Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

バンクシーの世界(その13):「テレビを育てる少女?」

植木に水をやる少女。しかしよく見たら、水やりをしているのは植木ではなく、テレビのアンテナだ。

壁の前にある花は本物だが、少女とアンテナはゲリラのストリートアーティストとして活躍している「バンクシー」によってロスアンゼルスの壁に描かれた作品なのである。

子どもたちがテレビの力に惹きつけられ、外で自然の世界との交流をしなくなってしまっているというメッセージなのだろうか。それとも、子どもが相手をすればするほど、テレビに広告収入が入り大きくなるというメッセージなのだろうか。

いずれにしろ、メディアが子どもたちにどのようなメッセージを発信しているのか、考えさせられる作品である。

 

世界に関するの報道の傾向についてもっと読む→「なぜ国際報道は減少したのか

他のバンクシーの作品を見る→バクシー・シリーズ

(写真:lu arembepe / Flickr [CC BY-SA 2.0]) 

Source: Global News View

人の動きを高品質な3Dで捉えることは難題であり、特に難しいのがライティングだ。ここで紹介するGoogleの研究者によるプロジェクトは、プリズム状に配置したLED製の卵の中に運動主体を置き、見事な結果を得ている。このやり方の特に重要なのは、あとからライティングを変えられることだ。

従来の立体捕捉(Volumetric Capture)と呼ばれる方法は、運動主体の360度の周囲に複数のカメラを置き、写真のようにリアルな絵画風の表現を捉える。服のしわも髪の髪の毛1本も完璧に捉える。しかし深刻な欠点が2つある。ひとつは、モデルのデータというよりは3Dムービーみたいで、人の姿勢や特徴、衣服などを自由に変えられない。もうひとつはそのために、ライティングもいろいろ変えられない。捕捉したときのライティングがすべてだ。

この問題を克服するために今回Google AIのチームが試みたThe Relightables(ライトを変えられる)という方法は、上記の第2の問題に挑戦する(第1の問題は多くのものがすでに決まりすぎている)。彼らのシステムは動いている人の詳細な3Dモデルを作るだけでなく、仮想の光源により一見リアルな光を当てるので、ゲームやムービーなどライティングが変わる状況に人を置くことができるのだ。

Google AIの研究論文に掲載されている画像。左から、捕捉の過程とその結果の3Dモデル、照明のある仮想環境に置かれた状態

それを可能にしたのがプリズム状の卵だ(もちろんそのためのコードも)。その卵は331個のLEDライトで描かれ、それらは色を変えられるだけでなく、人を捕捉している間にある特別な構造パターンで変わることにより、ライティングを特定しないモデルが作られる。

そうやって得られるモデルは、どんな仮想環境に置いても、捕捉したときのライティングではなくその小さな世界のライティングを反映する。動画を見ればハリウッド映画ほどすごくはないものの、このプロジェクトの成果はわかるだろう。

立体捕捉はその制約のために映画では使いづらかった。しかし、さまざまなライティングに変えられれば、動きが通常の3Dモデルにとても近くなる。もちろん演技そのものは、すべて巨大な卵の中で演じなければならない。

The RelightablesはSIGGRAPH Asiaでチームがプレゼンする。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

米国時間11月18日、Apple(アップル)は開発者コミュニティの2300万人を超える登録メンバー向けに、専用のモバイルアプリとしてApple Developerをリリースした。この新しいアプリは、アップルのWorldwide Developer Conference用アプリを拡張・置き換えしたもの。新しいアプリは、WWDCの情報だけを提供するのではなく、技術記事やデザイン記事、開発者向けニュースやアップデート、そしてビデオなど、ほかの関連リソースも含むように拡張される。また、開発者がApple Developerプログラムに登録し、メンバーシップを維持する手段も提供する。

現在、開発者情報はアップルのウェブサイト内の様々な場所や、その他の場所に散らばっている。加えて、さまざまな製品チームから電子メールによるアップデートのかたちで、開発者たちに情報が届いている。こうしたものが、この先は単一の最適化されたモバイルアプリ体験として利用できるようになる。

ローンチ時点のApple Developerアプリには、アップルのDeveloperウェブサイトで見つけることができるすべての情報は揃っていないかもしれないが、提供内容は時間とともに拡大する。例えば、現在アプリ内で技術情報と600本以上のビデオを見ることができるが、Apple Developer Forumsや、地元のアップル開発者プログラムであるApple’s App Accelerators、Design Labs、または Developer Academiesなどと接触する方法は提供されていない。

現在アプリのコンテンツは4つの主要なセクションに分かれて構成されている。Discoverセクションは、開発者情報、ニュース、アップデートを見つけるための場所で、VideoセクションはこれまでWWDCアプリが提供していたビデオを見つけることができる。WWDCセクションはイベント参加者用で、アカウントセクションでは 開発者がアカウントとプログラムメンバーシップを管理できる。

アップルの目標は、アプリを使用して、関連するコンテンツを開発者にタイムリーに提供し、Apple Developerサイトまたはアップルのサイト内に存在することすら開発者が気が付いていないような情報へと導くことだ。また場合によっては、より理解しやすい短形式の教育記事などのように、モバイルフレンドリーなコンテンツも含まれる。

言い換えれば、オンラインの技術論文で読むものと同じコンテンツでありながら、わずかに異なる方法でパッケージングされているかもしれないということだ。今後このアプリは、最近開発者の間で懸念が高まっている、Appleがまだ文書化していないことへ対処するためにも拡張される(アップルのAPI文書が欠けているかどうかを調べるのに役立つ「No Overview Available」というウェブサイトを構築した開発者もいるほどだ)。

アプリの他のセクションでは、開発者は引き続きWWDCのセッションビデオを視聴し、提供されている場合はWWDCスケジュールを確認することができる。また、Apple Developerプログラムのメンバーシップにサインアップまたは更新をすることが可能で、Apple Payまたは他の支払い方法を使用して支払いを行うこともできる。

このアプリのローンチは、アップルが地元のDeveloper Academyやアクセラレーターへの投資を通じて、国際的なデベロッパーコミュニティの育成に注力しはじめたタイミングで行われた。

例えば、過去1年間でインドネシアの開発者コミュニティは、2019年に2つのDeveloper Academy施設を開設した後、メンバー数を60%増やしている。Apple Developer Academy発足の地であるブラジルでは、コミュニティが今年50%成長している。アップルの最初のアクセラレーターラボがあるインドでは、コミュニティが45%成長した。今年、開発者ベースを拡大した他の分野には、英国(40%増)、フランス(30%)、イタリア(28%)、中国(17%)などが含まれている。

  1. 1F4ECABF-13DE-4571-904F-250F1980E0BF

  2. 6E9A417D-4079-496E-A43E-B61BA3399CB9

  3. DesigningiPadAppsforMac_Dark

  4. Discover_ImplementingDarkModeOniOS_Dark

  5. Discover_MakingTheMostOfYourProductPage_Dark

  6. Discover_WhatsNewIniOSDesign_Dark

  7. Discover

  8. FFBCBD80-4DDD-454C-A962-26D3754919F7

  9. ImplementingDarkModeOniOS13_Dark

  10. IntroducingMulitpleWindowsoniPad_Dark

  11. News_IntroducingTheAppleDeveloperApp

  12. Videos

  13. WhatsNewIniOSDesign_Dark

  14. WWDC

これらの地域にサービスを提供した際に、アップルはメールよりもアプリを開く傾向がある開発者がいることに気が付いた。これがモバイル向けに最適化されたモバイルフレンドリーな開発者リソースを提供したいとAppleが考えたもう1つの理由だ。その上に同社は、App Storeミニサイトなど一部の人に認知されていない開発者リソースがあることにも気が付いた。これらのすべてのコンテンツをアプリに一元化することで、よりアクセスしやすくなる。

Apple Developerアプリは本日より、世界中のすべての市場でソフトローンチされているが、Apple Developerプログラムのメンバーシップ管理ツールは現在のところ米国限定だ。アップルはこれをバージョン1としていて、開発者のフィードバックを得て拡張することを目指している。

Apple Developerアプリは、Apple WatchやiMessageを含むiOS上で利用できる。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Fcookie-1-eye

広告業界は、今後数カ月に渡って訪れるだろうプライバシーに焦点を据えた変革に備えている。Googleはプライバシーにフォーカスを据えつつも、広告によって資金を調達するネット世界を念頭に、代替案を形成するなかで、業界からのフィードバックも求めている。Appleが強硬なアプローチを見せているのとは対照的だ。

The post Appleの強硬姿勢に対して、Googleが中道的立場を取る理由 : Cookie利用規制を巡って appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

TechCrunch Japanでは11月14日、15日の2日間にわたり、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」を開催した。今年も国内外から注目のゲストスピーカーが集まり、初日の朝からメインホールは満員、ときには立ち見が出るほどの大盛況だった。

実はTechCrunch Tokyo 2019はまだ終わっておらず、今週金曜の11月22日にはTechCrunch Tokyo 2019のDay3である「TechCrunch Tokyo CTO Night 2019」が開催される。場所は昨年と同様で、東京・目黒駅前にあるAWSのコワーキングスペース「AWS Loft Tokyo」で、スタートアップ企業のCTOもしくはそれに準じる役職であれば、誰でも無料で参加できる。

仮登録はこちらから

CTO Nightは、パネルディスカッションと新進気鋭のスタートアップ企業のCTO(最高技術責任者)によるピッチコンテストで構成されるイベント。ピッチコンテストは、技術によるビジネスの貢献度について、独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営などを評価対象として審査し、最も輝いた人物を「CTO of the year」(最優秀CTO)として表彰する。

今年のCTO Nightには、置き配バッグOKIPPAを開発・提供しているYperの島添CTO、スキマ時間ですぐに働けるワークシェアサービスを運営するタイミーの阿部CTO、タクシー相乗りアプリ「nearMe.」を開発・提供するNearMeの細田CTOなど、TechCrunch読者にはおなじみのTechCrunch Tokyo 2018ファイナリスト企業のCTOも登壇する。

さらにTechCrunch Tokyo 2019のスタートアップバトルで最優秀賞に輝いたAI搭載型クラウドIP電話サービス「MiiTel」を開発・提供するRevCommの平村CTOも同様にピッチを競う。そして、オクトの金近CTOやウミトロンの岡本CTO、GINKANの三田CTOなど着実に事業を拡大しているスタートアップ企業のCTOも登壇する。

果たしてCTO of the year 2019に輝くのは、TechCrunch Tokyo 2018の卒業生なのか、RevCommがスタートアップバトルとの2冠に輝くのか、それとも歴戦のCTOが勝ち取るのか、いまから楽しみでならない。以下、登壇する8社のCTOを詳しく紹介しておく。

Yper CTO:島添彰氏
大阪府立大学修了後、サントリーシステムテクノロジーに入社。自動販売機の配送管理、販売管理システムの開発・運用・導入を広く担当。同社にて自動販売機の新しいカタチのビジネスモデル提案。2017年8月にYper(イーパー)を創業。同社CTOに就任。日本の宅配の再配達問題を解決するプロダクトOKIPPAの立ち上げを実施。現在もプロダクトのグロースを担当。東洋経済社のすごいベンチャー100、Forbes 30 Under 30 Asia 2019に選出。

関連記事:置き配は再配達率を減らす救世主になるか、置き配バッグ「OKIPPA」が3.5億円調達

ウミトロンCTO:岡本拓磨氏
新卒でグリーに入社。ソーシャルゲームプラットフォームのバックエンドの開発に従事。その後、メタップスにてモバイルアプリマーケティングサービスのバックエンドとネイティブアプリSDKの開発や、新規事業としてウェブサービスやネイティブアプリの立ち上げを行う。2016年にウミトロンを創業。

関連記事:海上で魚の食欲を即時判定して給餌を完全自動化、ウミトロンが魚群食欲解析システムを開発

オクト取締役CTO・金近望氏
1983年生まれ。神奈川県出身。東京工業大学理学部情報科学科を卒業。2009年よりベンチャー企業にて事業立ち上げに参加し、2012年CEOである稲田氏とともにオクトを設立。創業当初はANDPADの前身となるサービスである「みんなのリフォーム」や「ReformPad」をローンチ、2014年に施工管理アプリ「&ANDPAD」をリリース開発・運営。

関連記事:建設プロジェクト管理アプリ「ANDPAD」開発のオクトが14億円を調達

GINKAN CTO・三田大志氏
ウースター工科大学工学部電子工学科卒業、大学時代は災害救助ロボットを企画・開発。大学卒業後はスマートフォン向けアプリの開発会社に就職。2014年に起業し、フリーランスとしてさまざまなプロジェクトに携わる。2015年にGINKANを共同創業し、CTOに就任。Android、iOSアプリ開発50本以上の開発経験を持ち、最近ではブロックチェーン、スマートコントラクトの開発、R&Dも精力的に取り組んでいる。

関連記事:トークンエコノミー×グルメSNS「シンクロライフ」、トークンへの転換権を付与したスキームで資金調達

タイミーCTO・阿部勇一郎氏
2017年に神奈川工科大学情報学部を卒業。翌年に同大学院工学研究科にてAI×IoT×ロジスティクスに関する研究を行う。2018年3月にタイミー代表の小川氏との出会いをきっかけにタイミーの立ち上げに携わることを決意する。その後、同年3月に大学院を中退し、CTOとしてジョイン。主にiOSアプリの開発とプロダクトマネジメントを行う。現在では、組織マネジメントや採用活動を行いつつ、引き続きアプリ開発やメンバーの支援を行っている。

関連記事:スキマ時間シェアのタイミーが20億円調達、22歳学生起業家が12カ月で

NearMe CTO・細田謙二氏
東京大学大学院工学系研究科・工学博士。大学では脳の視覚情報処理を研究。卒業後、エスキュービズムに入社。チーフエンジニアとして解析エンジン、ウェブサービス、タブレットアプリなどさまざまなプロダクトを開発。技術本の執筆や特許取得なども行う。エスキュービズム・テクノロジーCTOを経て、NearMeに参画。

関連記事:都内と成田を結ぶNearMeの定額4000円シャトルが品川や目黒、池袋でも利用可能に

LegalForce CTO・時武佑太氏
東京大学大学院 情報理工学系研究科創造情報学(修士)修了。ソフトウェア工学に関する研究を行う傍らウェブサービス開発に携わる。2016年4月にディー・エヌ・エー入社。ヘルスケア事業でアプリエンジニアとして従事。 Android, iOSアプリ開発からサーバーサイド開発やデータベースのパフォーマンス調整まで幅広く担当。2017年9月、LegalForce参画し現職。

関連記事:AIが瞬時に契約書の内容をレビューする「LegalForce」が正式ローンチ

RevComm CTO・平村健勝氏
2011年に東京工業大学大学院修了後、アクセンチュア入社。マネージャーとして通信業界を中心にCRM導入やデータサイエンス部門の立ち上げに従事。2018年6月よりRevCommに創業メンバーとして参画し、AI搭載型IP電話「MiiTel」のR&D及び製品開発を指揮。クラウドサービスの設計、システムアーキテクチャの設計から、音声認識エンジン、自然言語処理、ウェブアプリケーション開発まで幅広く手がける。AWS Summit Tokyo 2019で開催されたStartup Architecture Of The Year 2019にて、『ソリューションアーキテクト賞』を受賞。

関連記事:B Dash Camp 2019 SpringPitch Arena優勝はAI搭載型クラウドIP電話サービスのRevComm

なお、審査員は以下の6名が務める。

■審査委員長
藤本真樹氏(グリー取締役上級執行役員/CTO)

■審査員
白井 英氏(Craft Egg、ジークレスト、サムザップ各社におけるCTO)
竹内 真氏(ビズリーチ取締役/CTO/CPO)
藤倉成太氏(Sansan執行役員/CTO)
名村卓氏(メルカリ執行役員/CTO)
塚田 朗氏(AWSシニア ソリューションアーキテクト)

■モデレータ
吉田博英(TechCrunch Japan編集統括)

TechCrunch Tokyo CTO Night 2019の概要は以下のとおり。なお、このイベントに参加できるのは、CTOもしくは、VPoEやVPoPなどCTOに準じるポジションの開発者だ。申し込みは抽選となるので、まずはイベントページで仮登録を済ませてほしい。

TechCrunch Tokyo CTO Night 2019
【日時】11月22日(金)17:30〜20:30(17:00開場)
【会場】AWS Loft Tokyo(東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア内)
【審査基準】技術によるビジネスへの貢献度(独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営についても評価対象)
【審査】TechCrunch Tokyo CTO Night 2019実行委員会による
【参加資格】CTOもしくは、CTOに準じるポジション
【参加費用】無料
【主催】TechCrunch Japan
【企画・運営協力】アマゾン ウェブ サービス ジャパン
【問い合わせ先】TechCrunch Tokyo CTO Night 2019実行委員会(tips@techcrunch.jp)

仮登録はこちらから

Source: TechCrunch

Webマーケティング担当者にとって、Googleの検索結果で上位表示されることは大変価値のあることです。SNSの利用者は増えているものの、Web市場でのGoogleの存在感は圧倒的です。Googleというプラットフォームで競合他社よりも優位に立つことはWeb市場での優位性を意味します。

Googleの検索アルゴリズムは一般に公表されていませんが、Googleのサービスを使えば自分のサイトがGoogleにどのように評価されていうかをデータとして取得できます。そのサービスの1つがGoogle Analyticsです。Google AnalyticsはGoogleアカウントさえ持っていれば、誰でも無料で利用でき、無料で検索クエリやアクセス情報、ユーザーのサイト滞在時間など、Webマーケティングには欠かせないあらゆる情報が手に入ります。この情報だけでもWebサイト改善に役立ちますが、”Googleはさらに高品質なWebマーケティングサービスとしてGoogle analytics 360(グーグルアナリティクス360)、およびGoogle Marketing Platform(グーグルマーケティングプラットフォーム)を提供しています。”

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

配車サービスのHeetch3800万ドル(約41億円)のシリーズBラウンドAfricInvestという新たな投資家を加えた。AfricInvestはHeetchに400万ドル(約4億円)を出資する。これによりHeetchのシリーズBラウンドでの調達額は計4200万ドル(約46億円)となった。既存投資家にはCathay Innovation、Idinvest、 Total Ventures(現在はTotal Carbon Neutrality Venturesと呼ばれている)が名を連ねる。

Heetchは当初、純粋にピアトゥーピアの配車プラットフォームでスタートした。誰でもドライバーになれて、誰でも乗車を依頼できる。フランスで規制の問題を抱えたのち、Heetchはハイブリッドなアプローチをとっている。いくつかのマーケットでプロの運転手と提携し、ほかのマーケットでは地元のタクシーやバイクタクシーと提携している。

Heetchのホームマーケットであるフランスで同社はUberやKapten、そして既存の配車アプリと競争を展開している。Heetchがとるコミッションは多く競合相手(15%)よりも低く設定され、ユーザーは現金とカードのどちらででも支払える。

Heetchによると、同社は事業を展開しているフランス国内の9都市(パリ、リヨン、リール、ニース、マルセイユ、トゥールーズ、ボルドー、ストラスブール、ナント)で上位3社のうちの1社だ。同社はまたベルギーでもサービスを展開している。

直近では、フランス語圏のアフリカ諸国にフォーカスしてマーケットを拡大している。現在はモロッコ、アルジェリア、カメルーンでサービスを提供している。モロッコではHeetchは、ユーザーがアプリを通じてタクシーを予約できるよう、大手タクシー組合と提携している。現在のところ現地で唯一合法の配車アプリだ。

カメルーンのドゥアラでは、バイクタクシーのサービスを構築した。同社はドライバーをトレーニングし、また現地では事故が多いためバイクタクシーにはヘルメットを備えているとのことだ。

次の段階として、Heetchは2020年にチュニジアやセネガルを含む6カ国に事業を拡大する計画だ。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

10年前にAmazonとNetflixがカオスエンジニアリングを開発した。これは両社のようなネット企業に起きるかもしれないワーストケースを、実際に起きる前にテストする方法だ。両社の社員だったある人物がその実装としてGremlinを立ち上げ、Site Reliability Engineers(SREs)のチームがいなくても大規模プラットホームのテストを実行できるようにした。そしてGremlinは米国時間11月18日、Kubernetesのクラスターに対してもカオスエンジニアリング的なテストをサポートすると発表した。

同社はその発表を今週サンディエゴで行われているKubernetesのカンファレンスKubeConの冒頭で行った。

Gremlinの共同創業者でCEOのKolton Andrus(コルトン・アンドラス)氏によると、そのサービスはKubernetesのクラスターを、エラーを起こさないようにあるいはその可能性を下げるためにテストし構成することが目標だ。彼によると、Kubernetesのクラスターであろうとなかろうと、ライブの環境でミッションクリティカルなシステムを極端に過酷な状況に置いてテストするカオステストが重要とのこと。しかし、しかしそのようなテストには危険も伴う。そこでリスクを最小限に抑えるためのベストプラクティスとして、重要な情報が確実に得られる範囲内でテストの規模を最小にする。

アンドラス氏は「必要最小限のクラスターだけをテストする。そしてそれらの部分にエラーがあったらKubernetesに何が起きるか、実際にエラーを起こして理解する。例えば、スケジューラーが休止したら何が起きるだろうか。目標は人々がいわゆる爆発半径を知ることだ。そして実験を安全に行えるようガイドしていく」と語る。

さらにGremlinは、Kubernetesのクラスターに一連のベストプラクティスで焼きを入れて頑丈にし、エラー耐性を増す。「Gremlinには、この種のテストを実行するために必要なツールはあるが、これまでにとても多くの顧客との対話や彼らの実験から学んだのは、クラスターを本当にフォールトトレラント(エラー許容性)にしレジリエント(エラー耐性)にするためには、クラスターのチューニングや正しい構成が必要なことだ」とアンドラス氏。

Gremlinのインターフェイスは、このようにターゲットに合わせた実験ができるようになっている。テストをしたい部分を指定すると、どこをテストしているかを視覚的に表示する。そして、制御不能の状況になったら、キルスイッチでテストを停止できる。

GremlinがKubernetesをテストしている(スクリーンショット提供: Gremlin)

Gremlinは、2016年にローンチした。本社はサンノゼにある。プロダクトは、フリーミアムと有料制の両方がある。Crunchbaseのデータによると、同社はこれまで2700万ドルを調達している。

関連記事:How you react when your systems fail may define your business(ビジネスの生死を握るのは危機管理だ、未訳)

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

NASAはCommercial Lunar Payload Services (商業月ペイロードサービス、CLPS)プログラムの契約の入札に参加できる企業のリストに新たに5社を追加した。リストには以前の選定プロセスで選ばれた9社がすでに掲載されていて、ここに今回SpaceX、Blue Origin、Ceres Robotics、Sierra Nevada Corporation 、Tyvak Nano-Satellite Systemsを加えた。これら企業はすべて、月面へペイロードを運ぶNASAの案件に応札できる。

これは基本的に、Astrobotic Technology、Deep Space Systems、Draper Laboratory、Firefly Aerospace、Intuitive Machines、Lockheed Martin Space、Masten Space Systems、Moon Express、OrbitBeyondに加わった5社がNASAのミッションで月着陸船を建造して飛ばせることを意味する。NASAとの契約を受注するためにリストにある企業は競うことになる。契約には、NASAのアルテミス計画を支援するためのリソースや物資の月への運搬が含まれる。アルテミス計画では2024年までに人間を月に送ることを主要目標に掲げている。

「ローバーやパワーソース、そしてNASAが月で水を探すのに使うVIPER (Volatiles Investigating Polar Exploration Rover)のような化学実験のためのもの」を含む重いペイロードの運搬を行える企業が選ばれている。こうした機材は宇宙飛行士が月面で暮らしたり働いたりしながら月面に永久的に存在できる環境を確立したり、月居住を現実のものにする主要研究のために使用される。

Blue OriginのBlue Moonランダーのコンセプト

NASAは、コストを抑制し、また計画をスピーディーに実行に移すために自前で行うのではなく、企業と契約することを選んだ。そしてこうした企業がトータルコストを下げるためにNASAの機材と共に商業ペイロードを同時に運搬することを期待している。企業は2028年11月までの契約総額が26億ドル(約2800億円)となるこの案件に入札し、NASAはコストやテクニカル面での実行能力、いつ実現できるかといった点に基づいて1社を選ぶ。

Blue Originの創業者であるJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏は今年の国際宇宙会議で、エンド・ツー・エンドの着陸システムのためにDraperやLockheed Martin(ロッキード・マーティン)、Northrop Grumman(ノースロップ・グラマン)と提携する、と発表している。一方のSpaceXは、アルテミス計画の2024年月着陸をサポートするため、次の宇宙船Starshipを早ければ2022年にも月に着陸させる目標を掲げている。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)は今月行われた同社のIgniteカンファレンスで、パーソナル生産性アシスタントCortana(コルタナ)の新たなビジョンを発表した。それは、メールなど日々の生活でもっと便利に使えるようにすることを目指したものであったが、Cortanaを真のSiri、Alexa、Googleアシスタント対抗にするという同社の野望を断念するものだった。そして本日11月18日、もう1つのはしごが外された。マイクロソフトはCortanaのスタンドアロンモバイルアプリを終了すると発表したのだ。

同社はいくつかの地域でiOSおよびAndroidのCortanaサポートを2020年1月31日に終了することを静かに発表した。それ以降Cortanaモバイルアプリのサポートはなくなる。マイクロソフトはMicrosoft Launcherの新しいバージョンを公開する予定で、そこにもCortanaは入っていないと話した。

終了する地域は、英国、オーストラリア、ドイツ、メキシコ、中国、スペイン、カナダ、およびインド。米国の名前はないが、後日サポートがなくなっても驚きではない。CortanaのiOSアプリはApp Storeの生産性アプリランキングで254位にすぎず、Google Playでも145位だ。Sensor Towerの最新データによる。

2020年1月31日以降、ユーザーが作ったリマインダーやリストなどのCortanaコンテンツは、CortanaアプリやMicrosoft Launcherで使えなくなるが、WindowsのCortanaでは引き続き利用できる。また、Cortanaのリマインダー、リスト、およびタスクは最近アップデートされたMicrosoft To Doアプリケーションと自動的に同期し、今後も使用できる。

ここ数年マイクロソフトは、Cortanaの計画を再三後戻りさせてきた。例えばBuild 2018イベントで同社は、CortanaとAlexaの連携を発表した。それはCortanaが音声アシスタントのニーズを自力で満たすだけの力を持っていないことを認めるものだった。そして今年1月、同社のCEOであるSatya Nadella(サティア・ナデラ)氏は、 今やCortanaをAlexaのライバルとは思っていないと語りCortanaベースのスマートスピーカーの計画を終了したことを明らかにした。

「Cortanaは会話形コンピューティングと生産性をすべてのプラットフォームとデバイスにもらたす広大なビジョンの重要な部分である」と同社の広報がTechCrunchに声明で語った。「Cortanaをできる限り便利にするために、生産性アプリのMicrosoft 365との統合を強化し、この進化の一環としてAndroidとiOSのCortanaモバイルアプリのサポートを終了する」

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Googleマップは、地図アプリというよりFacebookなどのソーシャルネットワーク的な新機能のテストを開始する。他のユーザーをフォローする仕組みだ。具体的には「ローカルガイド」をフォローできるようになる。ローカルガイドというのは積極的に店舗などをレビューしてGoogleマップ上で写真や自分の知識をシェアするメンバーのことで、包括的な報酬プログラムの一環として行われている制度だ。

ローカルガイドプログラムは2015年にYelp Elitesに対抗するためにスタートしてもので、積極的にマップに貢献した人たちが地元の流行発信人的ステータスを得ることができる。ローカルガイドは、他のマップユーザーが地元についてもっとよく知ってくれるように詳しいレビューや写真を投稿する。

見返りとして、ガイドはさまざまな特典を手にすることができる。例えば、新機能の早期アクセス、特別な地域ミーティングへの参加、Googleサービスの無料アクセス、割引、クーポンなどだ。

これから一部の地域では、プロフィールページの「フォロー」ボタンをクリックすれば人気のローカルガイドをフォローできるようになる。すると、選んだガイドのお勧めがマップに表示される。モバイルアプリの「おすすめ」セクションには、ローカルガイドによる地域のおすすめ情報を表示するエリアが新たに追加される。

当初パイロットプログラムが実施されるのは、バンコク、デリー、ロンドン、メキシコシティー、ニューヨーク、サンフランシスコ、サンパウロ、および東京。うまくいけば他の地域にも拡大されるだろう。

Googleマップにとってこの機能は、地域の店舗を発見してそれに関するニュースやイベント、セールなどの最新情報をつかむための場所としてFacebookに対抗しようとする最新の試みだ。昨年10月Googleは、店舗を「フォロー」する機能をAndroidアプリで提供し、後にiOS版にも追加された。今年の夏にGoogleは、さまざまな地域ビジネス向けツールを提供し、Googleマップの写真やプロフィールを更新したり短縮URLの作成や顧客への特典提供などをできるようにした。どの機能もFacebookページに対抗するためだ。

しかしこれまでGoogleは、ユーザーが店舗そのものをフォローしてやり取りするための機能を重視し、他のユーザーとの関わる仕組みは提供していなかった。

ただし、ローカルガイドプログラムを店や企業の情報源として使うためには大きな落とし穴がある。情報は一般の人たちのクラウドソーシングで集められたものであり、批評家や専門のレビュアーが書いたものではない。このためローカルガイドのレビューは質にバラツキがある。その一方でGoogleが今もっとも関心を持っているのは、ローカルガイドの定着とレビューの数のようで、レビューの正確さや質ではなさそうだ。

一般にローカルガイドのレビューには批判的な姿勢がなく、単なる簡単な紹介で終わっていることが多い。例えば、レストランのレビューといえば「素晴らしい料理!また食べに来たい!」という類のこと以上は何も言っていないものが多い。ローカルガイドのレビューは他の一般ユーザーのレビューと変わらない(ときにはずっとよくない)こともある。もちろんローカルガイドのレビューがどれも役に立たないというわけではないが、レビューに「ローカルガイド」と書かれていても、レビューの質の高さを表すわけではない。

しかし9つの都市で始まる新しいおすすめ機能では、ローカルガイドの言葉よりも写真が中心だ。Googleマップの「おすすめ」タブを開くと、ガイドからのおすすめがフォトコラージュのように表示され、クリックすればガイドが何を書いているかを見ることができる。GoogleマップアプリでちょっとしたInstagram的感覚を味わえる。

この新機能は、Googleの年次ローカルガイドサミットで 発表された。そこでGoogleは、ローカルガイドコミュニティーが2万4000都市、1億2000万人まで増えたことも共有した。しかしそれはGoogleがユーザー数の伸びを喜んでいることの新たな証であり、必ずしもレビューの質に目を向けたものではなかった。もしローカルガイドが信頼できる詳しくて公正なレビューを提供できれければ、人々は誰もそこに目を向けず、「フォロー」しようとも思わないだろう。

Goolgeはパイロットテスト対象地域でいつ「フォロー」機能が使えるようになるのかは明らかにせず、「もうすぐ」やってくるとだけ言っていた。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

AlibabaPurseShoesBig-eye

「独身の日」は中国における非公式な祝日だが、今年は米ブランドおよびリテーラーの参加数がさらに増加した。ただ、「独身の日」における米ブランドの成功規模は着実に拡大しているものの、小売売上高に関して言えば、米国のブラックフライデーのそれにいまだ水をあけられている。

The post 「 ブラックフライデー に向けた リトマス試験紙 」:「独身の日」に続々参入しはじめた 米ブランド勢 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

AI契約書レビュー「AI-CON」や法人登記支援サービスの「AI-CON 登記」を提供するGVA TECHは11月15日、TechCrunch Japanが運営するイベントTechCrunch Tokyo 2019にてエンタープライズ向け“⾃社専⽤”のAI契約法務サービス「AI-CON Pro」β版のリリースを発表した。同社は9月2日、同サービスのα版を発表していた。

従来のAI-CONはスタートアップや中小企業向け、そしてAI-CON Proはエンタープライズ向け。今後のGVA TECHは幅広い規模の企業の「法務格差を解消すること」を目指す。

GVA TECHはTechCrunch Tokyo 2018にて開催されたピッチバトル、スタートアップバトルのファイナリストだ。同社の代表取締役、山本俊氏が当時のピッチで紹介したのはAI-CON。そして山本氏は今年、AI-CON Proと共に再び壇上に登り「プロダクトアップデート」を発表した。

山本氏は「AI-CONを提供する中で、様々な企業の法務の課題が見えてきた。それらを解決するために作った」と、AI-CON Pro開発に至った経緯を説明。

山本氏いわく、AI-CON Proの最大の特徴は“カスタマイズ性”。大手企業からの問い合わせでは「自社の基準を反映させたいという要望が非常に多かった」ため、AI-CON Proは「企業が使用している契約書のひな型や法務基準」を利用し、それぞれの環境に則した契約書レビュー支援を行うサービスとなっている。

機能としては、自社のひな型と比較し不足している項目をAIが見つける「不足項目」機能、事前にセットした削除するべき項目をAIが見つけアラートを出す「削除項目」機能、ボタンをクリックすると事前にセットしたひな型と同様の項目が書いてある条文を見つけカーソルを当てることができる「フォーカス」機能、法務担当者の法務知識をセットアップし法務部員間で知識を共有することができる「解説」機能を備えている。

  1. 75418161_741696239649631_7033678773119614976_n

    「不足項目」機能
  2. 76648937_2553515271537372_1455854782173413376_n

    「削除項目」機能
  3. 75439308_545403472915623_132911710049665024_n

    「フォーカス」機能
  4. 75233360_967126287001970_8430225447119224832_n

    「解説」機能

AI-CON Proは現在、ウイングアーク1stがβ版を本導入しており、セガサミーホールディングス、東急不動産、そしてDBJキャピタルがβ版をトライアル導入している。

ウイングアーク1stが「企業の法務業務、とりわけ契約関連業務におけるノウハウ共有、属人化および効率化は喫緊の課題」、東急不動産が「働き方改革の取り組みが進む昨今、専門的なスキルが必要とされる法務業務の属人化は大きな課題の一つ」と言及するなど、寄せられたコメントには“属人化”というキーワードが目立つ。

山本氏いわく、今後AI-CON Proは英文や中文へ対応し、事業部が契約書のレビューをできるようになっていく。また、デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリーも同サービスをβ版トライアル導入する予定だ。

Source: TechCrunch

最近では、副業解禁で副業を行う人や、会社に依存しない働き方としてフリーランスになる方がたくさんいます。

その中でも「Webライター」は始めやすい仕事として人気です。
また、オウンドメディアを持つ企業が多くなり、自社でコンテンツ制作をする機会も多くなっています。

そんな中で、いざライティング業務を始めてみると「ライティングは初心者だし基礎がわからない」と感じている方も多いのではないでしょうか。

今回は、ライティング初心者の方にライティングの基礎を解説します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

グラファーは11月19日、電子証明書を自宅で即時発行できるサービス「Graffer電子証明書取得サポート」を公開した。

同サービスは、ウェブブラウザー経由で申請に必要な情報を入力すれば、電子証明書の申請に必要な書類などが含まれたキットをインターネット経由で取り寄せられるのが特徴だ。

後日、申請書や申請発行ファイル入りUSBメモリ、登記所への申請用レターパックライトなどが含まれた「取得サポートキット」が郵送されてくる。このキットに含まれる申請書には、申請に必要な各種情報があらかじめ記載されているので、利用者は所定場所に押印して、キットに含まれる申請用レターパックライトに詰めてポストへ投函するだけでいい。数日後に登記所から電子証明書発行確認票が届くので、確認票に記載されているシリアル番号などをウェブサービスの「Graffer電子証明書取得サポート」へ入力すると、電子証明書ファイルをダウンロードできる。

同社によると、キット発送から登録票の受け取りまでの時間を除くと取得まで最短10分で作業が完了するとのこと。なおキットを郵送せずに登記所に直接持ち込む「窓口申請プラン」も利用可能だ。

これまで電子証明書を取得するには、自宅などで専用ソフトを使って電子証明書の発行申請に必要なファイルを作成し、申請書とともに管轄の登記所の窓口で証明期間に応じた発行手数料を支払って申請する手続きが必要だった。そのあとに交付されたシリアル番号等を専用ソフトに入力すると電子証明書を取得できた。しかし、専用ソフトはWindows専用のほか発行申請用のファイルを格納するUSBメモリも別途必要だった。

Graffer電子証明書取得サポートはこれらの問題を解決するため、申請用のウェブサービスと申請に必要な書類やハードウェアがすべてそろったキットを用意することで、Windowsマシンを所有していなくても、Macやスマートフォンなどインターネットに接続できるブラウザーが使えるユーザーであれあ、自宅で手軽に電子証明書を発行可能になった。

同社は、電子申請を義務化する制度改正は今後徐々に増えると予想している。実際に国が提供するサービス以外にも、SmartHRなどに代表される民間企業が提供する税務・労務に関わるクラウドサービス経由で電子申請が行える環境が整備されつつある。また外資系企業やグローバル企業を中心に、企業間の電子契約に電子証明書ケースも増えている。

さらに2020年4月より、特定の法人について社会保険・労働保険に関する一部の手続きは電子申請が義務化されるほか、2018年度(平成30年度)の税制改正により、一定の法人が行う法人税などの申告は、電子情報処理組織(e-Tax)により提出しなければならないことが決まっている。

このようになにかと手間のかかる行政手続きを効率化することをミッションとするGovTechスタートアップの存在が近年注目されている。その1社であるグラファーは2017年7月設立のGovTechスタートアップで、これまでも地方自治体を連携して、法人証明書要求サービスや各種手続きガイドの開発を進めてきた。区役所や市役所を除くと、各種登記所は交通の便の悪いところにあることが多く、移動や待ち時間を含めると半日かかることもしばしば。インターネット経由による各種証明書の申請や発行が普及することで、労働人口減少によって高めなければならない従業員の生産性向上にも寄与するはずだ。

関連記事
法務局へ行く手間なし、オンラインで登記簿謄本や印鑑証明書を取得できる「Graffer法人証明書請求」
GovTechのグラファーが大阪・泉大津と「幼児教育無料化 手続きガイドを共同開発
神戸市とグラファーがGovTechで連携、介護保健サービス事業者向け手続きガイドを共同開発

Source: TechCrunch

かつてそこは、ベンチャー投資家が踏み込んではいけない領域だった。半導体の分野に新規参入するには、長い開発期間と技術面での高いリスクを覚悟しなければならないからだ。だが今やそこは、企業やデータを対象とするベンチャー投資家の、もっともホットな場所に変わった。

例えば、スタートアップのGraphcore(グラフコア)は1年前にシリーズD投資のおよそ2億ドル(約220億円)を獲得してユニコーン企業に発展し、Groq(グロック)はSocial Capital(ソーシャル・キャピタル)で知られるChamath Palihapitiya(カマス・オアリハピタイヤ)氏から5200万ドル(約57億円)の投資を決め、Cerebras(セレブラス)は、初の1兆個以上のトランジスター数のチップを製造したことを発表し、Benchmark(ベンチマーク)などの投資会社から1億1200万ドル(約122億円)を調達した(同社については夏に記事を書いている)。

米国時間11月15日、またひとつ偉大なる技術チーム率いる新規参入企業が登場した。それは、米国カリフォルニア州サンタクララを拠点とするスタートアップであるNUVIA(ヌビア)だ。同社は本日朝、Capricorn Investment Group(カプリコーン・インベストメント・グループ)、Dell Technologies Capital(デル・テクノロジーズ・キャピタル:DTC)、Mayfield(メイフィールド)、そしてWRVI Capital(WRVIキャピタル)からシリーズA投資5300万ドル(約58億円)の調達したことを発表した。これにはNepenthe LLC(ネペンシー有限責任会社)も参加している。

年初にスタートしたばかりにもかかわらず、同社はおよそ60名の従業員を抱え、加えて、誘いに応じ、移籍の準備段階にある人たちが30名いる。年末までには従業員数が100名を超える勢いだ。

ここで起きていることは、コンピューター業界の2つのトレンドの合体だ。現在は、データ量が爆発的に増大した。その延長線上に、複雑な機械学習アルゴリズムにそのすべてのデータをバリバリと食わせたいという私たちの欲求の加速度的な増大があり、データセンターはそのデータをすべて保存することが要求されている。しかし残念なことに、ムーアの法則は鈍化し、コンピューターの計算能力はそれに追いつけなくなっている。Intel(インテル)などは物理的な限界に達し、演算密度を継続的に向上させる今の我々のノウハウも限界に来ている。それが、この分野の新規参入者と新しいアプローチに場所を提供することになった。

やる気満々のドリームチームの探し方と作り方

NUVIAの物語は2部構成になっている。最初は、John Bruno(ジョン・ブルーノ)氏、Manu Gulati(マニュ・グラティ)氏、そして後にCEOとなるGerard Williams III(ジェラード・ウィリアムズ3世)氏の3人の創設者の話だ。3人は、何年もの間、同時にアップルに在籍していたことがある。彼らはそこに、それぞれの異なるチップ開発のスキルセットを持ち寄り、アップル独自SoCのAシリーズなど、iPhoneとiPadを支えるさまざまな独創的プロジェクトを主導した。NUVIAの広報資料によれば、3人の創設者はApple在籍中に合計で20個のチップを開発し、シリコン関連で100以上の特許を取得している。

グラティ氏は2009年、Broadcom(ブロードコム)を経て、マイクロ・アーキテクト(SoCアーキテクト)としてアップルに入社し、その数カ月後にウィリアムズ氏がチームに加わった。グラティ氏は、インタビューの中で私にこう教えてくれた。「私の仕事はチップを組み立てるといったもので、彼の仕事はもっとも重要な部分をそこに入れ込むことでした。つまりCPUです」。

グラティ氏によれば、ブルーノ氏が加わったとき、彼はシリコン担当と期待されていたのだが、その役割は即座に広がり、iPhoneとiPadのチップセットは、エンドユーザーに何を届けるべきかを戦略的に考える立場になったという。「この世界のシステムレベルのあれこれや、競合分析や、どのようにして他の人たちと張り合うか、この業界で何が起きているのかを、彼はしっかりと吸収していきました」と彼は話す。「3人の技術的な経歴はまったく違いますが、私たちは3人とも手を動かすことが大好きな、とにかく、根っからのエンジニアなんです」。

2017年、Googleでモバイル・ハードウェアに関連する大きな仕事を引き受けることにしたグラティ氏は、ブルーノ氏をアップルから引き抜いてともに移籍した。やがて2人は、The Informationが5月に初めて報じたとおり、今年前半にGoogle(グーグル)を去った。一方、ウィリアムズ氏はアップルに10年近く留まり、今年の5月に退社した。

関連記事:アップルにARMの主席CPU設計者が入社



開発、製造、そして市場展開までに何年もかかるのが普通のシリコン業界で、彼らが何をしているのかは明らかにされていない。とはいえ、3人の創設者たちはみなモバイル用チップセットの経歴を持ちながら、データセンター(クラウド・コンピューティグなど)に力を注いでいると広く考えられている。また、機械学習のワークフローの温暖化対策のコストと、計算集約型の処理に立ち向かうことができるエネルギー効率の高い方法の探究が、その行間から読み取れるところが面白い。

「エネルギー効率は、私たちの思考回路に組み込まれたものなのです」とグラティ氏は私に話してくれた。

お金を出してくれる投資家の組合を作る

創設者の話とは別に、NUVIAにはテーブルを囲んだ投資家たちの物語もある。どの投資家も技術職の豊かな経歴を持つばかりか、新規のシリコン系スタートアップの技術的リスクに対処できるだけの十分な財力がある。

カプリコーンは、特にTechnology Impact Fund(テクノロジー・インパクト・ファンド)と呼ばれる、世界に好影響を与える技術を扱うスタートアップへの投資に特化したファンドから出資している。同社の説明によれば、そのポートフォリオには、Tesla(テスラ)、Planet Labs(プラネットラブス)、Helion Energy(ヘリオン・エナジー)も含まれている。

一方、DTCは、デル・テクノロジーズとその関連企業のベンチャー部門だ。企業活動とデータセンターに豊富な経験がある。とりわけ同グループのDell EMCなどのサーバービジネスから得た知見が深い。今のところNUVIAは役員会の顔ぶれは公表していないが、DTCを率いるScott Darling(スコット・ダーリング)氏はNUVIAの役員会に加わっている。メイフィールドを率いるNavin Chaddha(ナービン・チャダー)氏は、正式に電気技師の教育を受けた人物だが、HashiCorp(ハシコープ)、Akamai(アカマイ)、SolarCity(ソーラーシティ)といった企業に投資している。そしてWRVIは、企業活動と半導体企業を扱った長年の経験を有している。

私はDTCのダーリング氏に、このチームと彼らのデータセンターの展望をどう見るかについて、少し聞いてみた。それぞれの創設者に好感を抱いていることに加え、ダーリング氏は、チームの結束は大変に強いと感じたという。「もっとも驚かされるのは、集団としての彼らを見たときに、専門技術を有していることです。そして、その幅の広さにも息を呑みます」と彼は話していた。

同社が広い意味でデータセンターのプロジェクトに取り組んでいることを彼は認めたが、製品開発の間は、彼らの特別な戦略に基づいて身を低くしているという。「具体的な話はできません。競合他社から免疫反応を引き起こしてしまうためです。なので、しばらくの間は静かにしているのです」とのこと。

「ものすごく謎めいた言い方」を彼は謝っていたが、製品に対する彼の視野から得られる投資テーマは「データセンター市場は、データセンターの外で展開する技術改革に敏感に反応するようになり、そのためデータセンターに素晴らしい製品を提供できるようになる」というものだ。

この言葉を、グーグルとアップルで培った創業者たちのモバイル向けチップ開発の経験から補足すると、特にデータセンター所有者が抱える電力消費量と気候変動の心配が高まっている今、モバイルでのエネルギー対性能の比率の制約がデータセンターに役立つことは明らかということだ。

DTCは、これまで何度も次世代シリコンに投資してきた。2016年のグラフコアのシリーズA投資にも参加している。DTCは、このスペースに野心的に投資してきたのか、または様子を伺う方針なのか、ダーリング氏に聞いてみたところ、シリコンレベルには一定量の投資が行えるよう努力していると答えてくれた。「シリコンへの投資に対する私の考え方は、逆さピラミッドのようなものです。いや、シリコン投資を大量にやろうというのではありません。調べればわかりますが、私が行ったのは5つか6つです。それらは、基礎的なものだと私は考えています。その上に、新しいものが大量に構築されてゆくのです」と彼は説明した。このスペースへの投資はどれも、製品を開発して展開するために必要とされる仕事に対して“高額”だ。そのためこの種の投資は、企業を長期的に支援する意思を持って、慎重に行わなければならない。

この説明は、私がグラティ氏に、彼と彼の共同創設者たちが、なぜこの投資家組合と契約を交わすことにしたのかを尋ねたときの答と重なる。3人の名声があれば、シリコンバレーのベンチャー投資家から簡単に資金が調達できたはずだ。彼は、この最後の投資家についてこう語った。

こうしたものを組み立てるのは簡単なことではなく、すべての人のためのものでもないことも、彼らは理解しています。ここに好機があることは誰でもわかるでしょう。しかし、実際にそこに資本を投入して、チームを組織して仕事にあたらせるというのは、誰にでもできるものではありません。同じように、すべての投資家が取り組めるものではないと、私は考えています。彼らは、私たちの物語を信じるだけでなく、自分たちの側にビジョンを持っていなければなりません。そして、支援したいという気持ちを抱き、資金を投入し、長期にわたってそこに留まることを戦略的に行う必要があります。

長期戦になるだろうが、「友だちに囲まれて仕事ができることは、本当に素晴らしいと日々感じます」とグラティ氏は話している。おそらく、今年の年末には従業員数は100名に達する。銀行にはすでに数千万ドルがある。自前の軍事費があり、出撃準備を整えた軍隊もある。いよいよ、楽しい(そして苦しい)ところに入る。そして私たちは、その結果を見ることになる。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

John Legere(ジョン・レジャー)氏がWeWorkを引き受けるかどうか不明だが、T-Mobile(Tモバイル)のCEOを退任することは間違いないことが判明した。TモバイルはソフトバンクグループのキャリアであるSprint(スプリント)との合併を進めているところだ。

米国時間11月17日、Tモバイルレジャー氏は後任CEOが同社の現COO(最高業務責任者)、Mike Sievert(マイク・シーバート)氏となることを確認した。CEOの交代は2020年5月1日の予定で、レジャー氏は取締役には留まる。

Tモバイルもレジャー氏自身も今後の計画についてはコメントしていない。しかしTモバイルを離れることでWeWorkのトップになる道が開かれたことは確かだ。 レジャー氏はある意味、企業再建の専門家であり、大きな問題を抱えたオフィス賃貸ビジネスを引き受けるのではないかという観測が出ていた。われわれも報じてきたとおり、WeWorkは株式上場を申請したものの、財務状況の悪化と経営上の問題が明らかとなり、一転して申請を取り下げた。ファウンダーのアダム・ニューマン氏がCEOを辞任し、同社の評価額は暴落した。これにより同社に対する大口投資家であるソフトバンクが事態の収拾を図らざるを得なくなっている。

レジャー氏がWeWorkのトップになるという噂は即刻否定されたが、その情報源は「レジャー氏はTモバイルを離れるつもりはないからだ」と断言していた。その前提が覆った以上、WeWork移籍を含めてソフトバンクとレジャー氏の関係は新たな見地から見る必要がある。TechCrunchはレジャー氏に直接取材を試みている。結果が得られ次第お知らせする。

レジャー氏は2012年からTモバイルのトップを務めているが、長い業界経験と大胆不敵な性格を生かし、AT&TとVerizon(TechCrunchの親会社)という巨大キャリアの圧迫の下で苦闘していたTモバイルの活性化を図ってきた。特に「脱キャリア化」というマーケティング戦略は功を奏し、レジャー氏の在任中に株価はアップし、今や時価総額は650億ドルに達している(退任の報が流れた後1.5%下がった)。

シーバート氏はレジャー氏が敷いた戦略を続行するものと見られる。Tモバイルは「我々は消費者の利益を守るため米国のワイヤレス業界のディスラプト要素であり続ける」と述べた。

【略】

別の声明でシーバート氏は、「我々は今後も脱キャリア文化を追求していく。Tモバイルは(レジャー氏という)個人のものではない。経営陣には極めて優れた人材が揃っているし、カスタマーのために全力を挙げる才能ある社員を何千人も擁している。今後の私の使命はTモバイルを市場をリードする存在に成長させ、カスタマー・エクスペリエンスでも傑出した成果を挙げるよう導くことだ」と述べた。

レジャー氏の退任がWeWorkを始めとするソフトバンク傘下企業のトップ人事と関連があるのかどうは今のところ不明だが、TモバイルのCEO交代自体は理にかなっている。Sprintとの合併は「新会社は誰が指揮するのか?」という大きなクエスチョンマークを残していた。合併に伴って新たな人事構想があることは今年に入って発表されていたが、まだ実現していない。合併手続きは来年早々にも完了するものと見られている。

画像:T-Mobile

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

昨年開催されたSalesforce(セールスフォース)の年次顧客カンファレンスDreamforceで、Apple(アップル)とセールスフォース提携開始を発表した。この提携では、アップルデバイス上でのセールスフォースプロダクトの作動を向上させるために両社が共同開発を進める。そして今年のDreamforceが始まった11月18日、提携の結果として2つの新たなツールが使えるようになったと発表した。これらのツールは昨年の会議で発表されていたものだ。

まず最初に、アップルはセールスフォースのモバイルアプリの再デザインにセールスフォースとともに取り組んだ。素早く操作できるようSiriショートカットを使えるようにするなど、iOSの機能を盛り込むというものだ。モバイルデバイスでは面倒と感じがちなタイピングの代わりに音声で操作できるようになる。

写真:Salesforce

例えば「ヘイシリ、次の商談」と言うとSiriがセールスフォースのCRMと連動し、商談出席者の名前や企業名、最後に商談出席者に会ったのがいつだったか、Einstein opportunity score(Salesforceの商談有望性を数値化したもの)がどんなものかを教え、本日の商談がどれくらいうまくいきそうかを予測する。

加えてモバイルアプリでは、変更を即座にデバイス間で反映させるためにアップルのハンドオフ機能を利用し、Face IDでアプリに簡単にログオンできる。

セールスフォースはまた、SalesforceモバイルでのEinstein Voiceのテスト展開も発表した。この機能では、セールスパーソンが音声でノートを開いたり、タスクを追加したり、CRMデータベースをアップデートしたりできる。Einsteinはセールスフォースの人工知能レイヤーで、音声機能はセールスパーソンが尋ねたことを理解するために自然言語を活用している。

同社によると、アップデートされたアプリのテストに1000社以上が参加していて、同社史上最大規模になっているとのことだ。

加えて、新しいモバイル開発プラットフォームSDKも発表した。これはSwift言語を使ったiOSとiPadOSのために作られている。セールスフォースのデベロッパーがiPadとiPhone向けのアプリを構築できるようにするツールを提供し、Swift UI、そしてPackage Managerと呼ばれる新しいツールをひとまとめにするというのが狙いだ。

写真:Salesforce

Trailhead Goというのは、セールスフォースのiPadとiPhone向けにデザインされたオンライン学習プラットフォームのモバイル版だ。新しいMobile SDKを使って作られていて、これによりユーザーがウェブでアクセスしている同じコースにモバイルコンテキストでもアクセスできるようになる。新しいモバイルツールには、必要に応じてピクチャー・イン・ピクチャーとマルチタスクのための画面分割のサポートでデバイス間でやり取りできる機能も含まれる。

Salesforce MobileとTrailhead GoはiOSのApp Storeで本日から無料で利用できる。そしてSalesforce Mobile SDKは今年中に利用できるようになる見込みだ。

両社の提携が発展するにつれ、両社はその恩恵を受ける。セールスフォースはアップルの機能に直接アクセスできるようになり、最適な方法でそうした機能を埋め込めるようアップルと協業できる。一方のアップルは、世界最大の企業向けソフトウェアベンダーの1社であるセールスフォースを通じて企業に深くアクセスできるようになる。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

非公開投資会社のVista Equity Partnersが、サイバーセキュリティに焦点を当てたオープンソースオートメーション企業のSonatype(ソナタイプ)を買収した。

買収の条件は明らかにされていないが、Sonatypeによると、この買収によって同社のNexusプラットフォーム、エンタープライズ対応のリポジトリマネージャ、および6500万件のオープンソースコンポーネントの分析にアクセスできるライブラリの構築が可能になるという。このプラットフォームは、企業がオープンソースコードを追跡し、開発パイプラインのソフトウェアを最新のバグとセキュリティ修正で最新の状態に保つのに役立つ。

Sonatypeによるとこの種の技術は、オープンソースのApacheサーバーが最新の状態に保たれていなかったために、1億5000万件近いデータが盗まれたEquifaxスタイルの攻撃を防ぐのに役立つという。なお、同社の既存の複数投資家は同社株を保有し続けるという。

メリーランド州フルトンに拠点を置くSonatypeは財務状況を公表していないが、過去3年間で年間収益が250%まで成長したと主張している。なお、前回の資金調達は2018年9月の8000万ドル(約87億円)だった。そして、同社は1000社以上の顧客がおり、Fortune 100企業の60%以上も含まれ、大手テック企業や複数の金融機関の企業のコード環境を監視している。

エンタープライズテクノロジー企業にほぼ独占的に投資するVistaは、累積資本投資金額が520億ドル(約5兆6000億円)を超えているという。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

2週間前にTwitterが発表した政治広告禁止措置が発効した。ルールは驚くほどシンプルだ。シンプルすぎるかもしれない。定義に該当する政治的コンテンツは今後広告宣伝できない。候補者、政党、政府、政府職員、PACs(政治行動委員会。米国の選挙における政治資金管理団体)、非営利の政治団体は、コンテンツの広告宣伝が一切禁止される。

Twitterの方針の背後にある考え方は「政治的なメッセージを届けたいなら金に頼るのではなくその内容で訴える必要がある」。これは反論が難しい(Facebookは反論するだろう)。 新ルールは世界中すべての広告に適用される。

Twitterは政治的コンテンツをすべて禁止するのではなく、有料広告に限って禁止する点をまず明確にしておきたい。あらゆるトピックは同等に扱われ、Twitterのユーザーは個人・組織を問わず以前と同じく自身の目的を追求できる。

簡潔なルール説明の中で、Twitterは「政治的コンテンツ」とは何かを明らかにした。

政治的コンテンツは、候補者、政党、選出・任命された政府職員、選挙、住民投票、投票方法、立法、規制、指令、判決に関するコンテンツと定義される。

禁止されるのは、

政治的コンテンツに関する広告並びに投票の呼びかけ、金銭的支援の勧誘、以上の政治的コンテンツへ賛成・反対を表明すること。

極めて簡明にみえる。政治的広告の禁止を始める時には賛否両論あるものだが、不明確・複雑な定義は事態をさらに難しくする。

包括的な禁止の範囲に政治団体も含めたことも明瞭さにひと役買っている。PACsや資金力のある「いとこ」のSuperPACs(特別政治行動委員会。特定候補を直接的に支援しない政治資金管理団体)は、広告を一切禁止される。これは納得がいく。政治資金管理団体が政治に影響を及ぼすこと以外の目的で広告宣伝することがあるだろうか。501(c)(4)非営利組織(米国で連邦所得税が免除される社会福祉向上のための非営利団体で、政治活動も可能)はPACsほど悪名高くはないが、政治関連で巨額の支払いをした団体は広告宣伝禁止となる。

もちろん例外免除規定があり、政治問題の報道を促進したい報道機関と、非政治的とみなされる「社会的意義に基づく」コンテンツは除かれる。

報道機関の免除は極めて自然だ。多くの報道機関は政治的な見方やイデオロギー的な傾向を持っているが、候補者や政党に直接何百万ドルも寄付するような行動からは程遠い。ただ、どのサイトでも免除されるわけではない。月間20万のユニークビジターを擁し、自身でコンテンツを作成しており、原則として単一のテーマに限ったサイトではないことが条件だ。

「社会的意義に基づく」免除は、最も白熱する論点だろう。Twitterのポリシーにあるように「市民参加、経済成長、環境管理、社会的公平性といった社会的問題に関して人々に教育、啓発、および/または行動を促す広告」は許される。

「社会的意義に基づく」免除にはいくつかの制限がある。まず地域をターゲットにする広告は州や地域レベルまでが許され、郵便番号レベルでのターゲティングは認められない。また、政治的関心に基づくターゲティングも認められない。例えば「社会主義者」だけに社会的意義に基づく広告を送信することはできない。さらに、上記の禁止対象の個人や団体を参照したり、代わりに広告を出すこともできない。

Twitterが噛みつかれる可能性があるのは、定義における「遊び」だ。「市民参加」と「社会的公平性の社会的意義」とは正確には何を意味するのか。そうした概念はあえて漠然と定義して、包括的な規定にしようとしたのかもしれない。ただ解釈の余地があると、つけ込む輩が現れると思ったほうがいい。

明らかにこれは、有権者登録運動、災害救援活動などの広告宣伝は許可することが意図だ。ただ十分想定されるのは、反移民集会を「重要なトピックに関する公開討論」として広告宣伝するような例だ。

筆者は、社会的意義に基づくコンテンツルールに関する追加のガイダンスが近日公開されるかTwitterに質問した。応対した担当者は、筆者が引用したまさにその文言を参考にするよう述べただけだった。

とはいえ、Twitterのポリシー責任者であるVijaya Gadde(ビジャヤ・ガッデ)氏は、同社が個々の問題に関する意思決定を透明にし、今後のルール変更について明確にすると述べた。

「これは新しい領域だ」と同氏はツイートした。「我々が実践するすべてのポリシーと同様に、このポリシーも進化し、ユーザーのフィードバックに耳を傾ける」。間違いなく膨大なフィードバックを受け取るだろう。

画像クレジット:TechCrunch

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

オーストラリアのシドニーに拠点を置き、2017年に設立されたスタートアップのBolt Bikes(ボルト・バイクス)は、ギグエコノミーの配達人向けに設計された、同社の電動自転車プラットフォームを米国と英国に導入する。

同社は、Maniv Mobilityとヨーロッパのe-mobilityファームのContrarian Ventures、個人投資家、UberやDeliverooの元幹部らがリードした、250万ドル(約2億7000万円)のシードラウンドより拡大している。同社はDeliverooとMobikeの元幹部であるMina Nada(ミナ・ナダ)氏と、Bain & Coの元幹部であるMichael Johnson(マイケル・ジョンソン)氏によって設立された。

Bolt Bikesは現在、シドニーやメルボルン、オーストラリア、サンフランシスコ、ロンドンにて車両サービスを含む、柔軟なサブスクリプションを提供している。また、同社は電動自転車も売っている。しかし主な事業は、商業利用のためにそれらを貸し出すことだ。電動自転車は週単位の契約で39ドル(約4000円)でレンタルされる。

「当初から食品配達業界にいた我々は、小型電気自動車が『ラストマイル』物流の真の未来だとみなしており、また誰もが適切な車両、資金調達、保守ソリューションを提供していなかった」とナダ氏は述べている。

Bolt Bikesは投資家以上の関心集めている。Postmatesは6月からサンフランシスコにて、Bolt Bikesによるレンタルプログラムを試験的に運営している。現在Bolt Bikesは車両を増やし、米国、英国、オーストラリアのより多くの都市へと拡大することを期待している。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

飲食店と卸売業者をつなぐプラットフォーム「クロスマート」を展開するクロスマートは11月19日、食材の受発注をスムーズにする新サービス「クロスオーダー」を公開した。まずはFAXによる注文比率が高く、年間の流通総額が3兆円を超える“青果物”に特化する形で始める。

同社では今年4月に最初のプロダクトであるクロスマートをローンチ。飲食店が1ヶ月分の納品伝票を登録するだけで、複数の卸売業者から一括で見積もりの提案を受けられる基盤を提供してきた。

クロスマートを活用すれば飲食店は仕入れコストを削減できる一方で、卸売業者としても新たな取引先を開拓することが可能。9月の資金調達時には約250店舗の飲食店と約50社の卸売業者が導入済みと紹介したが、その数はそれぞれ約300店舗・約100社まで拡大しているという。

今回スタートしたクロスオーダーは、そんなクロスマートの既存ユーザーの声から生まれたプロダクトだ。クロスマートが飲食店と卸売業者に新たな出会いを提供するのに対し、クロスオーダーでは既存の取引先間における受発注を効率化する。

構造はシンプルで、これまで主にFAXを通じて行っていた青果物の受発注をオンライン上で完結させるというもの。飲食店側はLINEを使ってスマホから発注先の選定や食材の注文を簡単に済ませられ、発注業務をスピーディーに実施することができる。卸売業者側も複数店舗からの受注データを一括でダウンロードできるため、FAXや電話で1件ずつ対応するのに比べて大幅な業務効率化を見込める。

「食品卸売業界の受注方法は約6割がFAXと言われており、現場では取引先(飲食店)から届くFAXの処理を早朝から行なっています。卸1社の取引先が200店舗の場合、単純計算で120枚/日、2400枚/月のFAX処理が必要で、そのためのスタッフを夜勤で2−3名雇用している会社も多いです」

「業務としては、FAXに書かれた注文内容を自社のシステムにミスなく転記するという作業です。クロスオーダーの導入により、人件費・用紙代・トナー代・FAX機のメンテナンス代などのコスト削減に加えて、より生産的な仕事にスタッフを稼働させることができます」(クロスマート代表取締役の寺田佳史氏)

寺田氏によると食材の中でも青果物は特にFAXによる注文比率が高く、注文頻度も多いそう。大手に限らず様々な規模の卸売業者が参入していることもあり、受発注プロセスに課題を感じている業者も少なくないという。

そもそも国産青果物は約8割が卸売市場経由で流通している状況で、今もなお卸売市場が重要なインフラとなっている。年間流通総額は野菜が約2兆5000億円、果物が約7000億円でトータルでは3兆円ほど。明確な課題があり市場も大きいため、まずは青果物に特化した受発注システムとしてローンチした。

クロスオーダーはクロスマートと同様に飲食店には無料で提供し、卸売業者から月額の利用料を受け取る仕組み(取引先店舗数による従量課金)。上述した通り従来FAXを転記する際に発生していた人件費やヒューマンエラーなどによるコストを削減できるのがメリットだ。

卸売業者は受注データを一括でダウンロード可能。使っている基幹システムに合わせてCSVフォーマットを変更できる

卸売業者は品目ごとに自動集計された飲食店からの発注データを用いて効率良く市場で商品を買い付けられるだけでなく、売りたい商品をスマホで撮影して訴求することも可能。飲食店へのサービス説明や導入支援はクロスマートが行う。

BtoBの受発注システムとしてはインフォマートが手がけるサービスなどもあるが、クロスオーダーでは主に個店〜小規模チェーンをターゲットにサービスを広げていく計画。ゆくゆくは青果物以外の食材も扱う方針で「『新しい価値を生み出す、食のマーケットプレイスをつくる』というビジョンにあるとおり、少しでも食の未来に役立つようなサービスを作っていきたい」(寺田氏)という。

Source: TechCrunch

エンタープライズソフトウェアの世界では、ときどき不思議な組み合わせが出てくるものだ。米国時間11月13日、Salesforce(セールスフォース)はCloud Information Modelに関してAWSとの大きな意味を持つ連携を発表した。そしてその翌日、セールスフォースは同社のMarketing CloudをMicrosoft Azureに移行すると発表した。エンタープライズの協力関係があっちに行ったりこっちに行ったりして混乱することがあるというのを体現しているようだ。

画像:Steve Jennings / Sean Gallup / Getty Images

セールスフォースとMicrosoft(マイクロソフト)は、セールスフォースのSales CloudとService CloudをMicrosoft Teamsと統合することでも協力すると発表した。

同社は、自社のデータセンターで稼働してきたMarketing Cloudを数カ月以内にMicrosoft Azureに移行する計画だ。ただし現時点では移行の明確なタイムラインは示されていない。AWSと熾烈な争いをしているマイクロソフトにとって、これは大きな意味を持つ。AWSが市場をリードしていることは明らかだが、マイクロソフトはここしばらく強力な2番手となっている。セールスフォースを顧客として迎えることは、マイクロソフトにとって品質の証明のひとつになる。

CRM Essentialsの創業者で長年業界をウォッチしているBrent Leary(ブレント・リアリー)氏は、この連携はビジネスに対するマイクロソフトの現在のアプローチを強く表していて、同社はゴールを達成するために幅広い連携を望んでいるのだと語る。リアリー氏はTechCrunchに対し「セールスフォースがアマゾンよりもマイクロソフトとの関係を深めることを選んだというのが重要なニュースで、セールスフォースの強化によってマイクロソフトのCRMツールであるDynamics 365が脅かされるおそれがあることをマイクロソフトは問題視していない。マイクロソフトの成長を最も大きく担っているのはAzureであることが、その主な理由だ」と述べた。

両社はこれまでもずっと複雑な関係にあった。マイクロソフトのCEOがSteve Ballmer(スティーブ・バルマー)氏だった時代には、CRM製品をめぐって法廷で争っていた。その後、マイクロソフトのCEOになったSatya Nadella(サティア・ナデラ)氏は2015年のDreamforceカンファレンスで仲良くする意向を示した。それ以降、両社の関係は一進一退だったが、今回の発表で敵というよりは友に近づいたようだ

とはいえ、セールスフォースがCloud Information Modelに関してAWSとの連携を発表したばかりであることも見逃せない。Cloud Information ModelはAdobe、Microsoft、SAPのパートナーシップと直接競合するものであり、セールスフォースはデータの統合に関するAWSとの大規模な連携を昨年発表している。

こうした矛盾するような関係はややこしいが、現在のコネクテッドクラウドの世界においては、市場のある部分で激しく戦う企業同士であっても、別の部分では両社と顧客のためになるなら協力しあおうとすることの表れだ。今回の発表はこうしたケースと思われる。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Taobao-ESTEE-LAUDER-Livestreaming-singles-day-2019-eye

アリババ(阿里巴巴)は2016年からタオバオ(淘宝網)やTモール(天猫)にライブ配信機能を追加している。アナリストらは、中国の消費者が安価に動画を配信できるようになり、同国のライブ配信は大きく伸びたと指摘する。11月11日の「独身の日」にも、ブランド各社はライブ配信を戦略上極めて重要な位置づけとして活用した。

The post 「ライブ配信」先進国、中国の後に続く西側ブランドたち appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

スマートニュースは11月19日、8月5日に公表した31億円と合わせてシリーズEラウンドで総額100億円の資金を調達したことを発表した。調達方法は、日本郵政キャピタルおよびACA Investmentsをリード投資家とした第三者割当増資で、グロービス・キャピタル・パートナーズ 、電通、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムなどが引受先として名を連ねる。これにより同社の累計調達額は191億円となる。

同社はニュースアプリ「SmartNews」(スマートニュース)を運営しており、自社集計のデータによると月間アクティブユーザーは日米合算で2000万人、アプリ調査会社であるappFiguresのデータによるとダウンロード数は日米合算で5000万件を突破している。同社は現在、米国事業の拡大に力を入れており、ユーザー数で前年比5倍以上に広がっているとのこと。

第三者機関であるトラフィック解析サービスのParse.lyのデータでは、占有率は0.5%ながらも2018年12月時点で英語圏におけるメディアへの送客元としてyahoo.com(米国のYahoo)を抜いて第10位にランクインしたことが明らかになっている。なおこの調査の1位はGoogleで31.2%、2位はFacebookで14.4%。3位以下にもGoogle系のサービスがランクインしており、3位のnews.google.com(Googleニュース)が2.3%、6位のgoogleapis.com(GoogleChromeの「おすすめの記事」)が1.4%。Google系で合計すると34.9%と、3分の1以上のトラフィックを占めていることがわかる。

関連記事:スマートニュースが米国市場拡大のため31億円調達、久夛良木氏招聘へ

同社は米国事業強化に向けてグローバルな開発体制を推進するため、プレイステーションの生みの親である久夛良木 健を社外取締役として招聘したほか、Facebook News Feedのインフラ責任者を務めたYoulin Li(ユーリン・リー)がエンジニアリング、バックエンドシステム、基盤担当のバイスプレジデントとして参画。また現在、エンジニア、プロダクトマネージャ、データサイエンティストなどの採用を強化している。

Source: TechCrunch

amazon-rocket-eye

Amazonはここ数週間ひっそりと、ブランドとベンダーに対して、デジタル領域での認知度アップを支援する新しいツールへのベータアクセスを付与してきた。具体的には、コンテンツのA/Bテスト機能、インスタグラム(Instagram)に類似した写真の投稿機能、Amazonユーザー向けのライブストリーミング動画などだ。

The post Amazon 、セラー向けの「新機能」をテスト中:コンテンツA/Bテストとインスタ似の投稿機能 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

URLは全てのWebサイトにおいて必ず設定されているインターネット上の住所のようなものです。

新規のドメインを取得する際に「適切なURLという考え方はあるのか」「URLとSEOは関係しているのか」という疑問を持たれる方が多くいます。

そこで今回はURLとSEOの関係について解説し、URLを設定する際のポイントについて紹介していきます。

実際にGoogleが公開しているガイドラインから引用しながら見ていきますので、新規ドメインを取得する際の参考にしていただければと思います。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

かっこ株式会社と東京コピーライターズクラブが共同で「広告コピービッグデータ解析」に取り組んだ。2019年TCC賞選考の広告コピーを対象に自然言語解析を実施。その中で使用頻度や2018年と比較して増加率の高い言葉とともに複合・編集し、「マッシュアップコピー」を作成した。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

ツールバーへスキップ