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セルフタイマー&Bluetooth接続にも対応!リコーからより魅力的になった360度カメラ「RICOH THETA SC2」登場

  • 2019.11.20
  • IT

RICOH THETA SC2

リコー/リコーイメージングは本日(2019年11月20日)、360°カメラ「RICOH THETA (リコー・シータ)」エントリーモデルの新製品「RICOH THETA SC2」を12月13日に発売することを発表しました。価格はオープンですが、リコーの公式ストアでは3万6800円(税込み)で予約受付を開始しています。

「RICOH THETA SC2」は女性の支持率が急増した前モデルの「SC」のアップグレード版として、女性ユーザーを意識した本体カラーバリエーションを用意。加えて機能面でも映像品質を向上、全天球動画は4K相当に対応するほか、本体モードが確認できるディスプレイやセルフタイマーボタンなど使い勝手も向上されています。

使い勝手が向上した「RICOH THETA SC2」

「RICOH THETA SC2」でまず目に付くのは、本体正面に据えられたOLED表示部。前モデル「SCでは、専用アプリをインストールしたスマートフォン経由でしか現在の状況確認ができなかったが、新モデル「SC2」ではバッテリーの残量を含め、接続方法や撮影モードの状態が一目で分かるようになった。

RICOH THETA SC2

本体のみでプリセットされた撮影モードを切り替え、パシャパシャと360度作品を撮影できるのは大きな進歩だ。

特に前モデルの「SC」までは、リモート撮影を筆頭に“いちいちスマホと接続しないと満足して使えない”という状態があったが、「RICOH THETA SC2」ではそうした不便さが極力解消されている。

たとえば、側面に追加された「セルフタイマー」もそうだ。このボタンを押せば、シャッターが切れるまでの数秒の間に、レンズの視野から外れたりすることもできるようになる。これまではスマートフォンからシータにWi-Fiで接続しないと、それらの操作はできなかった。

RICOH THETA SC2

こうしたユーザーインターフェイス改善に伴い、これまでWi-Fi接続でないとできなかった遠隔シャッターが、Bluetooth接続でより手軽に切れるようになっている。なお一般に販売されているBluetoothリモコンを使用することも可能となっている点も評価されそうだ。

そもそも、前モデル「SC」のWi-Fi接続は不安定で評判が悪かったが、その点も大幅に進化している。例えば前モデル「SC」で約23秒かかっていたHDRモードの撮影→伝送→加工までの処理速度を「SC2」では約9.5秒にまで圧縮している。これは通信のみならず、さまざまな処理を改善することで実現しており、前モデル比約4倍にまで高速化されているという。

画像処理エンジンを刷新

「RICOH THETA SC2」で驚かされるのは映像の進化だ。イメージセンサーと画像処理エンジンが刷新されており、画素数は前モデル「SC」と同じ約1400万画素だが、エンジンが大幅に改善されており繊細で色の再現性にすぐれた表現になっている。

RICOH THETA SC2

あわせてプリセットモードとして「夜景」や「人物」、「車窓」が追加されたほか、水中モードのホワイトバランスが設定できるようになっている。

例えばプリセットモード「人物」で撮影すると、顔をそれぞれのレンズで8人、最大16人まで検出し、画像の中心を人物にするほか露出やノイズリダクションにより顔を明るく美肌に証言する仕組みがある。以下は、オートモードで撮影したものと、SC2の「人物」プリセット撮影モードでの表現を比較している。


SC2の「人物」モードで撮影

また、動画についても大幅に表現力が向上。THETA SCの動画は2K(1920×960ピクセル)だったものが、SC2では4K(3840×1920ピクセル)を実現。60fpsで3分まで撮影可能で、手ぶれ補正機能(ソフトウェア)も追加されている。

RICOH THETA SC2の位置づけ

RICOH THETA SC2

RICOH THETA SC2

使い勝手が大幅に向上しただけでなく、画像処理エンジンおよびイメージセンサーまでもが刷新された「RICOH THETA SC2」は、前モデル「SC」から比べると充分にレベルアップしたモデルと感じられる完成度。しかしリコーは「SC2」はあくまでエントリーモデルであり、その位置づけは変わらないと考えているようだ。

上位モデルとしてはTHETAのコンセプトを忠実に実現するミドルクラスモデル「V」、そしてRAW撮影に対応した最上位プレミアムモデルの「Z1」がある。それぞれ、OSにAndroidを搭載しており本体に内蔵できる機能拡張プラグインに対応。360度カメラはまだまだ先があるということを主張するかのようなラインナップである。

「RICOH THETA SC2」はあくまで日常的に写真と撮影する“ライフログツール”として使って欲しいという思いがある。そのためのカラーバリエーションであり、使い勝手のブラッシュアップということのようだ。公式ストア価格3万6800円(税込み)は、微妙な価格帯だが、コンパクトデジカメに置き換わるだけの存在感があるに感じる。

RICOH THETA SC2

【関連URL】
・[リリース] RICOH THETA SC2を新発売

Source: Tech wave

一般社団法人ODR事業者協会は11月20日、同協会の発足会見を都内で開催した。ODRとは、Online Dispute Resolutionの略で、日本語に訳すとオンライン紛争解決のこと。

ざっくりいうと、弁護士に相談しても賠償金や和解金よりも弁護士費用のほうが高額になり、判決や和解までに時間のかかる訴訟を、裁判以外の方法で短期かつ低額で解決する方法のこと。海外では欧米を中心にODRが進んでおり、離婚を専門にしたWevorceやさまざまな問題をオンラインで解決するPeopleClaimなどの民間サービスがある。

東京弁護士会所属でレアラ取締役の大橋良二氏

日本では欧米などに比べて訴訟の数自体が少なく、弁護士に相談するというハードルも高いのが現状だ。弁護士ドットコムが集計したデータによると、法律トラブルに遭遇しても弁護士に相談して裁判などを起こす割合は2割と少なく、多くの人は時間的、金銭的な制約で泣き寝入りするケースが多い。同協会は、ODRを普及させることによって泣き寝入りしている8割の当事者の問題を解決することを目指す。

ODRでは、個人や企業が申し立てを行ったあと相手方の個人や企業が応諾すると、同協会が選抜した弁護士資格を持つ調停人(一部例外あり)が、双方の意見を聞いて調停に乗り出すという仕組みだ。調停にかかる費用などは賛助会員などから徴収するため、申し立てた側も応諾した側の基本的に調停費用はかからないという。

ODR事業者協会の具体的な活動としては、一般ユーザーがODRを使いやすくするために勉強会や海外の運用事例を含めた情報共有会などを定期的に開催する。また、ODRの存在を広く認知させるための情報発信や調停人の育成も進めていくという。賛助会員や企業会員が増えることでODRでトラブルを解決できる範囲が広まる。

一方で、近年弁護士数が増えたものの訴訟の数が比例していない現状もある。法律事務所に雇用されている「いそ弁」、事務所を間借りしながら独立採算で働く「ノキ弁」、さらには修習終了後にすぐに独立せざるを得ない即独弁護士も増えている。ODRには、資格があっても訴訟を担当できない弁護士をODRの調停人として育成し、弁護士キャリア形成の一環とする狙いもあるようだ。さらに同協会ではODRによって蓄積される情報をビックデータとして分析し、ODRの調停の精度を向上させる計画もある。

ODR事業者協会の構成メンバーは以下のとおり。

  • 代表理事:大橋良二氏(東京弁護士会、レアラ取締役)
  • 理事:早川吉尚氏(東京弁護士会、立教大学法学部教授、同大学大学院法務研究科教授)
  • 理事:横路俊一氏(札幌弁護士会、札幌学院大学特任教授)
  • 理事:山岸泰洋氏(東京弁護士会、弁護士法人一新総合法律事務所理事)
  • 理事:林 和成氏(レアラ代表取締役/CEO)
  • 理事:和田光弘氏(元日本弁護士連合副会長、日本弁護士連合会リーガルアクセスセンター委員長)
  • 賛助会員:損害保険ジャパン日本興亜
  • 企業会員:キビタス

なお、代表理事を務める大橋氏が所属するレアラは、弁護士向けの定型業務自動化や経営改善を実現するアプリを開発する、2019年3月設立のリーガルテック系スタートアップだ。企業会員のキビタスも、デジタル紛争解決プラットフォームを開発・運営する2019年4月設立のリーガルテック系スタートアップ。

内閣官房・日本経済再生総合事務局で参事官を務める川村尚永氏。裁判のIT化、クラウド化についての説明があった

ちなみにODRだけでなく、日本の司法はクラウド化、IT化が信じられないぐらい遅れている。各種書類は手渡し、郵送、もしくはFAX、訴訟記録は紙ベースで収入印紙なども必要だ。当事者は裁判所への出廷が必要で、しかも長時間、長期間拘束される。

そこで政府は裁判手続きのIT化を進めている。将来的には訴訟記録の電子化やウェブ会議システムの導入などを目指しているが、一部は法改正が必要になる。現行の民事訴訟法下でのIT化、クラウド化の試みとしては、第1回口頭弁論のあとに実施される、争点整理手続きや争点を確定するための話し合いにウェブ会議システムやファイル共有サービスが導入されるそうだ。まずは2020年2月ごろに、知的財産高等裁判所、地方裁判所6庁(東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松)で運用開始予定となってる。そして2020年5月には、地方裁判所5庁(横浜、さいたま、千葉、京都、神戸)での運用も見込まれている。ちなみにウェブ会議システムには、マイクロソフトのビデオ会議システムであるMicrosoft Teamが導入されるという。

Source: TechCrunch

ハイパークラウドの前には、Linode(リノード)やMediatemple(メディアテンプル)、HostGator(ホストゲーター)など、非常にたくさんのホスティングサービスがあり、自分の開発ニーズのためにそれらの仮想プライベートサーバーを手頃な料金で借りることができた。いまではそれらが日常の話題になることもないが、例外的にDigital Oceanは数年前にその低料金でクラウド市場への参入に成功し、現在のデベロッパーに適応したサービスを提供し続けている。当然ながらその適応サービスには、多くの場合コンテナのサポートが含まれるが、実はこのほどLinodeLinode Kubernetes Engine(LKE)を立ち上げた。

類似のサービスと同じく今年で16歳になるLinodeも、そのサービスにより従来よりも多くのデベロッパーが、この種のインフラストラクチャを管理するエキスパートでなくてもコンテナを採用できるようになると主張している。

LinodeのCEOで創業者のChristopher Aker(クリストファー・アーカー)氏は「Linode Kubernetes Engineをローンチして、Kubernetesをどんなデベロッパーでも使えるようにした。持ってるリソースや専門知識が十分でなくても、立派に使える。Kubernetesのクラスターの構成とノードのプロビジョニングと管理を自動化して、現代的なアプリケーションを速く容易に作れるし動かせるようにした。またリアルタイムのオートスケール機能と、無料のマスターサービス(主サービス)、そして直感的なクラウドマネージャーのインタフェイスとオープンAPIにより、デベロッパーは従来の複雑なコンテナ管理をバイパスして自分のイノベーションにフォーカスできる」と語る。

無論このサービスはLinodeのそのほかのツールを統合している。今ではそれは、ブロックとオブジェクトのストレージ、ロードバランシング、などなどのサーバーオプションだ。オートスケールをサポートしており、また高度なユーザーはHelmチャートやTerraform、Rancherなども利用できる。さらに、ワンクリックアプリサポート機能により、頻繁に使うアプリケーションを便利にデプロイできる。

Linodeのサービスは、すでに機能満載の他のプレーヤーで混み合っている市場に参入する。でもコンテナはまだまだこれからの技術だから、さまざまなツールの成長の余地も大きい。Kubernetesのようなツールがある今では、Linodeのような企業でも既存の顧客を超えた領域に進出し、顧客企業はおそらく最初はテスト用のプラットホームとしてツールとサービスを利用、その評価により本番利用にも採用、という過程になるのだろう。もちろん、いきなりLinodeの本番利用でも構わない。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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11月中旬、Twitterに「トピック(Topics)」機能が全面実装された。ユーザーは広範な話題のなかから、「K-POP」「釣り」「NASCAR」(米国のモータースポーツを統括する全米自動車競争協会の略称)など関心のあるものを選ぶことで、フォローしていないアカウントの人気ツイートを閲覧できる。

The post Twitter に 新機能「トピック」導入:ターゲティング精度の向上をバイヤーたちは期待 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

MaaSプラットフォーム「CREW」を提供するAzitは11月20日、特定⾮営利活動法⼈の中越防災フロンティアと共同で、新潟県⻑岡市の⼭古志地域におけるCREWの実証実験を開始した。

CREWは”乗りたい”と”乗せたい”を繋げるモビリティのプラットフォーム。アプリで出発点と到着点を設定すると、「CREWパートナー」と呼ばれるドライバーとマッチングされ、指定した場所まで送ってもらうことが可能。⽬的地に到着すると、ライダーとドライバーそれぞれが相互評価をする。ここ日本において自家用車を使った営業目的のいわゆるライドシェアは白タク行為となり法律で禁止されている。だが、CREWは利用者がガソリン代、システム利用料、そして任意で謝礼を支払うという仕組みのため、法律に抵触しない配車サービスとなっている。

この実証実験を通して「⾼齢者を中⼼とした⼭古志地域の住⺠の移動をサポート」することを目指すというAzitと中越防災フロンティア。Azitのこれまでの地方での取組は全て観光客による利用を想定するものだったが、今回は初の「住民向けのサービス提供」に向けての実証実験となる。

新潟県の中央に位置する⼭古志地域の⼈⼝は2019年9⽉1⽇現在、約1000⼈。Azitいわく、⼭古志地域では、2004年の新潟県中越地震をきっかけに路線バスが運休や減便され、2007年には廃⽌の決定がなされた。現在は中越防災フロンティアが主体となりコミュニティバスの「クローバーバス」を運行させているが、実態としては住⺠の移動需要を賄いきれていない。

Azitの取締役CCO、須藤信一朗氏は「これまでも日本各地では、住民同士の移動の助け合いは行われてきており、それぞれの地域で重要な移動手段の一つとなっています。山古志でも『クローバーバス』というコミュニティバスが、この度一緒に取り組みを行うNPO法人の中越防災フロンティアにより運営されており、地域に欠かせない交通機関となっています。しかし、ダイヤがない時間帯や、停留所がない場所への移動需要に対応する移動手段が足りていない現状もあります」と話す。

「CREWはそんな、これまで地域を支えてこられた交通機関と共存し、補完する存在としてサービスを提供してまいりたいと考えています。また、山古志は特に高齢化が進んでいる地域でもあるので、免許返納後のあたらしい移動手段として住民の方々にCREWを使っていただけるよう、サービスの運営と改善につとめてまいります」(須藤氏)。

中越防災フロンティアの理事で事務局⻑の⽥中康雄氏いわく、⼤きな費⽤がかかってしまうため、すぐにはバスの増便には対応できない。加えて、Azitの説明によると⾼齢者の“⾃家⽤⾞以外”を利用した移動に対する需要も⾼まっている。そのため、田中氏は「地域に今ある⾞を活⽤して新たな移動⼿段を確保できる」CREWに目をつけた。

田中氏は「CREWで住⺠が快適に移動できるようになることはもちろんですが、CREWの利⽤を通して⼭古志の⾼齢者がスマートフォンの利⽤に慣れ、より快適な⾒守りサービスや配⾷サービスの提供にも繋げることができればと考えています」とコメントしている。

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    Azit提供
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    Azit提供

Source: TechCrunch

Googleアナリティクスは、サイトオーナーであればほとんどの方が使っているアクセス分析ツールです。

この記事では、Google アナリティクスに新たにサイトを追加する方法を画像付きで紹介していきます。

記事後半ではGoogle アナリティクスで自分のアクセスを除外する方法や、そもそもなぜアクセス解析をしなければならないのかなども併せて紹介していきます。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

ポルシェジャパンは11月20日、東京・表参道で同社初のフル電動スポーツカーであるPorsche Taycan(ポルシェ・タイカン)のジャパンプレミアを開催した。同日より「期間限定タイカン予約プログラム」を開始する。国内で発売されるのは、Taycan Turbo S(タイカンターボS)、Taycan Turbo(タイカンターボ)、Taycan 4S(タイカン4S)の3車種。2020年9月ごろから納車される予定。

写真に向かって左から、ポルシェジャパン・マーケティング部でプロダクトマネージャーを務めるアレキサンダー・クワース氏、同社代表取締役社長のミヒャエル・キルシュ氏

現在のところ価格は未定だが、米国ではタイカンターボSが18万5000ドル(約2000万円)、タイカンターボが15万900ドル(約1630万円)、タイカン4Sが10万3800ドル(約1120万円)となっている。国内ではこれ以上の価格になるだろう。

予約するには「期間限定タイカン予約プログラム」の専用ページにアクセスして手続きを済ませれば案内が届く仕組みだ。予約時に支払いが必要なデポジットの金額も現在のところ不明だが、欧州では2500ユーロ(約30万円)だったので、日本でもそれぐらいの金額になるだろう。

タイカンはポルシェ911など同社伝統のフォルムを受け継いだ電気自動車。前後に2基の電気モーターを備えており、タイカンターボSでは最大761ps(Pferde-Strke、馬力)、0-100加速(時速100kmに加速するまでの時間)はターボSが2.8秒、ターボが3.2秒、4Sが4秒となっている。航続距離はタイカン4Sで463km(WLPT準拠)、ターボSとターボの航続距離は未公開。また、0kmから時速200kmまでの加速を26回繰り返した際のタイム差は1秒以内、つまり加速性能がほとんど落ちないという高い性能が特徴だ。

電動化された駆動部分については、2基の永久磁石シンクロナスモーター、高速充電を実現するため通常の電気自動車の2倍となる800V充電システムを搭載する。さらに後輪用モーターには、2速変速機構が備わっている。なお、タイカンのバッテリーを30分以内に80%まで充電できる150kWバッテリーシステムを、日本全国のポルシェ販売店のほか、東京、名古屋、大阪の公共施設などに設置するとのこと。充電時間は長くなるが、もちろん自宅の電気を使った充電も可能だ。

インテリアでの注目は、通信機能とApple Musicを標準搭載している点。タイカン自らが通信するので、スマホなど接続、もしくは持ち込まなくてもApple Musicをはじめとする各種ネット機能を利用できる。Apple Musicを標準搭載した電気自動車は世界初とのこと。なお、Apple Musicについてが別途アップルとの定期契約が必要だが、タイカンのデータ通信料については購入から3年間については無料だ。

運転席のメーターはポルシェ初となるフルデジタル式で、視認性を高めるために湾曲した16.8インチのディスプレイを採用する。さらにダッシュボードの中央には10.9インチのセンターディスプレイを配備しており、ホーム画面からApple Muiscを含むすべての機能にアクセスできる。さらに助手席前面にも10.9インチのディスプレイをオプションで設置することも可能だ。こちらもApple Musicなどさまざまな機能にアクセスできる。

コネクテッド機能としては、各種操作を音声で操作できるボイスコントロールシステム、スマートフォンからタイカンのドアの施錠状態や駐車位置などを確認できるPorsche Connectを備える。

ポルシェでは、タイカンの予約がグローバルで3万台を早々と突破し、シュツットガルト・ツフェンハウゼンでの工場の人員を大幅に増やすなど、すさまじいタイカン人気となっている、タイカンの予約台数は、ポルシェ911の2018年のグローバル売上台数をすでに超えている。

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Source: TechCrunch

非侵襲的な癌検診技術を開発しているゲノム医学のスタートアップLucence Diagnosticsが、世界最大の民間総合ヘルスケアグループの一つであるIHH HealthcareがリードするシリーズAのラウンドで2000万ドル(約22億円)を調達した。これにはSGInnovateとこれまでの投資家Heliconia Capital(Temasek Holdingsの子会社)、Lim Kaling、およびKoh Boon Hweeが参加した。

この資金はLucenceの研究施設の規模拡大と人員増員および、アジアと北米地区で同社製品の商用化を進め、より多くの患者が利用できるようにすることに充当される。

資金はまた、2つの有望な治験をサポートする。ひとつはこの技術の、末期がん患者への有効な感応性にフォーカスし、他は肺がんや大腸がん、乳がん、すい臓がんなどいくつかのタイプのがんの早期発見への有効性の評価だ。Lucenceは現在、早期発見の評価のために10万名を対象とする調査を設計している。最初の患者の起用を来年半ばと予定しており、米国とアジアでローンチする。

この前のシード資金と合わせてLucenceの総調達額は2920万ドルになる。

Lucenceのテストは現在、東南アジアと香港の医師が利用しているが、今後は北米と東アジアにも広げる計画だ。シンガポールの研究所はすでにCLIAとCAPの認定を得ているので、米国の医師と患者もそのテストを利用できる。現在ベイエリアに建設中のラボが完成すれば、患者が結果を得るまでの時間も短くなる。

シンガポールに本社があり、サンフランシスコと香港と中国の蘇州にオフィスのあるLucenceは、CEOで医師のMin-Han Tan(ミン-ハン・タン)氏が創業した。彼は腫瘍専門医で、2016年にシンガポールの科学技術研究庁からスピンアウトした。2年後にLiquidHALLMARKをローンチし、それは同社によると「世界初で唯一の血液の遺伝子配列テストにより、1回のテストでがん関連の遺伝子の突然変異と癌を起こすウィルスの両方を検出する」。それは、14種のがんの兆候を検査できた。同社によるとLiquidHALLMARKはこれまで、アジアの1000名の患者に利用された。

ゲノム配列を利用するがん検診を開発したスタートアップとして、ほかにSanomics、Prenetics、Guardant、Grailなどがいる。Lucenceの差別化要因は、その特許技術によるアンプリコンシーケンスで、ゲノムの特定部分の変異を調べて癌に結びつく突然変異などを見つけることにある。同社はそのテストを「スイス製アーミーナイフ」と呼んでいる。それは、がんの検診と診断と処置と選別と監視に利用できるからだ。

IHH HealthcareのCEOに任命されているドクターの、Kelvin Loh(ケビン・ロー)氏は声明で「液体生検は、処置の精密な選択とより安価なケアによって癌の処置を画期的に改善した。Lucenceへの投資は、IHHの患者にこの先進的な技術へのより良いアクセスを提供するだろう」と述べている。

画像クレジット: Enterprise Singapore

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

複数のスクーターオペレーターと協力して自己診断が可能な車両を開発しているスタートアップのSuperpedestrian(スーパーペデストリアン)は、Spark CapitalやGeneral Catalyst、Hanaco Ventures、Empire Angelsから2000万ドル(約22億円)の資金を調達した。これにより、Superpedestrianの調達総額は6400万ドル(約69億円)となった。Superpedestrianはまだ運営パートナーを発表していないが、複数の市場で来年1月にローンチする予定だ。

CEOのAssaf Biderman(アサフ・バイダーマン)氏がTechCrunchに語ったところによると、Superpedestrianは1日に5〜6回の乗車があった場合、充電なしで最大7日間使用できるという。しかし、同社の主要なプロダクトは車両インテリジェンスプラットフォームで、これは誤作動につながる可能性のある100以上の状況を検出し、優先順位をつけ、車両の損傷やライダーの負傷を防ぐために取るべき対応を決定するように設計されている。「車両は常に、安全性を自己診断する」とバイダーマン氏は語る。

これはSuperpedestrianのソフトウェアが、水の浸透、内部ワイヤーの切断、バッテリーセル温度の不均衡、ブレーキの問題などを継続的に監視していることを意味する。Superpedestrianのソフトウェアは、ジオフェンシングによって地域ごとに速度制限を実施することもできる。

Superpedestrianは、プラットフォームと車両をオペレーターにどの程度販売しているかを明らかにしていないが、価格は市場の ほかの製品と競争しうると語っている。バイダーマン氏によると、Superpedestrianは現在オペレーターに注力しているが、いずれは消費者に直接販売する計画だという。

共有マイクロモビリティサービスの立ち上げと運用はもはや目新しいものではないが、Superpedstrianはこの分野で新たな機会を利用しようとしている。そのチャンスとは、ソフトウェアだ。ビジネスとモビリティのアナリストであるHorace Dediu(ホレス・デディウ)氏が最近語ったところによると、これらのマイクロモビリティの車両はソフトウェアのハブになる可能性があるという。また実際のところ、GoogleやAppleのような大企業がこの分野に参入してくることを期待していると語った

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

食品生産に特化したロボット工学のスタートアップことPicnic(ピクニック)は米国時間11月19日、追加のシード資金として500万ドル(約5億4000万円)を調達したと発表した。新ラウンドはCreative Venturesがリードし、Flying Fish PartnersとVulcan Capitalも参加した。

Picnicは、Kindle Fireタブレットの最初の4機種を担当し、Nike FuelbandやMicrosoft Xbox、Doppler LabsのHereOneで働いていたプロダクトエンジニアのKennard Nielsen(ケナード・ニールセン)氏を、エンジニアリング担当の新バイスプレジデントとして雇用したことも明かした。新たな資金は製品開発や雇用、マーケティングに使われる。

Picnicは、ピザの自動調理システムを10月にローンチしたことで知られている。現在、この変更可能なモジュール式プラットフォームは、大量のピザの生産に焦点を当てており、18インチのピザを1時間あたり最大180枚、あるいは12インチのピザを最大300枚製造できる。このシステムは、フードトラックやキオスクを含む既存のキッチンのレイアウトに適合し、同社のソフトウェアと統合することでバックエンドのデータとクラウド分析を提供し、一貫性とスピード、食品廃棄物の削減に役立つ。

Picnicは「ロボットサービスの提供」というモデルで運営されており、ユーザーはサブスクリプションにてシステムを購入する。ピザの組み立てシステムの最初の顧客は、大規模なイベント会場に食事とホスピタリティを提供するCenterplateと、ワシントンを拠点とするレストランチェーンのZaucer Pizzaだった。

Picnicは今年6月、以前にBUNN、Concordia Coffee Systems、Starbucks(スターバックス)で働いていた、食品・飲料業界のベテランであるMike McLaughlin(マイク・マクラフリン)氏を製品担当バイスプレジデントに迎えた。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

実験的な一般消費者向けソーシャルアプリを開発しているFacebookの社内グループのNPEチームが、このチームとしては3つ目のアプリを公開した。ミーム(写真や動画、メッセージ)作成アプリのWhaleだ。現時点では、このアプリでミームを作るために写真をテキストやステッカーで装飾し、ソーシャルメディアで共有したり友達に送信したりすることができる。

新しいコンセプトのアプリではない。同じような機能を持つ画像編集アプリはApp Storeにあふれている。しかしアプリ内購入もサブスクリプションも必要なく、無料で使えるのが利点だ。

Whaleではミームを作るために、まず写真を撮るか、カメラロールから探すか、アプリのストックライブラリから選ぶ。空白、2グリッド、3グリッド、4グリッドのレイアウトが用意されている。絵文字、テキスト、エフェクト、そしてレーザーや渦巻き、膨張といったフィルタを追加して、画像をカスタマイズする。

共有するためのミームだけでなく、切り抜きツールを使ってオリジナルのステッカーを作ることもできる。さらに絵心のあるユーザーのために自由にドローイングできるツールもある。

これまでに公開されてきたNPEチームのアプリのAuxとBumpは米国ではダウンロードできないが、Whaleも同様だ。当面はカナダでのみ利用できる。ただしBumpはフィリピンでも公開されている。カナダは消費者の人口統計とユーザーの行動の観点から米国の代わりに選ばれているのかもしれない。しかしアプリが軌道に乗り短期間でスケールするという点では、ユーザーは少ない。

Facebookは7月にNPEチームの計画を発表し、このチームの目的は新しいアイデアを迅速に実験し牽引力のないプロジェクトを終息させることだと説明していた。Facebookのこれまでのアプリが、新たに登場した他社のアプリ、特にSnapchatやTikTokなどとの厳しい競争に直面する状況の中、Facebookは新しいモバイルソーシャル体験を作るために投資している。現在のソーシャルネットワーキングアプリの市場では、YoloやLMKといったSnapchatプラットフォームのアプリがランキングの上位を占め、HousepartyやMarco Poloなどの新しいビデオチャットアプリも人気だ。

App Storeを調査しているApptopiaがWhaleの公開をいち早く見つけ、The Informationで報じた。App AnnieによればWhaleは2019年11月15日に公開されたが、現時点ではApp Storeのどのカテゴリーでもランクインしていない。

FacebookはNPEチームの個別のアプリについてはコメントしないとしているが、アプリの提供状況については個々のアプリによると以前に述べていた。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Amazon(アマゾン)は音楽ストリーミングサービスを無料にする。同社はこれまでAmazon Echoデバイスを所有している人だけに広告付きのストリーミングを無料で提供してきた。そして今回、この無料サービスの対象を、米国、英国、ドイツのAmazon Musicアプリ(iOS、Android)、Fire TV、ウェブ版Amazon Musicに広げる。

Amazonは料金を下げながら着実に音楽サービスを利用しやすいものにしてきた。例えば今年初めAmazonは、 Amazon Music UnlimitedからEchoデバイスへのストリーミングや、200万曲が聴けるPrime Musicにアクセスするのに Amazon Primeの料金を払っている顧客に課していた3.99ドル(約430円)を今後はチャージしないと発表した。そしてEcho所有者向けに広告付きの無料Amazon Musicの提供を始めた。このサービスのカタログには基本的にPrime Musicと同じ200万曲があり、ただ広告が入るだけで、プライム会員である必要はない。

このAmazon Musicをいま、Echo所有者に限らず誰でもあらゆるデバイスで無料で利用できるようにする。Pandoraと同じようにユーザーは曲、アーティスト、時代、ジャンルに基づいて何千ものステーションをかけることができる。また世界のトップソングを特集した「オールヒット」などのトッププレイリストや、「休日のお気に入り」といったステーションを利用することもできる。

Amazonの無料サービスのカタログは小さいので、このAmazonの動きは、SpotifyやPandoraのプレミアムサービス、Apple Musicといった有料購読サービスを脅かすものではない。また、SpotifyのDiscover Weeklyや他のカスタムプレイリストを支えているパーソナライゼーションテクノロジーという点でもさほど進んでいるわけではない。こうした機能は音楽ファンを引きつけるものであり、サービスを選ぶ基準となっている。

その代わり、Amazonの無料音楽サービスは、広告なしにするためにプライム会員になるよう促すことで消費者により高額なサービスを販売する手法となる。(Prime Musicの200万の曲はプライム会員にサービスとして付いてくる)。そしてAmazonの真意は次のとおりだ。Amazonプライムに多くの客を取り込み、送料無料や他のメリットの価値を認識させることで、Amazonプライムを毎年更新してもらうこと。一度プライム会員になれば、よりAmazonで買い物するようになり、Amazonはもうかる。

無料の音楽サービスはまた、Amazonのより広い音楽エコシステムへの入り口にもなる。もし利用者が広告なしで多くの音楽を楽しみたいと思ったら、Amazon Music Unlimitedに切り替えることができる。このサービスは5000万曲を有し、プライム会員向けに月7.99ドル(約860円)で、非会員向けには月9.99ドル(約1100円)で提供されている。真のオーディオファイルで楽しみたい人はAmazon Music HDにアップグレードでき、こちらはプライム会員向けに月12.99ドル(約1400円)、非会員向けには月14.99ドル(約1600円)で提供されている。Amazonは目下、4カ月のAmazon Music Unlimited利用料金を0.99ドル(約110円)としている。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

エシカルという言葉をご存知でしょうか。エシカルは私たちが生きていく上で守るべき概念として注目を集めています。これからの社会をより良くするために必要なエシカルがどういうものなのか理解することで、毎日の生活を豊かな気持ちで過ごるでしょう。また、人々がこれから向かうべきマインドの理解はマーケティングにおいても参考になるものです。

今回は、エシカル消費やエシカルデザインといった、話題のエシカルについてご説明します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

老舗百貨店のMacy’s(メイシーズ)は、わずかな期間に二度目となるデータ漏洩で大量のクレジットカード情報を盗まれた。米国カリフォルニア州検事総長への届け出によると、小売業の巨人はハッカーに顧客の名前、住所、電話番号ばかりかクレジットカード番号、カード認証コード、有効期限まで盗まれた。ハッカーはウェブサイトに有害なコードを送り込み、盗んだデータをハッカー宛に密かに送信していた。

Macy’sによるとデータ流出は10月7日から15日まで約1週間にわたった。被害にあった顧客の人数は公表されていないが、数千~数万人が影響を受けただろうと言われている。ハッカーがウェブサイトに侵入してクレジットカードをスキミングするマルウェアをインストールした例は過去に何度もあった。今回の事件の背後に誰がいたのかはわかっていないが、Magecartという名前で知られるハッキンググループは最近の大規模なクレジットカードスキミング事件に関わっている。アメリカがん協会ブリティッシュ・エアウェイズTicketmasterAeroGardenNeweggらが被害にあった。

昨年Macy’sは、1カ月に及ぶデータ漏洩を起こし、顧客ベースの約0.5%ぶんのクレジットカードデータとパスワードをハッカーに盗まれたことを認めた。Macy’sおよび同社傘下のBloomingdale(ブルーミングデールズ)のウェブサイトで起きた。この事件は集団訴訟を引き起こし、Macy’sのセキュリティー対策は「怠慢、無謀、不注意」であると糾弾された。AlexaのランキングによるとMacy’sは米国有数の人気ウェブサイトだ。.

関連記事:Meet the Magecart hackers, a persistent credit card skimmer group of groups you’ve never heard of

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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長年Amazonで商品を販売してきたが、いまもなおこのようなプラットフォームへの依存に慎重な、ある人気ブランドのオーナーに話を聞いた。この人物は、匿名を条件に、eコマース市場を支配するこの巨大プラットフォームで、事業を立ち上げ、差別化し、維持していくことの難しさについて、忌憚のない意見を聞かせてくれた。

The post 「Amazonは 独立した惑星 だ。引力の法則が働く」:ある Amazon 出店者の告白 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

すでにAmazonは、音声リモコンやEchoスピーカーをFire TVとつなぐことでAlexaのボイスコントロールをテレビ利用者に提供している。新発売のFire TV Blasterは、同じハンズフリーのボイスコントロールを、テレビだけでなくサウンドバーやケーブルTVボックス、AVレシーバーなどの周辺機器にも拡張する。

つまり利用者は「アレクサ、テレビを消して」とか「アレクサ、テレビをHDMI 1に切り替えて」などと言うことができる。ボリューム調節や再生もできる。

そして、ほかのテレビ接続機器を持っている人は、「アレクサ、サウンドバーのボリュームを上げて」「アレクサ、ケーブルTVでESPNをつけて」などと言ってこれも手を使わずに制御できる。

Fire TV Blasterは、EchoとFire TVをセットで使っている人が追加して使うことを想定して作られている。どんな組み合わせでもあらゆるデバイスをハンズフリーでコントロールできるというのがコンセプトだ。

Amazonによると、人はリモコンのボタンを押さなくて済むときのほうがAlexaをよく使う。例えば、ハンズフリーのボイスコントロールが使えるFire TV Cubeを使っているユーザーは、(ボタンを押す必要のあるリモコンより)Alexaを8倍よく使う。しかしFire TV Cubeは高価な上にかさばって誰もがリビングルームに置きたくなる美観ではない。加えて、多くの顧客はすでにiFire TV StickなどのFire TVデバイスを持っているのでやりたいのは機能を拡張することだけだ。

そこでFire TV Blasterの出番だ。新デバイスは、Amazon Fire TVがメディアプレーヤー(あるいはTV OS)として戦う相手がRokuだけではなく、リビングルーム全体のコントロールを奪い合う状況の中で登場した。最近Rokuはスマート・サウンドバーとワイヤレスサブウーファーさまざまな価格帯で発売するなど市場拡大に力を入れている。Amazonも自社のサウンドバーを発売して対抗している。

多くの消費者がデバイスはすべて同じブランドのものを買いたいと思っている。相互にうまく動くように作られていることがわかっているからだ。HomePodとApple TV、Echo StudioとFire TV、Rokuとその専用スピーカーのように。

しかし、一方にはさまざまなメーカーのデバイスを寄せ集めて使っている人たちもたくさんいる。全部を入れ替えなくても、Fire TV Blasterは他社製品ともきちんと一緒に動きながら、そのユーザーをAmazonファミリーに取り込む。

Fire TV Blasterには電源ケーブル(microUSB)、外付け赤外線センサー、IEEE802.11 a/b/g/n 2.4 GHz/5 GHz Wi-Fiがついてくる。対応機種は、Fire TV Stick(第2世代)、w/Alexaボイスリモコン(第1、第2世代)、Fire TV Stick 4K、Fire TV(第3世代)、Fire TV Cube(第1、第2世代)、およびEchoスピーカーまたはスマートディスプレイ全機種。

価格は34.99ドル(約3800円)で、米国、カナダ、英国、およびドイツで12月11日から発売する予定だ。Fire TV 4K、Echo Dotとのバンドルセット、79.99ドル(約8700円)もある。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

暗号通貨に奇妙な事態が起きている。サトシ氏がBitcoin(ビットコイン)という福音を我々に授けて以後、この奇妙かつ刺激的な分野が、なんと言ったらいいかある種の懸念を抱かせるものになってきた。

もちろん暗号通貨の真の擁護者は「暗号通貨は大股で前進を続けている。メインストリームになるのは目前だ」と言うだろう。こういう主張はずいぶん前から繰り返されているので、そろそろ「本当にオオカミは来るのか」という疑問を抱いてもいい頃だと思う。

いや、落ち着いていただきたい。中国では習近平主席、米国ではFacebookのCEOがともにブロックチェーンの信奉者になったときにこんなことを言い出すのはタイミングがまずいかもしれない。

しかしもう少し詳しく観察してみれば、中国の暗号通貨は(もし実現するなら)国民を監視するパノプティコン(全展望監視システム)を目指していることがわかる。本来、暗号通貨というエコシステムは国家権力による追跡が難しいので、権力の分散化を図れる。中国が目指す暗号通貨システムは、共産党による中央集権的支配をさらに強化するツールにしようとするもので本来の目的とは正反対だ。

一方、FacebookのLibraはテクノロジー面では順調に進歩を続けている一方、有力パートナー多数を失い、敵は増えている。

暗号通貨コミュニティはDeFi、つまり非中央集権的金融(Decentralized Finance)というコンセプトに興奮している。簡単にいえば、暗号通貨を単に検閲に強い通貨から検閲に強い金融システムへと発展させようというものだ。例えばら分散的なピア・ツー・ピア・ローン、デリバティブやオプションでない実態のある投資やステーキングなどが挙げられる。

ステーキングは暗号通貨をロックすることにより発生した手数料の分配を受けることで、正確にいえばDeFiではないが、その一種とみなされることが多い。暗号通貨の世界ではこうしたDeFiが金融革命の主役となりいつかウォールストリートに取って代わるだろうと期待されている。しかし暗号通貨の外の世界では「針の頭で何人の天使が踊れるか」というスコラ哲学の議論のように思われている。つまり修道院の外では誰もそんな議論は気に留めていない。

さらに外の世界では暗号通貨コミュニティは金融工学のために本来のエンジニアリングを犠牲にしたという印象を受けている。「口座を持てない人々に金融サービスを」という当初の称賛すべき目的が忘れられ、「口座を持てない人々」とはそもそも無縁な「高度のテクノロジーを利用した金融サービス」が発明されている、というわけだ。残念ながらこういう見方が完全に見当外れだとは言い切れない。

もちろん本来のエンジニアリングにおいても進歩は見られる。ただしスピードは遅く、ほとんどの場合、外に出てこない。その代わりDeFiの世界では野次馬とソシオパスばかりが目につくことになる。

目に見える進歩もなくはない。ZCashは本来の暗号通貨テクノロジーのインフラでブレークスルーを達成している。Tezosは暗号通貨ガバナンスのアルゴリズムの改良で成果を挙げている。

アプリでいえば、Vault12にも興味がある。 これは「暗号通貨のパーソナル金庫」で、家族や親しい友だちとで作るネットワークに暗号通貨を保管することでセキュリティリスクに備えようというものだ。暗号通貨をコントロールする鍵を交換所その他のサードパーティにあずけてしまうのは金を銀行に預けるのとさして変わりない。

これに対してVault21ではカギを個人的に信頼できる人々に分散して預け、「シャミアの秘密分散法」と呼ばれるアルゴリズムで回復できるようにしておく。たとえば秘密鍵を10人で分散保有し、そのうちの7つの分散鍵を回収できれば秘密鍵が復元できるという仕組みだ。この方式はしばらく前からVitalik ButerinChristopher Allenなどのビジョナリーが「ソーシャル・リカバリー・システム」と呼んでいる。これがシリコンバレーのスタートアップらしいスマートなデザインのアプリで使えるようになったのは興味深い。

しかし現在進行中なのははるかに根本的な変化だ。これはブロックチェーンを利用したトランザクションを現在とはケタ違いに増やそうとする試みだ。例えば現在、規模として2位の暗号通貨であるEthereum(イーサリアム)はEthereum 2.0になるために完全な変貌を遂げた。Bitcoinはもっと保守的で安定しているものの、エコシステムにはまったく新しいLightning Networkが付加されている。正直、こうした動きに私は懸念を感じる。

【略】

懸念の理由の1つはセキュリティだ。LightningであれPlasmaであれ、ブロックチェーンを大規模にスケールさせようとする試みはブロックチェーンテクノロジーの根本的な部分を改変する。これによってセキュリティは従来の堅固で受動的なもの(ハッシュのチェック、巨大なコンピューティグパワーを必要とする台帳への取引の記錄など)からwatchtowersfraud proofsなどの能動的セキュリティが導入されている。このような変更は攻撃にさらされる側面を大きく増やすものというのが私の受ける印象だ。

これらの課題は解決途上にある。なるほど、暗号通貨バブルについてコミュニティの内側からと世間一般の認識のズレはかつてないほど大きくなっている。その間、
Tetherという黒い影がコミュニティの頭上に垂れ込めている。OK、疑いは状況証拠に過ぎず、そうした薄弱な根拠で高貴な目的を台なしにすべきではないのだろう。しかし状況証拠の数が多すぎる気がしないだろうか?

以前私は「暗号通貨コミュニティには詐欺や不祥事が続発し、怪しげな薬売りが万能薬を売ると称している。しかしこれらは個々のスタートアップには逆風であっても、全体としてみれば暗号通貨コミュニティの弱さでなく、強さから派生したものだと分かるかもしれない」と主張したことがある

しかし、暗号通貨はある時点でコミュニティを出て普通の人が使うようにならねばならない。それができなければ、所詮はカルトのまま消えていくことになる。そのティッピングポイントはいつ起きるのだろうか?というより、それは起きるのだろうか?その答えは、5年前と同様、はっきりと見えない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

エイシング代表取締役CEO 出澤純一氏

エッジデバイス組み込み型のAIアルゴリズム「ディープ・バイナリー・ツリー(以下DBT)」を提供するエイシングは11月20日、約3億円の資金調達を実施したことを明らかにした。第三者割当増資の引受先は三井住友海上キャピタル株式会社が運営するMSIVC2018V投資事業有限責任組合。2016年12月設立のエイシングは、2017年にも約2億円を調達しており、今回の調達により、累計調達金額は約5億円となる。

エイシングが開発・提供するDBTは、産業用ロボットやスマートフォン、コンピュータを搭載したクルマなどのエッジデバイスに組み込んで利用する「エッジAI」だ。画像認識などで知られる従来のディープラーニングをはじめとしたAIは、容量が大きく、クラウド側で情報処理が行われることが多い。これに対し、エッジAIは導入機器側にエンベッドして情報処理を実行し、学習と予測を完結して行う。このため、クラウドサーバーとエッジの通信による遅延が回避でき、高速なデータ処理が可能だ。

特に産業ロボット、自動運転車など、エッジデバイス上でのリアルタイムかつ高精度な制御が求められる領域では、エッジAI実装へのニーズが高まっているという。こうした背景を踏まえ、エイシングではエッジ側でリアルタイムに自律学習・予測が可能な独自のAIアルゴリズムDBTを開発・提供している。

DBTの特徴は高精度、軽量でオンライン学習ができる点だ。現在、エイシングではマイクロ秒単位での高速動作が特徴の「DBT-HT(High Speed)」と、精度を向上させた高精度型の「DBT-HQ(High Quality)」の2種をリリース。速度重視、精度重視とユーザーニーズに応じて、ソリューションを提供している。

エイシング代表取締役CEOの出澤純一氏によれば「既存アルゴリズムのDBTに加えて、新しいアルゴリズムの発明も行っており、エッジ側で逐次的にリアルタイムで学習して予測制御を行うエッジAI技術『AI in Real-time(AiiR)』として、プロダクト群を展開していく」とのこと。

エイシングでは、一時は金融工学への応用なども検討していたが、現在は、強みである機械工学の領域での開発に集中している、と出澤氏。オムロンやデンソー、JR東日本といった大手企業ともPoC実施、共同開発を進めているそうだ。技術レベルの向上により、セキュアで、データ的に軽量な実装も実現してきているという。

実証実験済みのユースケースでは、トンネルなどの掘削に使われるシールドマシンの制御において、熟練工の指示に代えて、リアルタイムでのフィードバックと予測制御をエッジAIが行うことで、掘削効率と精度の向上を図っている例や、プログラムに記述しきるのは難しいクレーンの制御を、ディープラーニングによる画像解析との組み合わせにより、エッジ側でリアルタイムに学習しながら動作に反映することで実現する、といった例などがある。

また現状ではシミュレーター上での再現だが、クルマのスリップを事前予測して、制御側にアラートするという例もあるそうだ。従来のセンシングではスリップをしてからいかに早く戻れるか、という制御を行っているのだが、エイシングのエッジAIはスリップをする状況を事前に学習させておくことで、「このままの速度、ハンドル操作では何ミリ秒後に滑る」という情報を制御側に教えて、スリップを回避することができるという。

クルマの制御ではタイヤの摩耗や気温、路面温度などの環境が大きく影響するが、全てをセンシングするわけにはいかず、条件ごとの制御をやり切るのが難しいという事情もある。そこをエイシングのエッジAIでは、センシングが簡単な加速度センサーと車速計、ステアリングの角度だけを参照して学習することができ、さらに積載量、人数による変化も追加で学習して補正し続けることも可能だという。

出澤氏はさらに「工場の機械などで、経年劣化による変化を反映して制御することや、モーターなど製品の微妙な個体差を補正すること、スマートウォッチなどのウェアラブル端末で生体情報の個人差を補正するといった、リアルタイムで学習しながら補正して出力をする、個体差補正についてはエイシングのエッジAIしかできない部分だ」と述べている。

今回の調達資金により、エイシングではDBTをはじめとするエッジAI技術、AiiRの研究開発の強化と、顧客のシステムへの実装までを技術的にカバーする体制づくりを図る。

出澤氏は「顧客からのヒアリングを重視することで、課題・ゴールを明確にしてPoCを実施してきた。現在はパートナーとしての共同開発まで進んでいるところ。今後、この技術のライセンス提供を目指している」と話しており、既に数社へのライセンス提供は見込めそうだという。また、中長期的には、DBT以外のプロダクトも含めたデバイス側AIの市場獲得を図っているとのことで、「3〜5年のタームでグローバルにも展開していき、工業製品AIのデファクトスタンダードを目指したい」と語っている。

Source: TechCrunch

何百もの演算ユニットが、世界で初めて「エクサ」が頭に付く桁の計算(1秒間に1000兆回)に必要な性能を獲得し、スーパーコンピューターの規模は、ほぼ理解不能なレベルにまで成長した。どうやってそれを実現できたのか?「入念な計画、そして大量の配線だ」とこのプロジェクトに深く関わる2人は言う。

Intel(インテル)とArgonne National Labは(アルゴン・ナショナル・ラボ)は、Aurora(オーロラ)という名のエクサスケールの新しいコンピューター(米国ではいくつか開発中だが)の公開を予定しているとのニュースを今年の初めに知った私は、先日、インテルのエクストリーム・コンピューティング・オーガニゼーションの代表であるTrish Damkroger(トリッシュ・ダムクロガー)氏と、Argonneでコンピューティング、環境、生命科学を担当する研究所副所長のRick Stevens(リック・スティーブンス)氏から話を聞いた。

2人は、デンバーで開かれたスーパーコンピューティングカンファレンスにおいて、おそらくこの種の研究に関して深い知識を持っていると自認する人たちの前で、同システムの技術的な詳細について話し合った。インテルの新しいXeアーキテクチャーや汎用コンピューティング・チップのPonte Vecchio(ポンテ・ベキオ)も含むシステムの詳細については、業界誌や広報資料で読むことができる。そこで私は、この2人からもう少し大きな構想を聞き出そうと考えた。

関連記事:浮動小数点演算1回は100京ぶんの1秒、インテルとCrayが超高速次世代スパコンを共同開発中

こうしたプロジェクトが長期的なものだと聞いても、驚く人はいないだろう。しかし、どれだけ長いか想像がつくだろうか。10年間だ。そこでの難題のひとつには、開発当初に存在した技術を遥かに超えたコンピューティングハードウェアを確立しなければならないという点がある。

「エクサスケールが最初に始まったのが2007年です。当時はまだペタスケールの目標すら達成できていませんでした。つまり私たちの計画のマグニチュードは、3から4ほどかけ離れていたのです」とスティーブンス氏。「その当時、もしエクサスケールを実現したならば、ギガワット級の電力を必要としたでしょう。まったく非現実的です。そのため、エクサスケールの研究では、電力消費量の削減も大きな課題になりました」。

Xeアーキテクチャーを核とするインテルのスーパーコンピューティングは、7nmプロセスが基本になっているため、ニュートン物理学のまさに限界を押し広げようとするものだ。さらに小さくすれば、量子効果の影響を受けるようになる。しかし、ゲートを小さくすれば、必要な電力も小さくて済むようになる。顕微鏡レベルの節電だが、10億、1兆と重なれば、たちまち大きくなる。

だが、それは新たな問題を引き起こす。プロセッサーの能力を1000倍にまで高めると、メモリーのボトルネックにぶち当たってしまうのだ。システムが高速に思考できても、同じ速さでデータのアクセスや保存ができなければ意味がない。

「エクサスケールのコンピューティングを実現しても、エクサバイト級のバンド幅がなければ、非常に不釣り合いなシステムになってしまいます」。

しかも、これら2つの障害をクリアできても、3つ目に突き当たる。並行性と呼ばれる問題だ。高性能なコンピューティングにとって、膨大な数のコンピューティングユニットの同期も同程度に重要になる。すべてが一体として動作しなければならない。そのためには、すべての部分が互いにコミュニケートできなければならない。スケールが大きくなるほど、その課題は難しくなる。

「こうしたシステムには、数千数万のノードがあり、各ノードには数百のコアがあり、各コアには数千のコンピューティングユニットがあります。つまり、並行性には数十億通りあるということです」とスティーブンス氏は説明してくれた。「それに対処することが、アーキテクチャーの肝なのです」。

彼らはそれをどう実現したのか。私は、目まぐるしく変化する高性能コンピューティングアーキテクチャーデザインについて、まったくの素人のため解説を試みようなどとは思わない。だが、このエクサスケールのシステムがネットで話題になっているところを見ると、どうやら彼らは実現したようだ。その解決策を、無謀を承知で解説するなら、基本的にネットワークサイドの大きな進歩とだけ言える。すべてのノードとユニットを結ぶ継続的なバンド幅のレベルは尋常ではない。

エクサスケールでアクセス可能にするために

2007年当時でも、プロセッサーの電力消費量が今ほど小さくなり、メモリーのバンド幅の改善もいずれは実現できると予測できたが、その他の傾向については、ほぼ予測不能だった。たとえば、AIと機械学習の爆発的な需要だ。あの当時、それは考えも及ばなかったが、今では部分的にでも機械学習問題に最適化されていない高性能コンピューティングシステムを作ることは愚行と思われてしまう。

「2023年までには、AIワークロードは高性能コンピューティング(HPC)サーバー市場全体の3分の1を占めるようになると私たちは考えています」とダムクロガー氏。「このAIとHPCの収斂により、その2つのワークロードが結合され、問題をより高速に解決し、より深い見識を与えてくれるようになります」

その結果、Auroraシステムのアーキテクチャーには柔軟性が持たせられ、機械学習の一部のタスクではとても重要となる行列計算のような、特定の一般的演算の高速化にも対応できるようになっている。

「しかしこれは、性能面だけの話ではないのです。プログラムのしやすさも重視しなければなりません」と彼女は続ける。「エクサスケールのマシンにおいて、最も大きな挑戦のひとつに、そのマシンを使うためのソフトウェアが簡単に書けるようにすることがあります。oneAPIは、Open Parallel C++のオープン標準をベースにしているため、統一的なプログラミングモデルになるでしょう。これが、コミュニティーでの利用を促進するための鍵になります」。

これを執筆中の時点で、世界で最もパワフルな単体のコンピューティングマシンであるSummitは、多くのシステム開発者が用いているものとは使い方がずいぶん異なっている。新しいスーパーコンピューターを広く受け入れてもらいたいと開発者が望むならば、その使い方をできる限り普通のコンピューターに近づけるべきだ。

「x86ベースのパッケージをSummitに持ち込むのは、ある意味大変なチャレンジになります」とスティーブンス氏は言う。「私たちの大きな強みは、x86ノードとインテルのGPUがシステムに使われていることです。そこでは、基本的に既存のすべてのソフトウェアを走らせることができます。標準的なソフトウェア、Linuxのソフトウェア、文字どおり数百万種類のアプリが使えます」。

私は、そこで使われた経費について尋ねてみた。こうしたシステムでは、5億ドルの予算がどのように使われたのか、その内訳については謎とされることが多いからだ。たとえばメモリーかプロセシングコアか、実際にどちらに多くの予算が費やされたのか、またはどれだけの長さの配線が使われているのかなど、私は純粋に興味があった。だが、スティーブンス氏もダムクロガー氏も話してはくれなかった。ただスティーブンス氏は「このマシンのバックリンクバンド幅は、インターネット全体の総計の何倍にも及び、大変なコストがかかっています」と教えてくれた。あとは想像にお任せする。

Auroraは、その従姉妹であるローレンス・リバーモア国立研究所のEl Capitanとは違い、兵器開発には使用されない。

関連記事:6億ドルのCrayスパコンは核兵器開発で他を圧倒する(未訳)

「Argonneは科学実験室です。そしてオープンです。科学を機密扱いにはしません」とスティーブンス氏。「私たちのマシンは、この国のユーザーの資産です。米国全土にこれを使う人たちがいます。相互評価が行われ料金が支払われたプロジェクトには、たっぷりの時間が割り当てることで、最高に面白いプロジェクトを呼び込みます。そうした利用法が全体の3分の2。残りの3分の1はエネルギー省が使いますが、その場合も機密扱いはなしです」。

最初の仕事は、気候科学、化学、データ科学になる予定だ。それらの大規模なプロジェクトをAuroraで実現する15チームが契約した。詳細は追って知らされる。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

WeWorkがニューヨーク州検事総長の捜査を受けていることが報道された。Reuters(ロイター)によると、同検事総長はWeWork創業者で前CEOのAdam Neumann(アダム・ニューマン)氏が私的取引に関わったことも疑っている。

WeWorkの広報担当者はメールで、「当社はニューヨーク州検事総長事務所から問い合わせを受け、捜査に協力している」と語った。TechCrunchはニューヨーク州検事総長事務所にもコメントを求めた。WeWorkの本社はニューヨーク市にある。

本件は、WeWorkにIPO中止に関連する違法行為がなかったかを米国証券取引委員会(SEC)が取り調べているとBloomberg(ブルームバーグ)が報じてから1週間もたたないうちに起きた。

WeWorkの親会社であるThe We Companyは、ニューマン氏がCEOを辞任した後の9月30日、新規株式公開のためのS-1書類申請を取り下げることを 発表した。同社の財務状態に対する疑惑に加え、捜査員らはニューマン氏が、自ら所有するWeWork株を担保に融資を受けたことや、所有物件を会社にリースバック(売却後に賃借)したことも疑っている。

ニューマン氏は「We」という単語の使用権を590万ドル(約6億4000万円)で同社に売却したが、世間の批判を受け、その後契約の破棄を会社に申し入れ、金銭を返却した。

出資者であるソフトバンクから命綱を渡されたWeWorkは、現在大規模なコスト削減の最中にあり、同社が2017年に2億ドルで買収したMeetup社でレイオフも実施した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

スウェーデン当局は、WikiLeaks創設者Julian Assange(ジュリアン・アサンジ)被告に対する性的暴行容疑の捜査を打ち切った。

今日発表した声明文の中で、検察当局は疑いのある行為から10年近くがたち「証拠がかなり弱まった」と述べた。

「被害者は信ぴょう性と信頼性のある証言をしてきたことを強調しておきたい。被害者の証言は首尾一貫しており、広範にわたり、そして詳細なものだった。しかしながら、これ以上捜査を続ける理由がないほどに証拠は弱まった、というのが私の見解だ」とスウェーデン検察の次席検事であるEva-Marie Persson(エヴァ−マリー・パーソン)氏は語った。

スウェーデン検察は2010年8月にさかのぼる性的暴行疑いに関する捜査を再開したことを5月に発表したばかりだった。その前、捜査は2017年に中断されていた。しかしエクアドルがアサンジ被告の政治亡命保護を却下した後にアサンジ被告がロンドンのエクアドル大使館で逮捕されたことを受け、被害者の弁護士からの要請で捜査が再開された。

逮捕後、アサンジ被告には保釈条件に違反した罪で有罪判決が言い渡され、現在いるロンドンのベルマーシュ刑務所に収監された。

アサンジ被告はいま、米国への身柄送還に直面している。米国は早くから身柄引き渡しを要請していた。当初は機密コンピューターへのハッキングの疑いで、その後、諜報活動取締法違反の疑いが追加された。

送還に関するヒアリングは2020年2月に行われる予定となっている。アサンジ被告の弁護士は、アサンジ被告が弁明にもっと時間をかけられるようヒアリングを遅らせるよう要望を出し、英国の裁判所はこれを却下していた。

アサンジ被告が2012年にエクアドル大使館に逃げ込んだのは、スウェーデンへの身柄送還を免れるためだった。WikiLeaks創設者は米国への送還のリスクがあると主張した。しかし7年ほどケンブリッジで籠城して過ごしたのち、アサンジ被告はいま大きな裁判に直面している。

画像クレジット: Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

TechCrunchによるビデオレビューの時間だ。今回、DJIはスマートフォン向けのジンバルの最新モデルを送ってきたので、数週間使用してみた。Veanne Cao(ベアン・カオ)記者がブダペストとウィーンを訪れている間、Gregory Manalo(グレゴリー・マナロ)記者はサンフランシスコのベイエリアでテストを実施した。

ジェスチャーコントロール、ストーリーモード、ヒッチコックのドリーズーム、ハイパーラプスなどのツールが追加されたOsmo 3は、単調な映像に変化を与え、撮影をより楽しくする。これはDJIにとって素晴らしいハードウェアデザインのアップグレードであり、コンテンツ制作者、インフルエンサー、そして一般人にとっても魅力的だ。ただしアナログ時代から映像制作を続けてきた我々には、もう少し自由なコントロールが必要だ。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

正確な位置情報を3単語で表現し“住所革命”を目指す、英国のジオコーディング領域のスタートアップ、what3words。同社のCEO、クリス・シェルドリック(Chris Sheldrick)氏は11月15日、TechCrunch Japanが運営するイベントTechCrunch Tokyo 2019にてSUBARU-SBI Innovation Fundから出資を受けたことを明かした。what3wordsは2018年11月、Sony Innovation Fundからの資金調達を発表している。

2013年に創業したwhat3wordsは、地球上を57兆個のマスに分割し3単語で表現する「what3words」というジオコーディングシステムを提供する。マスの大きさは3x3mとなっており、住所よりピンポイントな位置情報を伝えることが可能だ。

例えば、忠犬ハチ公像の位置は「ためす・おさらい・すめる」。従来の住所より遥かに短いため、音声入力の際にその力を特に発揮する。

対応言語は日本語を含む37ヵ国語。海外では、自動車、Eコマース、物流、交通、 旅行、 郵便や緊急サービスなどの分野における企業や政府系機関、NGOなどがwhat3wordsを利用している。また、同社のシステムはメルセデス・ベンツやフォードの車両のナビに実装されており、来年にはTata Motorsも導入する予定だ。他にはドミノ・ピザやドローンによる配達にも使われている。

日本では現在、みんなのタクシーが運営するタクシー配車サービスアプリ「S.RIDE」にwhat3wordsが導入されており、3つの単語を入力するだけで目的地を設定することが可能だ。みんなのタクシーは、都内タクシー会社5社、ソニー、ソニーペイメントサービスからなる合弁企業。また、カルチュア・コンビニエンス・クラブのグループ会社、Creative 1が運営するマッチングアプリ「D-AI」にもwhat3wordsが導入されており、マッチング後、ユーザーには待ち合わせ場所を示す3つの単語が送られる仕組みになっている。

シェルドリック氏いわく、what3wordsは「今回の出資を受け、我々は日本、インド、中国を含む急成長している市場での更なる拡大を目指す」。だが、調達した額は非公開。加えて、「詳しい情報はまだ話せない」(シェルドリック氏)。SUBARU-SBI Innovation Fundは、what3wordsの可能性は「自動車産業だけには留まらない」とコメントしている。

TechCrunch Tokyo 2019へ登壇した際に、シェルドリック氏は「自動運転は間違いなく我々にとって大きなチャンスだ」と強調していた。その時に備え、what3wordsはここ日本においてもより幅広いサービスに同社のシステムを導入することで認知度の向上を目指す。

Source: TechCrunch

何年も前から噂になっていたが、Valve(バルブ)はVR(バーチャルリアリティー)向けのHalf-Lifeタイトルを開発している。

新タイトルの公式発表はValveの新しいTwitterアカウントで行われ、同社は今週中にさらなる詳細の公開を約束している。

https://platform.twitter.com/widgets.js

新しいアカウントからの最初のツイートでこのようなニュースを流すのは少々奇妙だが、Valveの古くからの公式Streamアカウントもニュースをリツイートしているため、これは本物であることがわかる。

残念ながら、私たちは米国時間11月21日の午前10時まで、新タイトル「Half-Life: Alyx」について知り得ない。12年前にValveが「Half-Life」の筋書きを途中でやめたとき、シリーズは中断してしまったが、ようやくAlyx Vance(Half-Life 2のNPCキャラクター)の結末を知ることになる。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

「会議を成果が生まれる時間に変える」クラウドツール「Savetime」を提供するマキナは11月20日、ミーティングの効率化などに関するテックをまとめた「ミーティング・テック カオスマップ 2019」を公開した。このカオスマップでは「Google Calendar」、「Otter.ai」から「調整アポ」まで国内外のプロダクトが幅広く紹介されている。

マキナいわく、Savetimeのような「会議プロセス全体を支援し、生産性を高めるサービス」は近年増えてきてはいるものの、このカテゴリーには支配的な製品や仕組みが存在せず、サービスによってアプローチの仕方は様々。Savetimeと似たような「会議プロセス改善」のためのプロダクトとしては、HugoHumble Dot、SmartHR子会社のSmartMeetingが紹介されている。

5Gの普及によってさらに増加すると考えられるオンラインミーティングの領域には、定番の「Zoom」や「Skype」はもちろん、VRを用いたミーティングを実現する「NEUTRANS BIZ」も含まれている。

音声認識の領域ではお馴染みのOtter.aiや、ミーティングの録音からタスクの作成までを自動化する「Voicea」、議事録を自動作成した上で要約まで作成する「Reason8」などが紹介されている。だがこれらが対応しているのは英語。マキナいわく、日本語では「複数人が同時に発声するようなミーティングを一つのマイクで録音した場合、AIが複数の話者を特定し、実用的な精度で文字起こしすることは難しいのが現状」だが、「議会や記者会見など話者が限定される、または特定しやすい利用シーンであれば、『Smart書記』などの議事録作成サービスも実用的」。

このカオスマップは、会議領域におけるカテゴリー別の近年の動向、ツールの利用によってどのような業務改善や生産性向上に繋がるか、などを紹介するために公開された。

Source: TechCrunch

BMWが同社初の完全電動プレミアム中型セダンを発表した。i4と名付けられたこの電気自動車は、同社の第5世代となるeDriveプラットフォームを動力源としており、またBMWにおけるEV攻勢の一部にすぎない。ただし、すぐに購入できるわけではなく、早くても2021年後半まで待つ必要がある。

BMWによるとi4は530馬力を発揮し、同社のM3よりもパワフルだという。80kWhのバッテリーと組み合わせることで、時速0〜62マイル(時速0〜100km)のダッシュなら約4秒、最高速度は時速125マイル(時速約200km)になる。EPAとは異なるWLTP評価は600km(約373マイル)だ。

i4では2020年に発売されるiX3で最初に採用される第5世代のBMW eDriveと、それに続くiNEXTを使用する。BMWによると、このプラットフォームはまったく新しい電気モーターとパワーエレクトロニクス、充電ユニット、高電圧バッテリーを利用するという。同社のプレスリリースによると、i4のバッテリー構造はフラットで、重量は550kg。参考までに、Tesla Model3のバッテリーパックの重量は480kgだ。

i4については最終的なデザインを含め、多くの謎が残っている。BMWは外観が変更されるかもしれない、迷彩柄で覆った車両を披露している。価格もまだ発表されておらず、BMWの4シリーズの中でどのように位置づけられるのかも不明だ。これまでのところi4は素晴らしいようだが、発売は数年後なので、ディーラーに配車される頃には状況が変わっている可能性がある。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

conference-eye

印刷物による収益の減少と、デジタル広告費をめぐる激しい競争から、パブリッシャーはイベントを自社のカスタム事業で収益を伸ばすチャンスと見ている。オーダーメイドのイベントの販売を増やし、なおかつ新たなアクティベーションとスポンサーによって、収益の柱となる自社イベントのフランチャイズを構築しようというのだ。

The post バブル化する「B2Bイベント」市場、どこで弾けるのか?:「市場があまりに混み合っている」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

FacebookがF8 デベロッパーカンファレンスの日程を発表した。Facebookは毎年このイベントで同社が開発したテクノロジーを披露し、将来戦略をプレゼンしている。発表によれば、2020年のイベントは5月5日と6日にサンフランシスコのMcEneryコンベンションセンターで開催される。興味がある読者はwww.f8.comに登録しておけばチケット購入がスタートしたときに通知してもらえる。

昨年のF8ではFacebook本体の大規模なリニューアル、Messenger、WhatsApp、Dating、Marketplaceなどさまざまなプロダクトのアップデートや機能の新設が発表された。またデベロッパーはFacebookが開発中のVRやスマートホームなどのハイテクハードウェアの活用方法、AxBoTorchなどのプロジェクトについて学んだ。

Facebookが発表したのは開催日時だけで、 2020 F8で何が発表されるのかは明かしていない。声明は「(F8 カンファレンスは)多数のプロダクトのデモ、来るべきテクノロジーを検討し、クリエーティブな利用法を深く学ぶセッションが予定されており、世界のデベロッパーコミュニティのトップメンバーの考えを直接聞き、メンバー相互の交流を深める機会でもある」と述べている。個々のテクノロジー、サービスのデモと紹介に加えて、F8はFacebookの野心的なビジョンをどう実現するのかを説明する格好の舞台だ。

例えば、昨年のF8ではFacebookはプロダクトの個人化を進め、現在のユーザーのエンゲージメントをさらに拡大しようとする方針だということがわかった。最近同社は暗号通貨の一種であるLibraを発表してディスラプトを進める姿勢を示している。しかし一方でFacebookはSnapchatやTikTokのような新興メディアに地盤を侵食されていることを痛感しているはずだ。来年のF8ではFacebookがこうしたライバルの挑戦に対し、どのような新たな回答を持っているのかが分かるかもしれない。他方で、同社は反トラスト法に基づく司法省の調査というさらに大きな問題に直面している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

世の中のスピードは随分早くなった。Amazon(アマゾン)は翌々日の配送を標準とし、即日または翌日の配送も当たり前にした。一方、今やあらゆるものが対象となったオンデマンドサービスは対応が遅れている。食料品から酒、コンシェルジュストレージ(お届けサービス付き貸倉庫)やボタンを押すだけで来てくれる家の清掃サービスまで、幅広いオンデマンドサービスのスピードは変わらないままだ。

即日または翌日配達を可能にする物流は非常に複雑になる。通常、最も成功したブランドとプラットフォームだけが実現できる。だがOhi(オヒ)がある。

Ohiは昨年、Ben Jones(ベン・ジョーンズ)氏が創業した。小規模なブランドにAmazonレベルのスピードを提供することでeコマースをもっと身近にすることが使命だ。同社は11月17日、Flybridge Capital Partnersがリードする275万ドル(約3億円)のシードラウンド完了を発表した。

Ohiは貸主と提携して、通常商業用施設またはオフィス向けに賃貸するスペースを主要都市における小型倉庫に変える。同社は3か月という短い期間で柔軟に貸し出すことで、D2Cブランドが在庫を保管し、商品の即日または翌日配達を可能にする。Ohiは倉庫での集荷と梱包に1099人の従業員を抱え、宅配ではPostmatesとDoordashと提携している。

Ohiは本格的なプラットフォームを目指しており、荷物の量に応じて貸主に支払う計画だ。今のところは貸主と伝統的なリース契約をを結んでおり、同社のユーザーとなるブランドが増えるまでは借りたスペースで財務的リスクを負うことになる。

Ohiは、プラットフォームへのアクセスフィーを月額固定でブランドに請求する。月々750ドル(約8万円)からだ。高額プランでは、在庫とロケーションのマッチングを可能にするプレミアムインテリジェンス機能やより広いスペースが利用できる。集荷や梱包などの作業料金は1個あたり2.5ドル(約270円)。

ジョーンズ氏によると、一般的に宅配の方が倉庫作業よりコストが高く、即日出荷は1個あたり50ドル(約5500円)以上、即日の集荷梱包は1個あたり10ドル(約1100円)ほどかかる。Ohiは、自社の保管スペースと、集荷・宅配サービスのネットワークを使用して即日および翌日配達の価格を下げ、Amazonに対抗できると考えている。

Ohiは自社のプラットフォームによって、即日配達の価格を下げること以上のことができると確信している。顧客に即日または翌日配達のオプションがあるブランドでは、注文キャンセルがより少ないという。

ブランドの物流を請け負うことでデータが収集できるため、場所と商品カテゴリーに基づき需要予測が可能になる。ブランドが自社の顧客そのものや、特定のカテゴリーの商品を買う顧客を深く理解するのを、Ohiが支援できる。「事業環境には勢いがある」とジョーンズは言う。「我々と話すブランドはみんな、これが未来の姿だと理解している」。

ジョーンズ氏がOhiのアイデアを思いついたのは、背中に重傷を負い、簡単に歩き回ったり物を運ぶことができない状態が1年以上続いた時だ。何をするにもeコマースのみが選択肢である状況に追い込まれた。注文の多くは配送に3〜5日を要し、その間は必要なものが届くのを待っていた。同氏は、ブランドとその顧客が即日および翌日配達の利便性を享受できるサービスについて調べ始めた。そしてOhiが生まれた。

Ohiは現在、ニューヨークのマンハッタンとブルックリンでサービスを提供しており、今週ロサンゼルスでも始める。「現在の最大の課題は、ミスなく迅速に事業を拡大すること」とジョーンズ氏は言う。「一対多の物流を扱うソフトウェアほど単純ではない。我々は実際にブランドの在庫を保管しており、ビジネスを複雑にする物理的な側面がある。ミスをせずに効率的に事業を拡大することが最大の課題の1つだ」。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

教科書のサブスクリプションサービスを運営するPerlegoが、シリーズAで900万ドル(約9億7800万円)を調達した。このラウンドは、Charlie Songhurst(チャーリー・ソンハースト)氏とThomas Leysen(トーマス・レイセン)氏(MediahuisとUmicoreのチェアマン)が支援した。ADV、Simon Franks(サイモン・フランクス)氏、Alex Chesterman(アレックス・チェスターマン)氏も、これまでの投資に応じた比率で再び投資している。

ロンドンを拠点とするPerlegoは、新たに調達した資金で同社の次の段階として「スマートな学習プラットフォーム」を構築するとしている。具体的には、学習体験を強化しシンプルにする新機能や、英国以外のヨーロッパの「戦略的」市場へ進出するための英語以外のコンテンツライブラリを計画している。

「教科書のSpotify」としてスタートしたPerlegoは、学生や専門家がサブスクリプションで教科書を利用できるようにしてきた。現在では専門家がユーザーの30%を占めている。同社は2300社以上の出版社の30万冊以上の電子書籍を扱っている。ウェブ、iOS、Androidと複数のデバイスで利用でき、複数の言語にも対応している。英国の出版社だけでなく、ドイツ、北欧、イタリアの主要な出版社のコンテンツも利用できる。

学生にとっての魅力は明らかだ。教科書の価格は上昇し、公共の図書館には十分な本がそろっていない。英国では、Perlegoの読者は月に12ポンド(約1700円)でデジタルライブラリをすべて利用できる。必要な教科書がこのサービスにあるなら極めてお値打ちだ。

出版社にとっては違法コピーと古本市場の活況による売上の損失を防げると、Perlegoは説明している。つまりSpotifyの位置付けと同じようなことだ。Pearson、Wiley、SAGEなどの出版社はすでにPerlegoに参加している。Perlegoは新規購読者が月に116%増えているとしているが、購読者数は公表していない。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

合衆国政府のデータは、現政権はそう言わないかもしれないが、地球が温暖化していることを示しているようだ。どうやら今年の地球は、記録にあるかぎり2番目に暑い10月を経験したようであり、このまま行くと同じく記録上、今年は2番目に暑い年になるようだ。海洋大気局(National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA)のデータがそれを示している。

10月が暑かっただけでなく、南極の氷が1979年に観測を開始して以来最も小さく縮小した。10月の暑さは記録に残るかぎり、2003年以降で10度目の、それ以前の記録を破る暑さであり、しかもその10回の記録破りの内の5回は過去5年連続だ。

地球の気候変動につながる大気中排出物質を減らそうとする政策をトランプ政権は廃棄しようとしているが、NOAAのような政府機関は、この惑星がどれだけ変わりつつあるかを正確に示す報告書を出し続けている。

今月初めに国務長官のマイク・ポンペオ氏は、米国を気候変動に関するパリ協定から離脱させる手続きを公式に開始した。現政権の極めて重大なこの出来事を、世界はTwitterから知らされた。

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ポンペオ長官は「すべての排ガスの削減」へのこの国のアプローチを賞賛しているが、ヨーロッパとアフリカとオセアニア、カリブ海地域、そしてハワイ諸島はかつてない記録的な温度に達し、世界の平均海面温度は記録上で2番目の高温に達した。

一方、新たな予測が、気温上昇による氷河の溶解によって起きる海面上昇で都市が直面するリスクの大きさを、従来の予測の3倍に上方修正している。

研究団体であるClimate Centralが作り、NatureCommunicationsに載った地図は、都市の耐性が強化されるか、または気候変動の方向が今の逆にならないかぎり、海面上昇によって現在1億5000万人が住む陸地が2050年までに洪水や高潮の下になる。

連邦準備制度ですら、気候変動によるリスクに目覚めつつある。米国の金融政策を司るこの規制当局は、今月初めに、気候変動が財政に与える影響にフォーカスしたイベントを開催した。

The New York Timesの記事によると、このイベントのために前もって用意されたコメントで連邦準備制度理事会のメンバーであるLael Brainard(ラエル・ブレイナード)氏は「連邦準備制度が気候関連の研究と実践にもっと積極的に参加すれば、強力な経済と安定的な金融システムをもっと実効的に支援できるはずである」と述べている。

画像クレジット: NOAA

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

ほんの数カ月前、Google(グーグル)はCloudSimpleとの提携を発表し、より多くの企業チームがオンサイト業務をクラウドに移行できるよう支援した。そして現在、GoogleはCloudSimpleを買収すると発表した。

そもそも、CloudSimpleとは何なのだろうか。企業はVMWare vSphereのワークロードをクラウド上で実行できるようになり、既存のツールやデータベースを最小限の修正でGoogle Cloudに接続できるようになる。

TechCrunchのFrederic Lardinois(フレデリック・ラルディーノア)記者は、最初の提携の際に以下の記事を出している。

関連記事:Google CloudがVMwareのレガシーアプリケーションをクラウド上に共存させるツールを発表

Googleはすべての企業がコンテナに移行して、Anthosハイブリッドクラウドサービスを利用することを望んでいることは確かだが、現在大企業の多くはVMwareを使用している。企業はワークロードをパブリッククラウドに移行したいと考えているようだが、長年使用してきたツールを廃止する準備ができていない。

CloudSimpleはGoogle Cloudに加えて、Microsoft(マイクロソフト)のAzureプラットフォームもサポートしている。このサポートが買収後も継続されるかどうかは不明だ。TechCrunchはこの詳細についてGoogleに問い合わせているが、同社はコメントを避け、今回の発表に関するブログ記事へのリンクを提示している(ただし、Azureについての言及はない)。

また、買収の条件はまだ明らかにされていない。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

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ニュースレターの登録者数は増えており、広告主にとってその魅力はより大きなものとなっている。だが、登録者リストのなかにはすでに読まなくなっている登録者も含まれており、それが開封率やクリックスルー率などを大きく引き下げる要因となっている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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