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米下院と上院が迷惑電話のロボコール対策法案で合意、早急の制定目指す

  • 2019.11.17
  • IT

政争が展開されているこの時代に、主張に違いにがあるにもかかわらず全ての人を悩ましている問題に国として結束できるというのは素晴らしい。もちろん、私が話しているのは迷惑電話のロボコールのことだ。米国の下院と上院は党派の違いを超えて、この煩わしい問題に対応する法律に共に取り組もうとしている。

ロボコール業者にかなりの罰金を科したり、新たなロボコール対策基準を導入する計画を通信会社から引き出したりといった、FCC(米通信委員会)の取り組みにもかかわらず、米国の電話の半分はいまだに自動音声や詐欺目的のものだ。

もし当局の手に負えないのであれば、最終的に必要なのは立法ということになる。そしておそらく議員たちもロボコールに悩まされていて、このため早急に立法すべきと考えるというのはあり得ることだ。

議会の常として、この問題を解決するための内容を競うような2つの法案バージョンがあり、その両方とも今年初めに議会を通過した。そしていま、この件を扱う委員会のリーダーたちは、法案の統一バージョンを通すことになる「原則的合意」を発表した。

法案「Pallone-Thune TRACED Act」には、この案の提唱者であるPallone議員(民主党、ニュージャージー州選出)とJohn Thune議員(共和党、サウスダコタ州選出)の名前、それからTelephone Robocall Abuse Criminal Enforcement and Deterrenceの頭文字が入っている。

「我々の合意では、消費者に課金することなく、電話を確かめ、しっかりとした透明性のある方法でロボコールをブロックすることを通信業者に求めている。合意ではまた、FCCや法執行機関がスキャマーを追跡することを認めている」とPallone議員は合意に伴う声明文で述べた。

法案の文言は数日内に確定し、急いで制定される見込みだ。一方、FCCは通信会社がネットワークで実行できる詐欺対策のSHAKEN/STIRを実際に履行するのを辛抱強く待ち続けている。もし実行に移さなければ最終的には相応の処置をとると繰り返し警告している。6月の案では米国外からのロボコールのブロックを認めること明らかにしたが、それに伴う費用については言及しなかった。幸いにも、上記の法案では、消費者がこのサービスに伴う費用を負担することはないとされている。

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Alex Stamos(アレックス・スタモス)氏はYahooとFacebookの最高セキュリティ責任者として有名になった。現在はスタンフォードのインターネット観測所ディレクターとして、セキュリティ技術の教育と研究に従事する。次の米国大統領選挙が動き出すこの時期、米国が直面する脅威を誰よりも理解している。

11月14日にサンフランシスコで開催されたStrictlyVCイベントで、ニューヨークタイムズのサイバーセキュリティ担当記者であるSheera Frenkel(シーラ・フレンケル)氏と、2016年の大統領選挙で何が起こったのかを振り返り、それ以来、米国のセキュリティ体制に改善があったか議論した(早く言えばなかった。良いニュースがあるとすれば、連邦政府と州政府は少なくとも問題があることを現在は認識しているということ。前回選挙では問題意識がほとんどなかった)。

スタモス氏の最大の懸念は「選挙インフラへの直接攻撃」。 現状ほぼ無防備だという。インタビューのテーマの1つは、米国を害する者から米国人や米国の民主主義を守るはずの公的部門が無能であることだった。

選挙インフラに関して、スタモス氏はローカルな例で米国が直面する問題を説明した。「私はサンマテオ郡に住んでいて、同郡のCIOに会ったことがある。優れた人物だ。彼は非常に勤勉なスタッフを擁している。ただ、彼が立ち上がり、ロシアの軍事情報機関GRU、中国の国家安全部、イランのイスラム革命防衛隊、北朝鮮のラザログループなどから同郡を守るという考えはばかげている。つまり、人民解放軍の侵略を防ぐ準備をするよう頼むのはサンマテオ郡保安官局ではなく、国のサイバーセキュリティ部門であるべきだ」とスタモス氏はフレンケル氏に語った。

サンマテオ郡は選挙に関与する米国の約1万の地方自治体の1つにすぎないとスタモス氏は述べる。「選挙をそんな方法で守ろうと考える人は世界中見渡しても誰もいない」

考え得るすべての領域で「かつて明らかに公的部門の責任だと考えられていた仕事が今や民間部門に移行している」とスタモス氏は議論の後半でフレンケル氏に答えた。同氏の経験があるからこそ言えることだろう。

スタモス氏はFacebookの最高セキュリティ責任者だったとき聴衆に語った。「Facebookにはチャイルドセキュリティチームがある。FBIや米国土安全保障省調査部を除いたどの法執行機関よりも子どもの安全の領域で悪者を追い払う能力がある。また、米国のあらゆる地域の警察署よりも子どもを狙う犯罪者を追い払う能力がある。普通は考えられないことだ」

あまり知られていないがFacebookにはテロ対策チームもある。事件発生時には米国で最初に対応することが多かったとスタモス氏は振り返った。「実際にあったテロ攻撃のうち、我々が発見して未遂に終わったため、世に知られていないものがいくつかある。地元の法執行機関が功績をアピールしているが、実際に発見して彼らに引き渡したのは我々のチームだ」

「米国人は、公的機関から民間部門へ責任や権限が移り続けていることを大したことだと思っていないだろう。だが、そう考えて自らを危険にさらしている」。時に暗澹たる未来を予想しながら、裏方でしっかりセキュリティを守ってきたスタモス氏は述べた。同氏が指摘するように巨大テクノロジー企業は「いかなる民主的な監視もなく大きな力を行使している」。「Facebookの権限は利用規約に書いてある。ユーザーはFacebookやInstagramに加入する時、クリックしても読まない。ユーザーは得られるパワーと引き換えに、利用規約にある一連の奇妙なルールに従わなければならない」

スタモス氏によると、もう1つの大きな死角は公的機関と民間部門を連携させる意思と能力の欠如だ。次の話がわかりやすい。「Facebookで大量の広告を流している組織が米国にあり、資金はサンクトペテルブルクからビットコインで得ているとする。Facebookからは資金の流れが全く見えない。おそらくFBIには見える。だがFBIはFacebookのコンテンツにアクセスできない。プラットフォーム上の全員のプライバシーを大幅に侵害することなく、お互いに協力する方法を見つけ出すことがいかに難しいかがわかる」と同氏は説明した。

スタモス氏は続けて「実態はもっと悪い。問題はすでに手に負えないほど大きく、誰も問題に責任を持とうとせず、何も決まらないからだ。担当は事実上存在しない。今、国が直面する最も恐ろしいことの1つだ。サイバー空間を守る者はほとんどおらず、全体像を把握し責任を負う者もいない。サイバーセキュリティと偽情報の両方の観点から選挙干渉にどう対応するのか」と語った。

スタモス氏は冗談まじりに「ホワイトハウスから事実上隠れるようにして懸命に働く政府内の少数グループ」がホワイトハウスの目を逃れ、困難な仕事に取り組んでいると述べた。冗談はさておき、現状誰も舵取りをしておらず、「省庁横断的なプロセスもない。実際、担当者もいない」とスタモスは語った。

「テクノロジー企業が事実上調整役になっている。そして混乱を極めている」

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

TikTokがソーシャルコマースに手を出し始めている。このショートビデオアプリは、一部のユーザーに対してプロフィールページにeコマースサイト(もしくは任意のサイト)へのリンクを許可し始めた。また視聴者たちへショッピングウェブサイトを簡単に送る機能の提供もクリエイターたちに対して始まった。

同社は、これらの2つの機能の展開は、ユーザーのアプリ体験を向上させるための通常の「実験」の一部であると述べている。ただし、この特定の実験は、収益性の高いインフルエンサーたちがTikTokを利用する方法を大幅に変える可能性がある。

ZHEJIANG, CHINA – OCTOBER 18 2019 Two us senators have sent a letter to the us national intelligence agency saying TikTok could pose a threat to us national security and should be investigated. Visitors visit the booth of douyin(Tiktok) at the 2019 smart expo in hangzhou, east China’s zhejiang province, Oct. 18, 2019.- PHOTOGRAPH BY Costfoto / Barcroft Media (Photo credit should read Costfoto / Barcroft Media via Getty Images)

TikTokを所有し、世界で最も評価額の高いスターアップのひとつであるByteDanceの広報担当者は「私たちは、ユーザーのみなさまのために、アプリ体験を向上させるための新しい方法を常に実験しています。最終的には、私たちは創造性を刺激し、喜びをもたらし、コミュニティに価値を付加する方法に焦点を当てているのです」と語っている。

これらの機能は、中国のインフルエンサーのためのスタートアップUplabの創業者であるファビアン・ベルン(Fabian Bern)氏によって、最初に発見されて共有された。木曜日に彼がツイートした動画の中で、ベルン氏は、クリエイターたちが視聴者たちにサードパーティのウェブサイトにアクセスできるようにすることが、初めて可能になったことを示した。

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ビデオでは、TikTokがユーザーにプロフィールページにURLを追加することを許可していることも確認できる。Instagramは昔からこの機能を提供しており、多数のアカウントがさまざまな理由でそれを利用している。インフルエンサーは通常、ファンを商店へと誘導するものだが、一部のニュース出版社はこの機能を使って、たとえば人びとをニュース記事に誘導している。ただし、Instagramで現在かけられている一連の制限には、多くの要望が寄せられている

10億人以上のユーザーを抱えているTikTokが、これらの機能をこの先も提供し続けるなら、多くの業界人たちが「ソーシャルコマース」と呼ぶものに破壊的な変化が加わる可能性がある。最近のソーシャルメディア企業とメッセージングアプリは、コアサービスを通じて顧客を引き付け、ショッピング機能を提供している。

TikTokの最大の市場の1つである中国、東南アジア、インドなどの多くの市場では、ソーシャルコマースの人気が高まっており、Amazonなどの「従来型」eコマースプレイヤーたちに挑戦し始めている。

そして、大手企業たちはこの分野でチャンスをつかみ始めているのだ。市場を提供するFacebookは今年、インドのソーシャルコマーススタートアップであるMeeshoに資金提供を行った

MeeshoはWhatsAppを使って買い手と売り手をつないでいる。その他のソーシャルメディアプラットフォームも、商品を展示して販売したり、さまざまな物流会社と協力して注文を処理したりできるようになってきている。

「これはすごいことです!」とNaspersのグローバル決済会社PayUのインド部門で、ビジネス成長とマーケティングの責任者を務めるNameet Potnis(ナミート・ポトニス)氏が、TikTokの新機能について語った。

「TikTokがInstagramを圧倒しているインドで、これがどのように商取引を変革するかを楽しみにしています。インド人がオンラインでの購入と支払いに慣れるにしたがって、地元のインフルエンサーたちが影響を強めることでしょう」。

TikTokのこの実験は、ライバルのInstagramがパブリックビューから「いいね」を隠すテストを拡張し始めたタイミングで始まった。このInstagramの動きは、そのリーチする力を広告主にいいねの数で提示しているインフルエンサーたちに懸念を引き起こしている。

TikTokはインドで1億8000万人以上のユーザーと国内で数千人のインフルエンサーを集めており、先月にはインドの教育分野にも進出した

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

メディアを利用したマーケティング戦略で活用されるフレームワークに「トリプルメディア」があります。Webマーケターなら誰でも聞いたことがあるでしょう。

しかし、近年は「トリプルメディアはもう古いのでは?」という声も上がっています。そこで新たに提唱されたのが「シェアードメディア」や「PESOモデル」です。

今回は徐々に広まっているこれらの概念について詳しく解説します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

今回2019年11月4日~7日までリスボンで開催された、ウェブサミット2019の概要を初参加者の目線からご報告します。

ウェブサミットは今年で9年目を迎える、欧州で最大級のテクノロジーが起こすイノベーションにフォーカスしたカンファレンスです。当初はアイルランドのダブリンで開催されていたのですが、2016年からポルトガル・リスボンに拠点を移動。次期Uber/Airbnbを狙っている起業家が各国から集まっているということもあり、世界各国からの注目を浴びているイベントです。実際にイベントのチケットは会期前に売切れという他では見受けられない人気ぶりでした。今年は昨年を越えて7万人以上の来場者、2,200社以上の参加を記録する程の熱気があり、Geeks(エンジニア集団の俗語)のためのオリンピックと呼ばれることも。それだけの人気の裏には人々を魅了する仕掛けがなされていました。

ウェブサミットの影響は空港や交通機関にまで

主催者であるパディ・コズグレイブ氏も説明している通り、この大規模なカンファレンスの成功には、ポルトガル政府が国を挙げて行うサポートが欠かせません。まずはじめに、空港について入国審査を通るときにはこのようにウェブサミットのロゴがお出迎え。国が力を入れて盛り上げようとしている証拠ですね。

無事入国し、空港の扉を出るとすぐ右手に白いテントとウェブサミットのTシャツを着たボランティアの人達がまたもやお出迎えしてくれています。ボランティアの皆さんは英語が堪能で、会期中に言語で困ることは一度もありませんでした。

こちらのテントではウェブサミットのパスを発券することができ、会場での混雑を回避することが出来ます。ネットで購入した際にメールにて連絡があったウェブサミット専用アプリをダウンロード及びユーザー登録という簡単な事前準備をするだけで発券可能となっています。(下のQRコードを見せるだけでOK)

リストバンドと首掛けパスの2点セットは入場の際に必須アイテムとなり、会期中どこに行くにも本人確認として使用されます。(リストバンドは布製となっており、取り外しができないようになっています)警察が本カンファレンスの警備を担っているため、会場に入るまでに3回以上のパスのチェックや厳しい荷物チェックなどがいたるところで施されていたのはとても印象的でした。

テントの横には市内の交通機関の乗り放題パスも購入できるようになっています。交通機関の施設内では、参加者がどの駅で乗降するべきかシール等で引率しているため、リスボンに初めての訪問且つポルトガル語が分からなくてもストレスなく動き回れるのでとても便利でした。空港の設備や警備体制を含め、民間企業が開催するイベントとは思えない程、街全体で大規模に繰り広げられていました。

[地下鉄の地図]

会場内では専用アプリが大活躍

先程お伝えした専用アプリには様々な機能がついており、特に役立つ機能は以下の3つでした。

・講演スケジュール
・参加者のプロフィール及び参加者同士のチャット
・会場マップ

約2,000社による展示および1,000人以上のスピーカー講演、と文字だけみると途方に暮れそうになりますが、この専用アプリがあれば問題ありません。このアプリでは、すべての講演リストが掲載されており、事前に参加したい講演の選択し、一日のスケジュールのカスタマイズし、把握することが可能。また、興味のある会社があればアプリ上で検索し、より詳しい情報を得る事も出来ます。

それぞれのリストをクリックすると、各講演の登壇者のプロフィールや講演内容及び場所などの必要情報が記載されているため、迷うことなく参加することができます。但し、参加者が多いことから、予想以上に講演ブースはいつも満席で立ち見しながら聴講することも多々ありました。

[例]

 

このアプリのもう一つの特徴として、参加者全員に対して個人メッセージを送ることができます。勿論確実に返信がある訳ではありませんが、聴講した登壇者に対してのコメントや質問などを送ることができ、情報交換がしたい相手がいる場合は直接チャット(右上写真にあるアイコンをクリック)で連絡を取ることも可能です。私もステージでピッチされていた方にメッセージを送り、直接お会いすることができました。

ブースなどをただ観覧するだけなく、主体的に情報を得ることができるシステムが整っている為、他のカンファレンスと違って短い時間であってもとても充実した時間を過ごせました。また、施設内ではWiFi設備も整っており、館内表示は全て英語で記載されているため、外国訪問者にも優しい仕様になっているのも特徴的です。

この人気を踏まえて、今ではヨーロッパのみならず、欧米(トロント:Collison)やアジア圏(香港:RISE)でも開催されています。いきなりポルトガルまで足を運ぶのは気が引ける、という方はRISEが来年3月に開催される予定ですので、最新のテクノロジーカンファレンスの一部を体験してみるのはいかがでしょうか?

まとめ

>
国の協力も得ている国際的テックカンファレンスでは、安心して参加者との交流ができ、情報の共有が徹底されているため、自主性をもって積極的に参加することができる、新感覚のイベントでした。テックカンファレンスだからこそアプリやドローンなどを利用して情報発信をする、という当たり前のようで前例がない新しいイベントの形を経験できるでしょう。

レポータープロフィール


田村 理紗(たむら りさ)
カリフォルニア州立大学バークレー校にてメディア学を専攻し、卒業後から現在まで
総合不動産デベロッパーにてコワーキング施設の営業や運営、開発などを担当している。

Source: Tech wave

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ブラウザのプライバシー保護圧力によって危機にさらされているのはパブリッシャーの広告事業だけではない。AppleのSafariやMozillaのFirefoxが、Cookieへの締め付けを強めるなか、アフィリエイト事業に与えうる影響についても不安感が増している。

The post トラッキング制限 で危機に面した、米・媒体社のアフィ事業 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Virgin Galactic(バージンギャラクティック)が、同社の「宇宙飛行士準備事業」(Astronaut Readiness Program)を開始した。それは最初、Under Armour(アンダーアーマー)のグローバル本社で行われる。Under ArmourはVirgin Galacticのパートナーとして、同社の宇宙飛行士が着る公式の宇宙制服を作っている。初めてお金を払って宇宙を旅する旅人たちは、同社の最初の地球外への旅でその宇宙服を着る。

宇宙飛行士準備事業は、Virgin Galacticの旅客が同社の軌道外宇宙船VSS Unityに乗って旅する前に必ず受けなければならない準備的課程だ。そこではVirgin Galacticのチームメンバーによるガイダンスと教育が行われる。先生はチーフ宇宙飛行士インストラクターであるBeth Moses(ベス・モーゼス)氏やチーフパイロットのDave Mackay(デイブ・マッケイ)氏らだ。この二人は、Virginが2月に行ったデモ飛行で宇宙へ行ったから、彼らの相当な量の経験と専門知識だけでなく、同社の有料宇宙観光客が乗るのと同じ実機に乗った経験に基づく知見もシェアできる。とくにモーゼス氏は、宇宙船の正しい乗り方も教えるだろう。

Under Armourは、旅客が着る宇宙服以外でも協力する。まず、宇宙飛行士は準備段階でどんな栄養を摂り、どんなフィットネスやって宇宙の旅とアドベンチャーに備えるべきか。これらに関しては、Virgin Galacticの専属医療チームも旅客に個別にコンサルする。Virginの顧客はNASAの宇宙飛行士のような厳しい肉体的フィットネスを強いられることはないが、でも同社によると旅路における旅客の健康と元気を確保することにはフォーカスする。

Virgin Galacticの初期の顧客は、ボルチモアで行われるこのような訓練プログラムに参加するだけでなく、今後同社がこのプロセスの開発と磨き上げを行なっていくための貴重なデータも提供する。

Virgin Galacticのプレスリリースはこう言っている: 「今週のボルチモアからのフィードバックを利用して、そのモデルをベースに構築していきたい。これまでも弊社は、宇宙飛行を待っている者と経験者の両方にとって、教育訓練とコミュニティのベストの形を共に議論してきた」。

同社のこのSpaceShipTwoには、すでに600名の顧客の搭乗申し込みがある。そのカーゴジェットをカスタマイズした軌道外宇宙機は、1人25万ドル(約2700万円)のチケットで90分の飛行を行う。有料顧客のためのその最初の飛行は、来年の前半を予定している。

画像クレジット: Virgin Galactic

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

ロサンゼルスの州検察官が「公共のUSB充電ポイントは危険なマルウェアがあることもあるので旅行者は利用を避けるように」と警告している。この忠告を読むと、そこらにあるUSBポートはどれも「ユーザーのデータを盗むために誰かが自分のスマートフォンをつなぐのを待っている」と思うかもしれない。それはジュースジャッキング(Juice Jacking)と呼ばれる攻撃で、警告の声明文によると犯人は充電ステーションやそこに挿入したまま残したケーブルにマルウェアをロードして、何も知らないユーザーのスマートフォンやそのほかの電子機器に感染させる。マルウェアはデバイスをロックしたり、データをエクスポートしたり、パスワードを直接犯人の手に渡したりするのだそうだ。

しかしロサンゼルス郡の主任検察官事務所によると、検察の記録にはジュースジャッキングは1件もないが、イーストコーストには知られている事案があるという。それはどこか、と聞いたら、そのスポークスパーソンは知らなかった。そもそもなぜこんな警報を出したのかと問うと「それは今行っている詐欺教育キャンペーンの一環だ」と応えた。

ますます疑問が深まる。でもなぜ?セキュリティ研究家のKevin Beaumont(ケビン・ボーモント)氏のツイートによると「そんなものがマルウェアの伝播に利用されたという証拠を見たことは一度もない」という。実際、見たと言う人はほとんどいないだろう。私にメッセージをくれた何人かのセキュリティ研究者は「そういう攻撃の概念実証を見たことはあるが、実際に犯行に使われた例は知らない」と言っている。

ジュースジャッキングという脅威は実在するが、もっと容易なやり方がいろいろあるのだから、こんなものすごく複雑で不完全な方法を使って誰かを攻撃するなんてありえないのではないか。また、今ではこのような攻撃を防ぐ機能のあるスマートフォンが多いから、ジュースジャッキング攻撃を仕掛けるなら非常に高度な罠が必要だろう。

でも、スマートフォンをつないだら秘密を盗まれるという話そのものに無理はない。それが可能であるというデモも、これまでにたくさんあった。ZDNetのジュースジャッキング特集記事には、FBIが全国に送った警報の例が載っている。それは、セキュリティ研究家のSamy Kamkar(サミー・カムカー)氏が作ったArduinoベースのインプラントはUSB充電器に似ていて、空気の流れを感知して押されたキーを読み取るというもの。また、この夏あるセキュリティ研究家が作ったiPhoneの充電器のケーブルのクローンは、近くにいるハッカーが脆弱性のあるコンピューターにコマンドを実行させることができた。

ロサンゼルス当局は、充電ステーションを使わずコンセントを使うこと、そして自分のケーブルを持ち歩くことを勧めている。健全なアドバイスだが、でもそれは、あなたのデバイスとデータを安全に保つためにすべき多くのことのひとつにすぎない。

関連記事:Wi-Fiモジュールを埋め込んだiPhoneの充電ケーブルでPCをハッキングできることを証明

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Cyan Banister(サイアン・バニスター)氏はアメリカンサクセスストーリーそのものだ。TechchCrunch Disruptでもたびたび語っているとおり、家出して路上で手編みのネックレスを売っていたホームレスの少女が独学でプログラミングを学び、 SNSのパイオニアのひとつZivityを創業、セキュリティー企業であるIronPortの経営に加わるまでになった。

2007年にIronPortが8億3000万ドル(約900億円)でCiscoに売却され、最初の資産を築きくと同時に同社の共同創業者であるスコット・バニスター氏と結婚した。2人は共同、ないし独立にスタートアップへのシード投資を始めた。これにはUber、SpaceXを始めとして今や世界的に知られるようになった企業が多数含まれている。

シート段階のスタートアップの会社評価額が急上昇するにつれて2人はシード投資から距離を置くことにした。自他ともに認める仕事中毒のバニスター氏はシード以前の最初期のスタートアップを支援する投資ネットワークのAngelListにエバンジェリストとして参加し多くの投資家をこのプラットフォームに加わるよう説得した。その後バニスター氏はPayPalマフィア(PayPal出身の起業家グループ)のドンであるピーター・ティール氏のFounders Fund に招かれ、やがてパートナーの地位を提供された。

11月13日にサンフランシスコで開催したStrictlyVC イベントにバニスター氏を招き、ベンチャーキャピタリストになるまでの道筋、投資のスタイル、ビジョンなどについて幅広く話を聞くことができた。バニスター氏はFounders Fundのパートナーとなった後もさまざまなスタートアップに150万ドル(約1.6億円)以下の少額投資、いわゆるエンジェル投資を続けていること、またそれはスタートアップ・エコシステムのために必要であると語った。投資先の目標は極めて未来的で野心的なこともあれば、退屈なくらい現実的であることもあるという。バニスター氏は(これらの投資先は)、「平均するとバランスが取れているのです」とジョークを言った。

我々はまたounders Fundについても話し合った。2005年の創立以來、大きく変化しているが、依然としてトップクラスのファンドとして名声を維持している。バニスター氏は創立時のメンバーの多くがサンフランシスコを離れた理由についても語った。

ベンチャーキャピタルでは月曜日の朝にパートナー会議が開かれるのが普通だ。ところがFounders Fundにはこれがないという。それどころか毎週の定例会議さえない。その代わりに運営は高度の自立的、分散的だ。バニスター氏によれば「Founders Fundにはそもそも会議がごく少ない。2、3週間に一度1時間から1時間半くらいのブランチがある。我々150万ドルは議題をSlackで交換する。ときには議題がぜんぜんないこともある。そういう場合にはブランチはすぐに終わる。皿に料理を取り、ひとつか2つの問題について議論すればそれでおしまいだ」と述べた。

「Founders Fundは四半期ごとに場所を社外に移してミーティングを行う。たいてはパートナーの家に集まる。これは1日がかりのイベントだ。メンバーは特定の投資案件について話すわけではない。このときの話題は未来だ。つまりエキサイティングになりつつある分野は何か、それに対して我々が取るべき戦略はどうあるべきか、などを話し合う」と述べた。

投資のの意思決定の方法は投資額によって異なる。バニスター氏によれば「[スタートアップへの投資]ステージに応じて話し合う必要があるパートナーの人数は変わってくる。1人でいいこともあるし3、4人のこともある。ごく初期のステージで、投資額も小さければ大勢のパートナーに会う必要はない。投資額が大きくなればジェネラル・パートナー全員の審査が必要だ。Brian Singerman(ブライアン・シンガーマン)氏やKeith Rabois(キース・ラボア)氏のような投資業務のトップに会わねばならず、エンジェル投資の場合よりは手間がかかる」という。

ピーター・ティール氏自身が投資の意思決定にどの程度関与しているかを尋ねると、バニスター氏は「ある額以上になると常に関与する」と述べた。正確な額については「多額といっておきましょう」と笑った。

ファンドの上級メンバーは多くの場合ティール氏のアドバイスなしで意思決定できるが、ある特定の問題に関してはティール氏は投資先スタートアップの創立メンバーと会うことになる。投資先は最初期のステージで我々が発見し、共に成長し、すでにティール氏と共同創業者たちとの関係も築かれているのが理想的だ。また、年に一度オフサイト・ミーティングを開く。これはピーター・ティール氏)がファンドのポートフォリオに関係する全員と会ういい機会になっている。

ともあれ彼は非常に積極的に関与している。四半期ミーティングにもブランチにも必ず出席する。実のところ「サンフランシスコを出て行く」と宣言してロサンゼルスに移ってからは、サンフランシスコにいた頃よりもティール氏と会う機会が増えた」という。バニスター氏は「だってロスに住んでいたんではサンフランシスコに来ても行くとこはオフィスしかない」と冗談を言った。

バニスター氏は「Founders Fundは総額30億ドルのコミットメントとなる2つのファンドを組成中だ」とする最近のウォール・ストリート・ジャーナルの報道について確認を避けた。ひとつはFoundes Fundのフラグシップとなるファンドで、他はポートフォリオ企業が上場を望まない場合、非公開の期間を延長するため、臨機に投資を行うファンだだという。

私は最後にバニスター氏にFounders Fundの創立メンバーの多くが別の道に進んだことについて尋ねた。Founders Fundはティール氏に加えてKen Howery(ケン・ハワリー)氏、Luke Nosek(ルーク・ノセク)氏、Sean Parker(ショーン・パーカー)氏によって創立された。しかしHowery氏は現在米国のスウェーデン駐在大使だし、ノセク氏はテキサス州オースティンでGigafundという別のファンドを運営している。パーカー氏も多彩な活動をしているが、ロサンゼルスに住んでいる

バニスター氏は「誰もがしたいことををする」のがFounders Fundの気風だと説明した。 例えば、「ケンは以前から政治に関心があった。そこで(その一環としてスウェーデン大使という)新しい職に就いた」と述べた。

その一方で、こうした転職には「サンフランシスコという問題が共通しているかもしれない」と認めた。「生活費が高騰しすぎている。これは大きな問題だ。住める場所がもっと必要だ。都市に欠かせない各種のサービスを提供してくれる人々ですらサンフランシスコでは生活できず、近郊から通勤してくる。普通の人がここに住むのは不可能なのだ。これは投資家にとって重大問題だ。特にシリコンバレーとその周辺がスタートアップの中心であり、投資もこの地区に集中させたいと考えているならなおさらだ。実際Founders Fundでは すでに(投資先として) 中西部など他の地域の可能性を探り始めている」とバニスター氏は述べた。

サンフランシスコの創業者に対する援助、逆に創業者のサンフランシスコに対する貢献について、バニスター氏は「どちらもまったく不十分だ」と述べた。サンフランシスコ市は「AirbnbとUberを生んだ町だ。世界で最も先進的なテクノロジーを活用する都市になれる。東京のように(安全、清潔に)運営できない理由はないはずだ。ところが私たちの町はごらんのように運営されており、その結果もご覧のとおりだ。つまりめちゃくちゃだ」と批判した。

テクノロジー・スタートアップの創業者や社員は大変奇妙な状況に置かれている。「サンフランシスコの住民の多くがテクノロジー・スタートアップを嫌い、我々を嫌っている。Salesforceのファウンダーであるマーク・ベニオフ氏などはサンフランシスコ市に多額の資金援助をしているが、私には効果が少しも見えない」という。バニスター氏は「例えばホームレスの状態が改善された証拠をまだまったく見つけられない」と述べた。逆に「犯罪は増加している。地方検事は犯罪者を訴追するのが仕事のはずだが、なすべきことをやっていない。サンフランシスコ市が実際にやっているのは生活環境の改善の努力ではなく、(車上荒らしに)車の窓を割られたらUberの割引券をくれるといったことばかりだ」と述べた。

聴衆は「窓ガラス」の部分をジョークだと思って笑ったが、実態はひどいものだ。「我々は間違った方向に進んでいる。思考の多様性が求められるのは今だ。しかしサンフランシスコの政治はそうなっていない。我々(住民は)もっと政治に参加する必要がある」とバニスター氏は結論した。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス株式会社が2019年1〜10月の国内スタートアップ資金調達金額ランキングを発表した。2位にPaidy、10位にAIメディカルサービスなど、新規で4社がランクインしている。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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