Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

Spotifyが曲と完全同期したリアルタイムの歌詞表示をテスト中

  • 2019.11.15
  • IT

iOS 13からAppleはApple Musicに曲と完全に合った歌詞を加えた。そして今度はSpotifyの番か。国際市場の何人かのユーザーが、Spotifyのモバイルアプリで同じように同期した歌詞を見たことを報告している。歌詞が曲に合わせてスクロールするのだ。ツイートのスクリーンショットによると、その機能はMusixmatchが提供している。SpotifyはTechCrunchに対して「この機能は今いくつかの限られた市場でテスト中である」と確認した。

Spotifyは具体的に地域の名前を挙げなかったが、カナダとインドネシアとメキシコがテスト市場に含まれるらしい。

この機能は再生コントロールの下にあり、Behind the Lyrics(歌詞の裏側)やStoryline(ストーリー)など、そのほかの拡張機能と並んでいる。ユーザーの報告によると、歌詞は全画面モードでも見られる。ここ米国では同じ体験を再現できなかったから、テスト市場に含まれていないのだろう(下図のツイートの言語はインドネシア語とスペイン語。内容は「Spotifyに歌詞が突然現れた」など)。

https://platform.twitter.com/widgets.js

https://platform.twitter.com/widgets.js

https://platform.twitter.com/widgets.js

Spotifyはデスクトップでは数年前から歌詞をサポートしていたが、その後その機能はなくなった。ユーザーは何度も何度も、それが戻ってくることを求めた。たとえばSpotifyのユーザーフィードバックコミュニティでは、「歌詞を戻せ」というリクエストの賛成票が1万4300票にも達した。Spotifyはリクエストに応えようとしなかったが、Geniusを統合した機能Behind the Lyrics(歌詞の裏側)を指示した。

しかしGenius提供のその機能は歌詞全文ではなくて、歌詞とストーリーを組み合わせた注釈だった。それなりに勉強になるし、楽しくもあるけど、その歌がなんと言ってるのか知りたいという欲求は満たしてくれない。

現在Spotifyのデスクトップもモバイルアプリも、日本を除いては歌詞をサポートしていない。今回のようなテストはときどきやっているから、これも近日中にローンチするというサインではない。

歌詞を提供しないというSpotifyの決定は、Apple Musicに有利に働いている。Spotifyの今の有料ユーザー数は1億1300万で、Apple Musicは6000万だから、歌詞のあるなしが決定的な競争要因になることはないだろうけど、ユーザーのつなぎとめには貢献するだろう。歌詞のないサイトに移行したい人は、たぶんいないから。Alexaデバイスに音楽と歌詞を統合したAmazonも、Spotifyの歌詞なしポリシーに助けられている。

Spotifyのスポークスパーソンは「同期する歌詞は目下テスト中である」と確認した。「確かにこの機能は目下、少数の市場でテストしております。Spotifyでは常に、さまざまな新しいプロダクトやユーザー体験をテストしていますが、現時点でシェアできるニュースはございません」。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

11月14日、15日に開催されたスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。設立3年未満、正式ローンチが1年未満のプロダクト/サービスを持つスタートアップ企業が競うピッチコンテストであるスタートアップバトル。今年は過去最多となる約130社の応募があり、最終的に20社がファイナリストに決定。初日11月14日のファーストラウンドを勝ち抜いたのは、Linc’well、オーティファイ、SE4、RevComm、KAICO、Bassetの6社だった。

この6社が11月15日にファイナルラウンドが開催され、最優秀賞に選ばれたのは、音声解析AIを搭載したクラウド型IP電話サービス「MiiTel」(ミーテル)を開発・販売するRevComm。同社は、B Dash Camp 2019 Springに続くダブル受賞となった。

関連記事:B Dash Camp 2019 SpringのPitch Arena優勝はAI搭載型クラウドIP電話サービスのRevcomm

Linc’well

Linc’wellがプロデュースする診療所であるクリニックフォア田町では、オンライン予約システムやAIを取り入れた問診システムの活用、院内のオペレーションを効率化する電子カルテの導入などを通じて、患者の体験向上とクリニックの経営効率化を目指す。患者は、診断は公式サイトからスマホやPCを通じてオンラインで予約できる。具体的には、希望する診断内容を選択した後にカレンダーから空いている時間帯をチェックして希望の日時を選べばいい。診察時間は15分単位で事前にスケジューリングしているため、具合の悪い人がいる場合などに多少のズレはあったとしても、長時間待たされることはほとんどない。診察後の会計はキャッシュレスに対応している。

関連記事:元マッキンゼーの医師起業家が“次世代クリニック”で医療現場の変革へ、Linc’wellが3.5億円を調達

オーティファイ

AIを活用してソフトウェアテストを自動化するプラットフォームを開発。現在、開発サイクルを素早く回す「アジャイル開発」という手法が普及してきたが、その際に問題になるのがソフトウェアの検証作業だ。人手に頼ると時間が掛かりすぎ、早期リリースのボトルネックとなる。同社のサービスを利用すると、非エンジニアでも簡単にウェブアプリの検証作業を自動化できるほか、AIがアプリケーションコードの変更を監視し、検証シナリオの修正を自動で行うため、メンテナンスコストを大幅にカットできるとのこと。
関連記事:AIでソフトウェアテストを自動化する「Autify」が約2.6億円の資金調達、公式グローバルローンチへ

SE4

VRシミュレーターを使用し、通常では実現が難しい遠距離、もしくは通信遅延が発生するような環境での操作を可能にするロボット遠隔操作技術を開発。将来的には、AIとVRを組み合わせて地球外でのロボット主導産業の実現へ貢献することを目標とする。孫 泰蔵率いるMistletoe(ミスルトウ)から出資を受けている。

RevComm

電話営業や顧客対応を可視化する音声解析AI搭載型クラウドIP電話サービス「MiiTel」を提供。電話営業や電話での顧客対応の内容をAIがリアルタイムで解析することで、成約率を上げつつ、解約率と教育コストの低下を目指す。顧客管理システムとの連携も可能で、顧客名をクリックするだけで簡単に発信できるほか、着信時に顧客情報を自動表示するいった機能もある。電話での会話内容は顧客情報に紐付けてクラウド上に自動録音されるため、すぐにアクセスできる。一部を抜粋して共有することも可能だ。

関連記事:B Dash Camp 2019 SpringのPitch Arena優勝はAI搭載型クラウドIP電話サービスのRevcomm

KAICO

昆虫のカイコでバイオ医薬品・ワクチンをどこよりも早く大量生産する技術を擁する。現代は世界中の人・物の移動が頻繁に行われており、疫病などが世界中に蔓延するのも一瞬。未知の疫病が発生した時には、人々は感染恐怖にさらされる。そのときの人々が願うのは、治療薬でありまた予防のワクチン。同社の生産プラットフォームは、ほかの方法よりいち早くワクチンを大量に生産可能で、人々を感染の恐怖から救える。

Basset

仮想通貨交換業者や行政機関向けに、ブロックチェーン取引の分析・監視ソリューションを開発するスタートアップ。具体的には、暗号資産のマネーロンダリングを防止するためのデータ分析サービスで、ブロックチェーンデータを分析することで資金の流れを追うプロダクトだ。BTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)をはじめ、金融庁のホワイトリストで指定された暗号資産のリスク検知・評価とマネーロンダリング対策に対応していく予定だ。

関連記事:暗号資産取引のリスク検知でマネロン対策を支援するBassetが5000万円を調達

Source: TechCrunch

デンバーに拠点を置くAMP Roboticsによって開発されたリサイクルロボットに、投資家たちが1600万ドル(約17億円)という資金を注ぎ込んだことで、ゴミの山から宝を掘り出す問題は、ハイテクなソリューションを見つけつつあるようだ。

リサイクル業者たちにとって、業界の問題に取り組むロボットの商用化は、これ以上ないというほどのタイミングでやってきた。かつて安定していた彼らのビジネスは、貿易戦争と低い失業率によってその足元をすくわれてきたからだ。

かつてリサイクルビジネスは、(中身の質には関係なく)どんな廃棄物でも中国の買取に任せることができていた。しかし約2年前、中国はもはや世界のゴミ捨て場として振る舞うことはやめることを決定し、他の国から喜んで受け取る原材料の種類に対して、厳しい基準を設けた。その結果は、リサイクル施設のコストを押し上げ、今ではゴミをより効率的に分別する必要に迫られている。

また同時に、低い失業率によって、基本的に人間が廃棄物をリサイクル可能な材料とゴミに手で分別しなければならない施設での、労働力確保が厳しいものになっている。

経済的な現実を目の前にして、リサイクル業者たちはAMPの技術に注目している。これはコンピュータービジョン、機械学習、ロボットによる自動化を組み合わせて、施設の効率を改善する技術だ。

trash cans

写真提供:Flickr / Abulla Al Muhairi

それが、同社の最新ラウンドを主導したSequoia Capitalを引きつけたのだ。国際市場のへの展開を睨み、同社は調達した1600万ドル(約17億円)のシリーズAの資金を、製造能力の向上と成長の加速に注ぐ予定だ。

「テクノロジーでリサイクル産業の経済性を変革するAMPと提携できることに大いに興奮しています」と声明で語るのは、SequoiaのパートナーであるShaun Maguire(ショーン・マグワイア)氏だ。「ここ数年の間、業界は労働力不足と商品価格の低下によって利益幅を圧迫されてきました。その結果、業界は積極的にコスト削減の代替手段を探し、より価値の高いリサイクル可能物を回収することで収益を増やす機会を追加てきました。その中でAMPが主要なソリューションとして浮上しているのです」。

この資金は「今後の守備範囲を広げる」ために使われる、と最高経営責任者のMatanya Horowitz(マタニャ・ホロウィッツ)氏は語る。リサイクル施設がバイヤーに出荷できる材料の、分別コストを削減し品質を改善するだけでなく、同社のコンピュータービジョンテクノロジーは、実際にブランドパッケージを識別し、各企業が自社の製品ライフサイクル管理を改善するために使用するのに役立つ。

「私たちは…それがコカ・コーラ缶なのかペプシ缶なのか、それともスターバックスのコップなのかを識別できます」とホロウィッツ氏は言う。「人々がリサイクルのために製品をデザインすることを手伝うことができるように…私たちはレポート機能を開発していますが、それがお客さまから、高い興味を持っていただいています」。

ホロウィッツ氏によれば、ロボット、コンピュータービジョン、機械学習の組み合わせは、リサイクル業界以外にも潜在的な用途があるという。自動車のスクラップと建設廃棄物は、同社がソフトウェアとハードウェアの組み合わせの適用に関心を寄せているその他の分野だ。

一方、中核事業のリサイクル向けは上向いている。10月には、同社はフロリダのSingle Stream Recyclersで14台のロボットの設置を完了した。リサイクル業界で一度に設置されたロボットとしては最大規模であり、人間に比べてより高度な正確性をもち2倍の速さで分別を行うことかできる。それらが、プラスティック、各種ケース、繊維、そして金属などの選別ラインに投入されたと同社は述べている。

AMPのビジネスには、ロボットサービスの提供と直接販売オプションという2つの独立した収益源があり、カリフォルニア、コロラド、インディアナ、ミネソタ、ニューヨーク、ペンシルベニア、テキサス、バージニア、そしてウィスコンシンの各サイトで導入を行っている。

同社がコア事業で追求しているものは、BV、Closed Loop Partners、Congruent Ventures、そしてSidewalk Infrastructure Partners(新しいインフラストラクチャプロジェクトをサポートするテクノロジーに投資する、Alphabet子会社からのスピンアウト)などの初期投資家たちに有効性を認められている。

Sidewalk Infrastructure Partnersで、自社のAMP Roboticsへの投資を主導したプリンシパルであるマイク・デルシア(Mike DeLucia)氏にとって、この取引は、彼の会社が今後資本を投入する予定の場所を指し示している。

「物理的な資産をより効率的に運用できるようにする技術です」と彼は言う。「私たちの目標は、本当にエキサイティングなインフラストラクチャプロジェクトを可能にするテクノロジーを見つけて、それらを支援し、それらと協力して現実の物理的な世界でプロジェクトを提供することです」。

デルシア氏や、投資会社Congruent VenturesのAbe Yokell(エイブ・ヨーケル)氏などの投資家たちは、リサイクルはまだ始まったばかりだと考えている。AMP Roboticの機械学習およびコンピュータービジョンテクノロジーの用途は、リサイクルセンターをはるかに超えた場所に多数考えることができる。

「テクノロジーが都市環境にどのように関わることができるかを考えたとき、1つの適用分野はマシンビジョンです」とヨーケル氏は言う。「(機械学習)ニューラルネットが実際の環境に適用できるようになって、より安価で簡単に展開できるようになりました」。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

先月国防総省が、10年にわたる100億ドル(1兆円超)規模のJEDIクラウド契約入札の勝者として、Microsoft(マイクロソフト)を指名したことは、間違いなくほぼ全員を驚かせたことだろう。誰もが勝者だと考えていたAmazonもそれ以上に驚いたに違いない。米国時間11月14日に同社は、連邦異議裁判所に対して異議を提出する意向だという先行していた報道を肯定した。

これを報じたのはThe Federal Timesである。

声明の中でAmazonの広報担当者は、選択プロセスにバイアスや問題があった可能性を示唆している。「AWSは、米国軍が必要とする重要な技術を提供するための、経験豊富で資格を満たす、比類なき存在です。そしてDoDの近代化の取り組みの支援に対して引き続きコミットしています。また、政府と選挙で選ばれた指導者たちが、政治的影響を受けないやりかたで、客観的に調達を管理することが、我が国にとって重要であると考えています」。

「JEDI評価プロセスの多くの側面には、明らかな欠陥、エラー、紛れもないバイアスが含まれていました。これらの問題を検討し、修正することが重要なのです」とAmazonの広報担当者はTechCrunchに語った。

トランプ大統領が、AmazonのCEOでありワシントンポスト紙の所有者でもある創業者のJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏に対する軽蔑的な姿勢を隠していないことは、たしかに注目に値する。Microsoftが勝った後にも書いたように「マイクロソフトが勝利しても米国防総省JEDIのサーガは終わらない 」。

例えば、アマゾンは、ジェームズ・マティス元国防長官の著書を論拠にできる。マティス氏は大統領から「100億ドルの契約からベゾスを締め出せ」と命じられたという。彼は拒否したと書いているが、この疑惑がある限り、論争は終わらない。

Oracle(オラクル)もまた、プロセス全体を通じて多くの抗議を提出している。 その中には政府説明責任局に対して提出され、最終的には拒絶されたものも含まれている。Oracleは訴訟も起こしたが、その訴えも棄却されている。こうした抗議のすべては、選定プロセスがアマゾンを贔屓していると主張していたが、最終結果はそうではなかったことを証明したことになる。

大統領は8月に意思決定プロセスに介入し、調達プロセスが何らかの形でAmazonを贔屓していたかどうかを再度調査するように国防長官であるMark T. Esper(マーク・T・エスパー)氏に要求した。そしてホワイトハウスは入札の勝者が決定した週にワシントンポスト紙の定期購読を解約している。

10月についに決定が下され、DODはMicrosoftを選定した。現在、Amazonは連邦裁判所へ異議を申し立てようとしている。JEDIのサーガは、これが終わるまでは本当に終わることはない。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Apple(アップル)は9月に、米国のユーザーが自分のデバイスから健康調査に参加できるアプリの計画を発表していた。米国時間11月14日、米国でiPhoneとApple Watchのユーザー向けにそのアプリが公開された。この「Apple Research」アプリから、ユーザーは現時点では3種類の調査に参加できる。女性の健康調査、心臓と運動に関する調査、聴覚に関する調査だ。

アップルはこれまでも研究者や医療機関とともに調査をしてきたが、参加するユーザーは自分のiOSデバイスに調査ごとの専用アプリをインストールする必要があった。このほどリリースされた「Research」アプリには参加に関するアクティビティがまとめられていて、複数の調査に参加したいユーザーにとってはシンプルになる。

アップルのデバイス(そしてそこに内蔵されている多くのセンサー)から収集されたデータを利用して、研究者はこれまでは不可能だった大規模な健康調査を実施することができる。アップルは、これまでこの種の調査には費用と時間が必要だったが、これからはユーザーが参加することで心臓、運動レベル、アクティビティ、騒音など、健康に関する情報を研究者に直接共有できるとしている。

アップルのプライバシーに関する取り組みは、ここでも同様だ。データの共有はユーザーのコントロール下にあり、データは暗号化され、販売されることはなく、研究者はユーザーに対しデータがどう活用されるかを知らせなくてはならない。そして参加者はいつでも参加を取りやめることができる。

最初にスタートする3つの調査のうちの1つは、ハーバード大学T.H. Chan公衆衛生大学院および米国国立環境健康科学研究所と連携した女性の健康調査だ。この調査は、女性の月経周期と不妊、骨粗鬆症、更年期、多嚢胞性卵巣症候群(PCOS)との関係を明らかにすることを目的としている。この調査では、iPhoneの「ヘルスケア」アプリまたはApple Watchの「周期記録」アプリから、ユーザーの周期記録のログを収集する。

心臓と運動に関する調査では、米国心臓協会およびブリガム・アンド・ウィメンズ病院と連携する。この調査では、ワークアウト中のデータに加え、心拍数とアクティビティのデータがApple Watchから収集され、簡単なアンケートも実施される。このデータは、運動のシグナルおよび心拍数とリズムから、心房細動、心臓病、運動能力の低下などの早期発見につながるサインを発見できるかを研究するために使われる。

聴覚に関する調査ではミシガン大学およびWHO(世界保健機関)と提携し、iPhoneやApple Watchの「ノイズ」アプリからユーザーがさらされている音に関するデータを集める。アンケートと聴覚検査も実施する。この研究では、大きな音が検出されたときに「ヘルスケア」アプリの通知によってユーザーが自分のリスニング行動を変えるかどうかも調査される。

アップル最高執行責任者のJeff Williams(ジェフ・ウィリアムズ)氏はアプリの発表の中で次のように述べている。「今日はアップルが健康調査に乗り出した重要な日だ。この取り組みは、医療関係者が長く求めていた領域に大きな成果をもたらすだろう。「Research」アプリの参加者は、新しい発見につながり健康な生活に貢献できるような、とてつもない影響を生み出すことになる」。

iPhoneとApple Watchで利用できる「Research」アプリは米国で配布されている。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

spotify-video-eye

Spotify(スポティファイ)がバイアコム(Viacom)のアドバンスト・マーケティング・ソリューションズ(Advanced Marketing Solutions)部門と契約を結んだ。バイアコムは2020年、Spotifyのために、カスタムコンテンツや番組、インフルエンサーコンテンツを制作する。

The post Spotify 、バイアコム とコンテンツマーケティングで提携 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Integral Ad Science(以下 IAS)は、2019年11月12日、Web広告が表示されるコンテンツ環境が広告やブランドの認知に与える影響に関する調査レポートを発表した。調査の結果、Web広告が低品質なコンテンツ環境に表示された場合、34%が好感度が下がる、65%がそのブランドの使用を取り止める可能性があると回答したことがわかった。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

メルカリ、世界100か国以上で越境販売可能に

C2C(個人間)マーケットプレース事業を展開するメルカリは本日(2019年11月15日)、日本で出品された商品を、海外の購入希望者に販売できるサービスの提供を開始したと発表しました。対応するのは100か国以上、国毎に輸出できる品物に制限がありますが、出品者は面倒な手続きなく世界に向けアイテムを販売できるようになります。

越境販売の仕組み

この取り組みはBEENOS社の100%子会社tensoとの連携によって実現。tensoが展開する代理購入サービス「Buyee(バイイー)」を使って、メルカリを利用できない海外在住の顧客のリクエストに応えるというおものです。

出品者の手続きはこれまでと全く同じ。海外に売れた場合、日本国内に或「Buyee」の倉庫に配送するだけ。倉庫に着時点で検品や評価が行われ、売上金の付与などもその時点で行われます。

海外への発送や通関手続き、海外顧客とのやりとりなどは全て「Buyee」が行うというものです。

手がけたのは買収されたスタートアップ「ザワット」チーム


(写真左から、Ayman Imam(Backendエンジニア)、金 愛理沙(プロジェクト・マネージャー)、Spencer Cramm(Backendエンジニア)、原田大作(ディレクター))

今回の野心的な取り組みを実現したのは、2017年にメルカリにM&Aされたスタートアップ「ザワット」の主要メンバーである原田大作氏と金 愛理沙(きむ・えりさ)氏。

「ザワット」は運営していたフリマアプリ「スマオク」でアジアを中心としていた越境販売を展開していました。

売れるのは高級品ではなくキャラクターグッズなど

海外向けに売れるものというとブランド品などをイメージしがちですが、メルカリが2019年8月から一定期間行った実証実験では、取引が多かったのはキャラクターやアイドルグッズといったメルカリで日常的に取引されていたものということです。

メルカリの普及により、思いも寄らないアイテムに値段がつくという個人間売買の魅力が再発見されましたが、世界へ販路が広がることでさらに可能性が拡大しそうです。

【関連URL】
・[リリース] フリマアプリ「メルカリ」、100か国以上での越境販売を開始 〜代理購入サービスを通じ、海外のお客さまにも販売が可能に〜

Source: Tech wave

SpaceXは、有人宇宙船カプセルCrew Dragonの打ち上げ脱出システムのスタティックファイアリングテスト(射点に固定したロケットを噴射する)を行ったと発表した。これは、同社にとって必須のテストであり、去る4月のテストでは爆発を起こして宇宙船が破壊されたことから特に注目を集めていた。調査の結果SpaceXとNASAは、試験失敗の原因を突き止め修正し、今日のエンジン噴射につながった。

今日のテストは前回よりずっとスムーズに進行したようで、計画された時間一杯テストは続き、現在同社の技術者とNASAチームはテストの結果と得られたデータを検討しているとSpaceXは語った。成功と認められるために必要な基準をテスト結果が満たしていれば、有人飛行システムの機内テストに移ることができる。Crew DragonがNASAの宇宙飛行士を乗せて飛び立つために必要な次のステップだ。

緊急脱出テストは、実際の有人ミッションの緊急時にSuperDracoの脱出システムがどのような振る舞うかを調べる重要なステップで、実際には誰も乗っていない。NASAは商業パートナーに対して、安全確保のため緊急時に有人カプセルを宇宙船から安全な距離まですばやく移動できることを示すよう要求している。イーロン・マスク氏は、予定通り進めば早ければ12月中旬に緊急脱出テストを行いたいと語った。

重要なテストがすべて計画通り進めば、来年の前半には最初の有人飛行ミッションを遂行できるとNASAとSpaceXは楽観視している。同じく商業有人飛行を請け負っているボーイングも同社のStarliner有人カプセルプログラムを同じようなスケジュールで進めている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Facebook(フェイスブック)は、ブランディングと母艦への逆リンクによってその買収を妨害するかたわら、Instagram(インスタグラム)をパクろうとしている。TechCrunchは、FacebookがPopular Photos(ポピュラー・フォトズ)と呼ばれる機能をテストしていることを突き止めた。これは、アルゴリズムで選定した友達の写真を、ニュースフィードでフルスクリーンに開いた下にエンドレスにスクロールできるかたちで表示するというもの。その結果、Instagramのフィードと同じ体験をFacebookの中でもできるようになる。

Popular Photosでは、いくつものリンクをクリックしたり、ステータスの更新を読んだりする必要も、異なるコンテンツのタイプによってニュースフィードが固まってしまうこともなく、リラックスした楽な状態で写真のブラウジングができる。ユーザーはただ受動的に、素敵な写真が流れてゆくのを眺めるだけでいい。

Facebookのリンクだらけのフィードは、InstagramやSnapChatやTikTokなどの視覚系ソーシャルネットワークに比べて、だんだん古臭く面倒なものになってきている。ニュースフィードの投稿の意味を知ろうとすれば、ユーザーはいちいちリンクを掘り下げなければならず、簡単に楽しむことができない。こうした手間は、日常のちょっとしたブラウジングタイムには、また、仕事や学校や家族のことで疲れ切っているときなどにはそぐわない。Facebookのデスクトップには専用の写真ブックマークがあり、写真タイプのコンテンツのブラウズができるようになっていたのだが、いつの間にかなくなってしまった。

Facebookの広報担当は、同社がPopular Photosの小規模なテストを行っていたことを、我々が10月にそれを発見したときに認めていた。テスト期間は終了したが、現在も改良を重ねており、将来またテストを行う予定でいる。Facebookは、Popular Photosの詳細や、その目的について公表を拒んでいる。すでにFacebookにはストーリーズ、メッセージ、プロフィール、IGTVっぽい動画専用ハブであるWatchがあることから察するに、Instagramを完全コピーする場合に今不足しているものは発見タブと写真専用のフィードだ。

Popular Photosの仕組みはこうだ。ユーザーが、ニュースフィードやプロフィールで写真を見つけ、それをタップすると、映画館のように背景が黒いフルスクリーン表示に切り替わる。通常は、その写真をスワイプするかスクロールすると元の表示形式に戻る。しかしPopular Photosでは、スクロールすることで、その写真に続いてたくさんの写真を見ることができる。

Popular Photosのタイトルから下をスクロールすると、さらに写真が表示され、“See More Photos”(もっと写真を見る)というラベルが現れる。これをタップすれば、公開されている写真や、友達がシェアした友達限定の写真、または友達がフォローしている人の写真が続けて見られるようになる。Instagramと同じく、そしてニュースフィードとは違い、FacebookはPopular Photosのキャプションをおよそ65キャラクターまでしか表示しないため、画面が文字でいっぱいになることがない。Popular Photosの背景には映画館らしい雰囲気があり、写真を際立たせている。

Facebookは2014年から、フルスクリーンで開いた動画をスクロールしたときに関連動画を表示するようになった。現在、このもっと動画を見る機能は、次の動画が自動再生されるようになり、その動画のフィードがユーザーにどさっと示される。また、広告動画も入る。そのことから、Popular Photosにも広告主からの写真が入ることが予想される。さらに写真を見れば、それがFacebookの収益となるわけだ。

Facebookは、Instagramを利用して収益を上げることに躊躇しなかった。同社は、Instagramのナビゲーション・サイドバー(三本線ボタン)に「Facebookを開く」ボタンを設置した。

以前は、Instagramはその通知タブにFacebookの警告を表示しようとしていた。Facebookからのお知らせが入ると、三本線のボタンにあの目障りな赤いマークで示される。それをタップするとInstagramのサイドバーが開き、Facebook.comに紹介トラフィックを戻すよう促される。またFacebookには、Instagramでフォローしている人のFacebookページの“いいね”を求める通知も送ろうとしていた。現在は、“from Facebook”と新しいロゴマークがInstagramの読み込み画面に表示されるようになっている。

市場参入から15年間成長を続けてきたFacebookには、視覚的コミュニケーションを全面的に取り込む必要がある。すでにスナップチャットのストーリーズはコピーし、Facebook内に、すぐに消える写真や動画の形式を実装した。Facebookが自身の子会社であるInstagramを真似してフィードのスクロールに代るものを取り入れることに、引け目を感じている様子はまったくない。親会社が直接のライバルになることを、Instagramのスタッフはどう感じているだろうか。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Norwest Venture Partnersは、設立58年のベンチャーキャピタルでWells Fargoが支援している。このたび同社は15回目となる20億ドル(約2170億円)のファンドを完了した。前回は2018年初めに設立した15億ドル(約1630億円)のファンドだった。現在同社は全ファンド合わせて95億ドルの資金を管理している。

TechCrunchは数日前にマネージングパートナーであるJeff Crowe(ジェフ・クロウ)氏をインタビューし、同社の大胆なファンド形成のスピードについて話を聞いた。同社は業界では標準的な3~4年ごとではなく、ほぼ2年サイクルで新たなファンドを形成しているが、その2年よりも早く15億ドルを投じたことは注目に値する。

クロウ氏は同社のグロース・エクイティ・チーム(500万~1000万ドルの小切手を発行できる)が非常に活発であり、ここ数年の間にCority、Vuori、SmartSignなどに高額の小切手を書いてきたことを説明した。Corityは、カナダ、トロント拠点のEHSQ(環境、健康、安全、品質)ソフトウェアを開発する会社だ。Vuori(ビュオーリ)はロサンゼルス発のアパレルブランドで環境保護に力を入れている。SmartSignはデジタルサイネージを作っている。

グロース・エクイティー・チームは、自己資金で会社を立ち上げた創業者に注目することが多い。これは伝統的な民間投資会社のやり方でもある。同社は「後期ステージベンチャー」と彼らが呼ぶ投資も行っており、伝統的なシリーズB、C、Dやそれ以降のラウンドに参加している。

Norwestの最近のファンドでは、パーソナル融資アプリのDave、スマートホーム製品のWyze(家庭用防犯カメラを作っている)、住宅購入のOpenDoor、コワーキングスペースのKnotelなど、多岐にわたる消費者向けブランドに投資している。

この数年、同社の投資先が「イグジット」を果たした例も数多い。ユタ州ソルトレイクシティの分析会社であるHealth Catalystは今年の夏に上場した。カリフォルニア州サニーベール拠点の医療機器スタートアップで、経頸動脈血行再建術に使用される神経保護およびステントシステムを開発するSilk Road Medicalもそのひとつだ。

NorwestはUberとSpotifyの投資家でもあった(ただしクロウ氏はその後Norwestが両社の株をどれだけ売却したかは明かさなかった)。

同社の投資先企業の中には比較的最近買収されたところもある。例えば、今年6月に上場企業のWorkDayは、ビジネスプランニング向けクラウドベースプラットフォームのAdaptive Insightsを15億ドルで買収したと発表した。従業員エンゲージメント・プラットフォームのGlintは、約1年前に金額非公開でLinkedInに買収された

この新ファンドに関してもチーム(パートナーのPriti Choksiが昨年加わった)は変わらない、とクロウ氏は言った。消費者、大企業、医療などさまざまな分野のさまざまなステージの企業を支援していくというミッションも変わらない。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ユニットエコノミクスとライダーの利用率が重要な事業では、赤字を長引かせるべきではないだろう。というわけでLyftは米国時間11月14日、社員に向けて6つの市場からスクーターを引き上げると通知した。それは、ナッシュビルとサンアントニオ、アトランタ、フェニックス地区、ダラス、そしてコロンバスだ。

LyftのスポークスパーソンはTechCrunchに対して「インパクトの大きい市場を選んでそこにフォーカスしたい。自転車とスクーターの事業は成長しているので今後も投資を続けるが、リソースを小さな市場からより大きな機会へとシフトしたい」とコメントした。

今回Lyftは、およそ400名から成る自転車とスクーター部門から約20名をレイオフする。またスクーターの料金徴収や場所移動を担当していた契約社員たちも仕事を失う。Lyftによる自転車とスクーター部門のレイオフは今年これで二度目だ。Lyftは3月に約50名をレイオフしたが、その多くは昨年買収したMotivateの社員たちだ。

Lyftが今回の決定に達したのは「マイクロモビリティは人口密度の高い都市でないとだめ」と悟ったからだ。これら6つの都市は、そのグループに含まれない。しかし、今年市場から撤退した企業はLyftだけではない。競合するUberも、自転車とスクーターのサービスJUMPをサンディエゴやプロビデンス、アトランタなどから引き上げた。中にはその都市の規制に合わなくて操業を停止した例もある。しかしLyftは、もっぱらライダー不足が原因としている。

6月にLyftは、Segwayが作った共有目的の新型スクーターを展開した。Lyftによると、それによって運用コストが下がり、デンバーやマイアミなどの市場では利用者が約20%増えた。今ではSegwayのスクーターがLyftのスクーターの65%以上を占め、1月末までには全車をSegwayにアップグレードする計画だ。

Lyftが今スクーターを供用している都市はアレクサンドリアとアーリントン、オースチン、デンバー、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、モンゴメリー郡(メリーランド州)、オークランド、サンディエゴ、サンホゼ、サンタモニカ、そしてワシントンD.Cだ。

画像クレジット: Lyft

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

ライドシェアリングのLyftは、長距離走行が可能な電気自動車(EV)200台をコロラド州のドライバーにレンタルすると本日発表した。これは同社のExpress Driveプログラムの一環だ。Express Driveは、同社のドライバーにレンタカーを提供するプログラムで、これまでの長期リースなどの仕組みに代わるものだ。Express Driveのメンバーは走行距離無制限で保険、保守、ロードサービスなどのサービスを受けることができ、最低1週間からレンタルできる。

200台の新しいEV(今回提供するのはすべてヒュンダイ系列のKia(起亜自動車)の車だとLytfは言っていた)は12月に提供を開始する予定で「コロラド州における1回のEV提供としては最大数」と同社は言った。この時期にプログラムを開始したことには経済的理由もある。コロラド州のJared Polis(ジャレド・ポリス)知事は5月に、ライドシェアリング会社のレンタルプログラムに対して、州が消費者向けに行っているのと同じレベルのインセンティブを与える法案に署名した。補助金は1台につき最大5000ドル。

こうしたEV投入はライドシェアリング経済のあらゆる面にいい効果を与える。ドライバーの運用コストが減ることがまず挙げられる。Lyftによると、これまでシアトルとアトランタで行ったEV導入ではドライバー1人当たり平均70~100ドルのコスト削減に成功している。都市にとっても住民にとっても、路上を走る車の排出ガスが減ることは明らかな利点だ。ライドシェアリングなどのサービスが実際に路上の車を減らせるかどうかはまだわからないが、この種のプログラムによって普及が加速され、都市内のEV比率が上がれば全員の勝利だ。

多数のEVによる運用が開始されることは、電気事業者が充電ステーションを充実させるインセンティブにもなる。その結果消費者が利用できるインフラストラクチャーができれば、EV全般の普及を後押しする。Lyftは「Lyft保有者の電化は毎年進めていく」と言っているので、他の都市でもEV導入が進むことが期待できる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Print

Facebookは10月最後の週末、動画のオーガニックビューをカウントし損ねた。パブリッシャーや個人の動画クリエイター、マーケターはこの障害を、Facebookの動画プラットフォームがいかに初期段階にあり、しかもトラブルに弱いかを象徴する出来事と見ている。

The post Facebook 動画、今度はオーガニックビュー数値でトラブル : 問題続発に不安視する声 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Ford(フォード)はMustang(マスタング)に連なる次期電動SUVの正式名称を公表した。この車両は11月17日にロサンゼルスにて正式に発表される予定で、その名称はMustang Mach-Eとなり、公式発表後にオンラインから500ドル(約5万4000円)のデポジットにて予約できる。

予約システムには限定となる「First Edition」 の車両が含まれ、発売イベントでその詳細が明かされる。希望すればデポジットは全額が返金され、一方でそれを支払った場合には納車前に車のオプションが選択できる。なお、予約プロセスでは希望のフォードディーラーを選択し、最終的に車を引き取ることになる。

フォードによるこれまでのティーザー画像は、クロスオーバースタイルの電動SUVを示唆しており、またEPAレーティングにて最低でも300マイル(約480km)、150kWのDC高速充電器なら10分間で約47マイル(約76km)の充電、FordのEV充電器ネットワークによる2年間の無料充電を含む、いくつかのヒントをウェブサイトに載せている。

下は、これまでFordが公開した車両のヒントと画像で、おそらく想像と既存のMustangとのギャップを埋められるだろうが、11月17日にはすべてが明らかになる。TechCrunchもファンの期待に応えるため、続報を届ける予定だ。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Freshworksは、CRMからヘルプデスクソフトウェアまで、さまざまなビジネスソフトウェアツールを開発している。同社は11月13日、Sequoia Capital、CapitalG(旧Google Capital)、AccelからシリーズHで1億5000万ドル(約160億円)を調達したことを発表した。バリュエーションは35億ドル(約3800億円)。Crunchbaseによると、同社はこれまで約4億ドル(約440億円)を調達した。

同社は企業向けSaaSプラットフォームを開発し、ユーザーに統合ビジネスツール一式を提供している。CEO兼共同創業者のGirish Mathrubootham(ギリシュ・マスルブサム)氏は、今回調達した資金をプラットフォームの製品化のための研究開発に使う予定だと述べた。

同日、同社の全ツールの基盤となる新しい統合データプラットフォーム「Customer-for-Life Cloud」についても発表した。「企業の顧客管理に必要なすべてを統合することに注力してCustomer-for-Life Cloudを開発した。マーケティング、販売、サポート、顧客の成功など、顧客のライフサイクル全体のあらゆる側面を同じデータモデルに落とし込めば、Freshworksのユーザーが顧客のライフサイクル全体を視野に入れることができる」とマスルブサム氏は説明した。

同氏は、IPOに取り組む心の準備ができていなかったが、現在CFO選定中であり、いつかは公開会社になることを楽しみにしていると述べた。「明確なタイムラインはない。良いタイミングで公開したい。現在は、会社に適切なプロセス、チーム、ビジネスにおける予測可能性を備えるべく準備を進めている」と語った。

またマスルブサム氏は、良い買収対象を探し続け、今回調達した資金を銀行に預けておけば、機会がやって来た時に買収によってプロダクトを補強できると言う。「買収で売り上げを増やしたいのではない。才能と技術を兼ね備えたチームが欲しい。特に技術については、プロダクトを市場に投入する際にジャンプスタートを可能にする技術だ」。過去には小規模企業を買収対象とすることを恐れず、すでに12社を買収した。

2010年に創業したFreshworksには約2500人の従業員がいる。今回の資金調達で確実に増える。世界25万のユーザーのうち、約4万は有料ユーザーだ。ブリヂストンタイヤ、ホンダ、ヒューゴボス、東芝、シスコなどがすでにユーザーとなっている。

画像クレジット:Caiaimage / Agnieszka Olek / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Google(グーグル)は単語の発音を検索する際に便利な新機能を、検索結果に追加した。これにより正しい発音が聞けるだけでなく、「quokka」の正しい発音を練習し、即座にフィードバックを得ることができる。このようなツールは必要ないと思うかもしれないが、語学学習者にとっては素晴らしいツールだ。

もちろん、この機能は機械学習によって実現されている。Googleの音声認識ツールは録音を処理し、それを個々の音に分解して、それを専門家の発音と比較する。

この新しい発音機能に加えて、Googleは辞書や翻訳機能により多くの画像を追加している。今のところ、これは英語かつ名詞でのみ利用可能だ。副詞や動詞に適した画像(またはGIF)を見つけるのは、かなり難しい。

「音声認識と機械学習の進歩は、言語学習の方法の改善につながる」と、Googleは米国時間11月14日の発表で伝えている。「これらの新機能によって、新しい単語を練習したり、視覚化したり、覚えたりするための、創造的で効果的な方法が提供されることを願っている。今後は、これらの機能をより多くの言語、アクセント、地域に拡張していく予定だ」。

quokkaの愛らしい生態については、下の動画を参考にしていただきたい。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

shutterstock_1503954035-eye

グラブハブ(GrubHub)が最近発表した収益報告書はこの業界の激変ぶりを示している。フードデリバリー市場は、圧倒的な勝ち組から、もっと雑然として混み合った領域へと変容しつつあるようだ。その中心にあるのは、利便性はブランドロイヤルティを凌駕するかという論争である。

The post 激化する「 フードデリバリー 」の覇権争い:ブランドではなく、利便性が勝敗を分ける appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Google(グーグル)は米国時間11月14日、プライベートなケーブル設備のCurieの敷設とテストを完了したと発表した。これにより米国とチリを結ぶCurieは、同社の3番目のプライベートなケーブル設備となる。その後、米国とヨーロッパポルトガルと南アフリカを結ぶDunantとEquianoも発表された。全長1万500kmのこのケーブルの総通信容量は72Tbpsで、2020年第2四半期に稼働する予定だ。現在Googleのチームは、このケーブルを自社のネットワークに接続する作業に取り組んでいる。

さらにGoogleは同日、Curieのパナマへの展開も発表した。「これが稼働すれば、中央アメリカへの接続性と帯域が向上し、さらには地域内の他のネットワークへの接続性が向上する。これにより、グローバルなクラウドインフラに回復力がもたらされる」。

Curieのパナマ展開のために、Googleは残りのケーブルを構築するのを助けたエンジニアリング企業のSubComと再び協力する。SubComはDunantでもGoogleと提携している一方、南アフリカへのEquianoケーブルの敷設ではAlcatel Submarine Networksと提携した。

Googleは別のテクノロジー企業とも提携し、他のケーブルの帯域幅を共有しているが、これらのプライベートなケーブル設備によって、同社はすべてのリソースを制御できる。Googleはまた、自社のケーブルを所有し運用することで、セキュリティに新たなレイヤーが加わると主張している。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

音楽を足の裏で感じるような体験をすることがあるが、これがまさにそれ。DropLabs(ドロップラブス)の新しいEP10スニーカーを紹介しよう。そう、今言ったとおり。スニーカーの話だ。

Brock Seiler(ブロック・セイラー)という男性の投資を受け、Beats by Dreの前CEOであるSusan Paley(スーザン・ペイリー)氏が率いるドロップラブスは、音楽、映画、その他の音声を、自分が履いている靴と同期させることで、オーディオを別次元に引き上げようとしている。

それは、セイラー氏が音楽業界にいたころ、あるバンドのレコーディングでスタジオの調整室に立っていたときに始まった。彼は、床のある特定の場所に立つと、演奏されていた曲のビートや低音が、細かく足に伝わってくるのを感じた。そして、すべての音楽でこの感覚を味わいたいと思った。それはまるで、ステージそのもののエネルギーを感じとれるような気分だった。

その後、ペイリー氏がドロップラブスのCEOに就任し、EP01が生まれた。EP01は、ほぼあらゆる音声に同期するためのBluetoothとスピーカー品質のトランスデューサーと電源を内蔵した、ちょっと大ぶりなスニーカーだ。映画を見たり、音楽を聴いたり、ビデオゲームをプレイすると、スニーカーはその音声を感知して、完璧に同期した振動を足の裏に伝える。「ジュラシックワールド」に出てくるティラノザウルスの雷のような足音の場合は、振動はマックスになり強烈に伝わってくる。「レッド・デッド・リデンプションII」で街の中をひたひた歩き回る人たちの足音は、軽く抑えた感じの振動になる。

しかも、振動でなんとなく方向もわかる。右側から聞こえる音に対しては、右の足が振動する。左も同じだ。特にビデオゲームでは、これが非常に効果的に感じられる。

事実、ペイリー氏は市場参入のための大きな好機としてゲームに注目している。音声、特に方向がよくわかる音声は、ハイレベルな戦いを要求されるゲーマーにとっては生命線となる。eスポーツの人気の高まりにより、「ゲーマーのためのX」という触れ込みで商品を売り込むブランドが増えてきた。今やエナジードリンクだけの話ではない。さまざまなゲームで、より高い没入体験を提供できるドロップラブスは、ゲーマーに売り込む機会だけでなく、競争上の潜在的な優位性も手にしている。

ペイリー氏がTechCrunchに話してくれたところによると、人の脳は3つ以上の感覚を同時に受けると、高いレベルで機能するという。聞いて見て同時に何かを感じると、情報処理の段階でスイッチが入るのだ。

そうした理由からペイリー氏は、最初のデモグラフィックとして、ゲーマーを大きな潜在的ターゲットに据えた。特に著名なストリーマーやゲーム界のインフルエンサーだ。現在ドロップラブスは、米国中の研究者や大学に靴を提供し、何に役立つかを研究してもらっている。研究者たちと会ったあと、ペイリー氏は、エンターテインメントを超えて、医療分野にも利用できるという確信を得た。

私は、この靴を試す機会をもらい、先週末、少し遊んでみた。レビュー記事のために、詳しい感想は取っておこうと思うが、言うまでもなく感動した。

  1. DropLabs_lifestyle-07

  2. DropLabs_lifestyle-09

  3. DropLabs_lifestyle-12

  4. DropLabs_product-023

  5. DropLabs_product-016

だが、EP01の目の前には難関がある。ひとつは、500ドルという高い価格設定だ。ガジェットにしてはかなり高額であるため、たいていの人間は買うかどうかを試してみてから決めたくなるだろう。

「新しいカテゴリーの新しい製品を生み出すときは、かならず、消費者に行動習慣の変更を求めることになります」とペイリー氏。「そして、とくにこれは、非常に直感的なものです。情緒的な体験において、どのように直感的にコミュニケートするか?口で話すこともできますが、この靴を履いた人には、まったく別の方法があります」。

EP01はまた、ファッションやパーソナルスタイルによって定美される分野にも、その居場所を見つけなければならない。靴は、履いている人を物語る。今のところEP01は、形は1種類で、色もひとつだけ(黒)だ。さまざまな電子機器が組み込まれていることを考えると、靴にしては最大限に万人向けになっていると言えるが、ルックスを変えて楽しみたい消費者に十分な選択肢を与えるものではない。

もちろん、ドロップラブスはまだ学習フェーズの底辺にいるため、バージョン2の試行に向けて、これから初代スニーカーから多くの情報を吸い上げることになる。EP01は現在予約受付中。ドロップラブスでは、ポップアップショップや、興味のある人が実際に体験できる場所を展開してゆく予定だ。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

2014年に追放されるまでMozillaのCEOだったBrendan Eich(ブレンダン・アイク)氏が共同創設したBrave(ブレイブ)から、米国時間11月13日、バージョン1.0のブラウザーがWindows、macOS、Linux、Android、iOS用に公開された。ユーザーの選択権が奪われたブラウザー市場で、Braveは、強力なデフォルト設定でユーザーのプライバシーを守る確かな選択肢というポジションを決めている。同時にこれは、コンテンツの作者に報酬を支払える、暗号通貨中心のプライベートな広告や決済のためのプラットフォームでもある。

先月、同社が発表したように、現在は800万のアクティブユーザーがある。そのBrave  Rewards(ブレイブ・リワーズ)プログラムは、ユーザーとパブリッシャーとのオプトイン契約が必要だが、現在は30万のパブリッシャーが参加している。そのほとんどは、YouTubeやTwitterで少数のフォロワーを持つユーザーだが、ウィキペディア、ワシントンポスト、ガーディアン、スレート、LAタイムズのような大手パブリッシャーもこのエコシステムに含まれている。このシステムを使うと、すべてのパブリッシャーが望むわけではないが、ブラウザーは、ユーザーのブラウジングの習慣に応じて、プライベート広告のタブの中に、少数の広告を通知として表示する。するとユーザーは、広告主が支払った広告費の70%を受け取ることができる。ブレイブの取り分は30%だ。

ユーザーは、この広告を表示すると、ブレイブの暗号通貨であるBAT(ベーシック・アテンション・トークン)が獲得できる。それは自分で貯めてもいいし、パブリッシャーに寄付してもいい。当初、ブレイブはビットコインでこれを開始したのだが、アイク氏が言うように、途端に価格が高騰してしまった(しかも価格が上昇したため、ユーザーはビットコインを寄付せず、自分で貯め込んでしまった)。

またブレイブ内蔵の広告ブロッカーは、その広範囲に有効なトラッキング防止機能と並び、おそらく業界一の効力を誇る。「みんながトラッキングされているという感覚に悩まされ、悪質な広告を迷惑に感じています」とアイク氏は私に話した。「しかし、広告の美観には問題がないと私は思っています。問題は、さまざまなトラッキングとトラッキングのコストです。ページを読み込む時間が増え、トラッキング用のスクリプトを読み込むために無線を使い、そのスクリプトは広告を読み込むための別のスクリプトを読み込むためのスクリプトを読み込む。それでバッテリーも浪費されます」。ブレイブは、これらすべてをアンチトラッキング技術でひとまとめにする方法と、業界標準のブロックリストを超える広告のブロック方法を編み出し、さらに機器学習を使ってさらなるブロックのためのルールを特定したとアイク氏は主張している。

ウェブ上で完全に匿名でいたいユーザーのために、ブレイブにも他のブラウザーと同じようにプライベートブラウジング機能がある。しかし、Torネットワークでプライベートなセッションが開けるというオマケが付いている。これなら、ほとんどのすべての企業はユーザーを特定できなくなる。

基本的にブレイブは、単に高速で拡張可能なChromiumベースのブラウザーだ。それもユーザーへのウリになると同社は信じている。「ユーザーの獲得において(中略)最も多くのユーザーに訴求するのが、第一にスピードだと思います。しかし、スピードだけに任せておくことはできません。きれいな結び目であらゆるメリットをつなげてやる必要があります。私たちには、それがあります」と彼は言う。ブレイブにとって、スピードと広告とトラッキングからの保護は明らかに連携している。その他すべてのメリットも、そこから発している。

バージョン1.0の次を見据えて、ブレイブは、さらなる同期の改善を計画している。たとえば、タブと履歴の同期だ。また、ブレイブ・リワーズをもっと抵抗なく参加できる体験にすることも目指している。Android版ができる以前は、オプトイン契約率は40%前後だったとアイク氏は私に教えてくれた。彼らはそれを取り戻したいと考えている。

ブレイブを試してみたい方は、こちらからダウンロードしてほしい。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Google(グーグル)は米国時間11月14日、米国の全ユーザーを対象に、Android MessagesアプリでRich Communication Services(次世代のSMSともいえる)メッセージをサポートすることを発表し、またここ数カ月で少数のユーザーを対象にテストを実施していたことを明かした。

Googleにとって、このRCSの推進はApple(アップル)のiMessages(エンド・ツー・エンドの暗号化はサポートされていない)とより効果的に対抗する方法であり、またGoogleがこのロールアウトをキャリアからほぼ奪ったことで、ユーザーがこのサービスにアクセスする際に電話会社ではなく同社が決定権を持つことになった。英国とフランスでは今年からすでにサービスが開始されており、GoogleはRCSにおいて経験がある。

またGoogleのメッセージング分野における戦略は、少なくとも消費者にとっては混乱したままであり、Hangoutsも未だ広く使われている。少なくともモバイルデバイスでは、これまでSMSクライアントだったMessagesがその役割を引き継ぐことを同社は期待している。他のメッセージングサービスと同様、MessagesでのRCSのサポートでは、Wi-Fiやモバイル通信を介して友人と会話したり、写真や動画を送信したりできる。また既読通知やタイプの通知、通常のメッセージ機能なども提供される。

Googleがサービス展開の主導権を握ったことで、同社はこのネットワークを運営し続ける責任を負うことになり、キャリアではなく同社がこれを独占することへの懸念もある。しかし一方で、通信事業者は自社のRCS展開において混乱を生み出しており、Googleは自ら行う以外の選択肢がなかった。Androidユーザーにとっては、iPhoneに送ったメッセージが緑色(iMessageではない)のバブルが表示されるとしても、これは良いニュースだ。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Amazon(アマゾン)とGoogle(グーグル)は、AlexaとGoogleアシスタントで動くそれぞれのスマートスピーカーデバイスの確たる活用法を見つけ出した。レシピだ。

2社は今週、ユーザーが音声アシスタントで案内されながらハンズフリーで料理できるようにする新たなプロダクト機能を発表した。アマゾンはこの新機能を今週提供し始めた。BuzzFeedのレシピサイトTastyとの提携のもと、音声とビデオによるステップバイステップのインストラクションをAlexaユーザー提供する。一方、Googleは起業家でシェフのAyesha Curry(アイシャ・カレー)氏と組み、彼女のレシピをGoogleアシスタントで提供する。

カレー氏のレシピもまた、Googleアシスタントで動くNest Hub Maxのようなスマートディスプレイで、料理方法がステップバイステップで案内される。

TastyのレシピはEchoデバイスで利用できるが、Echo Showデバイスではクッキングビデオも閲覧できる。

この新機能で興味深いのは、サードパーティの専用スキルの代わりに両社ともコンテンツのパートナーシップを結んでいることだ。実際、カレー氏は彼女の新しいレシピ(ブラウンバターアップルを使った鋳鉄鍋でつくるブレッドプディング)をGoogleアシスタントユーザーのために提供している。

音声アプリの成長は過去数年めざましく、Amazonはこの秋、スキルの数が10万を超えたと発表した。しかしレポートによると、この勢いは減速しているようだ。デベロッパーの熱狂がなくなりつつあるからかもしれない。

音声アプリの難点は、音声コマンドという手段だけでは見つけるのが難しいことだ。そして正常に立ち上げるには定められたシンタックスを使う必要がある。もちろんユーザーは素晴らしい天気アプリやゲームを見つけるだろう。しかし、もしその名称を記憶できなかったら、次回同じものにたどり着かないかもしれない。別の難点は、初期の音声アプリの多くがデベロッパーによって作られていて、一部のデベロッパーはユーザー体験デザインの知識に欠けているために、結果としてなんとも使いづらいものになっていることだ。

最後に、スマートスピーカーやスマートディスプレイの所有者が定期的に音声アプリを使っているかどうかわからない点も挙げられる。AmazonとGoogleはスキルの数をユーザーにアピールする傾向があるが、それらを使っている人の数は表に出てこない。

提携によるコンテンツの統合では、こうした問題を回避できる。

コンテンツの統合は物事を単純化し、AmazonとGoogleを元のようにユーザーエクスペリエンスのコントロールに専念させることになる。それでいて、ユーザーがサードパーティーのアプリを立ち上げることなくして欲しいものを手にすることができるようにする。

レシピはまた、極めてわかりやすい。材料のリストや調理法など、いくつかのパーツだけで構成されている。それらを利用するためのコマンドはシンプルで、「アレクサ」または「ヘイ、グーグル」と話しかけてから「〇〇からのレシピを見せて」と言うだけ。いたってシンプルだ。

レシピの展開は、「アレクサ、材料」「アレクサ、次のステップ」「アレクサ、レシピを開始」といった基本的なコマンドのおかげで、他の音声アプリより簡単だ。

スマートスピーカーはまた、「ヘイ、グーグル、1カップはテーブルスプーンいくつぶん?」「ヘイ、グーグル、ブラウンバターの作り方を見せて」といった料理に関する一般的な質問に答えることができる。

Tastyと提携する前、Amazonはガイド付きの料理機能を立ち上げてデバイスの売上を伸ばそうと、レシピの模索に着手した。この機能はEcho ShowとEcho Spotのユーザーが、スキルをインストールすることなしに料理するとき、Allrecipes、Epicurious、Food52、TheKitchn、そしてSideChefからステップバイステップの指南を受けられるというものだ。

加えて、Alexaはつい最近、Discoveryの新しい購読サービスであるFood Network Kitchenのための音声プラットフォームをデビューさせた。レシピやビデオだけでなく、ライブによる料理長との料理クラスも提供する。

Googleにとっても、アイシャ・カレー氏との提携が初めてではない。これまでにBon Appetite、The New York Times、Food Network、その他のレシピをGoogle Homeで提供してきた。今年、スマートディスプレイ向けに「Picks for You」機能を立ち上げ、ユーザーへのレシピの提案がパーソナライズされる、と発表した。

AmazonとGoogleのレシピ機能はいずれも現在利用できる。

使うには「ヘイ、グーグル、アイシャ・カレーのレシピを見せて」と言ったり、Alexaに材料や料理名、それから「アレクサ、Tastyでチキンを使ったレシピを見つけて」などと状況に基づいてTastyのレシピをお願いするだけでいい。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

NetflixはParamount(パラマウント)から「Beverly Hills Cop 4」(ビバリーヒルズ・コップ4)を撮影する権利を獲得した。このニュースを報じたDeadlineによると、同スタジオはテレビ番組を含むいくつかの形態で同シリーズを再開しようとしているという。

プロデューサーのJerry Bruckheimer(ジェリー・ブルックハイマー)とスターのEddie Murphy(エディー・マーフィー)が続編に参加していたにもかかわらず、パラマウントは映画の商業的展望に少しナーバスになっていたのかもしれない。特に「Beverly Hills Cop 3」の公開から25年が経過しており、スタジオ(まもなく統合されるViacomCBSの一部となる)はここ数カ月、ごく最近の「Terminator: Dark Fate」の不振もあり、興行成績が振るわなかったためだ。

さらに、パラマウントとNetflixはすでに協力しており、まずNetflixが「The Cloverfield Paradox」と「Annihilation」の国際的権利を獲得した後、昨年末には両社の間での複数作品の契約が発表された。

一方、マーフィー氏はNetflixの映画「Dolemite Is My Name」での演技で、過去数十年で最も高い評価を受けている。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

TwelveSouthは優秀なガジェットメーカーで、さまざまなニッチに巧みに対応するプロダクトを多数発売している。最近発売されたAirFly Pro(54.99ドル)はBluetooth経由でオーディオソースを送受信できるオーディオトランスミッターだ。3.5mmヘッドフォンジャックを備えているので利用範囲が非常に広い。

メーカーのサイトとAmazonだけでなくAppleストアでも発売されるのは理由がある。AirPods Proのアクセサリとして理想的なのだ。たとえば飛行機のエンターテインメントシステムのように有線接続しかできない場合でもAirPods Proで音楽を楽しめる。

AirFly ProはAirPods ProだけでなくBluetoothヘッドフォンならすべて接続できる。ただしノイズキャンセリングでも音質でもAirPodsで最も効果的に作動するようだ。iPhoneを利用するユーザーは機内その他有線接続のオーディオシステムに接触する機会が多いだろうから理想的だ。ただしAirFly
ProはProというだけあってさらにいくつかの便利な機能を備えている。

このプロダクトはTwelveSouthとして最初の入力、出力双方が可能なオーディオストリーミングデバイスだ。たとえばAux入力ジャックしか備えていないカーオーディオでもiPhoneから音楽を流せる。AirFly ProはBluetooth機能がないオーディオシステムでもミニジャックが接続できればBluetoothによるオーディオ信号を入力することができる。

AirFly Proにはもうひとつ、オーディオ共有という便利な機能がある。2組のヘッドフォンを接続して2人が同時に同じ音楽を聞くことができる。この機能自体は最近のiOSのアップデートによりAirPodですでにサポートされているが、AirFlyの場合はiPhoneだけでなくBluetoothヘッドフォンすべでサポートされる。カップルで旅行する場合などたいへん便利な機能だろう。

AirFly Proを実際にテストしてみたが、つくりはしっかりしており、信頼性にも問題なさそうだった。ペアリングなどの設定操作も簡単で3.5mmミニジャックのキャップにはキーチェーンリングがつけられるので携帯に便利だ。充電はUSB-C経由でUSB-A、USB-C変換ケーブルが同梱されている。内蔵バッテリーで16時間以上作動するので電源がなくてもフライト中に音楽を楽しむには十分だろう。自宅でiPadを使っている場合でもオーディオトランスミッター機能は便利だ。

TwelveSouthではAirFly Proと同時にAirFly DuoとAirFly USB-Cをリリースしている。Proとの違いはワイヤレス入力機能が省略されている点だ。ただしバッテリー作動時間は4時間長くなる。USB-Cモデルは3.5mmジャックがなくUSB-C端子のみ備えたオーディオデバイスが利用できる。これらのモデルはPro同様、2組のヘッドフォンが共有できる。Duo、USB-Cとも価格はProより5ドル安く49.99ドルだ。

【Japan編集部追記】AirFly Proは日本のアップルオンラインストアでは税別6180

原文へ

滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

サブスクリプションビジネスは積み上げ式のモデルであり、顧客との継続的なつながりが前提です。しかしながら、顧客の属性やサービスの利用理由はさまざまで、長期的な関係構築は一筋縄ではいかないのが現状です。

2019年10月31日、アライドアーキテクツ株式会社主催で開催された「サブスクサミット2019」では、そんな熱狂的なファンから解約を考えているユーザーまで、さまざまなステージにいる既存顧客へのアプローチ方法や顧客基盤の作り方の議論が行われました。

今回はこのサブスクサミット2019の「顧客とのコミュニケーション戦略」のセッションの様子をお伝えします。

モデレーター

西井 敏恭 氏
株式会社シンクロ 代表取締役CEO
現在はオイシックスのCMT(チーフマーケティングテクノロジスト)として働きながら株式会社シンクロを設立。 株式会社シンクロでは、CMOのアウトソース事業として大手通販、スタートアップの企業など数社のマーケティングの支援や、企業と提携してデジタル事業を協業している。

登壇者

佐々木 啓悦 氏
株式会社NTTドコモ コンシューマビジネス推進部 書籍ビジネス担当 主査
2014年よりdマーケットの全体戦略策定・各ストア成長支援を実施。
現在は250誌以上の人気雑誌の読み放題サービス「dマガジン」のマーケティングを担当している。

田部 正樹 氏
ラクスル株式会社 取締役CMO/アドプラ事業本部長
2014年8月にラクスルに入社。マーケティング部長を経て、2016年10月から現職に就任。
2018年より、これまでのラクスルの成長を約50億かけてドライブしてきたマーケティングノウハウを詰め込んだ新規事業を立ち上げ、事業責任者を兼任している。

山畑 直樹 氏
株式会社IDOM(旧ガリバーインターナショナル) NOREL事業部セクションリーダー
2015年からガリバー事業の事業戦略や事業マネジメントを担当し、昨年からクルマのサブスクリプションサービス「NOREL」のプロダクトマネージャーを務めている。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

Dirty-Lemon-featured-eye

D2Cブランドからのメッセージは、消費者のeメールやインスタグラム(Instagram)上に溢れつつある。そんななか、新規ブランドたちは消費者にリーチでき、かつまだブランドたちからのメッセージが溢れ返っていない場所を探している。そんなチャンネルのひとつが、ショートメッセージサービス(SMS)だ。

The post SMS は 新しい eメール:D2C ブランドが次に狙う、エンゲージの場 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

ネット広告を作成するときに、いくつかのパターンのうち、どれを採用するか迷うことはありませんか?

もちろん、どちらが多くのコンバージョンを獲得できるか、といった成果を考えながら決めるわけですが、「やってみなければわからない」というのが実際のところです。

こういったどちらが効果的かという検証は、実際に広告を配信して実績を比較するべきですが、順番に1つずつ広告を配信すると、配信期間などの外部環境が異なります。精度の高い検証をするためには、同じタイミングで複数の広告パターンを配信して成果を比較するA/Bテストが有効です。

Webページの比較検証に使うA/Bテストのツールをよく見かけますが、Facebook広告にはデフォルトの機能として搭載されています。費用を伴いながら配信する広告こそ、A/Bテストでシビアな見極めを繰り返しながら、最適化を進めたいところです。今回は、このFacebook広告のA/Bテスト機能を解説します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

ツールバーへスキップ