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JapanTaxiがGrabと連携、Grabアプリから日本のタクシーを呼べる

  • 2019.11.18
  • IT

JapanTaxiは11月18日、シンガポール拠点で東南アジア各国で配車やデリバリーのサービスを展開しているGrabと連携を発表した。この連携は英国とシンガポールに拠点を置くモビリティマーケットプレイスのSplyt Technologiesとの協業によるもので、11月19日から訪日時にGrabのアプリと決済方法を使って、JapanTaxiと提携しているタクシー会社のタクシーを呼び出せる。JapanTaxiとしては、訪日外客数2位の韓国・カカオT、3位の台湾・LINE TAXIに続く連携となる。なお、Splyt TechnologiesはGrabの出資先企業だ。

サービス開始時点の対象エリアは、東京、京都、札幌、名古屋・沖縄の5拠点で、タクシー運営会社36社、タクシー台数1万3620台をGrabから呼び出せるようになる。対応するのは即時配車のみで予約配車には非対応。もちろん、ユーザーは日本語を話せなくても、乗車地と目的地をアプリに入力するだけで日本国内をキャッシュレスで移動できる。

Grabは、シンガポール、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジアの8カ国で展開しており、1億6300万台のモバイルデバイスへダウンロードされ、ユーザーは900万以上の運転手や商店などでサービスを利用できる。交通サービスだけを見ても、2012年の創業以来、ユーザーの合計乗車数は40億回以上になるそうだ。

国内ではDiDiの参入で盛り上がっているタクシー配車サービスだが、東南アジア最大手のGrabが国内最大手のJapan Taxiと連携したことでアジアからの訪日客の取り込みではJapan Taxiがより優位な立場に立ったといえるだろう。

JapanTaxiといえば、11月14日にティアフォーと自動運転タクシーについて提携を発表したばかり。国内外での同社の攻勢が続く。

関連記事:「自動運転はタクシーから」Autowareが作り出す未来

Source: TechCrunch

Yahoo! Japanの親会社であるZホールディングスとLINEは11月18日、両社の経営統合についての共同記者会見を開催した。登壇者は、Zホールディングス代表取締役社長/最高経営責任者の川邊健太郎氏、LINE代表取締役社長/CEOの出澤 剛氏。川邊氏はLINEのコーポレートカラーのグリーン、出澤氏はYahoo!のコーポレートカラーのレッドのネクタイを締めて登壇した。

今後はZホールディングスとLINEが対等に統合するが、東証一部の上場企業であるZホールディングスが親会社となって、Yahoo! JAPANとLINEが子会社となる。具体的には、経営統合後はソフトバンクとNAVERが50%ずつ出資したJV(65%)と一般株主(35%)がZホールディングスの株主となり、その子会社としてYahoo!とLINEが対等の関係でぶら下がるかたちだ。取締役はZホールディングスが3名、LINEが3名、社外が4名とし、少数株主に配慮したガバナンス体制を敷く。

新生Zホールディングスはソフトバンクの連結子会社となるので、実質的にはLINEがソフトバンクのグループに吸収されることになる。川邊氏と出澤氏が共同CEO(Co-CEO)に就任するが、代表取締役社長が川邊氏が引き続き務める。経営判断については、川邊氏が代表取締役社長としてはリードはするが、経営陣できちんと議論して取り決めていくとした。

経営統合のスケジュールについては、最終的な統合手続きを2019年末〜2020年年始に完了することを目指し、遅くとも2020年10月ごろには統合する予定とのこと。統合の向けての話し合いは2019年の6月ぐらいに本格的な話が進み、両社の親会社とも相談しながら進めたそうだ。ちなみにソフトバンク側では社長の宮内氏との協議は重ねてきたが、ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫氏は、Yahoo!とLINEの経営統合について陣頭指揮と執るといった直接的な関与はしていないとした。

「両社は切磋琢磨する関係で近しい想いを持ちながらライバル関係だったが、今後は経営統合によって最強のOne Teamを目指していく」と両氏。続けて、両社を合わせると2万人の社員がおり、日本、アジアから世界をリードするAIテックカンパニーを目指すとしている。「両社は年1度ほど話す機会があり、これまでも共同で取り組む事業を模索していた」と出澤氏。

また、両社とも現状に対する危機感もあったという。それはグローバルテックジャイアントの存在で、米国ではGoogle、Amazon、Facebok、Appleなどが、中国ではバイドゥやテンセント、アリババなどのプレーヤーがいる。「優秀な人材、資金、データなどは強いところに集約されてしまい、それ以外のプレーヤーとの差が開くばかりとなる」と両氏。「2社が一緒になっても時価総額、営業利益、研究開発費、従業員数を含めても数字上では現在のところ大きく差をあけられている」と続けた。

両社は統合することによって、まずは日本の労働人口、生産性、自然災害などの問題をテクノロジーで解決したいと表明。日本に住む人に最高のユーザー体験を提供して社会課題を解決していくとした。

統合におけるシナジーとしては、利用者基盤、サービス、グループ、人財、年間投資額などを挙げた。利用者基盤として月間利用者数とビジネスクライアント数は、Yahoo!が6743万人と300万社、LINEが8200万人と350万社。またLINEはアジア各地で銀行業を開設するなど進出していることをアピールした。

サービス面については、川邊氏がメッセンジャーサービスとeコマースを例に挙げた。「Yahoo!ではメッセンジャーのサービスがないがLINEにはあり、Yahoo!はeコマースが強いが、LINEはYahoo!ほど事業規模大きくない」と述べ、補完しあえる部分があることを強調。

グループについては、Zホールディングス/Yahoo!はソフトバンク、LINEはNAVERの子会社であり、親会社はAIなどをはじめさまざまなサービスを展開しており、このあたりにシナジー効果があるとした。

人財については両社を合わせると約2万人、年間投資額は両社で合計1000億円以上。AIを基軸に積極的な中長期投資を行い、新たな価値を創り出すとした。そのほか統合後も引き続き、プライバシー保護、サイバーセキュリティについては力を入れていくとした。

質疑応答では、PayPayとLINE Pay、Yahoo!ニュースとLINE NEWSなど競合するサービスについての今後について質問が集中したが、経営統合後に議論・調整していくが、当面は今後も競合しながら事業を進めていくとした。ただし、最終的には最もユーザーに支持されているサービスに絞り込んでいく可能性もあると表明した。

経営統合のトリガーの1つとなったビックプレーヤーの存在について川邊氏は「GAFAの最大の脅威はユーザーが支持されていること」を挙げた。続けて「Yahoo!とLINEが経営統合することで、我々もよりユーザーに支持されるサービス、プロダクトを目指す。そして、オールジャパン体制で協業を呼びかけていく」とした。「ネット企業は強いところにすべてが集まる。気付いたタイミングでは手遅れ」とコメントした。

出澤氏は「LINE単独という思いはあったが、より強くなるための決断としてYahoo!との経営統合を選んだ」とした。LINEの事業については、トロイカ体制はLINE側の意思決定のプロセスは変わらないとのこと。

今回の経営統合によって、両社で重複する事業の統合が当面実施されないとしても、Yahoo!ニュースとLINE NEWSによってニュースポータルサイト、そしてPayPayとLINE Payによってキャッシュレス決済では圧倒的なユーザー数をシェアになることは間違いない。そして、eコマースなどの国内のC向けサービスについて新生Zホールディングスがトップ企業になることは容易に想像できる。

一方でアジア戦略についてはYahoo!はLINEの力を借りざるを得ない事情がある。Yahoo!はVerizonとのライセンス契約により日本国外でYahoo!の事業を展開できないからだ。アジアでは、香港、台湾、シンガポール、インドなどでVerizonグループのYahoo!が存在しており、特に香港や台湾では大きな勢力となっている。そこで東南アジアで一定数のユーザーを獲得しているLINEと組んで海外展開を狙うものと考えられる。

ビックプレーヤーの寡占状態で参入難易度が非常に高い中国を除くと、アジア各国への参入の余地は十分にあるはずだ。特に東南アジアではソフトバンクが主要株主である配車やデリバリーのサービスを利用できるスーパーアプリを開発・運営しているGrabなどとLINEが連携することも容易になるだろう。

なお、現状ではYahoo!とLINEの重複事業については経営統合後の課題として具体的な言及はなかったものの、効率化を図るために重複事業を統合していくのは世の常。スタートアップ企業にしてみれば、優秀な人材が流動化するチャンスになるかもしれない。

【編集部注】TechCrunchはVerizonの事業部門であるVerizon Mediaに所属している。

Source: TechCrunch

Hulu(フールー)はHulu + Live TVの加入者にメールを送り、基本的なライブTVプランの料金を月額44.99ドル(約4900円)から月額54.99ドル(約6000円)に値上げすると発表した。これはHulu + Live TVの今年2回目の値上げで、1月には5ドル、そして12月18日には2回目の値上げが実施される。

メールの中で、Huluはこの値上げを「顧客に最高のライブおよびオンデマンドテレビ体験を提供し続けるため」だと説明している。しかし価格の上昇につれ、テレビ番組バンドルの通常のケーブルテレビに対する価格優位性は縮小し始めている。

同ストリーミングサービスは2018年初めにライブTVサービスを開始し、1年かからずに加入者数が100万人を突破したという。Huluの所有権も変化しており、Disney(ディズニー)がFox(フォックス)を買収して過半数株主となり、今年にHuluの経営権をすべて掌握した。HuluはDisneyの幅広いストリーミング戦略の一環で、同社は今週に独自のDisney+サービスを開始し、Disney+、ESPN+、Hulu(ライブTVなし)のバンドルを12.99ドル(約1400円)で提供している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

DB-Group-02-eye

米国最大のブライダルストアチェーンであるデビッズ・ブライダル(David’s Bridal)は、1月の破産から脱したのち、再建計画に注力している。新CEOを迎え入れたいま、若い顧客を引き込むために、店頭体験の改善、マーケティング予算のの転換、そして、結婚の計画プロセス全体に対するツールの提供に力を入れている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

こんにちは、「PR TIMES」でプランナーをしている小林と申します。

11月23日は勤労感謝の日。2019年最後の祝日です。私が幼少の頃は働く父に何となくの感謝の言葉を伝え、その後は祝日を満喫していましたが、今や自分が働く側になると何をしていい日かよくわかりません。そもそも勤労感謝の日が生まれた当時と、私の父が働いていた時代と、そして今とでは「働く」ことへの考え方や価値観が変化しているからです。

それに応じるように最近では、企業・ブランドからの働き方に関する情報発信にも変化が感じられるようになりました。特に印象的だったのは、2019年8月のオイシックス・ラ・大地と『クレヨンしんちゃん』がコラボしたこちらの広告です。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

トレーディングカードゲーム「Magic: The Gathering」(マジック:ザ・ギャザリング)のメーカーが、セキュリティーの不備でゲームプレーヤー数十万人分のデータを露出したと発表した。

ゲームを開発したワシントン州拠点のメーカーであるWizards of the Coastは、データベースのバックアップファイルをAmazonウェブサービスの公開ストレージバケットに保存した。しかし、そのストレージバケットにパスワードは設定されておらず、誰でも中のファイルをアクセスできる状態だった。

バケットが暴露されていた期間(9月初旬前後)は長くなかったと言われているが英国のサイバーセキュリティー会社、Fidus Information Securityがデータベースを発見するには十分な時間だった。

調査の結果データベースファイルには45万2634人のプレーヤーの情報が入っていた。Wizards社のスタッフに関連付けられたメールアドレス約470件も含まれていた。データベースには、プレーヤーの名前、ユーザー名、メールアドレス、とよびアカウントが作成された日時が記録されていた。ユーザーパスワードも記録されており、ソルト・ハッシュ化されていたため解読は困難ではあるが不可能ではない。

データは一切暗号化されていなかった。アカウント日付は少なくとも2012年に遡り、最近では2018年作成のものもあった。

編集、フォーマット済みのデータベースファイル。45万2000ユーザーのレコードが含まれていた(画像:TechCrunch)

Fidus社はWizards of the Coastに連絡を取ったが返信はなかった。TechCrunchが連絡を取った後初めて、同社は問題のストレージバケットをオフラインにした。

Wizards of the Coastの広報担当者、Bruce Dugan氏はTechCrunchに声明を送った。「当社は、廃棄したウェブサイトのデータベースファイルが不注意により社外に公開されてしまったことを認識している」

「当該データベースファイルをサーバーから削除し、事故の影響範囲の調査を開始した」と同氏は言い、「これは単独の事象であり、このデータが不正に利用されたと信じる理由はない」と説明したが、この主張を裏付ける証拠は提供しなかった。

「しかし、万が一の事態に備えるために、データベースに情報が含まれていたプレーヤーには現行システム上のパスワードをリセットするよう警告している。

Fidusの研究開発責任者、Harriet Lester氏は、「この時代、この時期に、これだけの規模の不適切な設計が行われ、基本的セキュリティー予防策がなされていなかったことに驚いている。45万アカウントを超えるユーザー基盤を持つ大会社ではなおさらだ」と語った。

「当社の調査チームは作業を継続し、データが悪の手に渡らないよう、こうした不適切な設定をしている企業に一日も早く警告を与えるつもりだ。これはインターネットを安全な場所にするためにわれわれが行う小さな努力だ」とLester氏はTechCrunchに語った。、

Wizards社は英国データ保護当局に本事象を報告した。これは欧州のGDPR規制で定められた報告義務に沿ったものだ。英国の個人情報保護監督機関(ICO)は本件に関するメールでの問い合わせにまだ回答していない。

GDPRに違反した企業は、年間売上の最大4%の罰金を課される可能性がある。

関連記事:常套句「プライバシーやセキュリティを真剣にとらえている」は耳にタコだ

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

画像検索エンジンのGiphyは、アニメーションGIFを検索したり作ったりするための「楽しくて安全な方法」のプロバイダーと自らを称している。しかし有害なコンテンツを禁止しているにもかかわらず、TechCrunchが確認したところではGiphyのサイトには自傷や児童性虐待の画像が散見される。

オンライン上での児童保護を行なっているイスラエルのスタートアップ L1ght(以前はAntiToxin Technologiesという名称だった)は、人気のGIF共有コミュニティ内に隠されている多くの有害なコンテンツを発見した。ここには、違法の児童虐待コンテンツやレイプの描写、その他白人至上主義やヘイトスピーチのようなものに関連する有害な画像が含まれている。TechCrunchと共有されたレポートではまた、視聴者に不健康なダイエットを勧めたり、摂食障害を賞賛するようなコンテンツの存在も指摘されている。

TechCrunchは特定のキーワードでGiphyサイトを検索し、L1ghtの主張を部分的に確認した。(我々は児童性虐待コンテンツの表示につながりえる文言では検索していない。それは違法となる)。Giphyは好ましくない検索結果につながるような多くのハッシュタグや検索の文言をブロックしているが、GoogleやBingのような検索エンジンはいまだに特定のキーワードでヒットする画像を蓄えている。

違法なコンテンツに関連するいくつかの言葉を使ってテストしてみたところ、Giphyはときどき、自前の検索結果のコンテンツを表示した。Giphyでは禁止されているマテリアルが示されなかったとき、他の検索エンジンでは往々にして禁止対象となる一連のコンテンツが表示された。

L1ghtは、オンライン上の有害なものを排除するより高度なソリューションの開発を行っている。同社のテストを通じて、違法な1回の検索で1ページ目だけで195枚の写真がヒットした。L1ghtのチームは1つのアイテムから次のものとへとタグを追って行くにつれ、違法または不正なコンテンツのネットワークを発見した。タグそのものはユーザーが検知から逃れるために無害なものだが、不正マテリアルへのゲートウェーのような働きをしていた。

自傷コンテンツの禁止にもかかわらず、研究者らは禁止コンテンツを見つける多くのキーワードや検索文言を発見した。このグラフィック図はTechCrunchがぼかした

児童性虐待の画像などを含め、かなり過激なコンテンツの多くは、児童搾取サイトと関係のあるキーワードを使ってタグ付けされてきたと言われている。

我々はコンテンツにアクセスするのに使ったハッシュタグや検索の文言、サイトなどを公開はしない。しかし、児童搾取を撲滅するために議会によって設立された非営利団体「行方不明・搾取被害児童のためのナショナルセンター」に情報を提供した。

Giphyのオーディエンス責任者であるSimon Gibson(サイモン・ギブソン)氏はTechCrunchに対し、同社にとってコンテンツの安全性は「最も重要なもの」であり、「かなりのモデレーションプロトコル」を展開している、と述べた。彼はまた、違法コンテンツが見つかった場合、同社は当局に通報し、削除するとも話した。

ギブソン氏はさらに、L1ghtがまず最初にGiphyに連絡を取ってこなかったことに不満を示した。L1ghtは、Giphyがコンテンツモデレーションの問題にすでに気づいている、と指摘した。

ギブソン氏は「Giphyのモデレーションシステムは画像テクノロジーと人間による確認の組み合わせで展開されている。ここには、ユーザーがGiphyの検索可能なインデックスに自分のコンテンツが表示されるようにするために認証を申し込まなければならないというプロセスも含まれる。コンテンツはそれから人間のモデレーターによってレビューされる」と話した。「もしモデレーターの間での評価が一致しなければ、あるいはモデレーターの決断がやや頼りない場合は、コンテンツはGiphy内部の信用・安全チームに回され、さらなるレビューを受けることになる」と語った。

「Giphyはまた、我々のポリシーに反するようなコンテンツを見つけて削除するために、検索インデックスの内外でプロアクティブなキーワード検索を行なっている」とも説明した。

L1ghtの研究者たちは、違法で攻撃的なコンテンツを見つけるために人工知能エンジンを活用した。このプラットフォームを活用することで研究者たちは関連する他のコンテンツを発見することができる。そうでもしなければ見つけることはできなかったであろう、違法で禁止されたかなりの量のコンテンツを見つけることができるのだ。

この手の有害なコンテンツはオンラインプラットフォームで広がる。しかしアルゴリズムは対策の一部にすぎない。サイトをクリーンに保つためには、人間によるモデレーションが必須であると、テック企業は気づきつつある。しかしこれまで、FacebookやInstagram、YouTube、Twitterといった業界大手に注意の大半がいっていた。

例えば、Facebookは賃金の安い請負業者のチームにモデレーションを委託していることで常に批判されてきた。そうした請負業者は監視しなければならないものの対応に苦慮していて、業務に伴うトラウマ後にストレスのような症状に悩まされすらする。一方、GoogleのYouTubeは今年、オンライン性的虐待の徒党の温床になっていることが明らかになった。犯罪者が侵略的な発言をしながらコメント欄を使ってビデオを観るよう次から次へと案内していた。

Giphyと比較的小規模なプラットフォームは過去数年間、注意の対象からほとんど外れていた。しかしL1ghtの新たな発見はこの手の問題の影響を受けないプラットフォームはないことを示している。

L1ghtは、この種のコンテンツを共有するGiphyユーザーが、外部の人やGiphyそのものに簡単に検索されないようアカウントをプライベートにしている、と指摘する。しかしプライベートアカウントであっても、誹謗するコンテンツはGoogleやBing、Yandexのような検索エンジンでひっかかり、これにより発見しやすくなっている。L1ghtは、小児性愛者が互いにマテリアル交換するのを含め、オンラインでマテリアルを拡散する手段としてGiphyを使っていることも突き止めた。小児性愛者たちは連絡を取り合うためにGiphyのタグシステムを使っているだけではない。彼らはまた、テキストオーバーレイを通じて画像にタグ付けするという、より高度な技術も使っている。

同じようなプロセスが、白人至上主義やいじめ、児童虐待などと関連するコミュニティでも使われていた。

Giphyがサイト上のコンテンツで非難されるのはこれが初めてではない。昨年、The VergeはGiphyが違法の禁止コンテンツの追放に苦労していると報道した。そしてGiphyは昨年、人種差別的なコンテンツを扱っているとしてInstagramから追い出された。

この問題はGiphyだけが抱えるものではない。しかし、正しく対応していない企業の最新例となった。TechCrunchは今年初め、Microsoftの検索エンジンBing上での児童性虐待画像問題の調査を当時のAntiToxinに委託した。イスラエルの当局による緻密な管理のもと、TechCrunchは特定のキーワードでの検索で大量の違法画像が結果に含まれることを発見した。このTechCrunchの報道をフォローした記事をNew York Timesが先週出したが、児童性虐待のコンテンツが検索結果に現れないようするために与えられた数カ月の間、Bingがほぼ何もしてこなかったと報じた。

Bingは写真検知ツールのPhotoDNAを開拓していたが、検索結果に児童虐待が表示されるのを防ぐためのBingの取り組みは非難を免れられないものだ。このツールは、児童虐待コンテンツの膨大なデータベースにもとづく違法画像を特定するために、ソフトウェア大企業のMicrosoftが10年前に構築したものだ。

Giphyのギブソン氏は、同社はMicrosoftのPhotoDNAの使用を「つい最近許可された」と話したが、現在使用しているかどうかについては語らなかった。

資力があり、規模も大きく、リソースをふんだんに持つテック企業がプラットフォームから違法コンテンツを排除できていない一方で、スタートアップはコンテンツモデレーションのギャップを埋めつつある。

この分野に商業的関心を持つL1ghtは、オンライン侵略者、いじめ、ヘイトスピーチ、スキャムなどとの戦いをサポートするために1年前に設立された。

L1ghtを創業したのはAmobeeの前CEO、Zohar Levkovitz氏とサイバーセキュリティ専門家Ron Porat氏だ。Porat氏は広告ブロッカーShineの創業者であり、Porat氏の息子はオンラインゲームMinecraftでオンラインいじめを経験した。L1ghtは、こうしたプラットフォームの問題は、自身を守ろうとするユーザーの能力を超えたものであり、そうしたユーザーを助けるためにテクノロジーが必要とされているとの認識に至った。

L1ghtは、ほぼリアルタイムにオンライン上の有害なものを特定・分析・予想するために、Giphyでとった方法と同じテクノロジーを活用している。

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

「5カ月が過ぎ順調に成長している」、とLibra Association(リブラ協会)は自身の暗号通貨の技術基盤について報告したが、Libraへの規制当局の厳しい反発を完全に無視した。

ウォレット、ツール、ブロックエクスプローラーが計40個作られ、1700回のGitHubコミットが行われ、ブロックチェーンのテストネットでは過去2カ月間に5万1000回の疑似トランザクションが実行された。トランザクションを処理するためのLibraノードは、Coinbase、Uber、BisonTrails、Ilad、Xapo、Anchorage、およびFacebookのCalibraが稼働させている。さらに6ノードが整備されつつあり、技術チームを持たないメンバー8社が準備をしており、計21のメンバーがノードの稼働に取り組んでいる。

しかし、このLibraバックエンドに関する最新情報は、当初スタート時点に予定していた来年までに100のメンバーおよびノードを揃えるという目標を達成する計画について何も説明していない。そしてこの発表は、仮にLibraが技術面の準備を2020年まで完了できたとしても米国を始めとする世界の規制当局が開始を許すとは限らないという事実をまったく無視している。

関連記事:Facebookも「ペイ」参入、Facebook系の全アプリで利用可能に

Facebookは、Libraに対する抵抗が高まる中、同社自身もフィンテックに参入するという保険をかけた。今週同社はFacebook Payをスタートし、Facebook、Messenger、WhatsApp、およびInstagramで友達や店や慈善団体に支払うための共通決済方法を米国で提供した。

Facebook Payは、同プラットフォーム上での買い物を推進し、取引に関する情報を取得するとともに、素早い決済方法に後押しされる売上を求めて売り手がもっと広告を出すことを期待している。それはFacebookがLibraに対して、金融の大衆化以上に一番に求めていたことだ。

先月行われたFacebook CEOのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏の議会証言は、7月にLibraの役員であるDavid Marcus(デヴィッド・マーカス)氏が議会に登場したときほど議論を引き起こさなかった。それでも一部の議員らは、Libraがマネーロンダリングに利用されたりユーザーの資産を危険に晒す可能性に加えて、反トラスト捜査が進行中のFacebookがさらに力を得ることを懸念している。

Libra Core Summitでの技術メンバーによる一連の発表は、プロジェクトが不正行為、セキュリティー、権力の分散化への対策に集中していることを示すよい機会だった。しかし、Libra Associationは、Facebook主体の開発チームが最も得意とする「コードを書く」ことの説明に終始するという安易な道を選び、ポリシーの変更には言及しなかった。TechCrunchはLibra Associationおよび一部のメンバーに対して質問を提示したが、約束されていた答えは本稿公開までに届かなかった。

アップデート:規制問題に対する認識が欠けていることへの本誌記事や批判に対して、Libraの広報担当者が以下の声明を提供した。

本日のLibra Core SummitはLibra CoreおよびMove言語の協力開発計画に向けての第一歩だった。同サミットは協力メンバーの教育が目的であり、Libraコードを動かし、Libraウォレットを作り、LibraネットワークのスケーリングとLibraウォレット間の相互運用を実現させることもそのひとつだ。Libraプロジェクトには連携して動く部分がたくさんある。Libra Assosicationの執行幹部チームは、世界中の規制当局に耳を傾け、関係を深め、協力するための重要な取り組みを続けていく。

関連記事:Lowlights from Zuckerberg’s Libra testimony in Congress

「ノードを実装する技術チームを持たない組織に対して、Libra AssociationはLibra Coreの機能が完成する2020年のスタートを支援するための戦略に取り組んでいる」と協会のMichael Engle(マイケル・イングル)氏は書いた。「Libra Associationはメインネットに100のノードを展開する計画であり、これにはオンプレミス(社内設置)とクラウドホストによる基盤が両方含まれる」。Libraは批判に耳を貸すつもりがなさそうに私は感じる。

きちんとした文書を用意し、CLAs(貢献者ライセンス同意書)を準備してGitHubへの貢献を容易にし、バグ懸賞プログラムと技術ロードマップを揃えたのはスタートと言える。しかし、協会が議会の質問に明確に答えるまで当局はLibraの承認を拒否する可能性が高い。ザッカーバーグ氏は承認されない限りサービスを公開しない、と語っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

money-hands-eye

キーウィー(Keywee)のデータによれば、2019年にパブリッシャー各社がサブスクリプションをサポートするために有料ディストリビューションに費やした支出は、前年同期と比較して150%増加しているという。これに含まれるのは、ユーザーがペイウォールに当たることを意図した記事の有料プロモーションなどだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Yahoo Japanなどを運営するヤフーの親会社Zホールディングス(以下ZHD)とLINEは11月18日、経営統合することで基本合意したことを正式に発表した。11月13日に日本経済新聞などが両社の合併を報じていた

両社は18日に開催したそれぞれの取締役会で、両社グループの経営統合について、資本提携に関する基本合意書を締結することを決議したことを明らかにしている。今後、2019年12月をめどに最終資本提携契約の締結を目指して協議・検討を進めていく予定だという。

また経営統合の実現に向けて、ZHDの親会社であるソフトバンクおよび、LINEの親会社であるNAVER Corporationは、上場しているLINEの非公開化を目的とした株式の共同公開買い付け(TOB)を実施し、対象となる全ての株式を取得する意向を発表している。

経営統合後はソフトバンクとNAVER(韓国NAVERおよびその日本子会社)が50%ずつ出資する新会社を設立し、ZHDの親会社となる。ヤフーとLINE(の承継会社)はZHDの完全子会社としてその傘下に入る形となる。

経営統合の目的について両社は、「それぞれの経営資源を集約し、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、コマース、Fintech、広告・O2O、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本及びグローバルにおける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍すること」と述べている。

両社は18日17時から、共同記者会見を開催。ZHD代表取締役社長の川邊健太郎氏、LINE代表取締役社長の出澤剛氏が出席し、統合について説明する予定だ。

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Source: TechCrunch

ヤフーなどインターネット大手を率いるZホールディングスとLINEは本日( 2019年11月18日)経営統合にともなう資本提携に関する基本合意書を提携することを発表しました。経営統合後の上場統合会社はZホールディングスになるとのことです。

Zホールディングスの親会社であるソフトバンクとLINEの親会社韓国NAVERの2社は、本日付けでLINEの普通株式および新株予約権および新株予約権付社債全てに対する公開買い付けおよび一連の取引を通じてLINEを非公開かする意向表明が出され、LINE関連株の公開買い付けが実施されます。

ソフトバンクの連結子会社に

なぜ、ヤフーを率いるZホールディングスとLINEは経営統合にいたったのでしょうか?共同リリースの内容をサマライズしてお伝えします。

1.本経営統合の目的・意義

(1)背景・経緯

・グローバルなインターネット市場を見たとき、米中を中心とする海外企業が圧倒的に優勢
・労働人口減少や生産性向上課題がある日本では、人工知能やテクノロジーの活用が期待される

(2)本経営統合の基本方針

・両者の経営資源を集約し、人工知能・コマース・Fintech・広告・O2O、およびその他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行。

(3)統合会社のビジョン・経営理念

・ZHDグループのスローガンである「ユーザーの生活を!するほど便利に」とLINEグループの価値基準である「WOW」を掛け合わせる。

2.統合会社の基本戦略・統合効果

(1)統合会社の基本戦略

・両者の経営資源を結集することで 「!」と「WOW」を創造し続ける。
・米中を中心とした有力グローバルインターネット企業やスタートアップとの競争を念頭にする。
・ユーザー課題やニーズをこだわり安心安全に利用できるサービスを提供する。
・ユーザー接点であるメディア・SNS・メッセンジャー・決済といった基盤サービスを相互補完する。
・Zホールディングスの顧客基盤(平均月間利用者数6,743万人、アプリ合算 MAU1.4億人)とLINEの顧客記かっb

また、ZHD 及び ZHD の完全子会社のヤフー株式会社(以下「ヤフー」といいます。)の顧客基盤 を中心とした ZHD グループの顧客基盤と(国内月間アクティブユーザー数8,200万人、海外月間アクティブユーザー数1.04億人) で相互送客を行う。

(2)統合効果

1 マーケティング事業におけるシナジー

・Zホールディングス/ヤフーとLINEが有するデータを活用して、日本国内でのマーケティング活動の効率化を果たす。
・新たな広告領域としてO2O/OMO分野を両者で開拓する。

2 集客におけるシナジー

LINEの国内月間利用者8,200万人のコミュニケーションユーザー基盤と、Zホールディングス/ヤフーのヤフーショッピング・PayPay モール・PayPay フリマ・ヤフオ ク!・ZOZOTOWN・ヤフートラベル・一休.com などが連携する集客効果・リテンション(再来店)が期待できる。
・Fintech分野におけるペイメントや金融事業で顧客基盤を拡大し事業強化が可能になる。

3.新規事業/システム開発におけるシナジー

・両者の開発ノウハウの共有によりサービス開発力の効果が可能。
・特に両者の人工知能のノウハウを統合した基盤開発に注力できる。

上記以外も顧客基盤・ノウハウそれぞれで相互補完が可能である。

3.本経営統合の要旨

(1)本経営統合の方式

・NAVERまたははその完全子会社とソフトバンクは共同で本共同公開買付けを実施する。(これはLINEの非公開化を目的として、対象株式等の全てを取得することを目的とする)
・ZホールディングスとLINEの議決権割合は50:50とする。
・LINEはソフトバンクの連結子会社となる。
・最終的な株式交換比率は、Zホールディングス「1」に対してLINE(継承会社)は「11.75」。
・最終統合提携契約の締結は2019年12月を目処に締結される見込み。

【関連URL】
・[共同リリース] PDF

Source: Tech wave

世界160ヵ国以上から7万人が参加する世界最大級のテクノロジーカンファレンスウェブサミットがポルトガルのリスボンにて開催されました。今年は日本からの参加も増え、富士通やJ-startupなどが出展したりと日本のプレセンスも増えてきました。ウェブサミットの発祥地ダブリンに在住しながら、国内でリゾート開発などを手掛ける菊川万葉氏によるセッションレポートをお届けします。

データ収集と監視への警鐘。エドワード・スノーデン氏によるオープニング・キーノート

スピーカー:
Edward Snowden:President of Freedom of the Press Foundation

米中央情報局(CIA)の元職員。米国の個人情報収集活動を暴露し、ロシアに亡命。彼の人生で、彼がどのようにしてその政府のシステムを作るサポートをしたのか、そしてそのシステムを終わらせようとしたのかの動機を詳細に語った。「彼ら(企業や政府を指す)を信用する必要がない理由を彼らに示してください。 あなたが話している人だけが信頼出来ます。自分たちを守ることが出来るのは自分自身です。 それを実現するためには、全員が自分の身を守りお互いを守り合う必要があります。」と会場へ訴えた。またGDPRなどの規制に対しても、「問題はデータ保護ではなくデータ収集です。現在存在するデータの規制と保護は、そもそもデータの収集が適切であり、適切であり、脅威や危険を表していないことを前提としています。」と課題が多く残ることを指摘した。こちらからインタービューセッションをみることができる。

5G + Xが新しいスマート時代を作る

スピーカー:
Guo Ping:CEO and Chairman of Huawei Technologies

中国のテクノロジー系大企業の将来を語った。5Gの到来により、新しいスマートの時代がやって来る。AIやビッグデータがこれにより大きな進歩を遂げる。その例として同社のイベントで発表したデモンストレーションを紹介。異なる場所にいる2つのグループがライブ配信しながら同じ音楽を同時に演奏するというもの。5Gによってより高速なやりとりが可能になり、遠隔デュエットもリズムをずらすことなく奏でることができるという。5Gの可能性として、スマートヘルメットの開発等で工事現場での安全性向上についても言及。今後の同社の次の展望としては、モバイルデバイスで何にでも繋がるFully Connected World(コネクテット・ワールド)を目指すこと、デベロッパーへの大きな投資をすると語った。

ブランドの安全性と責任感のあるメディアとは?

スピーカー:
Raja Rajamannar:CMO of Mastercard

現代は誰でも自由に情報を流すことの出来る時代になったがゆえ、米国YouTuberによるローガン・ポール事件を含め数々のメディアに関する問題が起きている。ブランドの安全性とメディアの責任とは、なんだろうか。MastercardのCMOであるRaja Rajamannar氏は、デジタルプラットフォームの繰り返しの悪用、現在あるソリューションの非効率性、およびマーケティング担当者とその代理店が知らずに悪者に資金を提供している収益化ポリシーが問題であり、それに対策を講じていくことが必要だと述べた。具体的な施策としては、共有された普遍的な安全基準と対策ガイドライン、業界全体で共通のブランド保護ツールをつくる、 相互の説明責任と独立した検証機関の設定をあげた。

2020のマーケティングとは

スピーカー:
Fernando Machado:CMO of Burger King
Katia Bassi:CMO of Automobili Lamborghini
Gail Heilmann:President & CEO Weber Shandwick
モデレーター:
Marty Swant :Forbes

広告無しの戦略をとっているランボルギーニ。ラグジュアリーブランドは広告で不特定多数へのアプローチより人と人とのコネクションと深い関係作りが大切、と同社のCMOであるKatia氏は語る。現代の若者は、顧客データの一部ではなく自分が特別な存在と認められることを強く望む傾向にある。そのため、「インフォーマルラグジュアリー」という位置付けでブランディングをし、コミュニティを作り、VRなどの最新技術を使用しリアルに近い体験を再現することで、ターゲット顧客から共感を得ているそう。
バービーやバドワイザーの広告を担当してきたWeber ShandwickのCEO Gail Heilmann氏は、一瞬で人の心と感情を掴み動かすアイデアは最も重要であるということは、昔も今も変わらないと語った。登壇者に共通していることは、ブランドそれぞれのBrand Purpose(企業目的)を大切にしていること。例えば、inclusion(すべての種類の人が認められること)やサステイナビリティーなどが挙げられる。Burger KingのCMO Fernado氏は、それらが口だけではなく、社内で日々実践されている必要がある、語った。

顧客中心主義を超えた挑戦

スピーカー:
Barbara Martin Coppola :Chief Digital Officer at IKEA

「サステイナビリティ(持続可能性)」は今年のウェブサイトのホットトピックの1つでもある。展示会場にも、コカ・コーラなどがサステナビリティのメッセージを打ち出したブースを出展していた。今や企業として無視できないこの課題について、IKEAのデジタルオフィサーは、同社がサステイナビリティを促進するビジネス界でのリーダー的存在になり、長期的に地球環境について考えているという熱意を語った。IKEAは太陽光発電パネルも現在すでに商品化されていて、2030年までに「Climate Positive」つまりは環境を元のままに戻すだけでなく更にエコシステムを改善し、全ての製品をリサイクル材料で作ると発表。

来るAI時代への備えとは

スピーカー:
Jean-Francois Gagne :Co-founder of Element AI
インタビュアー:
Tim Stevens:Editor in Chief of Roadshow, CNET

あと2年ほどで、AI市場やテクノロジーが成熟し社会的に準備が出来る状態になるといわれている。顧客のニーズに柔軟に対応し、低価格でアップデート出来るのはどのAI企業か。AI市場での競争はここからが勝負である。社会やビジネスがAI導入を推進すると同時に、競争の激化により一部の企業はコピーキャットを避けるため、自社の最新鋭のAIテクノロジーを隠したいと考えるだろう。しかしそれでは社会的にAIの進歩が遅くなってしまう。AIは、良い競争環境と協力体制によって、効率性よく改善されたサービスを生み出す。故に、企業がコラボレーションし続けることで市場レベルを上げ健全な競争を産むことが理想的であると主張していた。
また、今後実用化するにあたりスケール拡大可能なAIを作成するためには何が必要かという問いに対し、AIが使用されるPoC(Point of Contact)と現実世界の違いを把握し、企業側と顧客側でテストを何度も行いAI信号を改善する必要があるとJean-Francois氏は述べた。AIはアップデートを必要とするスピードが早く、頻繁に新規対応が求められる。その際に、AIが対応しきれない場合には対応出来る人材を用意する必要があり、企業がAIに精通した人材を確保する必要性が出てきたという大きな課題がある。また、AIについての意思決定を会社の誰が責任を取るのか、という問いに対する答えを探ることが企業にとって新しい課題として挙げられると述べていた。

小売は体験の時代へ

スピーカー:
Annia Spiliopoulos :Global CEO of Links of London
Annastasia Seebohm : Group CEO of Quintessentially
Alex Deane:Senior Managing Director of FTI Consulting Strategic Communications

デジタルプラットフォームが増える中、小売店は生き延びることが出来るのか?ラグジュアリーブランドの場合は、実際に顧客に会いそブランドについて深い理解をしてもらう必要があるため、物理的な場所が必要であるが、それ以外においては店舗が必要がなくなる可能性がある。昨年、英国ジュエリーブランドLinksのCEOに抜擢されたAnnia Spiliopoulos氏。同氏は、この1年で英国内で5店舗、米国内15店舗の閉店を決めた。オフラインのショッピングは「体験」であり、その体験をオンラインでも再現することが出来るのががポイントとなる。ソーシャルメディアなどで顧客へきめ細やかなサービスを提供することに成功しているのが、会員制コンシェルジュサービスやマーケティングエージェンシー業と営むQuintessentially。2018年夏、USのトップであった当時32歳のAnnastasia Seebohm 氏がグループCEOに大抜擢された。同氏は、過去のインタビューでも現代は、プロダクトよりサービスが重要であると述べている。情報過多の中でキュレーションされた情報の提供、アドバイス、インサイトをもとにしたパーソナライゼーションなど商品にとどまらない顧客へのサービスが重要と述べている。ただ「良い商品」を売り出すだけでは顧客を勝ち取れない。最近のショッピング経験の変化としては、人がコミュニティに属したいという傾向が強い。キーワードは、「Connectivity = 繋がり」; 自分や他人との繋がりが重要視される時代が来た。

現代のCMOが必要なスキルとは

スピーカー:
Meagan Eisenberg : CMO, TripActions
Janine Pelosi:CMO, Zoom video communications
Tom Klein:CMO, MailChimp
モデレーター:
Katie Deighton:Senior Reporter, The Drum

・売る仕組みを作るためのストーリーテリング能力
・最新テクノロジーの理解と実践能力
・顧客の気持ちを理解できる共感力
・自分の仕事へのパッション:熱意のないCMOは、すぐに部下に気づかれる。
・予算管理能力&戦略立案能力:マーケティングはアートと数学の融合。テクニカルなスキルと創造力に富んだアイデア力が必要。
・CMOを選ぶ場合は、社外ではなく社内から既にリーダー的存在で行動力がある人を抜擢すると良い。

良いブランドコンテンツを作る方法

スピーカー:
Fernando Machado:CMO of Burger King
Sairah Ashman:CEO of Wolff Olins
Lindsey Turrentine:SVP of Content Strategy of CBS Interactive
モデレーター:
David Fischer:Founder and Editor in Chief of HighSnobiety

ブランドは独自のコンテンツを作成する上で、どんな点に気を配るべきなのか。Business Insiderによる最もイノベーティブなCMO25にも選出されている、バーガーキングCMOのFernando Machado氏は、「物を売るという短期的な結果のための施策ではなく、人々が関わりたいと思うブランドを長期的に考えて築き上げていく必要がある」と述べた。高品質のコンテンツを、適切なオーディエンスに、適切なタイミングに発信すれば、ブランド価値は上がる。また、コストとコンテンツ品質のバランスについては、優れたコンテンツであれば、より少ない広告コストで済むた​​め両立が可能。そのバランスを予測できるようになるには、沢山のコンテンツを作成発信し効果があるものを確認していく。

ブランドコンテンツを作る上で配慮すべきポイント
– 視聴者を知る
– コンテンツ発信はタイムリーに
– 自社ブランドの個性や本質を深く理解する
– 自分が購入して欲しいものを見せるのではなく、顧客が見たい内容を発信する
– ストーリーに焦点を当てる
– コンテンツレベルの基準を厳しく設定する
– 創造力を使い、ユーモアと共感を通じて、オーディエンスと心で繋がる
– 真正性を持つ 例)ソーシャルメディア上の人物が実は全く違う性格であった場合信頼を無くすのと同じ
– リスクはあるが、顧客が作成したポジティブなコンテンツが流行ることが一番良い。公式ブランドの発信よりも多くのリーチがあるという結果も出ている
– 一般的に人がしてはならならいことはブランドとしてもしない。例)一方的なコンテンツ発信は、パーティーで自分のことを延々と話す人と同じ

2020年 知っておくべきモバイルトレンド

スピーカー:
Mada Seghete:Co-founder of Branch

例年ウェブサミットでその年のトレンドや今後の予測データをシェアしている同氏。同氏が2019年現在知っておくべきモバイルトレンドとしてシェアしたのは以下。

1. モバイル上でSafariやgoogle chromeといったサーチエンジンで自分で何かを探すよりも、それ以外のアプリを使用しその中のコンテンツから発見する形にユーザーがシフトし始める。自分のブランドが顧客を獲得するのに最適なアプリやプラットフォームを定めてその中で勝負する
2. モバイル広告費はゲームアプリに注がれる
3. 新しいアプリストアのプラットフォームが出てくる (現在はApple store、Google apps、WeChat store主導)
4. 個人認識機能が2020の焦点となるため、質の高い個人認識システムを持っておく必要がある

レポータープロフィール


菊川万葉
Treeful Treehouse EcoResortファウンダー。国内外のマーケティングを担当。
元デジタルマーケティングカンファレンスオーガナイザーを経て独立。
instagram:@naturallymaha

Source: Tech wave

Adidas-eye

アディダス(Adidas)が、リサイクルした海洋プラスティックでできたスニーカーラインをローンチしたのは2015年のことだった。当時の生産数は控えめで、わずか7000足だった。同社によれば、2019年の販売数は1100万足に到達することが見込まれているという。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

前回の記事ではウェブサミットがどの様に繰り広げられているかをお伝えいたしました。今回は、そんな人々を魅了するウェブサミットにはどんな企業が参加しているのか、一部を初参加の田村がお届けします。

カテゴリーによって会場が分けられている

テクノロジーといっても多岐に渡る業界の企業が出展している為、5つのパビリオン(昨年まで4つでしたが、今年増設)が設置され、業界ごとのカテゴリーに分けてブースを配置しています。

それぞれのパビリオンの端には中規模のステージがあり、テーマに沿った内容の講演が3日間終日行われています。出入りは自由にでき、一日中聞き続けても飽きない程のコンテンツが盛りだくさんでした。

(カテゴリー抜粋)Environment/energy/cleantech(環境問題)、PANDA(マーケティング)、SaaS、IoT、MaaS、Fintech、セキュリティー、 ゲーム、ヘルスケア等その他多数

2万人を収容するメインアリーナでも終日著名人による講演が開催されており、他にも併設されている50-100名規模のセミナールームで協賛企業がワークショップを行っていました。

それぞれの個性が問われるスタートアップ

スタートアップのブースは他とは異なり、造作がほとんど設置されておりません。会場のサイズに比べて全体的に造作は簡潔に施されており、なるべく多くの企業が参加でき、人々が回りやすいレイアウトに整備されていました。


[スタートアップブースの様子]

業種のみならず、資金調達レベルでゾーンを分けていたのも特徴的です。
(Alpha:約1億円調達済みのアーリー、Beta:約1~3億円調達済みのミドル、Growth:海外展開を視野に入れたレーターステージ)

また、このようにカテゴリーで展示ブースが分けられている為、類似したサービスを提供しているスタートアップが並んでいる光景もありました。来場者が全ての会社から話を聞けるわけではない限られた時間の中で、私が話しかける判断軸となったものが、各企業が皆掲げるこちらのパネルでした。

専門性をアピールすることも一つの手法ですが、誰が読んでも何のサービスか容易に理解でき、他社との差別化ポイントが1つだけでも分かるだけで、一度話を聞いてみようと無意識に出向いていることが何度もありました。この3~5行の文章によって、ビジネスの機会をゲットできるかが左右されることを考えると、見せ方/プレゼンの重要さが手に取るようにわかります。

その中で私が面白そうと思った企業の一部をご紹介します!

SpotDraft(インド、Seed)
リーガルテックは参入が難しい故に、サービス内容や事業性の精度が問われます。SpotDraftでは、従来紙で行使されていた契約書のデジタル化及び自動化するサービスを展開しています。ただ単に紙に記載されていた内容をデジタル版に移行するだけでなく、AIが契約書の内容を把握し、アクションを起こす必要がある条文を事前に検知。判断が必要な時期が到来する頃にユーザーに対してリマインドを送るという機能も付いています。

Dexai Robotics(アメリカ、Seed)
現在無人カフェなども各国で展開されており、ある程度社会でも浸透してきた飲食店でのロボット化。ボストン発のDexai Roboticsでは、料理をロボットでオートメーション化する取り組みをしています。実演ではトッピングを自動で取り分ける作業を行っていましたが、調理する作業の開発は既にできているそうです。私が話した担当者は、現在ボストンのラーメン屋さんでアルバイトしており、試験的導入を進めているとのことでした。様々な企業がこの分野に参入しているという話はよく聞くのですが、実際に見てみるととても興味深く、店舗での導入は間近であることを実感しました。

Boundless(アイルランド、Private)
アイルランド出身のBoundless。オープニングイベントのbreakout our startups にも選出されていました。異国籍の社員を雇用する際に必要となる税金やビザなどに係る問題を解決してくれる会社です。それぞれの国によって雇用形態から解雇の手続きなどにローカルルールが制定されており、一つの会社で全てを把握するのは至難の業です。今後オフラインのみならずオンライン上で国境を越えた雇用契約が増えてくる時代にはもってこいのサービスではないでしょうか。

社会での実現性や事業性を重視した大企業

7万人もの来場者を魅了するイベントにはやはり名だたる企業が出展しており、会期中ほどんど人が途絶えることのない程どこもかしこも人気でした。この様なイベントへの出展は慣れているが故に、それぞれの特徴を活かすコンテンツが散りばめられていました。

・PVH
Tommy Hilfiger やCALVIN KLEINなどを手掛ける大手ファッションメーカーは、次世代でも風靡し続ける為には商品の制作からマーケティングまでデジタル化する必要があると提議しています。ブースでは、3D デザイン・モデリングやデジタルショーケースについて展示されており、その場でデザインをプリントできる機械を使った実演なども行われており、常に人だかりがありました。従来のテックカンファレンスはBtoB、特にSaaS企業によるデジタル化がメインでしたが、PVHのようなBtoCの会社においても最新のテクノロジーの導入が必要とされており、駆使されていることが明確になったのではないでしょうか。

・Microsoft
従来では自社の主な製品(特にAzul)の機能説明や販売しているプロトタイプの展示が多いように感じていましたが、製品を使って実際に社会で起きている問題の解決策を具体的に展示しており、多岐のジャンルにおけるITソリューションを提供していました。例えば、Smart Cityというテーマで開発されたサービスでは、Azulを使って自治体と市民間を繋ぐ、AIチャットボットツールを開発しています。

この左のチャットにて、問題を記入すると既に登録されたデータベースの中から解決策をAIが提示してくれます。この写真では冷蔵庫の引き取り処分をしてほしいというリクエストに対して既に登録されている業者の中から選択し、最終的には同じチャット内で冷蔵庫の引き取り日まで調整できます。世界で展開しているAzulであるからこそ、別言語対応しているのも魅力の一つです。

・富士通
今年日本企業初出展となった富士通。コンテンツはいくつか展開されており、最近ローンチした欧州で繰り広げられているアクセラレータープログラムや、Human Centric Experience Designという自社のツールを使いながら企業の問題解決に対するソリューションをデジタル上で展開するプログラムの実演なども行われており、リアルタイムで経営者の悩みのデータを集積し、それぞれの解決策を提供していたのが特徴的でした。初出展ということもあり、テープカッティングや鏡開きの演出なども。他にはない存在感を出し、たくさんの人の注目も集めていました。

国を挙げてスタートアップの発展を支援

先進国である日本もそうですが、どの国においてもスタータップにとって、政府による支援の影響はとても大きいです。大企業に比べ資金力も信用力もまだ足りていない彼らにとって、国から認められる又は国が応援するコミュニティーに属することはとても大切なアセットとなります。ウェブサミットでは、政府が持つ信用力を活かし、ブース内で各国発祥スタートアップの紹介をする展示が多く見られました。

以下一部をピックアップ。
Made of Lisboa(ポルトガル)
 ウェブサミットの開催地であるリスボンは市がスポンサーとなってスタートアップの活躍を支援しています。ウェブサミットの誘致も勿論その一環なのですが、社外とのリソースが比較的に少ないスタートアップのためのコミュニティ・エコシステム形成を主体的に行っています。

このMade of Lisboaではリスボン発祥のスタートアップ(人および会社)がウェブ上で紹介されています。投資家やインキュベーターの数や位置など、スタートアップエコシステムに関与しているプレーヤーの情報が掲載されており、Made of Lisboaがエリアや起業家に向けて主催しているイベントや、コミュニティーに参加するメンバーによるイベントの開催情報なども更新されていますので是非チェックしてみて下さい。

J-Startup(日本)
METI・JETRO・NEDOが主体となってスタートアップの活躍を支援しているJ-Startupが今年もブースを出展しました。Plug and Play Japanや他企業とコラボして選定した、伸びる日本発スタートアップをいくつかブース内で紹介。最新の技術や他にはないアイデアを持っていたとしても、スタートアップにとって日本からの渡航費等はとても大きな出費となってしまう為、成長性のある企業に対して支援の一環として機会創出のお手伝いをされています。

[奥にスタートアップのブースを設置。10社以上のスタートアップが出展。]

また、気になるところである日本勢のプレゼンスに関しては、全体数と比較するとまだまだですが、年々出展数及び来場数は徐々に増えています。今年は富士通だけではなく、ZETAも日系企業で唯一ワークショップを開催していました。自社の売りであるUX改善事例やトレンド等を講義スタイルで共有され、入り口には長蛇の列ができ、中は立見の人がいるほど大盛況となっていました。

まとめ

ウェブサミットに足を運んで改めて感じたのは、今テックカンファレンスに求められているのはテクノロジーの展示会ではなく、実際の社会で如何に効率的に汎用し生活の向上に繋げていくかというソリューションの共有場所であること、また、新しいアイデアや技術を持ち合わせているスタートアップがグローバル企業と発展する為の土台となり、実践に踏み出すためのきっかけ作りなのではないかと感じました。
業種や企業規模に関わらず、同じようにスポットライトを浴びることができるウェブサミット。至る所に新しいサービスが展示され、皆が本気でビジネスチャンスを得にきているからこそ、差別化を図るプレゼンが重要となり、上手くいけば各国に情報が発信されていくという可能性に秘めたイベントとなっていました。

レポータープロフィール


田村 理紗(たむら りさ)
カリフォルニア州立大学バークレー校にてメディア学を専攻し、卒業後から現在まで
総合不動産デベロッパーにてコワーキング施設の営業や運営、開発などを担当している。

Source: Tech wave

航空写真は軍事関連では一般的な資産だが、3Dマップは特別な機器がないとすぐに用意することは難しいだろう。しかし、米陸軍工兵隊が提供するこの新しい写真測量技術(Photogrammetry)を使えば、わずか数分で通常の航空写真から正確な3Dマップを作成することができる。

写真測量とは、同じ場所またはアイテムの複数の写真を比較して、その3Dマップを作成するプロセスだ。これはよく知られている方法ではあるが、例えば、最良の結果を生成するにはビデオのどのフレームを使用すべきかといったものには、まだ人間の知性が必要とされる局面がある。

バージニア州にあるGeospatial Research Laboratory(陸軍地理空間研究所)のRicky Massaro(リッキー・マサロ)博士は、この問題を軽減し航空画像を人間の介入なしに、ほぼリアルタイムに正確な3D表面マップへと変換できる、非常に効率的な写真測量法を生み出した。

この画像は深さマップを色で示している。赤いほど高いことが示されている。複数の2D画像を組み合わせることで作成された。

このシステムは、第101空挺団よってテストされた。同団はドローンをケンタッキー州のフォート・キャンベル上空を飛ばし、訓練に用いられる模擬都市のマッピングを行った。また、これは非戦闘目的でイラクにも展開された。つまり、これはどこかの研究室のなかでうろうろしているものではなく、実用に供されており、特許の申請を受けて公表されることとなったのだ。そして現在陸軍はシステムの商用化に向けて調整を行っている最中だ。

「兵士向けであろうと農民向けであろうと、この技術は利用可能な地域に関する情報を、素早く提供することができます」と語るのは、国防総省の商用技術移転組織であるTechLinkのマネージャーのQuinton King(クイントン・キング)氏だ。「そして、マサロ博士の成果を、各企業が自社の製品やアプリケーションにどのように活用できるかを学ぶことをお手伝いできることを、楽しみにしています」。

リアルタイム写真測量技術はLIDARや地上測量マッピングシステムに代わるものではなく、それらと連携して機能するものだ。通常の航空写真から正確な深さを生成することが可能で、大量のデータを中央に送信したり、人間の専門家を関与させたりすることなく、さまざまな状況に適応することができる。詳細に興味がある場合には、こちらで特許出願申請書類を参照することができる

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)の子会社であるGitHub(ギットハブ)は米国時間11月13日、毎年恒例のUniverseカンファレンスでいくつかの新製品を発表した。また、デベロッパーが過去数か月間テストしてきた、いくつかのツールが一般に利用可能となることも明らかにした。

デベロッパーにとって、おそらく最も気になる2つの発表は、GitHubとして最初のネイティブなモバイルアプリのリリースと通知機能の向上だろう。さらに、同社のワークフロー自動化およびCI/CDソリューションの、GitHub ActionsとGitHub Packageが、ベータ版から正式版に移行することも合わせて発表された。

コード検索機能も改善され、スケジュールされたリマインダー機能と、プレリリースプログラムも導入する。後者は、広範囲に展開する前に特定のユーザーが新しい機能を試せるようにするもの。

画像クレジット:TechCrunch

GitHubは、スポンサープログラムも拡張する。これまでは、オープンソースへの個々の貢献者に対して、プロジェクトレベルでチップを渡すことができた。新たなGitHub Sponsorsを使用すると、プロジェクトと、そのメンバーに対して、誰でも資金を提供し、その資金の用途を選択できるようになる。対象となるプロジェクトは、オープンソースである必要があり、企業または非営利団体に属するものでなければならない。また銀行口座も必要となる。

「デベロッパーの要求が私たちの原動力です。私たちは、デベロッパーが、オープンなプラットフォームとエコシステムの上で、世界で最も重要な技術を創造できるよう、手助けするツールと仕組みを開発しているのです」と、GitHubのプロダクト担当の上級副社長であるShanku Niyogi(シャンク・ニヨギ)氏は語った。彼によれば今回の発表は、デベロッパーのエクスペリエンスを改善するという、同社の使命に基づいたものだという。昨年の1年間だけで、同社は150を超える新機能と機能強化をリリースしたと、ニヨギ氏は強調した。しかしUniverseのイベントでは、同社は特に新しいモバイルアプリと通知の機能強化に焦点を当てることにした。

新しいモバイルアプリとしては、iOSのベータ版がリリースされた。Androidも、もうじきサポートされる。いずれも、この種のモバイルアプリに求められる基本的な機能がすべて実現されている。アプリ開発チームは、外出中のデベロッパーにとって最も意味のある、モバイルでのユースケースに真正面から取り組むことにした。ディスカッションに関するフィードバックを共有し、数行のコードをレビューして、変更をマージすることができるようになっている。ただし、これは、GitHubの全機能にアクセスできるツールを目指したものではない。少なくともiPadでは、画面上の作業スペースが多少は増大する。

「タブレットによるインターフェースに目を向けると、作業スペースが増える分、より使いやすいものにすることができます」と、ニヨギ氏は説明する。「コードを確認し、必要な部分に移動することができます。github.comと同じキーボードショートカットをサポートして、より多くのコンテンツ、より多くのコードを扱えるようにしています。ここでは、ユーザーが実際に使っているモバイルデバイスに合わせて、インターフェースも伸縮するように考えています。それと同時に、自分のコンピュータの前にいないときでも、やらなければならないことができるように設計されています」。

以前にも、GitHub用のモバイルアプリを開発した人は、もちろんいる。その1つ、GitHawkはInstagramのエンジニアのグループによって開始されたものだが、そのデベロッパーが、最近GitHubに移籍して、今回の新しいアプリを立ち上げるための作業にも加わった。

2番目に大きな改善点は、通知機能の進化だ。中規模程度のチームのGitHubユーザーでもみんな知っているように、現状のGitHubの通知は、あっという間に膨れ上がって手がつけられない状態になる。もちろんGitHubチームも、それがよく分かっていた。そこで、フィルタ機能はもちろん、GitHub内のすべての通知の受信トレイに及ぶ、広範囲に進化したシステムを開発することにした。

「現在のデベロッパーは、あまりにも大量の通知に見舞われて、ほとんどGmailなどのメールクライアントの受信トレイのような状態になってしまうのを経験しています。その結果、どれが重要で、どれはノイズなのかを判断するのが非常に難しくなってしまっているのです」と、GitHubのストラテジおよびプロダクトマネージメント担当副社長のKelly Stirman(ケリー・スターマン)氏は述べた。「昨年1年で、通知を改善するために多くの手を打ってきましたが、そこで成し遂げたことは大きな一歩になりました。通知とはどうあるべきか、ということを根本的に考え直したのです」。

デベロッパーは、フィルタとルールを使用して、自分にとって本当に重要な通知にだけ集中できる。不要なノイズで受信トレイをあふれさせることはなくなる。デベロッパーは、こうしたフィルタを、好きなようにカスタマイズできる。またここは、モバイルアプリの威力が発揮される部分でもある。「通知は、デベロッパーがコンピュータを使っていない場合、デスクトップの前に座っていない場合に送信されることはよくあります」と、スターマン氏は述べている。「そしてその通知は、何らかの問題を解決して欲しいと、誰かがデベロッパーに助けを求めるものかもしれません。そこで、元来のGitHubが持つ機能を、デスクトップから開放して、モバイルにまで拡張する必要があると考えるのは自然なことでしょう」。

通知機能についてさらに言えば、GitHubは今回、受信トレイにさらに多くの通知を追加する新機能も、限定プレビューとして発表した。また、保留中のコードレビューについて、リマインダーのスケジュールを設定できるようにもなった。

今回の発表の残りの部分の中では、コード検索機能の改善が際立っている。そもそも、何らかの改善が絶対に必要だった部分だ。この新しいコード検索機能は、現在限定ベータの状態だが、今後数か月ですべてのユーザーが利用可能になる予定だ。また同社によれば、特殊文字や大文字/小文字の扱い、その他を考慮した、まったく新しい検索も導入予定だという。

また、新しいコードレビュー割り当て機能も、現在パブリックベータとなっており、GitHub上でコードをナビゲートする新しい方法も導入される。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

香港の政府とデモ隊の間で続いている緊張はテック業界にも影響を及ぼし続けている。アジア最大のテック会議Riseについて、主催者であるアイルランド拠点の企業であるWeb Summitが「『香港で続いている状況』を鑑みて予定していた来年の開催を見送る」と発表した。

Web Summitは、2020年3月に香港で開催予定だった6回目となる年次カンファレンスを2021年3月に延期すると語った。アジア以外でも同様の大規模カンファレンスを主催しているWeb Summitは11月15日、これまでの出席者に電子メールでその旨を伝えた。広報は、電子メールが事実であることをTechCrunchに対し認めた。

「ここ数カ月、香港の状況を注視してきた。我々の最大の懸念は、イベント出席者が快適に過ごせるかどうか、そして安全性やセキュリティだ」と声明文で述べている。「2020年初めまでの状況が見通せないなか、専門家や顧問に相談し、RISEを2021年まで延期することを決めた」。

近年、Riseはアジアで最大のテックカンファレンスに育っていた。スピーカーとしてUberやByju’s、Grab、Gojek、Razor、そしてStripeといった企業のトップ、そして名だたるVCファンド主要パートナーや政府の高官などが登壇していた。

Rise提供の統計によると、今年のカンファレンスには「世界をリードする創業者やFortune 500社のCEO、投資家、メディア、そして将来を約束された100カ国超のスタートアップ」など、1万6000人が参加したとされている。

本日のWeb Summitの発表は、香港最大のミュージックフェスティバルClockenflapが同様の理由でキャンセルされてから数時間後のことだった。このミュージックフェスティバルでは米国のシンガーソングライターHalsey、ラッパー歌手のLil Pump、英国のバンドMumford & Sons、日本のヘビーメタルBabymetalの出演が予定されていた。ここ数週間で、ほかにもいくつかのイベントの延期や中止が決まっている。

この記事執筆にはTechCrunch記者のRita Liao(リタ・リャオ)も協力した。

画像クレジット:Stephen McCarthy / Sportsfile / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Linux Foundationは米国時間11月14日、機械学習モデルをよりポータブルにするオープンフォーマットのONNXが、AI Foundation内の公開レベルのプロジェクトになったと発表した。ONNXは2017年にMicrosoft(マイクロソフト)とFacebook(フェイスブック)によって開発されオープンソース化され、現在ではAWSやAMD、ARM、Baudi(バイドゥ)、HPE、IBM、Nvidia、Qualcomm(クアルコム)などの企業がサポートするスタンダードとなっており、合計で30以上の企業がONNXのコードベースに貢献している。

ここに含まれているのはONNXフォーマットだけで、マイクロソフトが1年前にオープンソース化したONNXランタイムが含まれていないことは注目に値する。ランタイムはONNXフォーマットのモデルの推論エンジンであり、同社がいずれかの時点でそれを基礎ガイダンスにしたとしても驚かないが、今のところそうではない。

「ONNXは、企業が支持する仕様であるだけでなく、すでにその製品に積極的に実装されている」と、LF AI財団で理事長を務めるDr. Ibrahim Haddad(イブラヒム・ハダッド博士)は述べている。「これはONNXがオープンフォーマットであり、幅広いフレームワークとプラットフォームの開発とサポートに取り組んでいるためだ。LF AIに参加することは、この方針を続ける決意を示すものとなり、世界中のより広いオープンソースAIコミュニティとの技術開発とつながりを加速する助けとなるだろう」。

マイクロソフトはONNXへの注力と、PyTorchやTensorFlow、Keras、SciKit-Learnなどの人気のフレームワークからONNXモデルを生成しやすくする取り組みを発表の中で強調した。同社のAzure AI(Microsoft AIではない)担当コーポレートバイスプレジデントを務めるEric Boyd(エリック・ボイド)氏は、「我々はONNXが成し遂げた進歩を誇りに思い、ONNXコミュニティ全体からの貢献、アイデア、そして熱意を認めたい」と述べている。「我々はONNXの将来と今後に興奮している」。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

skillet

デリッシュ(Delish)はソーシャルを重視する料理系パブリッシャーとして2015年に創業した。デリッシュはすぐに大量のオーディエンスを獲得した。だが、こうした良き時代は長くは続かず、デリッシュの編集ディレクターを務めるジョアンナ・サルツ氏は方針を転換している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

グローバル・ニュース・ビュー(GNV)による24回めのポッドキャスト。今回のテーマは「効かない抗生物質」。抗生物質が効かなくなっている理由(02:00)について話してから、進まない抗生物質の開発(12:05)と、問題への対策(16:20)について探っていく。GNVウェブサイトの関連記事としては、「抗生物質が効かない時代がすぐそこに?」(http://globalnewsview.org/archives/9261)がある。GNVはウェブサイト以外にも、Twitter、Instagram、Facebookでも発信中。今回のキャスターは、大阪大学のVirgil Hawkins(ヴァージル・ホーキンス)と岩根あずさ。

Source: Global News View

メールと言えば主流になっているのはテキストメールです。
テキストメールは文章のみで構成されるもので、企業でも約6割が使用しているメール形式です。しかし、それ以外にもHTMLメールと呼ばれるメール形式もあります。

HTMLメールは「Gmai」lや「Outlook」でも使用できるメール形式で、画像の挿入や文字の加工ができるものであり、従来のテキストメールの概念を覆すような様々な機能が搭載されています。
とはいえ、メール配信を行うときに形式まで考えることは少ないのではないでしょうか。そこで今回は、htmlメールの特徴や注意点・メーラーごとの送信方法について解説していきます。

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Source: ferret web marketing

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