAndroidスマートフォンは電源ボタンのダブルクリックでカメラが起動する。iPhone 11 Proのバッテリーケースのカメラボタンは正しい方向への一歩だろう。アップルがバッテリーケースでない普通のケースにもこのショートカット機能を追加する方法を見つけてくれるよう期待したい。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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いまやYouTubeセレブリティは飽和状態だと主張する人もいるかもしれない。それでも、YouTubeスターと「本当のセレブリティ」のあいだには差があると、YouTubeは継続して考えている。だからこそ、YouTubeにテレビや映画のスター、音楽アーティストやプロアスリートを登場させようと尽力しているのだ。

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Uber(ウーバー)は、米国とカナダの当局からの乗客についてのデータ開示要請が過去1年間に急増したことを明らかにした。11月20日に発表された年次透明性レポートによると、法執行機関が2018年にユーザーのデータ開示を要請した件数は前年から27%増加した。増加の要因は部分的には事業規模が大きくなったためだが、Uber顧客のデータにアクセスしようと政府の「関心が増大した」ことも影響しているとUberは指摘する。

2018年には、米政府からユーザー2万1913人について3825件のデータ開示要請があり、72%のケースでデータを開示した。その前の年はユーザー1万7181人について2940件の要請で、データ開示は2018年よりわずかに高い73%だった。カナダ当局からは2018年にユーザー593人について161件の開示要請があった。

5月に株式公開し、それ以前の企業価値は820億ドル(約8兆9000億円)だったUberは、ユーザーのデータ開示要請の増加は悩みのタネとなっていると話した。「規制や治安義務を遵守しながら消費者のプライバシーを守るという責務は、毎年増え続けている政府からのデータ開示要請により、ますます複雑で困難なものとなっている」とUberでグローバルプライバシーとセキュリティを担当するUttara Sivaram(ウッタラ・シヴァラム)氏は述べた。

Uberはまた、ユーザー3400万人の乗車情報を米国当局に、180万人の乗車情報をカナダ当局に明らかにしたと語った。「我々が対象となった法的そして規制上の要請」の一環として当局に情報を開示するよう命令された、とUberは説明した。この情報には、ピックアップとドロップの場所、料金、「乗客個人を特定できる」かもしれないその他のデータが含まれる。

政府からかなりの数のデータ提出要請を受けているのはUberだけではない。 Apple(アップル)、Amazon(アマゾン)、Facebook(フェイスブック)、そしてTwitter(ツィッター)も政府からの要請が増えていることを明らかにしていて、顧客ベースが成長するにつれ、政府は企業のデータをますます欲しがるようになっている。

しかしUberへのデータ開示要請は、配車やフードデリバリー、電動スクーターといった消費者事業に関するものがほとんどで、世界で数百もの都市で事業を展開しているにもかかわらずすべて北米のものだ。全体的に法執行機関からの要求が増えている一方で、安全保障の観点からの要請はこれまで皆無とのことだ。

安全保障上の情報提供は稀だがなくはない。秘密連邦裁判所やFBIが発行した召喚状といった安全保障上の命令のほとんどにおいては、要請を受けていることを企業は公けにできないルールがある。いわゆる「令状のカナリア」の文言を積極的に掲載することで、そうした要請を受けた時に企業はウェブサイトからそうした文言を消して静かに知らせることができる。

Edward Snowden(エドワード・スノーデン)の告発によるNSA監視スキャンダルを受け、アップルが最初の透明性レポートで令状のカナリアを使ったのは有名な話だ。2016年にRedditは令状のカナリアを静かに消し、機密扱いの命令受けたことをうかがわせた。米国憲法修正第1項では政府が強制する言論を保護しているが、令状のカナリアが合法かどうかはグレーのままだ。

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

トロントに拠点を置くスタートアップであるLuna Design and Innovation(ルナ・デザイン・アンド・イノベーション)は、経済状況が変化し続けるこの巨大産業に次々に生まれては優位に立とうとする宇宙スタートアップを代表する企業と言える。CEOを務めるAndrea Yip(アンドリア・イエップ)氏が創設したLunaは、商用化された宇宙での新しい機会(それは何かまだ誰にもわからないが)から多くを得る立場にあるバイオテクノロジー企業の挑戦に火をつけようと目論んでいる。

「私はこれまで、医療業界の公開企業と非公開企業で、製品やサービスのデザインと改革に専念してきました」とイエップ氏はインタビューの中で私に話してくれた。「私は数年間、製薬会社で働いていましたが、製薬と宇宙とデザインが交わるところで仕事ができる道を本気で探そうと、2017年末に製薬業界を離れました。人類の医療の未来は宇宙にあると信じたからです」。

イエップ氏はその信念を現実のものにしようと、今年の初めにLunaを設立した。宇宙にしかない研究環境を利用可能にして、バイオテクノロジー分野にチャンスを与えることが狙いだ。

「私たちは、宇宙を研究プラットフォームだととらえ、その宇宙プラットフォームが、地球での医療上の問題の解決に寄与すると信じています」とイエップ氏は説明する。「なので私にとって、バイオテクノロジー分野と製薬分野に宇宙への道を拓き、そこを研究開発と画期的な発見のための研究プラットフォームとして使えるようにすることが、きわめて重要なのです」。

国際宇宙ステーションでは、製薬とバイオテクノロジーの実験を数多く受け入れてきた

NASAの宇宙活動は、乳房生検に使われるデジタルイメージング技術、子宮内の胎児の成長をモニターするトランスミッター、脳腫瘍手術のためのLEDなど、数多くのものを生み出すきっかけを与えた。また宇宙での医薬品の研究開発は、ずっと以前からMerck(メルク)やP&G(プロクター・アンド・ギャンブル)といった大手製薬会社が手を染めており、国際宇宙ステーション(ISS)で実験が行われてきた。今ではSpaceFarma(スペースファーマ)などの企業がミニ研究室をISSに設置して、クライアントの実験を代行している。しかし、利用されていない機会がまだまだ多い業界であり、イエップ氏によれば、可能性が山ほどあるという。

「残念ながらそこは、今のところ、ほとんど利用されていない研究プラットフォームだと思っています」と彼女は言う。「一部の物理学的現象と生命科学的現象は、宇宙、つまり私たちが微小重力ベースの環境呼ぶ場所では、異なる振る舞いを見せます」。

【略】

「例えばがん細胞は、微小重力下に短期間いた場合と長期間いた場合とでは、転移の仕方が変わることがわかっています。そのため、そうした種類の見識を得られるだけでも、またなぜに挑戦して理解するだけでも、たくさんの新発見が解き放たれ、がんの実際のメカニズムを理解できるようになります」。

【略】

そしてそうした見識を得ることが、新薬のよりよいデザイン、地上でのよりよい治療機会に、実際につながってゆくのです」。

Blue Originのロケット「New Shepard」 写真提供:Blue Origin

微小重力環境でのバイオテクノロジーの研究は、一部ではすでに行われているものの、「このイノベーションにおいては、私たちが最初の結論です」とイエップ氏。さらに、今後10年程度の間に旧態依然とした既存の大手製薬会社を破壊するのは、宇宙での研究開発にいち早く積極的に投資を行なった企業だと考えを述べた。

Lunaの役割は、宇宙での研究のための効果的な投資となる、最良のアプローチとバイオテクノロジー企業を引き合わせることだ。その目的のために早期に実現した成果として、Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏の商用宇宙ロケットを打ち上げる企業、Blue Origin(ブルー・オリジン)との間でチャンネルパートナーという役割を獲得したことがある。この契約は、LunaがBlue OriginのNew Shepard(ニュー・シェパード)ロケットのセールスパートナーになることを意味し、Amazonの創設者であるベゾス氏のこのロケット企業のために、低軌道での宇宙実験をどうしたら実施できるか、またなぜそれが必要なのかを潜在顧客と考えてゆくことになる。

それは短期的な展望であり、この地球上にもっとも強いインパクトを与える方法を模索するためのものだ。しかし、もっと先の未来が握っているバイオテクノロジーの可能性は、現在の宇宙産業の針路を考えることで開花し始める。それは、NASAの次なるステップや、スペースXなどの民間企業による他の惑星の有人探査などだ。

「私たちは、2024年の月再着陸についても話し合っています」とイエップ氏は、NASAのアルテミス計画を示唆しつつ語った。「今後数年で火星に行くことを、私たちは考えています。そこには、私たちのために発見しなければならないものが大量にあります。そしてそれは、巨大なチャンスでもあります。他の惑星で何が発見できるのか、本当にそこへ人を送り込むのかは、まだ誰にもわかりません。なので私たちは、そのための準備と、必要な能力の構築に着手するのです」

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

カスタマーデータプラットフォーム(CDP)は、カスタマーエクスペリエンスの武器の集まりともいえる最新のツールだ。大手企業が複数のチャネルから集めた顧客データを扱うためにこれに取り組んでいる。米国時間11月14日、AdobeはCDPを一般に提供すると発表した。

画像:Towfiqu Photography / Getty Images

CDPは一人ひとりの顧客に関するあらゆる情報を保管するデータ倉庫のようなものだ。そのチャネルはWeb、メール、テキストメッセージ、チャット、実店舗への来店、そしてCRMやeコマース、POSといったシステムまで多岐にわたる。こうしたデータを1件のレコードにまとめ、企業が顧客を驚くほど詳細なレベルで深く把握しようとする。そして企業はこの情報を活用して、複数のチャネルにわたって高度にカスタマイズされた体験を提供することを目指す。

CDPは情報をすべて集め、マーケティング担当者に必要なツールを提供するものだ。Adobe Audience ManagerプロダクトマーケティングマネージャーのNina Caruso(ニーナ・カルーソ)氏は「マーケティング担当者がAdobe Experienceプラットフォームの利点をすべて活用できるようにしたい」と説明する。

マーケティング担当者が見たいデータを使いやすいようにダッシュボードなどでまとめて提示するが、その裏側ではAIと機械学習によって見やすいダッシュボードが生成されるので面倒な作業は不要と、カルーソ氏は語る。

さらに、Adobe Experienceプラットフォームの中の1カ所でリアルタイムのストリーミングデータにアクセスできるようになり、マーケティング担当者はこれまで以上に精密に市場のセグメントを作成できる。「マーケティング担当者が活用できるように、リアルタイムCDPの一環として統合されたプロモーションを製品化できるようにする。キャンペーンの対象となっているセグメントやオーディエンスを複数のチャネルで利用することで、カスタマージャーニーのライフサイクル全体を通して一貫した体験を提供できる」とカルーソ氏は言う。

危惧する人も多いと思うが、こうした情報をまとめることは、顧客に応じたカスタマイズを可能とするプラットフォームを実現する一方で、さまざまなセキュリティやプライバシーの危険性もはらんでいる。GDPRや今後施行されるカリフォルニア州消費者プライバシー法に関しては、特にそうだ。企業はプラットフォーム全体にわたってデータの使用ルールを遵守しなくてはならない。

そのためAdobeは、企業がデータ使用に関するルールを定めるのに役立つよう、Adobe Experienceプラットフォームのデータガバナンスに関する有効性も発表した。これは「(顧客が)データ使用ポリシーを実行し、データを適切に使用することで、さまざまなデータセットに関連する規則、義務、制限を遵守するためのフレームワーク」だという。

カルーソ氏は「我々のお客様がデータを適切に管理できるように、お客様に制御機能を提供する。プライバシーとさまざまなポリシーが重要になりつつある現状では、特に重要なことだ」と述べている。

CDPのツールはAdobeの利用者向けにすでに公開されている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Salesforce(セールスフォース)とAWSは継続的なパートナーシップの拡大を発表した。両社のパートナーシップは2016年のインフラサービスに関する4億ドル(約434億円)の合意に始まり、昨年には両社間でのデータの統合に拡大されていた。今年は、セールスフォースは同社のService Cloudのコールセンターソリューションの一部として、Amazon ConnectでAWSのテレフォニーと通話のトランスクリプション(文字起こし)サービスを提供すると発表した。

画像:vgajic / Getty Images)

Service Cloudプロダクトマネジメント担当バイスプレジデントのPatrick Beyries(パトリック・ベイリーズ)氏は「我々はAWSと戦略的パートナーシップを組んでいる。そのためお客様は我々からAmazon Connectを購入すれば、あらかじめ統合されていてすぐに通話をトランスクリプションできるし、もちろん通話の録音もできる」と説明する。

セールスフォースはほかのテレフォニーベンダーとも提携しているので、顧客はAmazonのソリューションのほか、Cisco、Avaya、Genesysからも選択できるとベイリーズ氏は語っていることに注目だ。

こうしたテレフォニーのパートナーシップはService Cloudのコールセンターサービスに足りない部分を埋めるもので、セールスフォースから直接、通話そのものにアクセスできるようになる。テレフォニーベンダーが通話のトランスクリプションを処理し、それをセールスフォースに渡す。するとセールスフォースはEinstein(アインシュタイン)という同社のAIレイヤーを使ってトランスクリプトを「読み取り」、CSRとして次にとるべきアクションをリアルタイムで提示する。こうしたことはチャットなどのチャネルでは可能だったが、音声のやりとりではできていなかった。

ベイリーズ氏は「会話が進むと、消費者はどういう問題が起きているかを説明する。Einsteinはその会話を『モニタリング』している。会話が決定的な局面になるとEinsteinはその内容を理解し、具体的な解決策を担当者に示す」と言う。

セールスフォースはService Cloudのこの新機能を来年春に試験的に開始する。一般への提供は来年夏になる見込みだ。

わずか1週間ほど前にセールスフォースは、同社のMarketing CloudをMicrosoft Azureに移行する大規模なパートナーシップを発表した。最近の一連の発表は、セールスフォースはビジネスの理にかなっていれば複数のクラウドパートナーとこれからも協力していくことを示している。今回はAmazonの番だった。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

ベッド用マットレスで成功したCasperの元メンバー3人が作ったスタートアップであるJinxは、CEOのTerri Rockovich(テリ・ロコビッチ)氏の言い方では「Casperのやり方」でドッグフードを売る。

同社はオールスターのような顔ぶれの投資家たちから565万ドル(6億1300万円)を調達した。その面々はInitialized CapitalのAlexis Ohanian(アレクシス・オハニアン)氏、Align Ventures、Brand Foundry、Wheelhouse Group、Will Smith(ウィル・スミス)氏と彼の家族、ラッパーのNas、歌手のHalsey(ホールジー)、YouTubeのスターで深夜番組のホストであるLilly Singh(リリー・シン)氏、テレビのパーソナリティーで元NFLのスターであるMichael Strahan(マイケル・ストレイハン)氏だ。

ロコビッチ氏はCasperで顧客獲得定着マーケティング担当の副社長だったとき、のちにJinxの共同創業者となるSameer Mehta(サメール・メタ)氏とMichael Kim(マイケル・キム)氏に出会った。3人とも犬大好き人間で、3人とも食べ物の好き嫌いの激しい犬に給餌した経験がある。そして3人とも、もっとミレニアル世代の消費者の感覚に合ったブランドに飢えていた。

しかしそれは、ふつうのドッグフードを変わったやり方で売ることでもない。ロコビッチ氏によると、米国では犬の56%が太り過ぎまたは肥満だ。そこで大きな栄養士団体から出向しているJinxの栄養士は、ほどほどにアクティブな動物のための、オーガニックなプロテインと起源が多様なプロテインと消化しやすい炭水化物から成るフードとおやつを開発した。

Jinx

Jinxの計画では、最初の製品を1月に発売する。ターゲットは、一定のライフスタイルを持った飼い主たちだ。例えば、アパートに居住、散歩を犬の散歩士に頼んでいる、ベッドで犬と一緒に寝るなどのライフスタイルだ。そして彼らに、これまで使っていたドッグフードの原料をよく調べるよう教育する。それは、Jinxで買ったものか、それともよそで買ったものか。

ロコビッチ氏は「身体の中に入ってライフスタイルの原動力になるものを作るのは、すごくシリアスな仕事である。私たちはそれを強く意識している。正直に言って、最初のスケジュールより遅れている。すべてを正しくやらなければならなかったから」と語る。

価格に関して同氏は「Jinxは高額商品になる」とコメント。高級ドッグフードのブランドをご存知の方のために申し上げると、それはBlue BuffaloとOrijenの中間ぐらいだ。ウェブサイトから消費者に直接売るが、ロコビッチ氏によるとCasper時代に学んだのは特にリテールの場合のIRLプレゼンス(In Real Life、オフライン性、実物性)の重要性だ。

関連記事:人間の食事並みの高級ドッグフードを犬の特性に合わせて調整するOllie

画像クレジット: Jinx

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

PartParcel-eye

アパレルやジュエリーのデザイナーが直接店舗に出向き、公式発売前の商品コレクションを懇意の小売業者やカスタマーに対して限定販売することを指すトランクショー。いまデジタルネイティブな若い企業もカスタマー層を増やす取り組みとして、トランクショーを導入している。

The post プラスサイズの D2C 、アラスカで成長の糸口を見つける:見直される拡販手段「トランクショー」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

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