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TechCrunch Tokyo 2019スタートアップバトルのファイナル進出6社が決定

  • 2019.11.14
  • IT

11月14日、15日に開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。その中の目玉企画は、なんといってもスタートアップバトル。設立3年未満、正式ローンチが1年未満のプロダクト/サービスを持つスタートアップ企業が競うピッチコンテストだ。今年は過去最多となる約130社の応募があり、最終的に20社がファイナリストに決定。そして初日のファーストラウンドで6社が勝ち残った。

ファーストラウンド通過の順位はまだ明かせないが、実は審査員の総得点では、同得点で3位が3社、さらに同得点で6位が3社、そして2位から9位まで3点差というかなり熾烈な戦いだった。まず審査員の総得点でファイナル進出を決める5社は、1位、2位、3位3社の計5社で確定、残すは会場投票の1社。その会場投票でファイナル進出を勝ち取ったのは、同得点で6位に並んでいた3社の中の1社だった。結果的には、上位6社が選ばれたので順当な結果ともいえる。以下、ファイナルラウンド進出の6社を、ファイナルラウンドのピッチ順に紹介する。

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Linc’well

Linc’wellがプロデュースする診療所であるクリニックフォア田町では、オンライン予約システムやAIを取り入れた問診システムの活用、院内のオペレーションを効率化する電子カルテの導入などを通じて、患者の体験向上とクリニックの経営効率化を目指す。患者は、診断は公式サイトからスマホやPCを通じてオンラインで予約できる。具体的には、希望する診断内容を選択した後にカレンダーから空いている時間帯をチェックして希望の日時を選べばいい。診察時間は15分単位で事前にスケジューリングしているため、具合の悪い人がいる場合などに多少のズレはあったとしても、長時間待たされることはほとんどない。診察後の会計はキャッシュレスに対応している。

関連記事:元マッキンゼーの医師起業家が“次世代クリニック”で医療現場の変革へ、Linc’wellが3.5億円を調達

オーティファイ

AIを活用してソフトウェアテストを自動化するプラットフォームを開発。現在、開発サイクルを素早く回す「アジャイル開発」という手法が普及してきたが、その際に問題になるのがソフトウェアの検証作業だ。人手に頼ると時間が掛かりすぎ、早期リリースのボトルネックとなる。同社のサービスを利用すると、非エンジニアでも簡単にウェブアプリの検証作業を自動化できるほか、AIがアプリケーションコードの変更を監視し、検証シナリオの修正を自動で行うため、メンテナンスコストを大幅にカットできるとのこと。
関連記事:AIでソフトウェアテストを自動化する「Autify」が約2.6億円の資金調達、公式グローバルローンチへ

SE4

VRシミュレーターを使用し、通常では実現が難しい遠距離、もしくは通信遅延が発生するような環境での操作を可能にするロボット遠隔操作技術を開発。将来的には、AIとVRを組み合わせて地球外でのロボット主導産業の実現へ貢献することを目標とする。孫 泰蔵率いるMistletoe(ミスルトウ)から出資を受けている。

関連記事:AIでソフトウェアテストを自動化する「Autify」が約2.6億円の資金調達、公式グローバルローンチへ

RevComm

電話営業や顧客対応を可視化する音声解析AI搭載型クラウドIP電話サービス「MiiTel」(ミーテル)を提供。電話営業や電話での顧客対応の内容をAIがリアルタイムで解析することで、成約率を上げつつ、解約率と教育コストの低下を目指す。顧客管理システムとの連携も可能で、顧客名をクリックするだけで簡単に発信できるほか、着信時に顧客情報を自動表示するいった機能もある。電話での会話内容は顧客情報に紐付けてクラウド上に自動録音されるため、すぐにアクセスできる。一部を抜粋して共有することも可能だ。

関連記事:B Dash Camp 2019 SpringのPitch Arena優勝はAI搭載型クラウドIP電話サービスのRevcomm

KAICO

昆虫のカイコでバイオ医薬品・ワクチンをどこよりも早く大量生産する技術を擁する。現代は世界中の人・物の移動が頻繁に行われており、疫病などが世界中に蔓延するのも一瞬。未知の疫病が発生した時には、人々は感染恐怖にさらされる。そのときの人々が願うのは、治療薬でありまた予防のワクチン。同社の生産プラットフォームは、ほかの方法よりいち早くワクチンを大量に生産可能で、人々を感染の恐怖から救える。

Basset

仮想通貨交換業者や行政機関向けに、ブロックチェーン取引の分析・監視ソリューションを開発するスタートアップ。具体的には、暗号資産のマネーロンダリングを防止するためのデータ分析サービスで、ブロックチェーンデータを分析することで資金の流れを追うプロダクトだ。BTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)をはじめ、金融庁のホワイトリストで指定された暗号資産のリスク検知・評価とマネーロンダリング対策に対応していく予定だ。

関連記事:暗号資産取引のリスク検知でマネロン対策を支援するBassetが5000万円を調達

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Source: TechCrunch

EO Tokyo Innovation Program

年商1億円を超える企業を経営する若手起業家の世界的ネットワーク「EO]
- Entrepreneurs Organization(起業家機構)の日本支部「EO Tokyo」は本日(2019年11月14日)、メンバーの経験やノウハウを元にスタートアップを半年に渡り支援する「EO Tokyo INNOVATION PROGRAM」参加企業の最終審査会を実施しました。このプログラムは昨年に続き2回目の開催です。

EO Tokyo INNOVATION PROGRAM

EOとは何か?

EOは1987年に設立された国際的な若手起業家のネットワーク。参加できるのは年少1億円を超える企業を経営しているということ。現在58か国に渡り1万3000名以上のメンバーがいます。

「EO Tokyo」はその日本支部として1995年10月、グロービス堀社長を中心に設立。現在第24期では311人の創業起業家が在籍し、互助的な活動で続けられています。

EO Tokyo INNOVATION PROGRAM

「EO Tokyo INNOVATION PROGRAM」は、EOメンバーの高年齢化(70%が40代以上)しているのを受け、若年層創業者のイノベーション発生を支援し、社会課題の解決に向けIT/AI/IoT/XR/Robotics/Drone/次世代インフラといった次世代の技術にフォーカスした創業者の育成に乗り出すべくスタートしたスタートアップ・アクセラレーションプログラム。

参加条件は、まず「人が嫌がることを率先してやっている」「1000%を目指す」「楽天家」であるという人的資質のハードルがあり、さらに創業5年以内で39歳以下の創業者であることが必須条件。また、プログラム終了後、年間売り上げ1億円達成時に翌月EO Tokyo入会することなどが条件となっています。

前回のプログラムでは、採択24社中、87%が資金調達を達成。1社はUUUM社へ売却、1社は時価総額70億を達成。今回もすでに50%が資金調達を達成済みで、100%に向けて活動中とのこと。

審査員

・株式会社メディアドゥホールディングス 代表取締役社長 CEO 藤田恭嗣 氏
・株式会社ファインドスターグループ 代表取締役 内藤真一郎 氏
・株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス 代表取締役 末松弥奈子 氏
・株式会社ブレッド 代表取締役社長 草野隆史 氏
・株式会社コムニコ 代表取締役社長 林雅之 氏
・株式会社 Surpass 代表取締役 石原亮子 氏

8社のレビュー&コメント

採択24社は、7名の塾長によって指導を受けるのに始まり、最終的に8社に絞り込まれ今回の最終プレゼンに挑んでいます。ファイナリスト8社が3分ずつ行います。

  1. 株式会社Splink 青山裕紀 36歳 
    https://www.splinkns.com/

    脳の健康基準を客観化する技術を開発し脳画像から認知症リスクを測定する仕組みを、脳ドック国内4000施設に対してオプションとしてSaaS型サービスを提供。

    日本は世界の3分の1のMRIを保有している。健常者の脳データにアクセスできる希有な国であり、その強みをベースに知財ポートフォリオを構築し、将来的に薬剤開発向けにサービスを提供する考え。

    代表はキーエンスで北米やメキシコの現地法人立ち上げなどを経験後、MBAを取得。アメリカのVCで勤務した後創業、すでに4億円の資金調達および7000万円の助成を達成。

    蛇足)非常に骨太な取り組み。実はお父さんの病気で20年に渡り苦しんだ経験から始めた事業だということ。熱意と深さ両方備えた事業だと思った。

  2. MyDearest株式会社 岸上健人 27歳 
    https://mydearestvr.com/

    VRミステリーアドベンチャー「TOKYO CHRONOS」を初めとするVR PRGを開発するMyDearest。VRは2兆円市長とかスマホの次になるとか、マーク・ザッカーバーグ氏が「3年以内に1000万アクティブユーザーの市場になる」といった話題が尽きない領域。

    MyDearestは、FacebookのOculasのマーケットでも取り扱われる世界的コンテンツメーカー。VRのIP化を世界で初めて実現。来月にも売り上げ1億達成しEO Tokyoに参加することが決定している。10年後売り上げ1兆円を目指す。

    蛇足)酔い問題が取り沙汰されるVRだが、MyDearestのコンテンツは酔わないし、VRのポテンシャルを的確に狙った多角的ビジネスを展開している。3年後にVRの世界は変わると断言する。

  3. 株式会社イトナブ 古山隆幸 38歳 
    http://itnav.jp/

    創業者は東日本大震災以降、東京から石巻の母校に戻り、次世代を担う若者を対象にソフトウェア開発やグラフィックデザインを学ぶ拠点と機会を提供。起業家がいれば起業家は育つ。しかし、地方部ではIT産業はなく学ぶ機会が無いという問題がある。

    しかしIT人材不足は今後深刻になるわけで、地方に眠っている若手IT人材を発掘し育てることに挑戦をしている。そのために行政と連携して若者を集め、リクルートマッチング・社会貢献活動・広告宣伝などを展開している。

    蛇足)可能性のある若手を発掘する必要があり、そうした人材へのリーチは行政機関を頼りにする必要があるが、マインドへの共感が得られないケースもあるとのこと。

  4. 株式会社LIFELOG 長濱えみな 34歳 
    http://lifelog-japan.com/

    ウェディングムービーカメラマンを経て創業。祖母は30歳で痴呆になり、言葉を残すことの重要さに注目。人生という物語をビジュアライズする法人向け「posto」および個人向け「LIFELOG」を運営。

    ウェディングムービーを「家族史ムービー」として再ブランディングを実現。ファミリーフォト事業についてもインタビュー動画をタイムカプセルとして提供しリピート率を向上。動画は期限付きパスワードになっており、将来の記念日にみられるようになる仕組みを使っている。

    現在は受託サービス事業としての体だが将来的には葬儀までをもカバーする人生によりそうサービスにしたい考え。

    蛇足)リアル事業にどうITを取り入れていくか、それでスケールするとなれば経営チームの構成も課題。現在は土台を固めている状態だということ。

  5. 株式会社プリンシプル 原田宏人 35歳 
    https://www.principle2007.co.jp

    大切な人が安心して暮らせるようなサービス。しかし高い。

    ディップ社を経て2007年にプリンシプル創業した原田氏は賃貸住宅向けホームセキュリティサービス「スマートルームセキュリティ」を運営。性被害が心配な単身の女性でも使える価格帯で提供を開始するが、2~3年で転居してしまう。

    そこで日本のマンションの空室(空室率18%)対し、セキュリティを導入して再募集したところ、これまでの空室期間124日が42日にまで短縮することに成功。来年屋外セキュリティも展開予定。

    蛇足)賃貸にフォーカスするのは低価格を維持するため。昨年代理店が決まり全国展開の足がかりを得ることに成功している。

  6. 株式会社UPTORY 歌川貴之 33歳 
    https://uptory.jp/

    優秀なエンジニアはリモートワークを望む。そこでリモートワークで人材不足を解決する事業をスタート。登録者1500人のうち7割が地方在住。

    リモートワークは適切な人材選びが困難。登録者全員にインタビューを行い動画を配信して、互いの共感度を高めた上でマッチングを行っている。

    リモートワークで共感が繋がる、プロフェッショナルのフリーランスマッチングサービスを運営。音楽プロダクションにてフリー奏者のマッチングと

    フリーランス保険や空き家を活用したコワーキングスペース提供など、福利厚生に力をいれモチベーションが高い人材を集めクライアントの事業に貢献する考え。将来的には他の業界業種にも展開したい考え。

    蛇足)普段のリモートワークは2~3か月で終了。インタビューある場合は半年続くケースがほとんどだとのこと。共感、つまりイマジネーションと相手の理解力の高さは、リモートワークによる価値創造には欠かせないということだと思う。

  7. 株式会社タウンWiFi 荻田剛大 36歳 
    https://townwifi.jp

    このプログラムのフォーラムで「自分が良いと思ったものは、他の人もそう思っている」というメッセージに共感。負担や制限が大きい通信を改善すべく接続可能なWi-FIをアプリが検知し自動接続する「Town WiFi」を開発し運営したことに意義を感じているという。

    「Town WiFi」は650万ダウンロード、300万MAU。メインユーザーは40代で通信量は3GB未満とのこと。来店者の広告IDでネット広告を最適化する、位置情報を使った広告を展開中。来年末までに1000万MAUを目指している。

    創業者は楽天を経て2015年4月にタウンWiFiを創業。元々楽天のサービスとして起案したもの。今期は年商3億を達成しEO Tokyoに加入決定。

    蛇足)この数年何度か話を伺っている荻田氏。ふつふつと沸く情熱がシンプルなサービスに落とし込まれていると思う。

  8. 株式会社Elaly 大藪雅徳 23歳 
    http://elaly.co.jp/

    過去、ホームレス経験があり、人と人との支え合いで生きた経験がある創業者。誰でも機会損失を無くす事業をやりたいと家具の月額制レンタルサービス「airRoom」を運営。安価な価格で配送・処分費用などを含め家具メーカーから直接レンタルが可能。

    家具メーカーはこの15年前後で3分の1程度まで減少している。メーカーと利用者をマッチングしていくモデルで、過剰在庫を無くす効果も期待できる。現在、前月比150%以上のペースで会員・売り上げ共に成長しており、会員は2万人、1500万ほどの売り上げだが継続率が95%であるため来期はEO加入条件の年売り上げ1億円に達成できる見込み。

    創業前はdelyにてフードデリバリーサービスの立ち上げとグロースを経験。FiNCを経て2018年5月にElalyを創業。1億円の資金調達を達成している。

    蛇足)シェアリングエコノミーの事業は仕入れがないためどう組織を仕組みを高度化していくかが鍵になる。伸びているとはいえ、家具という扱いが難しく、メーカーとの調整が難しい領域で成長をさせていることに注目。彼は生活インフラ的な要素がある家具が資産としての売り買いされるのではなく、貸し借りによってこの取り組みの信用価値をつくりたいと考えているようだ。

優勝は・・・

会場は満席「俺もがんばるぞ」といった互いに刺激を受けるトーンで最高の盛り上がり。さまざなな創業者・起業家のトークが続く中、結果が発表されました。

オーディエンス賞  

賃貸住宅向けホームセキュリティサービス「スマートルームセキュリティ」
株式会社プリンシプル 原田宏人氏

副賞として月例参加権・賞金15万円が提供されます(使途は来年提供する室外向けサービス開発)

サスティナブル賞  

株式会社Splink 青山裕紀 氏
脳画像から認知症リスクを測定するSaaSサービス

副賞は月例参加権・賞金15万円(使途は“飲みに行きます”)。


EO Innovation Program大賞 

株式会社UPTORY 歌川貴之
リモートワークで人材不足を解決する事業

副賞として月例参加権・賞金30万円、銀座テーラーの高級オーダーメードスーツが提供されます。

おめでとうございます!

【関連URL】
・[公式] EO Tokyo INNOVATION PROGRAM

Source: Tech wave

伝説のコーダー、ジョン・カーマック(John Carmack)氏は、6年過ごしたFacebookのOculusを離れ、個人プロジェクトに専念する。それは汎用人工知能(AGI:Artificial General Intelligence)、いわゆる「強いAI」(Strong AI)の作成に他ならない。彼は「コンサルティングCTO」の肩書でOculusとの関係を続けるが、おそらく全ての時間を、最終的には人類を超え破滅させるAIに注ぎ込む。

AGIまたは強いAIは、人間が行う方法とほぼ同じ方法で学習を行うAIの概念であり、現在私たちがAIと呼んでいる非常に狭い機械学習アルゴリズムのようには制限されていない。AGIとは、SFに登場するAIたちである。HAL9000、レプリカント、そしてもちろんターミネーターなどがそれに相当する。善いものもいる、たとえば、データやR2D2だ。

関連記事:WTF is AI?(未訳)

これまでのところAGIは、研究者たちによるアプローチは言うまでもなく、厳密な意味で定義されていない。それは、そもそもそのようなことが可能なのかどうか、もし可能だとして、それを達成できるのかどうか、そしてそれが達成できるとして、私たちはそれを行うべきなのかという、未解決の問題なのだ。

カーマック氏はこの行動をFacebook上で発表した。彼はそこで、そのような魅力的で刺激的なトピックの不確実性こそが、まさに彼を惹きつけたものなのだと説明した。

ゲーム、航空宇宙、そしてVRで行ってきたすべてのことを振り返ると、型破りで証明されていないことでも、少なくともソリューションに対する漠然とした「見通し線」があることを常に感じていました。時には、ソリューションが全く見通せず、どのように扱えばよいかに悩む問題もありました。歳をとり過ぎる前に、試してみることにしたのです。

彼の計画は、それを自宅で「ビクトリア朝の紳士科学者」スタイルで追求しながら、子供を育てることだ。それはまるで、ほぼ動き始めた永久機関にフルタイムで専念するために、早期退職をするようなものだ。ただし、カーマック氏が実際に素晴らしいものを生み出すチャンスはあるかもしれない。

彼は、ビジョンと創造性を併せ持つまれな技術者であり、それがこれまで彼を技術の最先端に導き、ときには様々な方向へ後押しもしてきた。

しかし、Oculusでの彼の仕事とは異なり、私たちは彼が専念した仕事の結果を買うことはできない、なので私たちは何が生み出されるのかを、ただ待つことしかできないのだ。彼の幸運を祈りたい。だが彼がそれに注意深く取り組むことも願っている。

[原文へ]
(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Dockerの多忙な一日の総仕上げとして同社は、以前からの投資家Benchmark CapitalとInsight Partnersから3500万ドルを調達したことを発表し、さらに、今年3人目のCEOとして長年同社のプロダクト担当最高責任者(Chief Product Officer, CPO)だったScott Johnston氏の任命を発表した。氏は、5月に退任したSteve Singh氏を継いだRob Bearden氏に代わり、Dockerの新CEOになる。

関連記事: Steve Singh stepping down as Docker CEO…Steve SinghがDockerのCEOを退任(未訳)

このニュースの直前にはMirantisが、Dockerのエンタープライズ事業を買収したことを発表した。そのことは控えめに言っても奇妙だが、Johnston氏によればDockerにはまだデベロッパー支援の部分で機会があるという。コンテナ化のためのエンジンとして定評のあるDockerはこれまで、適切なビジネスモデルを見いだせずに苦戦していた。

Johnston氏は声明でこう言っている: 「具体的には、クラウドサービスの拡張に資金を投じて、デベロッパーがアプリケーションの構築に用いる技術を手早く発見でき、アプリケーションをチームメイトやコミュニティと容易に共有できるようにしたい。そしてローカルでもクラウドでもKubernetesのどんなエンドポイントでもアプリケーションを円滑に動かせるようにしたい」。

前CEOのBearden氏はこう言っていた: 「既存のビジネスモデルを慎重に検討した結果、この方向(エンタープライズ事業の切り離し)を決めた。経営陣と取締役会を全面的に分析して得た結論は、Dockerには互いにまったく異なる2つの事業があるということだ。ひとつは活発なデベロッパー向け事業であり、他は成長中のエンタープライズ事業だ。両者で、プロダクトも財務モデルも大きく異なっている。このような分析結果により、会社をリストラして二つの事業を分離する決定に至った。それが顧客にとっても最良であり、Dockerの業界をリードする技術をさらに繁栄させることができるだろう」。

Crunchbaseのデータによると、今日の発表の前までに同社は2億7200万ドルあまりを調達している。そして今回はBenchmarkとInsightが3500万ドルのライフラインを投じて、オープンソースのDockerプロジェクトをベースとするビジネスに、再起の機会を与えようとしている。

関連記事: Kubernates利用のクラウドサービス、MirantisDocker Enterpriseを買収

画像クレジット: Ron Miller/TechCrunch

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

宇宙開発スタートアップのRocket Lab(ロケット・ラボ)は、フレキシブルなロケット打ち上げ能力の構築を目的としており、創設者兼CEOPeter Beck(ピーター・ベック)氏は、その目標にむけた最新の進歩を披露している。部屋サイズの製造ロボットこと、Rosieだ。

Rosieは、Rocket LabElectronロケットの炭素複合材部品の加工を任されている。これはロケットの飛行準備を整えることに関係しており、Beck氏によると通常は「何百時間もかかる」プロセスだ。では、Roseiではどれくらいかかるのだろうか。

12時間あたり1機のロケットを製造できる」と、Beck氏は動画で語っている。その中には「あらゆる印をつけたり、機械加工をしたり、ドリル加工したり」といった作業が含まれている。

 

 

この重要な新しいオートメーションツールは、高度にカスタマイズされたハンドメイドのものを、反復可能で迅速な製造工程に変える。これは、小型衛星を運用する顧客に高い頻度での打ち上げを提供するという、Rocket Labの目標を達成するために必要な要素だ。同社のニュージーランドの発射施設は最近FAA(連邦通信委員会)のライセンスを取得したが、72時間おきにロケットを発射することが認められたため、その野望の展開の助けになる。

Rosieのような革新的な技術にくわえて、Rocket Rabはロケットエンジンの部品に3Dプリント技術を使用しているため、従来の製造方法では数週間かかっていた部品生産が1日で完了する。同社は現在、ロケット回収のための野心的な計画にも取り組んでおり、ミッションごとに新規のロケットを製造する必要がなくなるため、高頻度での打ち上げ能力の提供に役立つはずだ。

 

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

11月14日(木)・15日(金)の両日、東京・渋谷ヒカリエで開催中のTechCrunch Tokyo 2019。14日午前のFireside Chatでは「自動運転OS『Autoware』が作り出す未来」と題して、ティアフォー取締役会長兼CTOの加藤真平氏が登壇。自動運転の最新テクノロジーと近い将来の姿について語った。またサプライズゲストとしてJapanTaxi代表の川鍋一朗氏も登場。当日発表されたばかりの自動運転タクシーの社会実装に関する協業について、2人に語ってもらった。モデレーターはTechCrunch Japan編集統括の吉田博英が務めた。

写真左からティアフォー取締役会長兼CTO 加藤真平氏、JapanTaxi代表取締役社長 執行役員CEO 川鍋一朗氏

お年寄りから子どもまで幅広く使える自動運転へ

ティアフォーは自動運転技術を開発するスタートアップ。登壇した加藤氏は、オープンソースの自動運転プラットフォーム「Autoware」の開発者でもある。加藤氏は「自動運転技術ははやっていて、いろいろなやり方がある。我々は自分たちだけで実装を目指すというよりは、まわりのパートナー企業とアライアンスを組んで、シリコンバレーや中国のテック企業と渡り合っていくという戦略で事業を進めている」と話す。

加藤氏は「自動運転はまだ今日の社会には浸透していない。現在“自動運転”と言われているものには、さまざまな意味がある」という。

「半自動運転機能については、ちょっと高いクルマであれば、高速道路や一部の一般道でレーン維持をするものや、衝突回避をするものが出てきている。だが、今までのそういう自動運転機能から一歩先に進んで、AIやハイテクを搭載する自動運転は、1社ではシステムを作ることはできないと私は考えている。いかにパートナーとアライアンスを組むかというのが、自動運転を実現するために技術面でも大事なことだと思っている」(加藤氏)

戦略はいかにパートナーを集めることができるかにかかっている、という加藤氏。「ティエアフォーとしては、自分たちが作ってきたソフトウェアを自在化するというよりは、オープンソースとして一般に公開して、一緒にアライアンスを組んでビジネスや研究開発をしていこうというのがスタイル」と語る。

加藤氏は広くアライアンスを組むことで「開発者だけでなく、結果としてお年寄りから子どもまで、幅広く使える大変高い水準の技術になると思う」として、ティアフォーが掲げるビジョン「Intelligent Vehicles For Everyone」の“Everyone”の意図するところについて説明する。

Autowareの長所については「自動運転に必要な全ての機能が1つのパッケージとしてまとまっている点だ」と加藤氏。「だから、クルマがあり、センサーがあれば、ソフトウェアをダウンロードして、一般道を走りたい、限定された地域を走りたいといった目的に応じて、機能を変えられる」と述べている。

「Autowareは1つの自動運転システムをつくるためのものというよりは、いろいろな自動運転システムを作るためのプラットフォーム。Linuxでもいろいろな機能があり、サーバーを開発する場合とデスクトップを開発する場合とで使い方が違うと思うが、Autowareも一緒。物体を認識する機能、行動を計画する機能など、いろいろな機能が入っていて組み合わせることができるところが強みになっている。全ての機能がオープンで1つのソフトウェアに入っているというのは、世界的に見てもAutoware以外にない。シェアをカウントしたことはないが、7〜8割のシェアを取っているのではないか」(加藤氏)

自動運転の現状と近未来

自動運転を巡る現状について加藤氏は、「各社の競争が激しく、また自動運転と言ったときに、いろいろな人がいろいろな捉え方をしている」と話している。「先に挙げたとおり、半自動運転でよければ、市販のクルマを買えば既に機能が付いている。ただし一歩先に行けば、人間がドライバー席に座らず、全てAIとコンピュータで運転するという未来があり、その中でも種類が分かれている。分かりやすいのは、姿かたちは今のクルマとあまり変わらないが、そのクルマが進化して自動運転機能を持つというもの。もうひとつは新しいモビリティとしてクルマの原型をとどめていなくてもよく、『もうこれはロボットだよね』というタイプだ」(加藤氏)

「今の自動車の延長上にある自動運転は、一般道を走る目的のために開発されている」という加藤氏は、ティアフォーがAutowareで開発する自動運転車の走行の様子とソフトウェアを動画で紹介。「3次元を認識する点が今の市販車と大きく違うところ。レーンをカメラで見るというだけでなく、3次元を捉えられるカメラを使って、高度なAIを搭載し、細かい制御をするところまでティアフォーは来ている」と説明する。

世界的には「Googleなどは技術力ではティアフォーの先を行っているが、ティアフォーに追いついていない自動運転企業の方が圧倒的多数。すごくばらつきがある」としながら、加藤氏は「総じて今、一般道で、運転席に人を乗せなくても走れるようになってきた、というのが現状だと思う」と分析する。

実用化という面では「法規制や倫理感、産業構造を変えてしまう、といった社会の問題があり、テクノロジーだけの問題ではない」と加藤氏。ただし「少し視点を変えて、一般道ではなく公園や倉庫内などの屋内などであれば、自動運転は今年来年というより『もう既に来ている』」とも話している。

ティアフォーでは、3Dプリンターで試験用の機体を用意し、設計を細かく変えながら量産化できると判断できれば製造にまわす、というスタイルで、公道以外で利用できる自動運転モビリティの実証実験を行い、開発を進めている。「こういうモビリティであれば、技術面では十分な水準まで来ている。安全をどう担保するかという面で細かい課題は残っているが、来年ぐらいには公園などの敷地内でハンドル、アクセル、ブレーキが付いていないクルマが走っているのではないかと考えている」(加藤氏)

現在、日本の行政では一般道で走るタイプと、限定された地域内を走るタイプの2通りの自動運転車の実現を推進していると加藤氏。「来年のオリンピック開催は経済的にも、技術実証の場としても機会と捉えられていて、いろいろな企業がこれにタイミングを合わせて開発を進めている」として、トヨタの自動運転モビリティ「e-Palette(イーパレット)」を紹介した。

「e-Paletteは既に、アクセル、ブレーキ、ステアリングがついていないモビリティ。これが来年、オリンピックの選手村を、選手を乗せて20台近く走ると言われている。こうした限定されたエリアをターゲットとした自動運転機能については、これまでに取り組んできた実績もあって、ティアフォーが開発したものがe-Paletteに採用されたのだが、とてもいい経験となった」(加藤氏)

「世界連合軍でAutowareを作るのが我々の野望」

アメリカでもUberやGoogleからスピンオフしたWaymoが自動運転技術を開発しているが、国ごとの特性に応じた仕組みはやはり、必要なのだろうか。

加藤氏は「私の仮説では、汎用の自動運転システムというか、自動運転に限らず、汎用のAIを開発するのは難しいと思っている」という。「各社とも、ある地域用に作り込んで自動運転を実用化する技術力はあるが、全世界に対応するのは遠い話になる」と加藤氏は述べ、当面は「陣取り合戦がビジネスの戦略としては大事になるだろう」と見通しを示した。

「アジア、アメリカ、ヨーロッパと、走行環境、法律、通信インフラなど、いろいろなものが国ごとに違う。例えばGoogleもあれだけ投資をして自動運転を開発しているが、まだネバダ州とカリフォルニア州の2州での展開だ。これはほかの州では技術的にできないということではなく、州ごとに微妙に異なる規制が変わるので、対応が難しいということ。ある程度、汎用的な技術はできると思うが、最終的に法律や社会のあり方といったことを考えると、ひとつのAI、ひとつのシステムで全ての地域に対応するのは難しいのではないかと思う」(加藤氏)

Autowareの利用は、日本、中国といったアジア圏が多めだが、アメリカやヨーロッパでも広く使われていると加藤氏はいう。ヨーロッパについては「オープンソースなので、ダウンロードして使っている人たちはいるが、僕らとのつながりがまだない」とのこと。「オープンソースにしているのは、なるべく広めて、使ってくれる企業や研究者とコラボレーションしたいという戦略から。アジア、アメリカについては国際団体の『The Autoware Foundation』にも多く加盟してもらっているが、ヨーロッパはこれからだ」と話している。

「世界連合軍でAutowareを作るのが我々の野望。まだ国際団体を作ってから1年経っていないので、来年はヨーロッパやアフリカなどにも広めていきたい」(加藤氏)

今実際に、どんな業界で自動運転が取り入れられようとしているのか、加藤氏に聞いてみた。「現段階ではR&Dがちょうど沸騰してきているところ。3次元処理ができるようになってきたり、シミュレーターがリアルになってきたりで、ようやく一般公道を走る準備ができてきたというのが私の印象だ」(加藤氏)

中でも「タクシーが分かりやすい」と加藤氏。「タクシーは、最も自動運転が社会に貢献できるアプリケーションなのではないかと考えているので、タクシーの自動運転はぜひ実現したい」と語る。

まさにこの日の朝、自動運転タクシーの社会実装に向けて、ティアフォーとJapanTaxiをはじめ数社との協業が発表されたのだが、「タクシーとの連携については、実は3年ほど前から日本交通、JapanTaxiと話を進めている」と加藤氏が説明。ここでゲストとして、JapanTaxi代表取締役社長の川鍋一朗氏が登場した。

「自動運転はタクシーから実装される」

自動運転タクシーというと、しばしば課題に挙げられるのが「ドライバーはどうなるのか」という話だ。川鍋氏は「雇用の未来など、センセーショナルに取り上げるときに必ず『タクシーやトラックの運転手がいなくなる』と語られるが、実際には運転手不足などにより採用を進めていくと、年間10%ずつぐらい入れ替わっていくので、今後10年で対応できるスピード」と述べ、「仮に全自動運転タクシーが東京を走ったとしても、恐らく無人運転ではない、という状況が長く続くのでは」と続けた。

「タクシーを利用するときに、普通に1人で乗るときもあれば、障害者の方が乗る、子どもだけで乗る、観光の方が乗るといった、人がいた方がいいシチュエーションはまだまだ多い。日本交通では新卒で乗務員をたくさん採用しているが、彼らにも『運転という機能はだんだん減るが、人間力、ホスピタリティという面が必ず上がるので、絶対に職にあぶれるということはない』と話している」(川鍋氏)

加藤氏は「これからは、テクノロジー単体に価値を見出すのはすごく難しくなっていく」として「社会のどの部分にテクノロジーを入れていくか、我々のようなテクノロジーを開発する側が考える責任を持っている」と語る。

「自動運転タクシーは実現できる。ただ、使い方を間違えたら産業構造を破壊してしまう。また、そもそも価値を最大化しようとしたら全部テクノロジーでやる、というのは恐らくあり得ないことだ。うまく社会や人間とテクノロジー、AIとが共存するというのは、テクノロジーだけでなく社会の課題だと思う。今のドライバーと少し役割は変わるかもしれないが、ドライバーという職業がなくなるということは、私もないと思う」(加藤氏)

加藤氏は技術開発としてだけでなく、産業、社会として成立させるという点を「楽しんでいるし、興味を持っている」と語っている。

川鍋氏はまた「単にA地点からB地点まで人を運ぶだけなら自動運転になるだろうが、今の日本の課題は人口減少であり、過疎化である。『移動しなければならないのに、お金が負担できない』という状況がすごく増えるはずだ。税金で埋めることになるだろうが、税金にも限りがある。そうすると社会として、最小負担額で何か移動できる物体を作らなくてはいけなくなる。そこには人を1人乗せるだけでなく複数人乗せることになるし、物も載せていかなければいけなくなるだろう」と貨客混載の可能性について述べている。

「相乗りタクシーシャトル的なものに、郵便物も小包も載せ、後ろを開けるとコンビニエンスストアのようなものが出てくる。そういう未来になるのではないか。地方では、今、ドライバーの有効求人倍率は6倍ぐらいある。これをよく見ると、トラック、バス、タクシー、宅配便、郵便とそれぞれが運転手を募集している状況。この全部が一緒になれば、6人が1人にはならないまでも、2〜3人にすることはできるのではないか。そうならざるを得ない社会的要請が日本にはあり、自動化された運転が進む社会的基盤がある」(川鍋氏)

加藤氏は「社会を中心とした考え方をしないと、新しいテクノロジーをプロダクト化できなくなってきているが、そこがむしろ差別化要因」と語っている。「どうやってリアルワールドをテクノロジーと僕らがうまく融合させていくか。テクノロジーはグローバル化し、テクノロジーそのものに差異はなくなっていく。5年もすれば、自動運転技術はみんなできるようになっていくので、差別化できるのは社会といかに融合するかという部分になる」(加藤氏)

川鍋氏は「自動運転は100%、タクシーから実装される」と予言する。「祖父がタクシー会社を創業した時には、日本製のクルマはなく、トヨタが日本車を作り始めたときにタクシー業界が真っ先に使った。タクシーは一般車両の6〜7倍の距離、年間10万キロを走る。タクシーが使って、壊れまくったという日本車を直してまた使って、というプロセスがあった。オートマチック車ができたときも、タクシーから導入された。早く壊れることで実証実験になっている。自動運転車両も最初は価格が高いはずだが、社会的にも認知を高めようというときに、必ずタクシーが役に立つと考えている」(川鍋氏)

本日の発表ではティアフォーとJapanTaxi、損害保険ジャパン日本興亜、KDDI、アイサンテクノロジーの5社が協業して、2020年夏、都内で実際に日本交通のタクシーが実証実験を行うことが明らかになった。川鍋氏は「これまでは『自動運転車両をタクシーにする』という話だったが、タクシー専用車両を使ってくれなければ、いつまでも実証実験の域を出ない。タクシー専用車両を使って自動運転ができないか、加藤氏に相談した」と打ち明ける。

この車両は2020年1月に開催される自動運転Expoでお披露目されるという。また、都内での実証実験では、一般ユーザーがJapanTaxiのアプリを使って、自動運転タクシーが呼べるようになる予定だそうだ。

「モビリティの変化の度合いは、タクシーが一番大きいと考えている。変化した頃に『タクシー』と呼ぶかどうかは分からないが、自動運転の度合いが高まれば、運転手はアルバイトの乗務員でもよいということになり、ホスピタリティがある人でいいということになるはずだ。貨客混載になるならば、完全自動運転車では荷物にロックをかけ、受け取りにQRコードを使い、といったことになり、設備投資が大変なことになるので、必ず有人になると私は考えている」(川鍋氏)

「テクノロジーが進めば、タクシードライバーも含めて、特集能力を持たなくても、いろいろな職業に就くことができるようになる。オリンピックの頃には自動運転タクシーが都内を走っているはずなので、ぜひアプリをダウンロードして利用してみてほしい」(加藤氏)

Source: TechCrunch

世界一寒い首都、ウランバートルのある国として知られるモンゴル。20195月に寒さの厳しいこの国で、政府は国民に対して石炭の使用禁止を発表した。モンゴルでは現在でも、多くの家庭で石炭が使用されている。それにも関わらず、このような大胆な政策に踏み切った背景にあるのが、深刻な大気汚染だ。その程度はニューデリー、ダッカ、カブール、北京といった都市と肩を並べる、あるいは頭一つ分出るほどの域に達している。2018年にモンゴル国立公共保健センターとユニセフ(国連児童基金)によってまとめられた報告書は以下のように警告を発した。モンゴルの首都、ウランバートルの大気汚染問題は「今後数年のうちに急速に解消されなければ、2025年には大気汚染によって病気を患った子どもたちを治療するための経費が33%増加」するだろう。この文言が示す通り、ウランバートルの大気は人々の健康に悪影響を及ぼすまでの危機的状況に陥っている。一体モンゴルで何が起こっているのだろうか。

スモッグでかすむウランバートルは四方を山で囲まれている(写真:Einar Fredriksen/Flickr [CC BY-SA 2.0])

首都、ウランバートル

実は、大気汚染が深刻なのは、モンゴル全土でも首都ウランバートルだけである。冬期にあたる10月から5月にかけて、ウランバートルの空は悪臭のする薄暗い煙に覆われる。街に繰り出そうにも数メートル先がかすみ、マスクをしても口は煤(すす)で真っ黒になる。この煙の正体は主に家庭から排出される原炭の煙だ。この現象が他のどの地域でもなく、ウランバートルだけで限定的に発生するのには理由がある。

最初の理由は寒さだ。モンゴルの大気汚染は冬期限定で、大気汚染の影響を受けた冬場は夏場と比べて死亡率が350%も高い。火力発電所、工場、ゴミ焼却による排出など、大気が汚れる原因は様々にあるが、最大要因となっているのが、ゲルやその他の建物内で焚かれる石炭ストーブだ。これらから排出される煙が、有害物質と共にウランバートル市内全域を覆っているのである。ゲルとは、モンゴルの伝統的な移動式住居を指す。盛んに移動する遊牧民の生活に合わせ、約2時間で組み立て可能で、中央に設置された石炭ストーブを稼働させれば氷点下40℃の寒さをもしのぐ優れものだ。この伝統的な石炭ストーブは、暖をとる手段であると同時に、食事を作るための窯としての役割も担う。そのため、ウランバートルの空は冬場の朝方と夕方が特に暗い。市内では冬場を通じて120万トンもの原炭が消費され、その量は想像を絶する。

ゲルの中での生活(写真:Al Jazeera English/ Flickr [CC BY-SA 2.0])

2つ目の理由が人口の集中だ。2018年の時点でモンゴルは320万人の国民を抱えるが、そのうち45%が首都に集中する。なぜここまで人口が一か所に集まるのか、その背景には地方部の貧困がある。もともと人口の多くが遊牧民族から構成されるモンゴルでは、地方部では現在でも羊やヤギなどの家畜を追って転居を繰り返す、伝統的な遊牧生活が営まれている。しかし、この暮らしでは安定した収入を得難くなりつつある。その一因が「ゾド」だ。ゾド(dzud)とは、乾燥した夏の干ばつの後にやってくる冬の厳しい寒さと大雪を指す。気候変動によってゾドが起こると、夏に十分な牧草を食べられなかった家畜が冬を越せず、大量に凍死する。遊牧民にとって家畜を失うことはすなわち財産を失うということだ。そのため、家畜のみならず人間の命や生活も脅かされる事態となっているのである。

ここ数年、モンゴルでは気温の高い夏と、気温の低い冬が続き、ゾドの発生頻度は増加傾向にある。モンゴル赤十字社事務総局によると、一昔前には12年に1度のペースで起こっていたものが、ここ30年では3.8年に1度の頻度で起こっている。そこで、より豊かな生活を追い求める遊牧民たちが、子どもたちの進学や就職を契機として、国内GDPの半分以上が創出される首都、ウランバートルへと職を追い求めて引っ越すケースが後を絶たない。同市の北部を中心に、そのような遊牧民たちの居住区である「ゲル地区」が広がり、現在では市内全世帯のうち半数以上がゲル地区に居住している。大気汚染の原因のうち8割を占める煙は、主にこの地域から出ているとされる。

ゲル居住区の様子(写真:Brücke-Osteuropa/ Wikimedia Commons)

さらに、その特別な地形も事態の悪化に一役買っている。ウランバートルは低い盆地に位置しており、四方が山で囲まれている。そのため、冬場の煙や土埃は冷気によって蓋をされる状態となり、逃れることなくその場にとどまる「逆転層」と呼ばれる現象が生じる。この現象により、スモッグはどこに逃れることもなく、その場にとどまり続けざるを得ないのだ。

幼い被害者

ウランバートルに蔓延するあらゆる健康被害には、PM2.5(微小粒子状物質)が関係するとされる。PM2.5とは直径2.5μm以下(つまり髪の毛の太さの30分の1程度)の粒子のことである。大変小さいために、肺の奥へと入り込みやすく、呼吸器への影響に加えて循環器系への影響をもたらす。2018130日午前5時、ウランバートルではWHO(世界保健機関)が定めた国際基準値の133倍にあたる3,320μg/㎥という驚異的なPM2.5の数値を記録している。

このような有害物質で汚染された空気を吸い、食べ物を口にし、水を飲むことで、あらゆる人々が体内外から大気汚染の影響を受けている。2016年には1,800人が家庭内での大気汚染で、1,500人が屋外での大気汚染が原因とされる病気で亡くなったと推測される。中でも重篤な被害を被っているのが幼い子どもたちだ。ウランバートルに住む子どもたちの間では、肺炎が異常に蔓延している。2018年は前年と比較して、肺炎による子どもの死傷者数は40%増加し、肺炎を理由とした子どもの外来患者数は76.8%急増した。また、現在では5歳未満児の死亡原因の2が肺炎が占め、モンゴル首都の中心部に住む子どもたちは、地方に住む子どもたちよりも肺機能が40%低いとの報告もある。

ウランバートルの病院には多くの子どもが訪れる(写真:U.S. Department of Defense Current Photos’s photostream/Flickr)

大人ではなく子どもたちへの影響が特に大きいのには理由がある。まずは、呼吸速度が大人の2倍速いということ。そのため、子どもは外部との空気のやり取りの回数が多く、汚染物質を取り込む回数も高まる。次に、汚染された地面に近いということ。体の小さな子どもは、一部の汚染物質がたまりがちな地面に、大人より近いため、それらを体内に取り込むリスクが高まる。さらに、主要な臓器が発達段階にあるため、損傷を受けやすいということもある。ただし、汚染された空気に晒され続けることで重篤な健康被害を受けているのは子どもたちだけではなく、これから生まれる命を宿した妊婦にも影響し、死産や早産、低出生体重、先天性障害児の出産リスクを高めるとされる。

このような危険に満ちた都市から子どもたちを遠ざけるため、幼い子どもたちだけを地方の祖父母に預ける動きが出ている。両親は生活費を稼ぐために首都にとどまるため、やむを得ずバラバラになる家族も少なくない。大気汚染は家族の在り方までも変えていっているのだ。

ゾドの影響で家畜たちは雪をかぶっている(写真:United Nations Development Programme/Flickr [CC BY-NC-ND 2.0])

国の対策

以上の状況を受け、満を持して20195月に発令されたの石炭の禁止令だ。石炭の代替品として短期的には、原炭より有害物質の排出量が少ないとされる半成コークス)が注目されている。同時に長い目で見ると、電気、特にクリーンエネルギーへの移行が期待される。大気汚染の最大要因であるゲル地区の生活様式を変化させるためには、ゲル利用者にとって電気を導入しやすい環境を整えるか、家庭ごと都市生活に移行してもらうことが有効だろう。実際にはユニセフや国際的な機関およびローカル団体が協力して、より持続可能でエネルギー効率のよいゲルの開発プロジェクトが行われている。

しかし、ゲル地区での電気の導入は一筋縄ではいかない。これまでも政府は、世界銀行の協力下で低排出ストーブの配給を行っているが結果は今一つで終わっており、依然として人々は原炭を用いたストーブを利用し続けている。なぜなら、国内に300か所以上の石炭採掘所を抱えるほど石炭資源に恵まれたモンゴルでは、原炭がかなり安価で手に入るからだ。中には一袋15kgあたり120円の原炭(平均的には一晩で2袋を消費する)を購入するのも困難なために、やむなく廃タイヤを燃やす貧しい家庭もある。生活苦から逃れるために移住してきた人々にとって、電気は石炭と比較すると高すぎる。

大気汚染の原因は決してゲル内のストーブだけではなく、火力発電所から排出される煙も一因となっている(写真:Sebacalka/ Wikimedia Commons [CC BY-SA 4.0])

新たに生まれる貧富の軋れき

大気汚染によって生じるのは健康被害だけではない。煙の大部分がゲル地区から発生していることを発端として、周縁部であるゲル地区と都心部に軋れきが生じている。一部からは、ゲル地域を一掃すべきだという過激な声もあがるという。金銭的余裕がある人々は、地方や他国へ向けてウランバートルからの脱出を図る一方で、その余裕がない人々は、そもそも金銭を得る目的で首都へと移動してきたため戻る余裕すらない。環境問題は常に、経済の発展と環境保全の間で揺れる問題であり、今回の大気汚染のケースも例外ではないだろう。現在実行されている2020年までのウランバートル市内への引っ越し禁止令を例にとると、人口問題を解消する意図は明確であるが、地方に住む人々に安定した収入源を与える取組みが同時進行で行われない限り、根本的な解決にはつながらない。環境問題の対策にも力を入れつつ、より広い視野を持つことが必要だろう。

 

※半成コークス 炭素を主成分とした固体で、石炭よりも燃焼効率がよいため、2倍以上持続した燃焼が可能。排出する煙も少ない。ただし、比較的高価。

 

ライター:Yuka Ikeda

グラフィック:Saki Takeuchi, Yow Shuning

 

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Source: Global News View

applepolice-eye

AppleはSafariにインテリジェント・トラッキング・プリベンション(ITP)2.3を追加し、サードパーティCookieの代わりに「リンクデコレーション」を用いている企業をけん制した。サードパーティCookieによるドメイン間トラッキングを排除しようと抜け穴をふさぐため、新たにITP 2.3を追加したのだ。

The post Apple の「 ITP 2.3 」、リンクデコレーションへ の影響は? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

東京・渋谷ヒカリエで開催中のTechCrunch Tokyo 2019で11月14日、スタートアップバトル グループCに出場したAR×エンタメ企業のENDROLLは、商業施設向けのAR集客ソリューション「CIRCUS KIT」の提供開始を発表した。本日からティザーサイトを公開し、実証実験のパートナーを募集している。

ENDROLLは2017年12月設立。AR技術を用いたエンタメコンテンツを企画・開発している同社は、今年の5〜6月には東京急行電鉄などと共同で渋谷の街を使ったAR×リアル謎解きゲーム「渋谷パラレルパラドックス」を開催。また、今夏には横浜・アソビルとのコラボによるAR周遊ゲーム、池袋PARCOとのコラボによるARパズルゲーム型アート展も開催している。

今日発表されたCIRCUS KITは、商業施設やデベロッパーなどが保有するリアルな空間を、AR技術を使うことで、設備投資を抑えて低コストで“ゲーム的に書き換える”、つまり体験型エンターテイメントをどこにでも導入することができるソリューション、「GaaS(Games as a Service)」として提供される。

CIRCUS KIT導入イメージ

施設の「全体を回遊してもらえない」といった悩みにも応え、集客が難しいフロアやテナントへの導線づくりや、二次購買の促進、館内周遊データの取得などに活用することが可能だという。

ENDROLLでは、CIRCUS KITにより「ゲームの力をARによって解放し、確かな『体験』を来館者に届ける。またコンテンツの体験とユーザーの消費導線を合わせることで、これまで可視化されづらかった来館者の回遊データを精緻に取得し、ただ『楽しい』に止まらないゲームを提供する」とコメントしている。

Source: TechCrunch

Apple MusicはSpotifyに対抗する新機能、Apple Music Replayを発表した。ユーザーは2019年に聴いたお気に入りの曲を振り返ることができる。これはSpotifyで人気の年末レビュー機能、Wrappedに似ているが、Appleバージョンは単なる年間サマリーだけではない。これは現在進行形の体験だ。

Apple Music Replayを選ぶと、そこには2019年のトップソングのプレイリストが表示
されるだけでなく、Apple Musicを契約して以来毎年のプレイリストも見ることができる。これらはApple Musicのライブラリに追加できるのでいつでも、オフラインでも、聴くことができる。ふつうのプレイリスト同様Apple Musicリプレイは他の人とシェアすることもできるので、友達とトップソングを見せ合ったり、SNSに投稿したりできる。

そして、SpotifyのWrappedが年間の振り返りにとどまっているのに対して、Apple Musicレプレイは一年間ずっとアップデートされ続け、ユーザーの音楽テイストや興味に従って進化していく。プレイリストや関連データは毎週日曜日に更新されてユーザーの最新のリスニング傾向が反映される。

こうして作られるプレイリストはお気に入りのコンピレーションといえるものになり、年末に一度だけでなく、一年を通じて価値が追加され続ける。そして1月になると、2020年リプレイのプレイリストが白紙状態で、Apple Musicの6000万曲の中から見つかるお気に入りの曲が追加されるのを待っている。

Apple Music リプレイは、Apple Musicの全プラットフォームで利用可能で、ウェブではreplay.music.apple.comから入れる。

Apple Music リプレイは使ってたのしいだけでなく、AppleがSpotifyとの競争力を強化する役割を担っている。Spotifyはストリーミングデータを使ってさまざまなパーソナライズされたプレイリストや機能をユーザーに提供している。最近同社は、予想以上に好調な売上で黒字に転じた決算を報告し、有料メンバー数は9月末で1.13億人に達した。一方Appleの有料メンバー数は、6月末時点で
6000万人だった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

商用の有人宇宙飛行を目指しているNASAが、モバイルアプリとWebアプリケーションでその簡単なシミュレーションを提供している。来年行われるその商用飛行にはSpaceX Crew DragonとBoeing Starlinerが使われるが、シミュレーションはその両方を疑似体験できる。

アプリはその飛行の各過程を順に追っていく。それは宇宙船の選択に始まり、ミッションのタイプを決め、乗員を選び、打ち上げ、ドッキングと進む。それぞれの部分に関するある種の教育が目的で、あらゆる細部がリアルなフライトシュミレーターではない。しかし国際宇宙ステーションへのドッキングは自動と手動の両モードがあり、手動はかなり難しくておもしろい。

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Crew DragonとStarlinerの両方とも、そして打ち上げ用ロケットに関しても、とても詳しい情報がある。あなたがその中から乗員を選ぶ10名の実在する宇宙飛行士については、人物像と履歴の情報がある。アプリをiPhoneで試したが、打ち上げ準備の部分にちょっとバグらしきものがある以外はとくに問題ない。その部分では、ブースターや乗員用カプセルなど、宇宙船の打ち上げの各要素が詳しく分かる。

この「Rocket Science: Ride 2 Station」と名付けられたアプリは無料でダウンロードでき、現在はiOS用がある。Webアプリケーションはここだ

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Googleマップは、言葉の通じない国を旅行する人たちのために、テキスト読み上げ機能付き翻訳機能を提供する。ユーザーが場所の名前や住所の横にあるスピーカーボタンをタップするとGoogleマップが読み上げてくれる。旅行中に道順を尋ねたいときには特に便利だろう。

外国に行ったことのある人なら、道順を聞いたりタクシーの運転手に行き先を伝えなくてはならない場面があるだろう。それはその国の言葉をしゃべれないと非常に困難なことでもある。翻訳アプリや辞書があっても、日常会話に特化していることが多いので固有名詞や地名は入っていない。

これからは、発音に苦労したりたどたどしい会話をしたり、スマホを運転手に渡したりしなくても、ボタンをタップするだけでよくなる。

さらに会話を続けたいときのために、Google翻訳へのリンクもある。

この新機能は、現在スマートフォンで使われている言語を見て、翻訳オプションを表示すべき場面を決定する。例えば、英語の話者が東京の地図を見るとスピーカーアイコンが表示されるが、米国内の場所を見てもアイコンは表示されない。

この種の音声読み上げ機能がこれまでGoogleマップになかったことは、このアプリが旅行目的によく使われることを考えると少々驚きでもある。しかし最近Googleは、Google HomeGoogle アシスタントGoogle レンズなどさまざまなアプリにGoogle翻訳を組み込み始めている。翻訳機能はGoogle製品を強力にして競争力を高めるとともに、利用者の利便性も増す。

Googleマップの翻訳機能は、今月iOSとAndroidで提供を開始した。現在の対応言語は50種類で、将来もっと増やしていくとGoogleは言っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

SNSの代表とも言える存在のFacebookは、企業のマーケティングにおける集客チャネルとしても期待できます。月間アクティブ利用者数が23億2000万人(2018年12月31日時点/Facebookニュースルームより)という規模の大きさは、広告媒体として大変魅力的です。

SNS独特のユーザーのつながりを新規ユーザーへのプロモーション効果の向上に活かせるため、広告媒体として利用している企業は規模や業界を限定せず数多くあります。

Facebook広告は、リスティング広告とはまったく異なる性質の広告であり、まだ導入していなくても興味深く考えている企業も多いでしょう。そこで、今回はFacebook広告の課金方式と費用についてまとめました。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

ファーウェイ・ジャパンは本日(2019年11月14日)、東京都内で新製品発表イベントを開催しました。

発表されたのは4800万画素のメインカメラなど5つのAIカメラを搭載したスマートフォン「Huawei nova 5T」を軸に、スマートウォッチ「Huawei Watch GT」・スマートバンド「Huawei Band 4」・オープンエアー型のノイズキャンセリングを実現したイヤフォン「Huawei Free Buds」の4つ。


好調Huaweiの「1+8エコシステム」

Huawei

ファーウェイは米国による制裁などを受けるものの、日本国内でのブランド認知やSIMフリーデバイスでのシェアは着実に成長を続けています。今後は、スマートフォンを主軸とした「ファーウェイ製品エコシステム」を構築していくととのこと。

ファーウェイデバイス 日本・韓国 リージョンプレジデント呉波(ご・は)氏は「スマートフォンは1,そして8種類の製品群、さらにはIoTプロダクトでファーウェイの「1+8+N」エコシステムを構築していきます」と話します。

HUAWEI nova 5T

ファーウェイ「1+8+N」エコシステムの主役となるのがAI性能を売りとするスマートフォン。今回発表されたのは5つのAIカメラを搭載した「HUAWEI nova 5T」。

4800万画素のメインカメラに始まり、1600万画素の広角カメラ、4cmに迫れる200万画素のマクロカメラ、カメラボケ効果が期待できる200万画素の被写体深度カメラ、画面に埋め込まれたインカメラは3200万画素とAI対応のカメラが5つ搭載されているのが特徴。ISO感度はなんと10万2400とのこと。

こうした機能を実現するのはメインプロセッサ「HUAWEI Kirin980」に始まり、2つのNPUによるAIや画像処理の性能。あわせて画面占有率91.7%、2340x1080ピクセル421dpiの6.26インチディスプレイや9.1ch 3Dサラウンド、遅延が少なくなったBluetooth、そして3750mhの大容量バッテリなどが魅力を最大化してくれます。

それでありながら市場想定価格は5万4500円(税別)という衝撃的な価格。カラーはミッドナイトパープル・クラッシュブルー・ブラックで2019年11月29日金曜日発売です。

HUAWEI Watch GT2

スピーカー搭載のスマートウォッチも進化。Huawei WATCh GT 2は、15種類のワークアウトに対応。5TM防水で水泳もOK。13種類のランニングコースでコーチング可能なほか、話題の新機能ストレスモニタリング「TruRelax」にも対応しています。

スピーカー内蔵のため、本体に500曲までに蓄積可能な楽曲を再生できるほか、通話にも対応。

サイズは2パターンで。46mmシリーズと42mmシリーズ。

46mmシリーズのスポーツモデル2万4800円、クラシックモデル2万8800円、エリートモデル3万2800円(いずれも税別)スポーツクラシックは22日、エレガントは12月発売とのことです。

42mmシリーズスポーツモデル2万2800円、クラシックモデル2万6800円、エリートモデル3万0800円。スポーツクラシックは11月29日、エレガントは12月発売とのこと。

Huawei Band 4

9種類のワークアウトに対応したカラータッチパネルのスマートバンド「HUAWEI Band 4」は睡眠センサーTruSleep 2.0や心拍センサーTruSeen 3.5に対応したもののマイナーバージョンアップ感が否めないが、これまで別途用意する必要があり面倒だった専用USB充電アタプターがなくなり、本体を直接USBポートで充電できるようになりました。

HUAWEI Band 4

そして、価格がびっくり、これまでのシリーズ最安値の4800円(税別)で一気に有力株にのし上がっています。11月22日から販売開始。

HUAWEI FreeBuds 3

最後は、オープンフィット型アクティブのノイズキャンセリングイヤフォン「HUAWEI FreeBuds」。一見Apple製品と似ている感じがしますが、風ノイズを避ける設計やBluetoothの遅延低減、骨伝導センサーによりよりクリアな通話を実現するなど機能的なアドバンテージを感じられる内容。

約4時間の動作時間が若干不安だが、20時間分のバッテリーとして機能するケースの優先無線の高速充電に対応するほか、14mm大型ダイナミックドライバー・ベースチューブを採用し低音を増強するなど好感触。

HUAWEI FreeBuds

市場想定価格は、1万8800円(税抜き)11月29日発売。。


これらの製品発表に伴い、2019年11月13日から2020年1月13日にかけて(応募期間は11月29日から翌年1月20日まで)、購入者を対象に1万名にファーウェイ製品が当たるキャンペーンを実施。また、保証期間3か月延長(11月15日から1月13)、無料点検・無料フィルム提供などさまさまな特典を用意するようです。また、ビックカメラ、ヨドバシカメラ一部店舗で体験イベントなども実施される予定です。

【関連URL】
・[公式] Huawei Japan ファーウェイ・ジャパン

Source: Tech wave

空飛ぶ車は、それはそれでいい。しかしその代わりにバイクがあるというき、なぜ車を使うだろうか。YCが投資しているスタートアップJetPack Aviationは世界初の空飛ぶバイクでその疑問に答えたいと考えている。このバイクはスター・ウォーズファンなら喜ぶ「Speeder」という名称の1人乗りの空飛ぶ乗り物だ。そしていま、JetPackは、シードラウンドで200万ドル(約2億円)を調達した。投資家にはDraper Associates、Skype共同創業者のJaan Tallinn氏、YC、Cathexis Ventures、そのほかエンジェル投資家らが含まれる。この資金はSpeederの初の機能試作品の開発にあてられる。

今年3月にJetPackSpeederの計画を明らかにした。計画では、完全に安定した乗車体験となり、パイロットによる操縦と完全自動操縦のどちらにも対応する。垂直に離着陸でき、トップスピードは時速643キロに達する。ローターシステムの露出はなく、VTOLやヘリコプターよりもオペレーションは安全で簡単になる。同社は5分もかからずに燃料を補給できるとしていて、これは電動車両の充電よりもずいぶん短い。

SpeederはJetPackにとって初の空飛ぶ作品ではない。 CEOで創業者のDavid Mayman(デイビッド・メイマン)氏が率いる同社はすでにジェットパックを作っている。メイマン氏自身が個人向けのジェットパックのデモンストレーションを幾度となく行い、FAA(連邦航空局)の認証も得ている。加えて、米海軍の特殊部隊と短距離の部隊移動用としてのCARADA合意も結んだ。ジェットパックはまた、サイエンス・フィクションのような多くの機能も搭載している。時速160キロのトップスピード、スーツケースサイズという持ち運びのしやすさなどだ。

そうした過去の実績に照らし合わせ、今回調達した200万ドルは「初のフルスケールのプロトタイプのデザインから製造に至るまでをカバーする」と話すメイマン氏を、私は同じような主張をする他の誰よりも信用する。

その理由の一つとして、Speederは他のVTOLデザインよりも短期的に実現可能なことが挙げられる。VTOLはバッテリーベースのフライトシステムよりもタービン推進力に頼っている。メイマン氏に言わせれば、「これは現在のバッテリーエネルギーの密度がほとんどの電動VTOLにとって実用化するにはあまりにも低すぎるから」で、変革が起こるには楽観的に見積もっても5〜10年ほどかかる。それに比べ、Speederはかなり近い将来、救急サービスや軍が素早く荷物を運ぶ(消費者マーケットに移行する前に使用が想定されている)のを実現させることができるはずだ。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Atlassian(アトラシアン)が今日(米国時間11/1)、HR(人事)や法務、ファシリティーズなど、企業内の各チームの目的別に構築したJira Service Deskの一連のテンプレートとワークフローを発表した。6年前にJiraのバージョンとしてスタートしたService Deskは、主にIT部門が対象だった。しかしAtlassianはTwitterやAirbnbなどで、企業内のほかのチームがそれを採用し使い始めていることに気づいた。今日のアップデートで同社は、そういうチームが自分でカスタマイズしなくてもJira Service Desk容易に使えるようにした。当面の対象チームは法務と人事とファシリティーズ関連だ。

同社のITプロダクトのトップEdwin Wongは次のように述べる。「最近の6年で分かってきたのは、特定の部門にとらわれない本当に良質なサービスを提供しなければならないということだ。企業の社員たちの役に立つ優れたサービスをうちなら提供できる、という感触がますます強くなってきた。以前は、社員がサービスに期待するものにそれほど本気で対応しなかった面があるけど、今の消費者向けサービスの質の高さを見ると、職場でもこれぐらいのものが必要だし、求められていると思わざるをえない」。

しかし彼によると、サービスチームの多くがそんな体験を提供できるだけのツールを持っていない。そして、にもかかわらず彼らは、自分たちのワークフローを効率化するためのツールを求めている。人事では、新人教育がその典型的な例だろう。手作業から、もっと自動化された現代的なやり方に移行したい。Jiraには彼らがそれをできるための十分な柔軟性がすでにあるが、今度の新しいテンプレートはそのプロセスを体系化している。

Wongが強調するのは、仕事の流れを追跡し記録するだけでなく、チーム全体を管理して彼らに一箇所にすべてがある集中的な情報ハブを提供することが重要だ。Wongは曰く: 「顧客が抱えている大きなチャレンジは、これが欲しい、これをやりたい、と思ったときに、どこにそのための情報があるかを知ることだ。新人社員が入社したとき、新しいラップトップを与えなければならないけど、どこにそれを要請するのか? バスルームに問題が起きたときと同じく、ファシリティーズに言えばいいのか?」

Atlassianが上記3部門から始めるのは、それらがいちばん、緊急のニーズを抱えているからだ。でもいずれ、他の部門でも同じことが必要になってくるだろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

昨年AdobeとSAP、Microsoftの3社はOpen Data Initiativeを結成した。負けてはならじとAWSとSalesforce、Genesysの3社もThe Linux Foundationと提携してCloud Information Modelを発表した。

2つの競合するデータモデルには共通点がたくさんある。どちらも、データを集めて共通のオープンモデルを適用する。こうした大会社のソフトウェアのユーザーがよく経験する問題であるプロダクト間の相互運用を容易にしよう、という考えだ。

Linux Foundationのエグゼクティブディレクター、Jim Zemlin(ジム・ゼムリン)氏は、このプロジェクトはCloud Information Modelの中立なプラットフォームを提供するものであり、コミュニティーの人々が協力して問題解決にあたることができる、と語った。「セントラルガバナンスモデルの下で協力することでコミュニティーの誰もが貢献できる。コミュニティー全体のデータ相互運用と規格開発の推進と、急速な普及に対応するための道をひらく」とZemlin氏は声明で語った。

当初は参加各社ごとに異なった形でモデルを使用する。AWSはAWS Lake Formation ツールと併せて使用することで、顧客がさまざまなデータソースから得たデータの移動やカタログ化、保存、事前処理などを行うのを助ける。一方、Genesysの顧客はクラウドとAIプロダクトを使ってさまざまなチャネルを横断してコミュニケーションをとる。

SalesforceのPatric Stokes氏は、Cloud Information Modelを自社のCustomer 360プラットフォームの基礎的データモデルとして使うと言っている。「AWS、Genesys、The Linux Foundationというパートナーを得て、このデータモデルをオープンソース化することを大いに喜んでいる」とStokes氏はTechCrunchに語った。

もちろん、競合する2つの「オープン」データモデルが出てきたことで、両プロジェクトが一緒になる道が見つかるまで何らかの摩擦は避けられない。事実はと言えば、多くの会社がこれら各社のツールを使っているので、もし競争が続くようなら、そもそもこうしたイニシアティブを作る目的に反している。

MicrosoftのSatya Nadella(サティア・ナデラ)氏が 2015年にこう話していた。「それは私たちの責務なのです。特に私たちのようなプラットフォームベンダーは、顧客の抱える本当に困っている問題を解決するために、幅広いパートナーシップを結ぶことが求められているのです」。もしそうであれば、競合するモデルが存在していては目的を果たすことができない。

関連記事:価値の高いビジネスデータを共有、MSとアドビ、SAPがOpen Data Initiativeを拡大

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

トラック運転手と荷主を結ぶデジタル貨物ネットワークであるConvoyは、競争が激化する市場でビジネスを拡大するため、シリーズDラウンドで4億ドル(約440億円)を調達した。

この資金調達ラウンドでConvoyのポストマネーのバリュエーションは27億5000万ドル(約3000億円)となった。

このラウンドは、Generation Investment Managementと既存株主であるT. Rowe Price Associatesがリードした。IPO前のテクノロジー企業への投資を好む資産管理会社のBaillie Giffordのほか、Fidelity and Durable Capital Partners、シリーズC投資家のCapitalGとLone Pine Capitalもこのラウンドに参加した。

Convoyは、Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏、SalesforceのCEOであるMarc Benioff(マーク・ベニオフ)氏、U2のBonoとThe Edgeなど、多くの有名な投資家とその資金を引きつけた。創業以来4年間で、Convoyは総額6億6800万ドル(約730億円)以上を調達した。初期からの投資家には、Greylock Partners、Y Combinator、Cascade Investment(ビル・ゲイツの民間投資ビークル)、Code.orgの創設者Partivi(パルティビ)兄弟などがいる。

投資された資金は有効に使われている。 Convoyの共同創業者であるDan Lewis(ダン・ルイス)氏とGrant Goodale(グラント・グッデール)氏は2015年に貨物運送業者の近代化に着手した。

貨物取扱量は2016年は週に数百個だったが、今や米国全体で週に数万個となった。Convoyのプラットフォームが人間に代わって100%のマッチングを実現する。

Convoyには約100のルートもあり、その多くはシカゴ、ミシガン、カリフォルニアなどの経済ハブに集中している、とルイス氏はTechCrunchに語った。

850人を抱える同社は、今回のラウンドの調達資金で諸施策を加速したいと考えている。だが、Uber Freight、Loadsmart、Flexportなどのオンライン貨物市場との激しい競争に直面することは間違いない。

Convoyは拡大戦略の一環として、プラットフォームに新機能を追加した。 トラック運転手が一度に複数の荷物を予約できる自動リロード機能を2019年に加えた。またConvoy Goも追加した。これにより、ドライバーはトラックのキャブ(運転席と助手席の部分)のみを持ち込み、事前に貨物を積載したトレーラーに接続できるようになった。

画像クレジット:Convoy

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

画像クレジット:Getty Images

 

Facebookの最新の透明性レポートが公開された。

それによると、各国政府からのユーザーデータ開示要求の数は、昨年の後半期と比較して、今年の前半期には16%増加し、合計12万8617件になったという。

これは、同社が2013年に最初の透明性レポートを公開して以来、これまでのすべての期間に受けた要求の中で最大の件数となった。

中でも米国政府からの要求は5万741件で、突出している。そのうちの88%のケースで、実際にアカウントやユーザーのデータが当局に提供されることになった。Facebookによれば、米国政府からの要求の3分の2は、口外禁止命令とセットになったもので、該当するユーザーに政府からデータが要求されたことを伝えることができない。

しかしFacebookは、今回の期間中に口外禁止条項が解除された後、初めて11件のいわゆる国家安全保障文書(NSL)の詳細を公開できることになったと述べている。国家安全保障文書は、FBIの要求に応じて、企業に非コンテンツデータの引き渡しを強制できる。こうした文書は、裁判官による承認を受けたものではなく、通常はそれ自体の開示を妨ぐために、口外禁止命令が付いている。しかし、2015年にFreedom Act(自由法)が可決されて以来、企業にはそうした口外禁止命令の解除を要求することが許されるようになった。

また今回の透明性レポートによると、Facebookは15か国で67件のサービス障害を検出したことを明らかにした。これは、9か国で53件だった昨年下半期から増加している。

さらに同レポートでは、Facebookは1160万件のコンテンツを削除したことを明かしている。これは前年同期の580万件から2倍近くに増加している。削除の理由は、子供のヌードや性的虐待など、Facebookのポリシーに違反するものだという

Facebookは、今回のレポートに初めてInstagramを含めている。Instagramに関しては、今年の第2および第3四半期で、168万件のコンテンツを削除したことが報告されている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

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ある旅行関連インフルエンサーによれば、彼らの仕事は小規模事業の経営に近いのだが、ブランドは必ずしもそれを理解していない。匿名を条件に本音で語ってもらう「告白」シリーズ。今回は、とある旅行関係のインフルエンサーを迎え、ブランドとの契約の秘訣や、コンテンツの著作権保持が引き起こすやっかいな問題について聞いた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

ヤフーを展開するZホールディングスとLINEが経営統合に向け協議に入ったと共同通信と日本経済新聞が2019年11月13日報じました。

Zホールディングスのグループ会社であるソフトバンクは実質的に買収することを視野に入れていると伝えられています。

LINEは本日(2019年11月14日)「企業価値向上のための施策の一つとして検討を進めていることは事実」と認めるものの、あくまで検討段階であると釘を刺しています。

現在のLINEの大株主は韓国NAVER

LINEは8100万MAU(月間アクセスユーザー)を抱え、LINE Payなどでも先行的に高品質なサービスを展開するものの、さらなる収益拡大にはキャッシュレス分野を含めた施策が必要である可能性もあります。

しかし、LINEはもともと日本側でサービスを成長させたサービスですが、現在、大株主は韓国のNAVER社です。そもそも国内にフォーカスしているヤフーとNAVERとの統合がグローバル展開を含めた業績拡大が可能かという疑問がありますが、本報道では「Zホールディングスのグループ会社であるソフトバンクとLINEの大株主NAVERとの合弁会社設立」の話も出ています。ソフトバンクグループのの資金力とグローバル展開の文脈に乗ることで、国内の独占禁止法を回避した上で世界展開の足がかりになるとしたら、ありえない話ではなさそうです。

【関連URL】
LINE IR

Source: Tech wave

米国時間11月13日、Mirantis日本サイト)はDockerのエンタープライズ事業を買収したことを発表した。

Docker EnterpriseはDockerのビジネスの中心だった。この売却の結果、評判の高いユニコーンだったDockerのビジネスはいわば以前の抜け殻となった。 残されたDocker自体は今年初めに就任した新CEOの指揮で開発ワークフローを効率化させるツールに引き続き注力するという。一方、MirantisはDocker Enterpriseというブランドを存続させるため混乱が生じることないという。

今回の買収により、MirantisはDocker Enterprise Technology Platformおよび関連するすべての知財(Docker Enterprise Engine、Docker Trusted Registry、Docker Unified Control Plane、Docker CLI等)を取得した。Docker Enterpriseのすべてのクライアント、既存の契約、戦略的技術提携、パートナープログラムも継承する。Docker、MirantisはともにDockerプラットフォームのオープンソースプロダクトの開発を継続するとしている。

両社は買収価格を明らかにしていないが、最近の資金調達ラウンドにおけるDockerの会社評価額を大幅に下回ることは間違いない。Dockerの評価額がこのところ下降を続けてきたことは公然の秘密だった。コンテナ革命のリーダーとして出発したものの、GoogleがKubernetesをオープンソース化し、業界が一斉にに殺到した後は付録のような存在に落ち込んでいた。ただしエンターブライズ事業は多数の大企業をクライアントにもち、健全な運営を続けていた。

Dockerによれば、Fortune 100の3分の1、Global 500の5分の1の大企業がDocker Enterpriseを使用しているという。これはどんな基準からしても高く評価できる成果だろう。Dockerが今回中核ビジネスの売却を急いだということは、こうしたクライアントの大分はDockerのテクノロジーに見切りをつけようとしている同社が考えたことを意味するのかもしれない。

アップデート:Dockerの広報はBenchmark Capitalから3500万ドル(約38億円)の資金を調達したことも発表した。 これは以下の記事の内容に影響を与えるものではないが、Dockerの今後の方向性を考える上で参考になる。なおTechchCrunchはこの資金調達について事前に情報を入手していない。

Dockerは以下のように声明している。

「Dockerは、新しい時代に対応するため、アプリケーションの構築、共有、実行に際して開発者のワークフローの効率化を進めることに焦点を当てることで我々の出発点に戻る。我々のビジネスの重点を再調整する一環として、MirantisはDocker Enterpriseプラットフォーム事業を買収し、このことを発表した。今後我々はDocker DesktopとDocker Hubの役割を拡大することによってアプリの開発者ワークフローを助けていく。具体的には、クラウドサービスの拡大に注力し、開発者がアプリケーションを構築する際に使用するテクノロジーを容易に発見し、アプリを関連する部署、コミュニティと簡単に共有し、オンプレミスであれ、クラウドであれ、Kubernetesが稼働するエンドポイントでアプリをスムーズに実行できるようにしていく」。

一方Mirantis自身もこれまでに相当の波乱を経験している。 Mirantisは十分な資金を調達してOpenStackのディストリビューターとしてスタートしたが、現在ではKubernetesベースのオンプレミスクラウドプラットフォームと関連するアプリケーション配信をサービスの中心としている。CEOのAdrian Ionel(エイドリアン・イオネル)氏は今日の発表に先立って私の取材に答え、「この買収は我々にとって最も重要な決定となるかもしれない」と述べた。

ではMirantisはDocker Enterprise買収で正確に言って何を目指したのだろうか?イオネル氏は 「Docker Enterpriseは我々がすでに目指している方向完全に合致し、また加速するものだ。Mirantisは の方向に大きく踏み出している。目標はKubernetesとコンテナテクノロジーの利用により、 マルチレイヤーのクラウド、エッジコンピューティングとクラウドのハイブリッドを含むあらゆるユースケースに対応することだ。いついかなる場合にもデベロッパーのインフラを開発を助ける一貫したエクスペリエンスを提供する。デベロッパーやクラウド運用者に使いやすいツールをオンデマンドで提供しその負担となるフリクションを最小化する」と述べた。

現在Mirantisの社員は450人ほどだ。買収により新たに元Dockerの社員300人程度を組織に新しく統合する必要がある。Ionel氏によると、当面Dockerのマーケティング部門と営業部門は独立の存在となるという。「我々にとって最も重要なのはクライアントに混乱をもたらさないことだ。そのためチームの統合においても優れたカスタマーエクスペリエンスを維持しなければならない」という。

このことはつまり現在のDocker Enterpriseのクライアントにとっては当面大きな変化はないことを意味する。 Mirantisによれば「Kubernetesとライフサイクル管理テクノロジーの開発、統合を加速すると同時に将来はDocker Enterprise向けのマネージドサービスソリューションを提供していくという。

MirantisとDocker Enterpriseのカスタマーの一部は重複しているものの、この買収によりMirantisは新たに700社のエンターブライズをクライアントに追加することになる。

イオネル氏は「MirantisのライバルはVMware、IBM/Red Hatのような巨大企業だが、我々はクラウドネイティブであり、レガシーのテクノロジーにクライアントをしばりつけることなく、クライアントのコンピューティングをスケールさせることを可能にする」と主張した。

MirantisにとってDockerのエンターブライズ事業の買収が大きな勝利であると同時にDocker時代の終わりを告げるものであることも間違いない。Dockerでは将来に向けた戦略についてさらに発表するとしているが、我々はまだ説明を受けていない。

画像: Chantip Ditcharoen / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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トラフィックを獲得したいパブリッシャーにとって、新たな期待の星が登場した。「Google Discover(ディスカバー)」だ。これはGoogleのモバイルホームページに推奨コンテンツを表示する機能で、ユーザーがモバイル版の「Chrome(クローム)」ブラウザで新しいタブを開くたびにコンテンツが読み込まれる。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

テック大企業が銀行業務や個人金融サービスに参入する動きが相次いでいるが、Googleはその最新ケースとなる。同社は消費者に当座預金口座サービスを提供する準備を進めている。最初にWall Street Journalが報じ、それによると来年にも開始する見込みだ。GoogleはこのプロジェクトをCacheと呼んでいて、当座預金口座を提供するために銀行、そして信用組合と提携する。口座に関する金融・コンプライアンスなどの業務は銀行が受け持つ。

GoogleのCaesar Sengupta(シーザー・セングプタ)氏は新たなイニシアチブについてWSJに語っていて、すでに金融プロダクトを展開している他のテック企業よりも、Googleが金融機関パートナーを消費者の真正面に据えることを模索する、と明らかにしている。たとえば、Apple(アップル)はApple CardというクレジットプロダクトでGoldman Sachs(ゴールドマン・サックス)と提携しているが、クレジットカードは間違いなく主にアップルのプロダクトとして扱われている。

では、実際の金融業務の多くを従来の金融機関に任せるのなら、テック企業はなぜあえてこの分野に進出するのだろうか。預金口座にアクセスすることで、Googleは明らかに多くの貴重な情報や顧客の行動に関する知見を得ることができる。預金口座は日々の金融状態を示す。Googleはまた、基本的な金融サービスに加えてロイヤリティ・プログラムなど、消費者と銀行の両方にとってお得なプロダクトを提供するつもりだ、と話している。またセングプタ氏によると、サービス利用料を課すかどうかまだ検討中だ。もし課さなければ、既存のほとんどの当座預金口座よりメリットは大きい。

GoogleはすでにGoogle Payを提供していて、Google Walletでは個人間で送金できるなど、単に支払いを追跡する以上の機能を有している。一方、Appleを含むライバルもまた支払いプロダクトを導入していて、Appleはつい最近、Apple Cardでクレジット業界に参入した。Facebookもまた今週初めに自前のデジタル支払いプロダクトを導入した。それから、今年初めにはパートナーと共にLibraという独自のデジタル通貨を構築する考えを示した。

Googleが組む当面の金融機関は、Citigroup(シティグループ)とStanford Federal Credit Unionだ。WSJの報道によると、これら金融機関にとっては、日々の暮らしをオンラインツールで管理するデジタルに詳しい若い世代の顧客を開拓して引きつけるのが狙いだ。セングプタ氏のコメントからするに、金融機関はGoogleが多量のデータを扱い、価値を付加したプロダクトに変える能力からもメリットを得ることができる。しかしGoogleの幹部はまた、広告のためにGoogle Payのデータを使っておらず、広告主とデータの共有も行なっていないと話していた。それでも、日々の暮らしにおいてセンシティブな部分にGoogleがアクセスできるよう消費者を説得するのは、難航するかもしれない。特に、テック大企業を取り巻く現在の政治的、社会的状況を考えた時には簡単なものではなさそうだ。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Apple(アップル)は米国時間11月13日、 Mac ProとPro Display XDRを12月にリリースすると発表した。このマシンは今年に発表されていたが、具体的な発売時期は決まっていなかった。

以前発表された仕様に加えて、アップルは最大8TBのSSDをMac Proにて選択できると発表した。AppleのPro Workflowチームはプロの要望とニーズについてフィードバックの調査を続けており、またMac Proが8K Pro Resの動画を6月時点の3本から、最大6本を扱えるようになったと述べている。

同社によると、BlackmagicにはSDIから8Kへのコンバート機能があり、現地やスタジオでシリアルデジタルインターフェイスのワークフローを利用した制作に取り組めるという。これはアップルがMac Proに対応したリファレンスモニターを発表した後、何度か聞いた質問だ。これにより、既存のワークフローを使用する多くのオンセットアプリケーションでの利用が可能になる。

我々は、SDIコンバーターボックスや、Final Cut Proのようなアプリケーションが動作するMac Proを見学したが、プロ向けワークフローにおいても極めて印象的だった。あるデモではレンダリング前の状態で、アニメーションとカラーコーディングによる6本の8K Pro Resストリームがリアルタイムで動作していた。実に素晴らしい。なお、そのハードウェアも非常に高価だ。Pro Display XDRのVESAマウントでさえ、ほとんどのコンピューターよりも精巧にデザインされているようだ。

新しいMac Proの基本構成は5999ドル(約65万円)からで、32GBのメモリー、256GBのSSD、 Radeon Pro 570Xのビデオカードを搭載している。さらに、アップルが同時に発売する32インチのリファレンス品質モニタことPro Display XDRは4999ドル(約54万円)から販売される。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

Techstarsは、宇宙開発に特化したStarburstプログラムの第一段階に続いて、米空軍、オランダ国防省、ノルウェー国防省、ノルウェー宇宙センターと共同で、新しいバーチャルアクセラレータープログラムを実施している。これはTechstars Allied Space Acceleratorと呼ばれ、商業宇宙産業におけるスタートアップ支援に特化している。

他のTechstarsのプログラムと違って、このプログラムでは企業は13週間のプログラム期間中に、物理的なハブを中心にする必要がない。ほとんどが遠隔地で実施され、プログラムの政府機関のスポンサーを1週間に3回訪問し、バーチャルな指導とガイダンスで補われる。

Techstarsはすでに、Techstars Air Force Acceleratorを通じて米空軍と協力した経験があり、この新しいプログラムによって起業組織や、国際的なパートナーと協力する機会を得ることができる。このような産業界との協力は、商業宇宙産業が国境や国際協力に対してどのように活動するかという点に関して、より明確で広く受け入れられたルールを確立するのに役立つだろう。

この最初のプログラムは2020年6月から9月まで実施され、米国時間11月13日から申し込みが始まり、新規申し込みの締め切りは2020年3月3日までとなっている。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

DFJ EspritのパートナーだったGil Dibner(ギル・ディブナー)氏が立ち上げた「ディープテック」を投資対象とするベンチャキャピタル(VC)であるAngular Venturesは、デビューとなる4100万ドル(約45億円)のファンドレイジング完了を発表した。

ヨーロッパとイスラエルのスタートアップをターゲットにするAngular Venturesはほぼ2年間、いわゆる「ステルスモード」で事業を進め、投資先は12社までに拡大した。同社の投資規模は通常25万ドルから150万ドル(約2700万円から1億6000万円)、ステージはスタートアップの最初の資金調達からシリーズAまでだ。年に5〜7回の新規投資を目指している。

Angularの投資先には、「サービスインテリジェンス」のスタートアップであるAquant.io、職場不正行為プラットフォームVault、ナノテクノロジーセキュリティテクノロジープロバイダーのDust Identity(Kleiner Perkinsも投資)、食品サプライチェーン最適化のTrellisなどがある。

ディブナー氏はAngular Venturesの唯一のGP。同氏は以前AngelListでエンジェルシンジケート(エンジェル投資家とスタートアップをつなぐ資金調達プラットフォーム)を運営していたが、ベンチャービジネスに関する経歴はそれ以前に遡ってかなり長い。

シンジケートを率いる前、ディブナー氏はロンドンに拠点を置くDFJ EspritというVCのパートナーだったが、2015年3月に辞めた。それ以前はロンドンのIndex Venturesのプリンシパルであり、さらに前はいずれもテルアビブのVCであるGemini Israel VenturesとGenesis Partnersに在籍していた。

ディブナー氏は、ヨーロッパとイスラエルにおけるシードVCを再定義したかったと言う。セクター重視のベンチャーキャピタルを作り、地理的な境界を意識せずヨーロッパとイスラエルの両方に投資して、さらに米国でプレゼンスを確立してグローバルに展開する投資先のスタートアップを支援する。

この構想に独自性を見出すかどうかは人によるが、いずれにせよ、ディブナー氏が素晴らしい投資実績を持っていることは間違いない。

これまでの経歴で、ディブナー氏は40社に投資したという。その内28社が米国のVCから資金調達したか、米国企業に売却された。同氏はこれまでの投資のうち8件でイグジットに成功しており、2件(JFrogとSiSense)は「ユニコーン」、すなわちバリュエーションが10億ドル(約1090億円)以上に達した。

ディブナー氏は、そうした実績にかかわらず、このファンドを組成するのに足掛け4年かかったと述べた。

「コンセプトから資金集め完了までに4年近くかかった。最終的には大幅な応募超過になったが、ここに至るまでにかなり断られた」と同氏はTechCrunchに語った。「ファンドの資金集めと企業の資金調達には多くの違いがあるが、今回の経験で、資金調達に苦しみ耐えるスタートアップの創業者に非常に共感を覚えた。アイデアが野心的になればなるほど、資金集めも困難になる」

AngularのLPはすべて民間企業だ。ヨーロッパの多くのファンドとは異なり、納税者のカネは入っていない。GPはディブナー氏のみ。案件のソーシング、デューデリジェンス、投資先企業の支援にはアドバイザーを使っている。

アドバイザーの顔ぶれは以下の通り。JFrogの創業者であるFred Simon(フレッド・サイモン)氏。SiSenseの創業者であり、Angularの投資先であるFireboltのEldad Farkash(エルダッド・ファーカッシュ)氏。BBDOのニューメディア担当EVPだったGuy Poreh(ガイ・ポレー)氏。同氏は、Wixの米国市場での立ち上げを主導し、Playgroundを創業した。Google検索とYouTube検索のプロダクト責任者のJerry Dischler(ジェリー・ディッシャー)氏。Sozo Venturesを設立し、カウフマンフェロープログラムの議長を務めるPhil Wickham(フィル・ウィッカム)氏などだ。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Disney(ディズニー)が有料の会員制ストリーミングサービスことDisney+をスタートさせたが、これには問題がなかったわけではない。アクセス過多により、最初の数日間は何時間もコンテンツにアクセスできないケースもあった。しかしディズニーは米国時間11月12日の火曜日のローンチ以来、1000万人のユーザーがサインアップしたと発表した。

これは、非常に短期間で多くの購読者を獲得したことになる。市場を見回すとNetflixは最近、1億5800万人の加入者を獲得したが、それは幅広いグローバル市場で何年もかかった数字だ。Disney+は米国、カナダ、オランダを含む世界のいくつかの市場でのみローンチしている。Netflixは米国だけでの時代にはるかに少ない加入者数でスタートし、初めてストリーミングサービスを提供し始めた2007年の会員数は738万人だった。

Disney+は米国の顧客に数カ月前からアカウントの事前予約を提供していたため、今回の契約者数は潜在的な需要というよりは、マーケティング的な意味もある。また、Verizon(ベライゾン)の契約者には、1年間無料でサービスが提供される。それでも、まったく新しいストリーミングサービスとしては非常に印象的なデビューであり、Disneyが将来のリリースやマーケティング活動を通して視聴者を増やすための確かな基盤でもある。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

The Wall Street Journalによると、HBOの最も高く評価されているTVシリーズの制作を指揮した人物が、まもなくApple TV+で番組を制作する可能性があるという。

AT&Tに買収された昨年2月までHBOの会長兼CEOだったRichard Plepler(リチャード・プレプラー)氏は、Apple(アップル)の新しいオリジナルのコンテンツストリーミングサービスにおける、独占的なプロダクション契約を締結しようとしていることが報じられている。

HBOが「Game of Thrones」を含むいくつかの大ヒット作品を放送した間の6人のCEOのうちの一人で、同社に30年近く在籍していたプレプラー氏は、間違いなくアップルの取り組みに影響を与えるだろう。Apple TV+のローンチ時のオリジナル番組としては、Jennifer Aniston(ジェニファー・アニストン)とReese Witherspoon(リース・ウィザースプーン)による「The Morning Show」や「Oprah’s Book Club」といったものがある。

これはプレプラー氏がHBOを去った後に設立した制作会社であるRLP&Co.とアップルの間に結ばれることになるだろう。同氏がApple TV+のためにどのようなプロジェクトに取り組んでいるかの証拠はないが、アップルによるオリジナルコンテンツ企業という新たな目標を考えれば納得できる話であり、また同社はこれまで大規模な予算と知名度の高いプロジェクトに注力しているが、HBOが制作してきた番組のような反響はまだない。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

日本経済新聞によると、メッセージアプリやキャッシュレスサービス運営のLINEとYahoo Japanが合併し、共同出資会社を設立することになる。Yahoo Japanは現在、日本の通信会社のソフトバンク(Yahoo JapanはTechCrunchの親会社のVerizon Mediaとは無関係)の子会社であるZホールディングスが100%出資している。また、LINEは韓国のインターネット大手のNaver Corporationが所有している。

同紙によると、両社は買収条件について現在協議中だという。しかし、ZホールディングスがソフトバンクとNaverの折半出資による親会社の傘下となり、Yahoo JapanとLINEの両方を所有することは想像に難くない。

LINEは日本で最も人気のあるメッセージアプリを運営している。同社はメッセージのほか、 「LINE Pay」「LINE TAXI」 などのサービスを運営している。しかし、メッセージング分野での競争は熾烈だ。

Yahoo Japanはもともと、1990年代後半に米Yahooとソフトバンクによって設立された。Verizon(ベライゾン)は2017年にYahooを買収したが、YahooのAlibaba(アリババ)とYahoo Japanに対する持ち株は買収しなかった。Yahooはこれらの株式を保有するために、Altaba(アルタバ)というスピンアウト会社を設立した。

Altabaはまず、Yahoo Japan株を売却した。ソフトバンクは2018年7月、Altabaが保有するYahoo Japan株の一部を取得し、その保有比率を引き上げた。Altabaはその後、残りのYahoo Japan株とAlibaba株を売却して閉鎖した。2019年にソフトバンクは株式を追加取得し、Yaoo Japanの親会社になった。

ヤフーは、日本ではよく知られている大手のインターネット企業だ。また、オンライン広告事業やEコマース事業、金融サービスなどを展開している。Yahoo JapanとLINEは、この合併でより多くのユーザーにリーチし、エンゲージメントを高めたいと考えているようだ。

TechCrunchはLINEとZホールディングスに連絡を取っており、回答があり次第報じる予定だ。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

音楽サービスから自動車まで、日常生活のあらゆる場面でサブスクリプションサービスを目にするようになりました。

では、サービス提供者は、従来の売り切り型のビジネスから、このサブスクリプションビジネスへの変化をどのように受け止め、収益につなげるべきなのでしょうか。

今回は2019年10月31日(木)に開催された、アライドアーキテクツ株式会社主催の「サブスクサミット2019」より、Zuora Japan株式会社の桑野順一郎氏による基調講演、「サブスクリプションビジネス収益化成功のポイント〜B to C 編〜」の内容をレポートします。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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AppleのブラウザであるSafariやアプリ内在庫と言った環境では、データプライバシー規則がますます厳しくなることで、ユーザーのターゲティングが難しくなっている。そんななか、アメリカンエクスプレスのような広告主たちはサードパーティのCookie使用の代替となるような方法を探している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

現在、世界的な盛り上がりを見せるeスポーツ。日本においても、2018年に日本eスポーツ連合が発足するなど、eスポーツへの今後の期待が伺えます。

そんな中、eスポーツ大会を開催することやスポンサーとして協賛することは、マーケターにとって新たなマーケティング手法として注目を集めています。そこで、eスポーツ大会の企画・制作・運営や、eスポーツを活用したブランディング施策・販売促進策など、eスポーツを活用した総合的なマーケティングソリューションを提案する「株式会社CyberE」の代表取締役社長 CEO 文 晟新(むんそんしん)氏にお話を伺いました。

eスポーツの場に広告を出稿することによってどのような人たちにリーチでき、どのようなことを想起してもらえるのでしょうか。

プロフィール

株式会社CyberE 代表取締役社長 CEO 文 晟新氏
大手ゲーム会社でのマーケティング職を経て、2014年にCyberZに中途入社。広告代理事業部でマネージャー職に従事し、翌年にはCyberZ韓国支社を立ち上げ、代表に就任。2018年に、eスポーツに特化したマーケティング会社「CyberE」の立ち上げに参画し、2019年に代表取締役に就任。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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