Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

WordPress(ワードプレス)で簡単にABテストができるプラグインまとめ

Webマーケティングに取り組んでいると、「もしかしたら問い合わせボタンの色を変えたほうが、クリックをするユーザーが増えるのでは?」などと日々仮説を立てるものです。しかし、その仮説が正しいのか検証するとしても、ページを変更してしまうと、変更前と変更後の比較を同じ期間に行えません。同条件で正しい比較をするにはABテストを実施する必要があります。

複数パターンのページを一定期間運用し、成果があったパターンを採用できるABテストは、仮説の検証にぴったりのテストです。簡単に実行できるツールが開発されるようになり、ABテストはマーケターにとって身近なテスト手法になりました。運用効率の良さなど多数のメリットから世界的に利用されているCMSであるWordPressにおいても、プラグインという形でABテストツールが存在しています。

今回は、ABテストができるWordPressのプラグインをまとめました。WordPressを使っている方はチェックしてみてください。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

電気の配給網にデータを重ねようとするスタートアップのCEOであるStephen Eaves(スティーブン・イーブス)氏は長年、データ管理技術を開発してきた。同氏の最初の企業、名前をかぶせたEaves Devicesは、航空宇宙と国防方面のエネルギーシステムにフォーカスした。同社はB-2爆撃機の編隊がリチウムイオン電池を使うように変えた。

彼が関わった2番目の企業では、電話局にインストールするモジュール状のアレイデバイスや基地局の開発に参加し、電動車の開発の初期的な仕事もした。イーブス氏によると、彼の目標は「電気を本質的に安全にすること」だった。

その彼の最新の企業VoltServerは、その目標を追究する。イーブス氏は配電をパケットに分割して送電をより安全にし、それらのパケットが送電線へ送られることによってエラーを防ぐ。線が破断すると、機器はエネルギーの伝送を停止する。

イーブス氏は「交流や直流の電気がトランスミッターへ行き、トランスミッターは電気をパケットに分割する。レシーバーはパケットを受け取り、それらをまたまとめて通常の交流/直流の電流として配電する」と説明する。

そのアーキテクチャはルーターに似ている。半導体で動くトランスミッターにはデジタルの信号処理があり、それが電気のためのゲートウェイになる。「それは太陽光発電用のコンバーターに似ている」とイーブス氏は語る。

すでにおよそ700のスタジアムや大きなオフィスや屋内栽培施設などが、同社の技術を採用している。その好調ぶりがGoogleの親会社Alphabet傘下であるSidewalk Labsの関心を引き、同社への740万ドルの資金注入をリードした。同社はこれまで、Marker Hill CapitalやSlater Technology Fund、Natural Resources Capital Management、Clean Energy Venture Group、Angel Street Capital、そしてConiston Capitalなどから計1800万ドルを調達している。

イーブス氏は「我々はハードウェアとソフトウェアの両方の会社だ。顧客がVoltServerのボックスを買うと、サードパーティがそれをインストールする。エネルギーの利用状況を追うソフトウェアがあり、それが停電時の処理を割り当てる」と語る。

普通のインストールなら3万ドルから100万ドルまでぐらいで、同社は3つの中核的市場を狙っている。それらは、インテリジェントビルディングのインフラストラクチャ、通信、そして屋内農業だ。イーブス氏によると、同社の最大のインストレーションはフロリダのレタス農場だ。「顧客の多くが極めて制約のきつい環境にいて、もっと安全な送電技術を求めている。そこでうちは照明製品も開発したが、それは、成長分野に通常ある変換のための大量の電子回路を排除している」と語る。

確かに同社の技術は、スタジアムの送電コストを削減している。これまでの送電技術では1フィートあたり約36ドルのコストだったが、VoltServerはそれを10ドル未満にカットできると主張している。

配電にデータによる制御を持ち込もうとしているのは、VoltServerだけではない。Blueprint PowerBlue Pillar、それにモニタリング企業のEnertivAquicoreなどもすべて、配電のモニタリングと管理を狙っている。グリッド(広域電力会社の送電網)の規模では、Camus Energyなどがエネルギーのオーケストレーションサービスを提供しようとしている。

Sidewalk Labsの会長でCEOであるDan Doctoroff(ダン・ドクターオフ)氏が、声明でこう述べている。「電気が世界を動かしているが、交流や直流の電気が本質的に持つ危険性により、今日の電気のシステムはインストールや変化が高価につく。同社の技術は画期的であり、あまり高価でない安全で効率的な配電方法を提供する。それによってビルディングなどの建設運用費用が低減でき、柔軟性を持つ。いずれは都市全体の維持費用も安くなり、持続可能になり、ニーズの変化にも迅速に対応できるようになるだろう」。

エネルギーセクターの一部の投資家にとっては、このような種類の配電と送電の技術が、世界を100%再生可能な送電に近づけるために必要な次世代グリッド技術の必要不可欠な部位だ。

「必要なのは、インターネットに接続されていてコントロールできるエネルギー資源であり、それを何らかの中央的な制御元/発信元(ディスパッチ)からコントロールできることだ」とエネルギー投資に積極的なある投資家は述べている。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

サブスクリプションモデルは、アーティスト、クリエイター、ニュースメディア、ゲーム開発者、エンターテインメントプロバイダなど多くのビジネスを支えている。パブリッシングプラットフォームのトップであるWordPress.comは、クリエイターやウェブパブリッシャーがより簡単にサブスクリプション機能をウェブサイトに追加できる機能を公開した。ウェブサイトのオーナーは自分たちのサポーター、読者、ファン、顧客から継続的に費用を受け取れるようになる。

この機能は有料プランのすべてのWordPress.comサイトで利用できるほか、Jetpackを使っているセルフホストのWordPressサイトでも利用できるという。そしてかなり柔軟だ。

この機能を有効にすると、WordPress.comのWebサイトのオーナーは、週刊のニュースレターへの課金、毎月の寄付の受付、独占コンテンツへの1年間のアクセス権の販売などができる。ほかにも、自分たちの支援者から一定のスケジュールで集金したいものなら、何にでも利用できる。

WordPress.comはこの新機能に関してインターネット決済業者のStripeと提携した。そのため、WordPress.comのブログパブリッシャーは、定期支払いを利用する前にStripeのアカウントも設定する必要がある。設定したらWordPress.comの「収益の獲得」ページで「Connect Stripe to Get Started」(Stripeと接続して始める)をクリックし、セットアップに進む。

ユーザーは支払いプランを何とおりでも作って、複数の通貨や支払いの頻度、名前に対応することができる。顧客や読者、ファンを分類したり、サブスクリプションの種類を複数用意したりできる機能だ。ウェブサイトに「定期支払い」ボタンを設置することもできる。

そして定期契約者は、サブスクリプションをWordPress.comのアカウントからいつでもキャンセルできる。短時間で簡単にウェブサイトにサブスクリプションを追加できるとなれば、手数料や分配金の負担を減らすために、サブスクリプションプランをPatreon(パトレオン)などの大きなプラットフォームから引き上げるクリエイターも出てくるかもしれない。しかしそうすると、ほかのプラットフォームのリソースを失ってしまうことになる。そのため、サブスクリプションの売上を増やすために、単純にWordPress.comを新たなチャネルとして追加する人々が多いかもしれない。

この機能はクリエイター専用ではない。クラブや組織が定期的な会費や手数料を集めるなど、定期的な集金を簡単にしたい人なら誰でも利用できる。WordPress.comは、定期支払いの機能を家賃の徴収に利用する例もあると紹介している。

この機能の登場は、WordPress.comが広く使われていることを考えると、サブスクリプションの普及に大きな影響を与えるかもしれない。米国時間11月12日にWordPress.comは、毎月このプラットフォーム上で4億900万人以上が200億ページを閲覧し、パブリッシャーは1カ月におよそ7000万件の新規投稿を公開していると述べた

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

家具小売のWayfairは、購入前の顧客が家具類を家に置いたらどうなるかを視覚化して確かめられるようにAR技術をいち早く取り入れてきた。米国時間11月13日、同社はARによる視覚化の機能を強化した。顧客が現実の店舗で買い物をしていて自分の部屋の写真を撮れない時でもARを利用できる。

これは「インタラクティブフォト」という機能で、買い物客は自分の部屋の写真を撮っておくと、家にいない時でもその写真の中に複数の商品を視覚化できる。この機能自体は、写真から部屋の空間の情報を把握してARのような体験を得る技術を使っている。

この機能のほかに、今回のアップデートではカメラツールがアプリのエクスペリエンスにもっと生かされるようになった。Amazonアプリで検索フィールドの横にあるカメラのアイコンをタップしたときと同じことがWayfairのアプリでもできる。カメラベースの機能であるビジュアル検索とARの「室内で表示」はスワイプ操作で切り替えることができ、このAR機能の中に前述のインタラクティブフォトも含まれる。

Wayfairのモバイルショッピングアプリには、室内デザインツールの「Room Planner 3D」も登場した。買い物客はこのツールでインタラクティブな3Dの室内を作り、レイアウトやスタイル、部屋の大きさなどを変えながら、あらゆる角度から見ることができる。

このアップデートは、Amazonが今年1月に「Showroom」というビジュアルショッピング体験の提供を開始したのに追随するものだ。AmazonのShowroomでは、オンラインやモバイルで購入するユーザーが、壁の色やフローリング、カーペットなどを設定したバーチャルルームに家具や装飾品を配置できる。

Wayfairのプロダクトマネジメント、エクスペリエンスデザイン、アナリティクス担当バイスプレジデントのMatt Zisow(マット・ジソウ)氏は発表の中で「Wayfairアプリの最新版では、高度なARと機械学習機能を反復し、革新的な空間認識技術をeコマースの体験に取り入れることで、できることの範囲をさらに広げ、想像と現実のギャップを埋めた」と述べている。

Wayfairはつい先ごろ、第三四半期の収支報告を発表したばかりだった。それによると同社の1株あたりの損失は2.33ドル(調整後。約253円)で、予想の2.10ドル(約228円)よりも大きい損失となった。ただし売上は前年同期比より35%多い23億ドル(約2500億円)で、予想の22億7000万ドル(約2470億円)を上回った。同社は損失について「関税による短期的な逆風」によるものとしている。

年末のショッピングシーズンがヒートアップする中、Wayfairは消費者がアプリをアップデートしたくなるような魅力的な機能をアピールして、買い物をしてもらわなくてはならない。何と言っても昨年のブラックフライデーに、米国でのスマートフォンからの売上は21億ドル(約2280億円)に達したのだ。

新しいWayfairアプリはiOS版とAndroid版が公開されているが、インタラクティブフォト、カメラ、Room Planner 3Dといった新機能はiOS版のみで利用できる(訳注:本稿公開時点でこのアプリは日本では配信されていない)。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

1Passwordは創業から約14年。これまで創業者らはベンチャーキャピタルから多額の資金調達をせず、昔ながらの方法で会社を成長させてきた。だがここに至りベンチャーキャピタルからの出資を受け入れる決断をした。11月14日、同社はAccelからのシリーズAで2億ドル(220億円)を発表した。1件の投資としてはAccelの35年の歴史の中で最大となった。

同社はDave Teare(デイブ・ティア)氏とRoustem Karimov(ルステム・カリモフ)氏が2005年にトロントで立ち上げた。当時、ユーザーにとって大きな悩みの種だったパスワード作成・管理に関するツールを提供し、初日から利益を上げていた。最初からこれほど順調にいくスタートアップの例はあまり耳にしない。

現在、Jeff Shiner(ジェフ・シャイナー)氏がCEOを務める。着任した2012年には20人だった従業員数が174人にまで成長した。成長の過程で巨大な市場機会を見いだしたと同氏は言う。ベンチャー投資を受け入れた理由がそれだ。

「過去5年かけて洗練したビジネスツールを開発し、実際に販売する準備が整った。これまでより2倍も3倍も経営資源を投入し、迅速かつ広範に我々のツールを売り込み、ユーザーとなる企業はもちろん、企業の顧客の認知度も高める」とシャイナー氏は説明した。

同氏は、ユーザーが欲しくなるプロダクトを開発し、ユーザーへのサポート体制を構築する自社の能力に自信を持っている。ただ、より速く成長し、市場での可能性を顕在化するには、ビジネス面の支援を必要とする。「営業、マーケティング、財務チームが一体となって市場開拓した経験がほとんどない。我々は単に成長するのではなく、アグレッシブに成長したい。人材を確保するだけでなく、適切なパートナーを得て、成長を導く良いリーダーを見つけなければならない」と同氏は言う。

Accelには、資金調達の経験がない成熟企業への投資実績があり、今回の投資は同社にとって珍しいことではない。同社のパートナーであるArun Mathew(アラン・マシュー)氏は、1Passwordのような会社に出会うことはあまりないと言う。「AtlassianやQualtricsのように、1Passwordは迅速に事業を拡大できただけでなく、初日から利益を上げるビジネスを構築した点が印象的だった。だから我々は1件ではAccelの35年の歴史で最大の投資に踏み切ったのだ」 とマシュー氏は声明で述べた。

1Passwordの創業者らは2005年に事業のアイデアを思いついた。創業前はウェブ開発コンサルタントだったが、複数のウェブサイトへのログインという長年の問題解決を決意し創業した。

問題を解決するツールを公開したとき、多くの人々が同じ問題を抱えていることに気づいた。結局ウェブコンサルタント会社を畳んで、1Passwordを立ち上げることになった。そして会社の歴史が始まった。

画像クレジット:anyaberkut / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

移民コミュニティ向けのネットワーキングツールをつくっているスタートアップであるHomeisは今週、正式にメキシコからの移民のためのコミュニティを立ち上げた。

共同創業者でCEOのRan Harnevo(ラン・ハーネヴォ)氏は以前、ビデオシンジケーションの会社5minを設立した。この会社はAOLに買収され、そこで彼はビデオ部門のグローバルプレジデントを務めた(AOLはまたTechCrunchも買収し、その後Verizonに買収された)。

Homeisの目標は特定の移民コミュニティのニーズにフォーカスしたネットワークをつくることだ。まず、イスラエル、フランス、インドのコミュニティで始め、新しい友達や仕事を見つけるのをサポートしている。

新しくつくったメキシコ人コミュニティは、例えば信頼できる移住専門の弁護士を見つけるのを手伝うなどして「メキシコ人移民が抱える苦難を解決する」と同社は発表文の中で述べている。

そして今年の移民のためのツール構築というのが政治的な行動のように映るなら、それはハーネヴォ氏(彼自身イスラエルからの移民だ)が何かしら内に抱えているものだろう。

「移民に力を与えるというのが我々のミッションであり、今ほど重要なときはない」と声明文で述べている。「緊張の高まり、移民への敵対心により、テック企業が行動をとらなければならないことが明らかになった。今回のメキシコ人コミュニティの立ち上げにより、我々はテクノロジーとリソースを米国最大の移民コミュニティと共有できる。我々自身移民であり、それは大きな意味を持つ」

Homeisは今年初め、Canaan PartnersとSpark CapitalがリードするシリーズAで1200万ドル(約13億円)を調達した。

画像クレジット:Bryan Bedder / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Androidのスマートフォンを買ったことのある人は、立ち上げた途端に、頼んだ覚えのないごみがすでにロードされているのを、きっと見つけたことがあるだろう。これらの、最初からインストールされているアプリは、おおむね不細工で削除も面倒で、めったにアップデートされず、しかもセキュリティホールだらけのことが多い。

セキュリティ企業のKryptowire(クリプトワイヤー)は、大量のAndroidデバイスを自動的にスキャンしてセキュリティの欠陥の兆候を見つけるツールを作り、国土安全保障省の助成事業で29社のスマートフォンを調べた。多くの人が名前すら知らなかったメーカーがほとんどだが、中にはAsus(エイスース)、Samsung(サムスン)、 ソニーなどの有名ブランドもある。

Kryptowireは、ありとあらゆる種類の脆弱性を見つけた。ほかのアプリのインストールを強制するアプリもあれば、ユーザーを騙してオーディオを録音したり、システムの設定を黙って変えるのもある。事前にインストールされているアプリがないと動かない悪者アプリなどは、いわば特定のサプライチェーンを悪用しているアプリだ。また、ユーザーが何かのアプリをインストールした途端に悪事を働く悪者アプリもある。

Kryptowireが見つけたすべての脆弱性のリストがここにある。タイプ別メーカー別に分類されている。同社は全部で146の脆弱性を見つけた。

Wired誌の指摘によると、この最初からロード/インストールされているアプリの悪質性を、Googleもよく知っている。2018年に同社が立ち上げたBuild Test Suite(BTS)という一連のテストは、パートナーのOEMが必ずそれに合格しなければならない。BTSはデバイスのファームウェアをスキャンして、予めインストールされているアプリに隠れているセキュリティの問題を探す。そして悪者アプリにはPotentially Harmful Applications(PHA、有害の可能性のあるアプリケーション)の烙印を押す。Googleは2018年のAndroidセキュリティレポートにこう書いている:

OEMは彼らの新しい、またはアップデートしたビルドイメージをBTSにアップロードする。するとBTSは一連のテストを行なって、そのシステムイメージにセキュリティの問題を探す。これらのセキュリティテストの一つは、システムイメージに最初からインストールされるPHAがないかスキャンする。ビルドにPHAを見つけたら、OEMと協働して矯正を行い、PHAをビルドから削除してユーザーの手に渡るようにする。

最初の1年でBTSは、242のビルドから、エコシステムへのPHAの侵入を阻止した。

BTSが問題を見つけたときにはいつでも、OEMパートナーと協働して矯正行為を行い、そのアプリケーションがいかにしてビルドに含まれたのかを探る。このチームワークにより、エコシステムに対する意図的な脅威を見つけて抑止することが可能になっている。

でも、たった1つの自動化システムがすべてを捕らえることはできない。問題がこっそり忍び込んできたときには対応するフィックスやパッチはまだないことが多い。長期的なサポートがおろそかになりがちな、ローエンドのマシンでは特にそうだ。上記のレポートに対するGoogleのコメントを求めたら、こんな談話をくれた:

弊社と協力して責任ある態度でこのような問題の修復と公開を行っている研究者たちの仕事に感謝する。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

confessions_woman2-eye

ある元エージェンシー幹部によれば、メディアエージェンシーには、依然として性差別がはびこっているという。匿名を条件に本音を語ってもらうDIGIDAYの告白シリーズ。今回は、ある女性エグゼクティブが、以前働いていたエージェンシーで日常的に行われていた性差別について明らかにしてくれた。

The post 「女性が下に見られているのは間違いない」:職場での「性差別」、元エージェンシー幹部の告白 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Instagram(Instagram)は各地の一部のユーザーに対して、「いいね!」の数を見えなくしている。同社がTechCrunchに語ったところによると、この「いいね!」の数を隠す実験は、世界の一部の国の限定されたユーザーに広げているという。これからは、そのコンテンツが「いいね!」に値するかどうかは、大勢の意見に頼ることなく、自分で判断しなければならない。だがこの変更により、ユーザーは「いいね!」の数が少なかったら恥ずかしいといった余計な心配をせずに、自分で大切だと思うものを気兼ねなく投稿できるようになる。

Instagramは、「いいね!」の数を、今年の4月からカナダで隠すようになった。そして7月には、この実験はアイルランド、イタリア、日本、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランドに拡大された。Facebookも9月に同様の実験をオーストラリアで行っている。Instagramは先週、実験は米国にも広げると話していたが、現在は各国のごく少数のユーザーに対してのみ実施されている。Instagramは、今のところこの実験の反応は好意的だが、アプリにとっては根本的な変更になるため、今後もテストを続けるとツイートしていた。

Instagramはそのアプリを、「いいね!」の数を気にすることなく、人々が心地よく自己表現でき、シェアした写真や動画に集中できる場所にしたいのだと、広報担当者はTechCrunchに話してくれた。今でもユーザーは、誰が自分の投稿に「いいね!」をしてくれたか、その総数はいくつかは「いいね!」をタップすれば見ることができる。他人の投稿を見ている場合は、共通の友達で、それに「いいね!」をした人のうち数人の名前だけが示される。「いいね!」のタップもできるが、数を知りたい場合は自分で数える必要がある。

この実験の拡大は、インフルエンサーや写真の作者に損害を与える恐れがあるとの懸念を招くことにもなった。それは、Instagramが「いいね!」の数を隠すテストを実施した国では、「人気度の異なるインフルエンサーなど多くの人々の人気度が、3%から15%低下したというHypeAuditor(ハイパー・オーディター)の調査が公表されてからのことだ。

「いいね!」を隠す実験で「いいね!」がどれだけ減少したか。5000人から2万人のフォロワー数を持つインフルエンサーの場合

「いいね!」の数は、多くのクリエイターにとって重要なものであることは、Instagramも理解していると、広報担当者は私に言った。現在は、インフルエンサーたちがその価値をパートナーに伝える方法を鋭意研究しているという。「いいね!」の数が公開されなくなると、インフルエンサーのマーケティング代理店では、彼らが撮影したスクリーンショットによる自己申告に頼らざるを得なくなり、フォトショップなどで加工して不正に報酬を受け取ろうとする事件も発生しそうだ。

プライベートでは見ることができても、その投稿が報酬に値するだけのエンゲージメントを獲得しているかを確認する方法が代理店にはない。Instagramは、本当の「いいね!」の数を代理店と共有できるよう、パートナー向けダッシュボードやAPIクリエイターを提供する必要があるだろう。

InstagramのCEOであるAdam Mosseri(アダム・モセリ)氏は、先週開催されたWired25で、「それが人々の幸福と健康に役立つなら、ビジネスに損失を与える判断をすることになる」と話していた。「いいね!」の数を隠すことで、エンゲージメントの獲得や高い人気を示すことには意味がないと業者が判断すれば、Instagramの全体的な広告収入は減少してしまう。しかし、インフルエンサーのマーケティングによりクリエイターのポケットに直接送り込まれていた費用が、Instagramの公式広告に移ってくる可能性もある。そうなれば、Instagramの収益は増える。

Instagramの広報担当者は、以下の通知文をTechCrunchに提供してくれた。

本日より、「いいね!」数のプライベート化実験を、オーストラリア、ブラジル、カナダ、アイルランド、およびニュージーランドに拡大します。この実験に含まれる方は、ご自身でフィードに投稿したものを除いて、写真の「いいね!」とビューの総数が見られなくなります。初期の実験での反応は好意的ですが、これはInstagramの根本的な変更となるため、今後も実験を続け、世界中の国々からさらに多くを学びたいと思っています。

関連記事:Facebookのいい使い方と悪い使い方の違い(未訳)

これはおそらく、Instagramが公式に変更を実施し、世界各地のすべてのユーザーの「いいね!」の数を隠すようになるまでの最後のステップだろう。この実験が、精神的な健康状態をいかに改善するか、そしてアプリの利用にどれだけの損害を与えるかを彼らは注視し、見極めるつもりに違いない。

「いいね!」の数を隠すことは、健全な人間性のためには勝利であり、創造性が大いに高められることになるだろう。これまで人々は、自分の作品では「いいね!」を多く獲得できないと勝手に決めつけ投稿を控えたり、「いいね!」が得られなかったものを削除することが多かった。人は本当の自分や本当に伝えたいことよりも、本能的に、飾り立てたセルフィーや人生が華やかに見えるよう仕込んだ写真で公的人格を作り上げようとする。一方、それを見る人たちは、友達やインフルエンサーの大量の「いいね!」の数と自分の数とを比較して、恥ずかしく感じたり、自分を蔑んだりしてしまう。

この人気コンテストに終止符を打つことで、人々は一般大衆の反応を気にすることなく、型にはまらない自由な写真や、馬鹿げていたり、芸術的な作品をもっと投稿したいと思うようになるかもしれない。それによりInstagramのコンテンツは、完璧を求める陳腐な美観から脱して、時とともに多様性を増し、驚きと魅力に溢れたものになってゆくだろう。「いいね!」数を隠せば、本来ならそんなに「いいね!」を稼げないコンテンツをシェアしまくるInstagramのフェイクプロフィール、いわゆる「フィンスタグラム」のアカウントも減るだろう。

Facebookは「いいね!」ボタンの生みの親とされているが、赤いハートのアイコンを導入したのはInstagramが最初であり、Twitterもそれに従った。そうして一般の人々からの支持数をドーパミンの噴出量に変換した。Instagramが「いいね!」の数に背を向けたことで、ソーシャルメディア業界は、受容度の数値化への執着から、シェアをする上質な喜びへと大いなる移行期を迎えることになる。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

これは北西アフリカの国・モーリタニアの海岸の様子である。

多くの船が漁に出ている様子が見て取れる。

モーリタニアは世界で最も豊かな漁業地域の一つであり、漁業はモーリタニアの歳入予算の約15%、外貨収入の45%を占めているのだ。

しかし、海水温の上昇や、乱獲により解散資源が枯渇しつつある。

それに加え、現在、モーリタニアは深刻化する砂漠化や、気候変動に伴う異常気象や海面上昇に苦しんでいる。

人びとの生活が脅かされているこの現状を打開する方法はあるのだろうか。

モーリタニアが抱える問題についてもっと知る→「深刻化する環境問題に耐えるモーリタニア

(写真:Vix Mørá/Flickr[CC BY-NC 2.0 ])

Source: Global News View

ツールバーへスキップ