Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

新たに発見された5Gの欠陥はスマホの位置の特定や偽の警報の発信を許す

  • 2019.11.13
  • IT

5Gは4Gよりも高速で安全性が高い。しかし、新たな研究により、ユーザーを危険にさらす脆弱性の存在も明らかになった。

パデュー大学とアイオワ大学のセキュリティー研究者たちは、11個の脆弱性を発見した。彼らによると、そのために、被害者の位置をリアルタイムでトラッキングしたり、パニックを引き起こす偽の緊急警報を流したり、5G接続されている電話機を密かにネットワークから丸ごと外してしまうといったことが可能になる。

5Gは、前任の4Gよりも安全性が高く、たとえば“スティングレイ”と呼ばれる携帯電話基地局シミュレーターを使うなどの、2Gや3Gのような旧式の携帯電話ネットワークのプロトコルを使用するユーザーを狙った不正行為に耐えられるとされている。しかし、今回の弱点の発見で、5Gの新しいセキュリティーとプライバシーの保護性能が揺らいでしまった。

さらに悪いことに、そうした新型の攻撃の一部は、既存の4Gネットワークにも被害を与えることができると研究者たちは話している。

研究者たちは、これまでの発見を拡大する形で5GReasoner(5Gリーゾナー)という名の新しいツールを構築し、5Gの新たな脆弱性を11個発見した。犯罪目的の無線基地局を作れば、攻撃者は、接続されている電話機の中から狙った相手に、監視攻撃でも破壊攻撃でも加えることができる。

ある攻撃では、狙った携帯電話の新旧両方の一時的ネットワーク識別子を取得できるという。それにより攻撃者はページングオケージョンを知ることができ、その携帯電話の位置がわかるようになる。または、ページングチャンネルを乗っ取って、偽の緊急警報を流すことさえ可能だ。これは、ハワイに弾道ミサイルが接近していると誤報が流された事件と同じように、米国と北朝鮮との核の緊張感を煽る人工的混乱と研究者たちが呼ぶものを引き起こせるという(コロラド大学ボルダー校の研究者たちは、6月に同様の脆弱性を4Gにも見つけている)。

もうひとつの攻撃は、狙った携帯電話を携帯ネットワークにつながらなくする“長時間の”DoS攻撃だ。

一部の状況では、その欠陥を逆用して、携帯電話の接続性をセキュリティーが低い段階まで低下させれば、専門の“スティングレイ”機材を用いた警察(または有能なハッカー)による狙った相手への監視攻撃が可能になる。

これらすべての新手の攻撃は、4Gと5Gネットワークに関する実践的な知識と安価なソフトウェア無線さえあれば誰にでも行えると、今回の新論文の共同著者の一人Syed Rafiul Hussain(サヤド・ラフィウル・フセイン)氏は話している。

この脆弱性の性質上、概念実証のための悪用コードを公開する予定はないと研究者たちは言っているが、彼らは、世界の携帯通信事業者の業界団体GSMアソシエーション(GSMA)には発見の内容を知らせている。

この研究者たちは、GSMAによってモバイルセキュリティーの“殿堂”と認められているが、広報担当者のClaire Cranton(クレア・クラントン)氏の話では、この脆弱性は「実際上の影響は皆無、または低いと判定された」とのこと。GSMAは、これらの脆弱性を改善するか否かについて言及せず、改善のスケジュールも示していない。だが広報担当者は、今回の研究者たちの発見は、曖昧に記述された基準の「明確化につながるだろう」と話していた。

フセイン氏はTechCrunchに対して、いくつかの欠陥は現状のデザインのまま修正できると述べた。残りの脆弱性については「プロトコルに相当量の変更」が必要になるという。

これは、2週にわたり学会で発表された研究の第2ラウンドにあたる。先週、彼らは、人気のAndroid端末(ファーウェイのNexus 6PやサムスンのGalaxy S8+が含まれる)のベースバンドプロトコルに、いくつかのセキュリティー上の欠陥を発見している。これにより、これらの携帯電話の持ち主が覗き見される危険性がある。

関連記事:Galaxy S8+などAndroid端末にベースバンド脆弱性、通話傍受から個人情報窃取も



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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

PacketAIへようこそ。このフランスのスタートアップは、あなたのアプリケーションやサービスに何かまずいことがあったら知らせてくれる。同社は機械学習を使って生のイベントデータを解析し、おかしい点がないか調べる。

PacketAIは、さまざまなレベルでインシデントを捕捉できる。例えば、ユーザーがあなたのデータベースにデータを書き込めないことを教えてくれるし、コンピューターのレイヤ(マシンレベル)で何かがおかしいことも知らせてくれる。

PacketAIは、車輪を再発明しない。モニタリングツールがすでに数多く存在することを、よく知っている。Datadog、Splunk、Dynatraceなどなど。

共同創業者でCEOのHardik Thakkar(ハーディク・タッカー)氏は、「それらのツールは主に、マシンから出てくる情報を人間が理解できるように設計されている」と語る。

PacketAIは、DatadogやSplunk、DynatraceなどのAPIを統合して、生のイベントデータをリアルタイムで分析する。データを何千行もスクロールするのではなく、具体的には銀行の送金がいつもより相当長く時間がかかっていると教えてくれる。

そのため、問題の修復が迅速にでき、失う収益も少ない。

現在同社は各クライアントごとに機械学習のモデルを作っている。しかし計画としては、同じ業種分野の企業が4社か5社がPacketAIを使うようになれば、すぐにその業種のモデルを作るようにしたい。銀行のモデルとか、通信企業のモデルとか、そのように。

同社はすでに、Aster CapitalやBNP Paribas Developpement、Entrepreneur First、そしてSGPAなどから230万ドル(約2億5000万円)を調達している。

PacketAIは、そのプロダクトの最初の実装ですでに数社のクライアントと提携している。2020年の早い時期に、一般的に利用できるサービスになる予定だ。料金は、PacketAIを使ってモニターしたいネットワークのノードの数による。

画像クレジット: Bloomberg

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Facebookは、iOS用アプリでユーザーがフィードをスクロールするだけで、カメラが起動してしまうという明らかなバグに対する懸念の矢面に立たされている。

画像クレジット:Getty Images

Joshua Maddux(ジョシュア・マダックス)氏が、iPhone上のFacebookアプリの画面の録画をツイートしたのをきっかけに、週末のツイッターが炎上した。彼は、Facebookのフィードをスクロールしている最中に、カメラアプリがFacebookアプリのバックグラウンドで起動されていることに気付いた。

すでに数人のユーザーは、今月の初めごろから、このバグを発見していた。それを見て「ちょっと心配」と表現していた人もいた。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-3658d89b67dfd092a9840b7110e75fcf-5dcbd22983ce8’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-3658d89b67dfd092a9840b7110e75fcf-5dcbd22983ce8’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-3658d89b67dfd092a9840b7110e75fcf-5dcbd22983ce8’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
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}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
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}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

もっと悪い状況を想定した人もいる。セキュリティの脆弱性ユーザーデータの漏洩や、不注意による露出、といったFacebookの長い歴史を考えると、それも当然だろう。先週同社は、一部のデベロッパーが、1年以上にわたってFacebookのユーザーデータへのアクセス権を不適切に保持していたことを認めたばかりだった。

Guardian FirewallのCEOであるWill Strafach(ウィル・ストラファッチ)氏は、「無害のようだが気味の悪いバグ」と表現した。

このバグは、最新のiOS 13上でFacebookアプリを実行しているiPhoneユーザーにのみ影響し、アプリにカメラとマイクへのアクセスを許可している場合にだけ発生するようだ。またこのバグは、同アプリの「ストーリー」画面に関連したものと考えられている。その画面では、ユーザーが写真を撮れるよう、カメラを開くことがある。

シンプルな回避策としては、iOSの「設定」で、Facebookアプリに対するカメラとマイクのアクセスを無効にすること。Facebookのインテグリティの担当副社長であるGuy Rosen(ガイ・ローゼン)氏は「バグのようです」とツイートし、同社としても調査中であることを明かした。TechCrunchがこの記事を公開した後、ようやく同社の広報担当者は、この問題が確かにバグであることを認めた。

「最近、Facebook iOSアプリのバージョン244が、誤ってランドスケープモードで起動してしまうことを発見しました」と広報担当者は説明した。「先週の11月8日にリリースしたv246で、この問題を修正する際に、ユーザーが写真をタップしたとき、ニュースフィードの隣りにあるカメラ画面にアプリが移動してしまうことがあるというバグを、誤って入れ込んでしまいました」。

「このバグが原因で、写真やビデオがアップロードされたという事実は確認できませんでした」と、その広報担当者は付け加えた。このバグに対する修正は、今日、Apple(アップル)に提出され、承認待ちとなっているという。

「Facebookへの信頼が地に落ちているので、ユーザーがそうしたバグを見つけたときも、疑わしきは罰せずという目では見られなくなっているのでしょう。何をか言わんや、ですね」と、ストラファッチ氏は述べた。

Facebookのコメントを受けて更新済み。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-cfe0a54304443373f65019996e375f5b-5dcbd229840ee’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-cfe0a54304443373f65019996e375f5b-5dcbd229840ee’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-cfe0a54304443373f65019996e375f5b-5dcbd229840ee’
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// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
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return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
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}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)による、現実世界における拡張現実ゲームの大規模実験であるMinecraft Earthが、北米、英国、その他の地域のプレイヤーたちに公開された。このポケットサイズのARゲームでは、プレイヤーがどこにいてもブロックや生き物を集めたり、友達と一緒にちょっとした冒険をしたり、もちろん素敵なお城を建てたりすることができる。

私は今年の初めにMinecraft Earthの初期バージョンをプレイしてみたが、その時はとても楽しめるものだと思った。そしてARの側面に関して言えば、驚くほどシームレスなものだった。最初にポケモンGOで導入された多くのゲームプレイは、ここでより創造的で協力的な方法で採用されている。

ここでもプレイヤーは、Minecraftの世界のように魅力的にレンダリングされたご近所を歩き回り、自分のキャラクターの周りにポップアップする小さなアイコンをタップする。それらは建設するために使用できるブロック、収集できる動物、または単独あるいは友人たちと一緒に、報酬を求めて行う戦闘イベントなどである。

関連記事:Minecraft EarthはARで現実がブロックの世界になりニワトリも飼える

最終的には、これらはすべて、さまざまなサイズの「ビルドプレート」上で行う構築サービスの中で行われるものだ。プレイヤーはARモードの中で平面上に置いて固定したそれらの構築物の周りを、自由に歩きまわりながら編集したり遊んだりすることができる。最初にその話を聞いた時には、ゴテゴテしてバグの多いものではないかと疑ったが、実際にやってみると、それはスムースで簡単なものだった。携帯電話を近づけるだけで、簡単に「ズームイン」して構築物を編集することができるし、複数の人間が同じブロックとプレートを使って同時に遊ぶことができる。

何か楽しいものを組み立てたら、それを屋外に持って行き、実質的に「実際の」サイズで表示することができるので、作った城やダンジョンの内部を歩き回ることができる。もちろん、本物ではないので階段を登ることはできないが、他の側面は期待どおりに機能する:ドアやその他のアイテムを操作し、洞窟で鶏を飼育し、いろいろと楽しむことができる。

このゲームは、コレクションを行うことにフォーカスした「ポケモンGO」や「ハリー・ポッター:魔法同盟」よりも間違いなくオープンエンドなものだ。それが作品の魅力や永続的なパワーの観点から見た時に、利点になるのか、それとも欠点になるのかはまだわからない。だが1つのことは確かだ。人びとはMinecraftを愛しているし、少なくとも試してみようとする筈だ。

現在以下の国の人たちならそれを試すことができる。他の地域もホリデーシーズン中にはプレー可能になる筈だ

  • 米国
  • 英国
  • カナダ
  • 韓国
  • フィリピン
  • スウェーデン
  • メキシコ
  • オーストラリア
  • ニュージーランド
  • アイスランド

Minecraft Earthは以下の場所からダウンロードできる(iOS向けAndroid向け)。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

どの調査を信頼するかにもよるが、ウェアラブル健康管理端末とデジタルヘルスの市場価値は、今後6年間で300億ドル(約3兆3000億円)から900億ドル(約9兆9000億円)の範囲にまで高まるとされている。市場規模を示す数値が定まらないのであれば、投入される数百億ドルの背後にある製品の正当性や効率性を測る方法を考えるべきだろう。

Elektra Labs(エレクトラ・ラブス)の共同創設者Andy Coravos(アンディー・コラボース)氏は、そう考えた。歯科医と専業看護師を両親に持つコラボース氏は、長年、医療について考えてきた。株式非公開企業に勤めたり、コンサルティング業を行った後、コーディングのブートキャンプに参加し、世間に復帰してからデジタル治療の企業であるAkili Interactive(アキリ・インタラクティブ)のインターンシップで修行を積んだ。

コラボース氏は、ずっと医療分野で働きたいと思ってきたのだが、ひとつだけ問題があった。彼女はこう話す。「血がまったくダメなんです」デジタル治療を選んだ理由が納得できる。Akili Interactiveでの経験から、彼女は米国食品医薬品局の駐在起業家のポジションを得た。それが、およそ2年後のElektra Labs設立につながった。

現在、同社は、消費者向け健康市場に溢れている生体情報モニター技術のカタログ化を目指してAtlas(アトラス)を立ち上げようとしている。

そうした生体情報モニター技術と、その上に構築されたアプリケーション層は、消費者の健康に多大な影響をもたらすものでありながら、それぞれの有用性、つまりそのツールが何に使えるかという提案がどれほど本当なのかを総合的に測れる場所がない。AtlasとElektra Labsは、その状況を変える。

食品医薬品局は、Apple Watchの心房細動検知アルゴリズムや、アクチグラフの生活活動モニターといったソフトウェア駆動による製品の認可を加速させている。ロシュファイザーノバルティスなどの大手製薬会社は、デジタルバイオマーカーを収集して臨床試験の向上に役立てようと、そうした技術への投資を続けている。

コネクテッドテクノロジーはよりよい医療を実現するが、テクノロジーにはどうしてもリスクが伴う。とくに、データの正確性や、誤ったデータセットを使用したことで生じる偏向の問題を考えると、まだ解決しなければならない見落とし箇所が数多くあることがわかる。そして消費者と製薬会社は、その業界に関するデータを簡単にアクセスできる形で提供してくれる場所が必要になる。

「テクノロジーへの膨大な投資とセットになった食品医薬品局のデジタル医療製品の認可拡大により、臨床試験でも日常の治療でも、コネクテッドツールの導入が加速されました。しかし、そこに反論がないわけではありません」とコラボース氏は声明の中で述べている。「食品医薬品局デジタルヘルス部門に駐在起業家として務めていた間に、私の中で明らかになったのは、創薬が評価、準備、医薬品成分の調剤を行っているように、私たちの医療システムにも、評価、準備、コネクテッド・テクノロジーの成分の調合を行うためのインフラが必要だということでした」。

Elektra Labsでは、治療法の評価は行うが準備と調合は行わないため、創薬とぴったり重ねることはできない。しかし、アトラスが、患者数が多く、最も費用のかかる慢性疾患(糖尿病など)の治療法となる画期的な薬の登場に期待を寄せるデジタル治療業界の最初の柱になることは明らかだ。

画像提供:Andrea Coravos/Elektra Labs

コラボース氏とそのチームは、デジタル医療で必要となるすべてのデータが一箇所で手に入る場所を求めている製薬会社や医療関係者に向けたAtlasツールキットを構築する際に、300名以上の専門家の意見を聞いている。薬のラベルや栄養素のラベルのように、Atlasは、使いやすさ、有効性、実用性、セキュリティー、データガバナンスのラベルを製品ごとに発行する。

今年の初めにクオーツに掲載された記事でコラボース氏は、Elektra Labsを売り込むとともに、芽生えたばかりのデジタル治療業界のためにモニターするデータのタイプについて述べている。また、情報源を一箇所にすることで報告しやすくするという、デジタル治療に伴う好ましくない出来事への対処能力、製品の機能に関する消費者向けの基本的な説明、デジタル製品ごとに特定のユーザーにどれだけ有効かを調べた結果に基づく、デジタル治療を受けるべき人の審査、デジタル治療の原点と開発の歴史、製品に伴う潜在的リスクのデータベース、製品のセキュリティーとプライバシー保護機能の記録などについても語っている。

市場規模の予測が示すとおり、問題点が縮小することはない。先日の、GoogleによるFitbit(フィットビット)の買収提案や、より多くの患者のデータ収集とデジタル化を目的とした米大手医療機関アセンションとのプロジェクト・ナイチンゲールでの提携の報道からは、テクノロジーと医療の交差点が、ハイテク企業にとっては巨大な好機になっていることが見て取れる。

関連記事:Fitbit買収でグーグルは医療への野心を復活させた(未訳)

「Googleはさらに投資します。Appleはさらに投資します。それらのデバイスは次々と食品医薬品局の認可を得て、単なる健康管理ツールではなく、医療ツールとなるのです」と、医療と健康への潜在的なメリットを宣伝するように、デジタルデバイスの爆発的増加についてコラボース氏は話した。

Elektra Labsは、名前は明かしていないが、ある製薬会社と共同で、デジタル治療環境の図式化と、臨床試験でのパートナーとしてふさわしい、またはデジアル市場で買収目標となる企業の特定をすでに進めている。「食品医薬品局もそうしたデジタル・テクノロジーについて考えていますが、そこには大変なギャップがあります」とコラボース氏。そしてギャップこそ、Elektra Labsは埋めようとしているものだ。

その中心になるものとして同社は、現代のセンサー技術でトラッキング可能なデジタルバイオマーカーのカタログを開発している。それは、その測定結果を、どの製品がどれだけ効率的に提供するかを示すものだ。同社はまた、さまざまなデジタル製品の有効性に関する、同業者が審査し発行した研究論文や、あらゆる臨床試験データに目を光らせている。

コラボース氏と彼女のデジタル製薬の未来の夢を支えているのは、Maverick Ventures(マーベリック・ベンチャーズ)、Arkitekt Ventures(アーキテクト・ベンチャーズ)、Boost VC(ブースト・ブイシー)、Founder Collective(ファウンダー・コレクティブ)、Lux Capital(ラックス・キャピタル)、SV Angel(エスブイ・エンジェル)、Village Global(ビレッジ・グローバル)の各ベンチャー投資会社だ。

エンジェル投資会社の他にも、PillPack(ピルパック)、Flatiron Health(フラットアイアン・ヘルス)、National Vision(ナショナル・ビジョン)、Shippo(シッポ)、Revel(レベル)、 Verge Genomics(バージ・ジェノミクス)といった企業の創設者や最高幹部のベンチャー投資家が、コラボース氏のこの最新のベンチャーに290万ドル(約3億1500万円)を投じている。

「Elektra Labsが構築しようとしているものの、タイミングは正しいように見えます」と、ラックス・キャピタルの投資家Brandon Reeves(ブランドン・リーブズ)氏は話していた。彼は、同社の最初の機関投資家の一人だ。「私たちは、携帯電話での個人データ利用の周囲に時代精神を見てきました。そして今、公共の場で、私たちのもっともセンシティブなデータ(健康)の話がされるようになりました」

もし妥当性の検証がアトラス・プラットフォームの主要理念ならば、セキュリティーは同社のデジタル治療審査におけるもうひとつの重点だ。実際、コラボース氏は、その2つは協調関係にあると信じている。プライバシーの問題は、インターネット全体に広まっている。同じ問題が、人の最も慎重に扱われるべき情報、つまり個人の医療記録をモニターするインターネットに接続されたデバイスでも、加速度的に増加するとコラボース氏は見ている。

ワイヤードに掲載された記事の中で、コラボース氏は以下のように述べていた。

今の医療システムには、血液やゲノムデータといった患者の生体試料を守る強力な保護体制がありますが、私たちのデジタル試料はどうでしょう? 私たちの顔、歩き方、話し方、行動パターンを認識できるデジタルツールによる生体観察が増加すれば、データの権利やガバナンスが非常に重要になります。サービス規約にサインをしてもらい、一度だけユーザーの同意を得るという方法では不十分です。製品自体にインフォームドコンセントを埋め込むといった、また時とともにユーザーの考えが変わったときに対応できるような、より高度な社会契約が必要になります。

この業界には、しっかりとした倫理的基盤を築かなければなりません。それがあって、モニターツールや観察ツールはメインストリームになれます。患者主体の医療を提供するという有名な誓約であるヒポクラテスの誓いにならい、数多くのセキュリティー研究者が、コネクテッド医療機器のための誓いの新バージョンを起草しました。

有効な規制を設け、商業活動を増加させ、強力なガバナンスを持つことで、ソフトウェア駆動の医療製品は医療の提供方法に変革をもたらします。この調子でいけば、私たちが考えているよりももっと早く、アプリとアルゴリズムが医師を支援し、医薬品を補完する、あるいは置き換えることになるでしょう。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Mozilla、Intel、Red Hat、Fastlyは米国時間11月12日、Bytecode Alliance(バイトコード・アライアンス)の発足を発表した。「WebAssemblyやWebAssembly System Interface(WASI)といった標準に基づいた、新しいソフトウェア基盤の構築」に焦点を当てた新しいオープンソースグループだ。

画像クレジット:Johnathan NightingaleCC BY-SA 2.0ライセンスに基づくFlickr

Mozillaは長い間、WebAssemblyを推進してきた。あらかじめコンパイルされたプログラムを、ブラウザーで実行できるようにするオープンなスタンダードだ。これによりアプリのデベロッパーは、CやC++、Rustなどの言語で記述したプログラムを、JavaScriptに依存することなくネイティブアプリ並みの速度でブラウザー上で実行できるようになる。JavaScriptの場合、特にモバイルデバイスでは構文を解析して実行するのに長い時間を必要とする。

現状では、すべての主要なブラウザーエンジンが、WebAssemblyをサポートしている。FigmaAutodeskなど、すでに実験を済ませ、実際に製品に採用している企業もある。とはいえ、この技術が大々的に採用される日が近いという感じはしない。ほとんどのデベロッパーにとって採用へのハードルは高いのだ。そして今回の発表は、おそらく今年になってからWebAssemlyについて初めて聞いた話のような気がする。

この新しいグループの目標は、もはやブラウザーを超えたところにある。「ウェブブラウザー内の世界での何十年のもの経験を生かし、アプリのデベロッパーとサービスプロバイダーが信頼されていないコードでも、あらゆるインフラストラクチャ、あらゆるオペレーティングシステム、あらゆるデバイス上で、確信を持って実行できる高性能かつ堅牢なプラットフォーム」を確立したいと考えている。ここで重要なのは、ブラウザーの外の世界でも、WebAssemblyの能力を発揮できる環境が十分に考えられるということ。信頼されていないコードのコンポーネントでも、サンドボックス環境内にある信頼されたコードとやり取りすることが可能になるからだ。実際、Mozillaの広報担当者によれば、WebAssemblyは、従来のアプリデベロッパーやウェブ技術者より、むしろこのユースケースに関心のある企業から強い関心を集めているという。そこに、この新しいアライアンスの意味がある。

MozillaがWebAssemblyのフォーマットを発表したときは、MicrosoftやGoogleも、そのグループのメンバーだった。しかし、新たなBytecode Allianceのメンバーにはなっていない。

すでにさまざまなメンバーのコードが、このアライアンスに貢献している。例えば、WebAssemblyとWASIのランタイムとしてはWasmtimeFastlyのLucet、IntelのWebAssembly Micro Runtime、コードジェネレーターとしてはCraneliftなどがある。

「WebAssemblyはウェブを変えつつありますが、さらにWebAssemblyは、ブラウザーの枠を超えて拡大し続け、ソフトウェアのエコシステムにおいて、さらに大きな役割を果たすことができると考えています」と、MozillaのDistinguished Engineer(上級エンジニア)でWebAssemblyの共同開発者であるLuke Wagner(ルーク・ワグナー)氏は説明する。「これは、新しいテクノロジーの夜明けを示す、またとない瞬間です。壊れていたものを修正し、ポータブルかつスケーラブルなネイティブ開発のための必然的に堅牢な新たな基盤を構築する機会なのです。しかし、これが正しい方法で進展するよう、業界の壁を超えて慎重な行動を取る必要があります」。

( function() {
var func = function() {
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var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-d364cb96205cd974a23c66049c18fd54-5dcbc44183258’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-d364cb96205cd974a23c66049c18fd54-5dcbc44183258’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
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else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

今年のCESで3DプリンターのメーカーであるFormlabsに、同社のプリンターを使って、これまでよりも早く安価に義歯を作る初期の実験について話を聞いた。

それから数カ月後、同社はそのコンセプトに深入りしていた。彼らは歯科専用の3Dプリンターを発売し、「Formlabs Dental」という新しい事業部門を立ち上げ、歯科医療に最適の素材を得るためにレジンのサプライヤーを買収した。

重要なのは同社のプリンターが、光造形法(Stereolithography、SLA)を使ってる点。これに対して、3Dプリントという言葉を聞いて誰もが思い浮かべるのが熱溶解積層法(Fused Deposition Modeling、FDM)だ。光造形法はその名のとおり、光、ここでは紫外線レーザーを精密に照射して、ネバネバしていたレジンを目的の形に硬化する。これに対してFDMプリンターは、固形の素材を熱で溶かし、それをグルーガンのようなノズルから押し出して積層して目的の形を作る。SLAは精度が高く、FDMは安くてしかもさまざまな色や性質の素材を使える。

Formlabsはその歯科専用のプリンターをForm 3bと呼んでいる。それは、同社がこの春発売したForm 3の特殊バージョンだ。ただし製造コストは一般的なForm 3よりも約1000ドル高い。でもそのソフトウェアは歯科医療のワークフローに即しており、また教育訓練やサポート、そして修理に代わる新品交換に応ずるためのサービス体系「Dental Service Plan」がついてくる。歯科医は仕事を休めないので、故障時には修理ではなく新品交換で応ずる。3bはまた、歯科用レジンに向けて最適化されているが、それについて同社は詳しく語らなかった。

レジンと言えば、同社は2012年の創業以来レジンのメインのサプライヤーだったSpectraを買収した。買収の条件を同社は公表していないが、買収を機に同社は医療規格のレジンを得るために数百万ドルかけてクリーンルームを作り、FDAにも登録できた。Spectraの既存の顧客は、継続して同社のレジンを購入できる。

同社の新しい事業部門「Formlabs Dental」は、歯科用の新素材の開発と、プリンターを既存の歯科医のワークフローにぴったり合った製品にするための改良にフォーカスする。同社によると、現状ではForm 3bで、クラウン、ブリッジ、透明リテーナー、インプラント施療時の施術ガイド(サージカルガイド)、カスタムマウスガード(オクルーザルスプリント)、そして義歯をプリントできる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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アフィリエイトコマースに関するビジネスがアメリカのパブリッシャーのあいだで伸長している。そんな米・パブリッシャーのあいだで注目を浴びていたのがクーポンだ。だが、数週間前にGoogleが検索アルゴリズムを変更したことで、ニュース系パブリッシャーのあいだで、今後のクーポンを通じた収益の見通しが不透明なものとなった。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

TechCrunch Japanは、11月14日、15日に国内最大級のスタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2019」を東京・渋谷ヒカリエで開催する。すでに全プログラムが確定しているが、ここではDay1である11月14日の見どころを紹介したい。ハッキリ言ってすべて見どころだなのだが。

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b8ta

オープニングを飾るのはb8ta。同社は、米国でGoogleやMacy’sなどとの提携を行ってきたリテール・アズ・ア・サービスのスタートアップ企業。7月には、Toys “R” Us(トイザらス)を所有するTru Kids Brandsとの合弁事業の一環として、体験型小売の専門店の開発を進めていることが発表されたばかりだ。両社が開発する新店舗は、映画館、子どもたちが遊べるビデオゲームやツリーハウス、STEAM(科学、技術、工学、アート、数学)教育のワークショップなどが展開される。11月にヒューストンとニュージャージーにおよそ180坪の広さの店舗を2店舗オープンする予定だ。さまざまな最新プロダクトが集まるショールームのような場所になる。いまいちピンとこない読者は、b8taのコンセプトを取り入れた、TSUTAYAが運営している「蔦屋家電+」を思い浮かべてほしい。モデレーターは、Engadget中文版の編集長でありエース記者、そしてナイスガイのリチャード・ライが担当する。

関連記事:トイザらスが技術系スタートアップと共同で未来のオモチャ屋さんをオープン

ティアフォー

b8taのあとはティアフォーだ。同社は、7月にシリーズAラウンドの資金調達額が累計113億円となったことを発表した、自動運転技術を開発するスタートアップ。セッションに登壇する加藤真平氏は同社の取締役会長兼CTOを務める人物で、オープンソースの自動運転OS「Autoware」の開発者でもある。同社は、自社の拠点である愛知県で同社開発の完全自動運転EV「Milee」(マイリー)を使った実証実験を進めるなど最先端を行くスタートアップだ。14日のセッションでは、自動運転の最新テクノロジーや自動運転の未来について詳しく聞く。来場者からの質問に答えるQ&Aセッションもあるので楽しみにしてほしい。

関連記事:自動運転技術開発のティアフォーが累計113億円の資金調達、本格的な商用化目指す

Allbirds

スタートアップバトルやランチタイムを挟んで、午後1時10分から始めるAllbirdsのセッションももちろん注目だ。同社は、シリコンバレー発祥のスニーカーブランドで、素材や履き心地こだわったスニーカーをD2Cで販売している。具体的にはスニーカーの素材にニュージーランドのメリノウールやペットボトル、ユーカリの繊維を使っているのが特徴。通気性に優れており、洗濯機で丸ごと洗えるのも人気の秘密。さらに今年8月には、同社が木とウールを組み合わせて作り出したTrino(トリノ)という新しい糸を使ったソックスも販売している。日本未上陸ブランドであるAllbirdsが東京で何を語るのか、それを聞くだけでも価値がある。

関連記事:シリコンバレーで人気の靴ブランド「Allbirds」が靴下を販売

Betaworks Ventures

休憩を挟んで、Betaworks Venturesがシンセティックリアリティーについて語るセッションとなる。同社は、米国ニューヨークとサンフランシスコに拠点を持つ、シード投資を中心に事業を展開しているベンチャーキャピタル。シンセティックリアリティーとは、デジタルの世界と現実の境界線が曖昧になった第3の世界。ブログを使い、誰でも「簡単かつ低コスト」で記事を投稿できるようになったのと同じように、現在では、リアルなCGI(コンピューター生成画像)の制作を「簡単かつ低コスト」で実現可能だ。著名人本人があたかも話しているようなフェイク動画もすぐに作れてしまう。シンセティックリアリティー、ディープフェイクと呼ばれるこれらの分野が、今後どのように発展していくのか、その脅威と可能性をじっくり語り合う予定だ。

関連記事:Betaworks Venturesが感じる「シンセティックリアリティー」の可能性と「ディープフェイク」の脅威

SmartHR

SmartHRのセッションでは創業者である宮田氏を招いて、ファウンダーストーリーを詳しく聞く予定だ。同社はTechCrunch Tokyo 2015年のスタートアップバトルの優勝者で、現在はシリーズCの資金調達で60億円以上を集めたHRテックの最先端を行くスタートアップ。2019年に入り、2つの子会社を設立するなど、SaaSの事業領域拡大も狙っている。宮田氏には、起業から現在、そして今後のSmartHRをどう導いていくのかを聞き出したい。

関連記事:TC Tokyo 2015「バトル」勝者はクラウド労務手続き支援のSmart HR

ボイスメディアパネル

ボイスメディアの可能性について語るパネルディスカッションには、Voicy創業者の緒方氏が登壇する。同社は10月にビジネス向けの「VoicyBiz」をローンチ。VoicyBizは、これまでボイスメディア「Voicy」内に開設していた企業チャンネルを発展させたもので、Voicy上で発信できるオープン型と、聞き手を限定した情報発信ができるクローズド型の2種類の運用プランを選べる。社内報としてのクローズド型の活用方法としては、経営トップのビジョンや行動指針の浸透、従業員エンゲージメントの向上、社内の相互理解・心理的安全性の改善などなどが考えられる。経営者本人が口にした言葉や話のテンポ、声の高さや大きさなどを文字で表現するのは難しい。このあたりにボイスメディアの可能性が開けていると感じる。

関連記事:声のブログ「Voicy」が日経新聞社と業務提携、新しいメディアとサービスを共同開発

Uber

初日の大トリには、米シェアリングサービス大手のUberが登壇する。米国ではニューヨーク証券取引所への株式上場後に株価低迷に苦しんでいる同社だが、CEOのダラ・コスロシャヒ氏を中心とした新経営陣がさまざまな新規事業を展開、新しい収益の柱の構築に取り組んでいる。同社には、Uber Eatsなどの好調なデリバリー事業、トヨタが500億円超を出資したことも記憶に新しい自動運転技術の開発状況、そして空と飛ぶクルマなど聞きたいことは山ほどある。モデレーターは、US TechCrunchでハードウェアを担当する名物編集者、ブライアン・ヒーターが務める。彼の切れ味鋭い質問に期待したい。

関連記事:Uberが金融商品・サービスに特化したUber Moneyチームを立ち上げ

TC School Special Edition

そのほかランチタイムにBホールで開催されるTC School Special Editionにも注目だ。昨年のTechCrunch 2018のスタートアップバトルのファイナリストでもある、電脳交通とKURASERUのトップが、東京ではなく地方で起業した理由、地方での事業拡大や人材確保など、それぞれの地域ならではの問題、そして強みを語ってくれるはずだ。

関連記事
電脳交通が兵庫県篠山地区でタクシー乗り放題サービスを実証実験
介護施設マッチングサービス「KURASERU」運営が1.3億円を調達

TechCrunch Tokyo 2019 11月14日(木)

9:00-9:10 TechCrunch Japanご挨拶
9:10-9:40 Fireside Chat
最新ガジェットを試し購入できるリテール・アズ・ア・サービスb8taの戦略
Vibhu Norby氏(b8ta CEO)
9:40-10:10 Fireside Chat

自動運転OS「Autoware」が作り出す未来
加藤真平氏(ティアフォー取締役会長兼CTO)

10:30-11:10 Startup Battleファーストラウンド・グループA(5社)

【審査員】
五嶋一人氏(iSGS Investment Works代表パートナー)
西條晋一氏(XTech代表取締役CEO)
堤達生氏(STRIVE代表パートナー)

11:20-12:00 Startup Battleファーストラウンド・グループB(5社)

【審査員】
有安伸宏氏(起業家・エンジェル投資家)
今野穣氏(グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー)
新和博氏(W Ventures共同パートナー)

12:20-13:00 TC School Special Edition(Sponsored by engage)

地方で起業するということ

岡橋寛明氏(みやこキャピタル代表取締役パートナー)
川原大樹氏(KURASERU代表取締役CEO)
近藤洋祐氏(電脳交通代表取締役社長)
寺田輝之氏(エンジャパン執行役員)

13:10-13:40 Fireside Chat

シリコンバレーのD2CスニーカースタートアップAllbirds人気の秘密
Erick Haskell氏(President of International)

14:00-14:30 Fireside Chat

Betaworks Ventureが感じる「シンセティックリアリティー」の可能性
Matthew Hartman氏(Betaworks Venturesパートナー)

14:30-15:00 Fireside Chat

シリーズCで60億円超を調達、SmartHRのこれまでとこれから
宮田昇始氏(SmartHR代表取締役社長)

15:10-15:50 Panel Discussion
ボイスメディアの過去、現在、未来
緒方憲太郎氏(Voicy代表取締役CEO)
Matthew Hartman氏(Betaworks Venturesパートナー)
16:00-16:40 Startup Battleファーストラウンド・グループC(5社)

【審査員】
榊原健太郎氏(サムライインキュベート代表取締役)
深澤優壽氏(Eight Roads Ventures Japanプリンシパル)
山岸広太郎氏(慶応イノベーション・イニシアティブ代表取締役社長)

16:50-17:30 Startup Battleファーストラウンド・グループD(5社)

【審査員】
堀新一郎氏(YJ Capital代表取締役社長)
松本真尚氏(WiLジェネラルパートナー)
宮田拓弥氏(Scrum Venturesジェネラルパートナー)

17:30-18:00 Startup Battle

会場投票

18:00-18:40 Fireside Chat
Uberの日本戦略、そして自動運転と空飛ぶタクシーはどうなる?
Émilie Potvin氏(Uber APAC Public Policy & Government Relations担当ディレクター)
18:40-19:00 Startup Battleファイナルラウンド通過発表

TechCrunch Tokyo 2019 11月15日(金)

9:00-9:10 TechCrunch Japanご挨拶
9:10-9:40 Fireside Chat

住宅シェアリング「OYO LIFE」が目指す未来
山本竜馬氏(OYO LIFEグロース統括責任者)

9:40-10:10 Fireside Chat

正確な位置情報を3単語で表現する「住所革命」でできること
Chris Sheldrick氏(what3words CEO)

10:30-11:00 Fireside Chat

5Gがもたらすロボティクス新時代
沢登哲也氏(コネクテッドロボティクス代表取締役/CEO)

11:00-11:30 Fireside Chat

女性起業家が語るリテールテックのいま
Selene Cruz氏(Re:store創業者/CEO)

11:50-12:20 Fireside Chat

為替・送金の手数料無料、英国発フィンテックスタートアップRevolut
Hannes Graah氏(Revolut Growth担当バイスプレジデント)

12:40-13:30 Product Update

山本俊氏(GVA TECH代表取締役)
菱木豊氏(inaho代表取締役CEO)
内山智晴氏(Yper代表取締役社長)
小川嶺氏(タイミー代表取締役)

13:40-14:20 Panel Discussion

2019年のスタートアップを投資を振り返る
村田祐介氏(インキュベイトファンド代表パートナー)
千葉功太郎氏(Drone Fund創業者/代表パートナー、千葉道場ジェネラルパートナー)

14:40-15:10 Fireside Chat

トヨタ自動運転開発子会社が開発する「世界で最も安全な自動運転車」とは?
James Kuffner氏(TRI-AD CEO)

15:10-15:40 Fireside Chat

電動キックボードのLimeが規制大国・日本に上陸する理由
David Richter氏(Lime CBO)

16:00-17:20 Startup Battleファイナルラウンド(6社)

【審査員】
赤坂優氏(エンジェル投資家/エウレカ共同創業者)
千葉功太郎氏(Drone Fund創業者/代表パートナー)
松本大氏(マネックスグループ取締役会長/代表執行社長/CEO)
山本康正氏(DNXベンチャーズインダストリーパートナー)
百合本安彦氏(グローバルブレイン代表取締役社⻑)

17:30-18:00 Product Update

神林隆氏(Eco-Pork代表取締役)
流郷綾乃氏(ムスカ代表取締役CEO)

18:00-18:30 Startup Battle授賞式
18:30-20:00 Meetup

TechCrunch Tokyoでは現在、一般来場者向けの「一般チケット」(4万5000円)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業向けの「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けチケット(1万8000円)、5名以上の一括申し込みで購入できる「団体チケット」(2万円/枚)、会場内の指定席と専用の控え室を利用できる「VIPチケット」(10万円)を発売中だ。なお、学生チケットでの入場の際は学生証の提示が必要だ。

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Source: TechCrunch

家族向けフォトブック作成アプリ「ノハナ」及び年賀状作成アプリ「ノハナ年賀状」を提供する株式会社ノハナ(東京都渋谷区、代表取締役:大森 和悦、以下、ノハナ)は、ママの皆様に対して「年賀状」に関するアンケート調査を行い、「ママの年賀状白書 2020」として調査結果を公開した。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

タクシー相乗りアプリや都内と成田空港を結ぶシャトルサービスを提供中のNearMeは11月13日、東急不動産、東急不動産R&Dセンターとの提携を発表。都内8区と東急リゾートサービスが運営する千葉県中央部の山武地域に位置する大網白里市内の「季美の森ゴルフ倶楽部」を結ぶシャトルを運行することを発表した。本日から予約を受け付ける。シャトルの料金は一人あたり片道3980円。運行期間は11月16日〜2020年3月31日、運行時間は7時頃の指定地域からの往路ピックアップが可能で、復路の出発18時までとなる。

都内の対象区域は、渋谷区、新宿区、世田谷区、目黒区、品川区、港区、千代田区、中央区の8区で、2日前までに予約すれば自宅やホテルなど利用者が指定した場所にシャトルが迎えに来てくれる。シャトルは最大4人乗り、クレジットカードでの事前決済なのでシャトルのドライバーとの金銭のやり取りは発生しない。

このゴルフシャトルには、NearMeが開発した複数の出発地と1つの目的地(もしくは1つの出発地と複数の目的地)を最短で結ぶAIによるルート作成機能を活用。同社はPlug and Play JapanのアクセラレータープログラムBatch 2の採択企業で、東急リゾートサービスと東急不動産R&Dセンターをともに、3月に実証実験を決定していた。

季美の森ゴルフ倶楽部は、京葉道路を経由した場合で都内から1時間強の距離にある。シャトル予約時には、出発地で乗車する人数も選べるので、一緒にラウンドする仲間同士でシャトルを予約すれば、往復とも運転手役は不要でゴルフ場で全員がアルコールも楽しめる。

関連記事:相乗りアプリのNearMe、都市部で最大9人をピックアップしてゴルフ場まで運ぶシャトルバスの運用開始

Source: TechCrunch

様々な企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいるが、MAツールを導入したはいいものの機能を使いこなせずに挫折してしまったり、現場のオペレーションとの乖離からうまく根付かなかったりと失敗例も多い。

自社に合ったツール選定はもちろん重要であるが、それ以上に重要なのが日々のオペレーションだ。これまでと全く違う動き方を求められる現場の抵抗感をいかに少なくし、スムーズに適応させていくか。歴史の長い組織ほど過去の成功体験に基づく行動パターンが根付いているので、そのハードルは高くなる。

留学情報サイト「留学タイムズ」を提供する株式会社国際教育交流センターは1999年に創立されて以来、世界45ヶ国に5,000校以上の語学学校・教育機関とのネットワークを築き、これまで述べ30,000人以上の留学をサポートしてきた留学エージェント会社である。同社は2019年2月の事業買収を機にこれまでの方法を抜本的に見直し、急速なデジタルシフトを実現し成果を挙げている。

元々は超アナログだったという同社が急速なデジタルシフトを実現できた理由について、代表取締役の平山 大樹氏に話を伺った。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

米国のボストン連邦裁判所は、米国政府が国境で合理的犯罪嫌疑なしに携帯電話などの電子デバイスを捜索することは許されないと裁定した。

これは市民の自由を擁護する人たちにとって極めて大きな勝利だ。彼らは国境警備員が捜査令状なしに電子デバイスを捜索することを認めている政府の独自ルールを違憲だと主張してきた。

法廷は、合理的嫌疑のない電子機器の無令状捜索を許している政府の方針を「憲法修正第4条違反」であると 裁定した。同法は令状のない捜索や押収に対して憲法による保護を与えている。

この裁判は、旅行者11名(うち10名は米国市民)が米国自由人権協会および電子フロンティア財団の支援を受けて訴訟したもので、何らの不正行為も犯罪行為の嫌疑もないのに、彼らのスマートフォンやノートパソコンを国境警備員が捜索したと主張していた。

国境は、今も法的にグレーな領域にあり、政府は米国内で市民や在住者に対して行使できない権力を主張してるが、市民や旅行者は米国の国土で得られる権利のすべてを有していない。政府は長年に渡り、国境での電子機器の捜索に令状は必要ないと言い続けてきた。税関・国境警備局が無令状で取得したデータは、連邦、州、地域、および海外の法執行機関で共有されている。

米国自由人権協会の言論・プライバシー・テクノロジープロジェクトの顧問弁護士、Esha Bhandari氏はこの判決について、憲法修正第4条の定める保護を「著しく進展させる」と語った。

「今日は旅行者にとって大きな日だ。私たちが電子機器に保存して携行している著しく繊細な情報を、何の嫌疑もないのに政府に荒らされる心配がこれでなくなった」と電子フロンティア財団の上級法務担当者であるSophia Cope「ソフィア・コープ)氏は語った。

毎日何百万人もの旅行者が米国に入国する。昨年国境警備局は旅行者の電子機器3万3000台を合理的必要なく捜索した。2015年の4倍だった。最近では旅行者が自身の持つソーシャルメディアのユーザー名を政府に申告するように言われ、米国に入国する前の捜索対象になっていた。中には、携帯電話にあった他人がシェアしたコンテンツを理由に入国を拒否された旅行者もいた。

税関・国境警備局の広報担当者はコメントしなかった。

関連記事:米国入管はますますソーシャルメディアを重視、他人の投稿で入国拒否も

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Elon Musk(イーロン・マスク)氏は現地時間の11月12日、ドイツで開催された表彰式で「Tesla(テスラ)の欧州ギガファクトリーはベルリンエリアに建設される」と語った。同氏はドイツの日刊紙BILD主催のゴールデン・ステアリングホイール賞の受賞式に出席していた。

フォルクスワーゲングループのCEOであるHerbert Diess(ハーバート・ディエス)氏とのステージ上でのインタビューで、マスク氏は「今夜は詳細を語るには時間がない。しかしベルリンエリアで、新空港に近い」と話した。

Teslaはまた、ベルリンにエンジニアリングとデザインのセンターを設置する。というのも、マスク氏によれば「ベルリンには世界で最も素晴らしいアートがある」からだ。

授賞式の後、マスク氏はTwitterで「ベルリンのファクトリーではバッテリー、パワートレイン、車両を製造し、まずはModel Yからスタートする」と詳細を少し明らかにした。

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ディエス氏はステージ上で、電動化に業界を誘導したことでマスク氏に感謝の念を表した。その後、ディエス氏は「マスク氏とテスラが電動化に向けた取り組みを実証している」と語った。

なぜドイツの自動車メーカーが電動車両で遅れをとっているのか尋ねられたマスク氏は「ドイツがそう後塵を拝しているとは思わない」と話した。そして「世界で最も優れた車のいくつかはドイツ製だ」とも付け加えた。

そして「ドイツのエンジニアリングが抜きん出ていることは誰もが知っていて、それは我々が欧州ギガファクトリーをドイツに建設する理由の1つでもある」と語った。

画像クレジット:Tesla

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(翻訳・Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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匿名を条件に本音を語ってもらう「告白」シリーズ。今回は某高級ホテルグループで広報とマーケティングを担当する経営幹部に、インフルエンサーマーケティング「バブル」がじきに崩壊すると考えている理由、そして、その考えとは裏腹に、ホテルのマーケティングにインフルエンサーをいまだに起用している理由を赤裸々に語ってもらった。

The post 「インフルエンサーのバブル崩壊は、秒読み段階だと思う」:某高級ホテル・マーケティング担当者の告白 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Disrupt Battlefieldカップを獲得すべく、TechCrunch深圳2019には10組のハードウェアスタートアップが参加した。どのチームも全力で自分たちの作品を審査員に売り込んだ結果、4組が選ばれイベント第2日に別の審査員チームに向けてアピールすることになった。

そして厳正かつ激烈な審査の結果、TechCrunch深圳2019ハードウェアバトルフィールドの勝者が決まった。優勝はOkra Solarだ。

Okra Solarはモジュラー式エネルギーのスタートアップで、エネルギー会社が簡単に設置できるプラグ&プレイのソリューションを使って遠隔地域に電力を供給することを目的にしている。分散エネルギー技術を使い、ソーラーパネルとバッテリーの相互システムネットワークを通じて地域社会にマイクログリッドを構築する。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

自動車業界で電化されているのは消費者向け車両だけではない。商用車や特殊用途車両の中にもEVの有力候補がたくさんある。医療業界もそのひとつだ。モーターホームメーカーのWinnebago(ウィネベーゴ)が開発したUCLA(カリフォルニア大学バークレー校)の移動実験室もそのひとつだ。ゼロ・エミッション、全電動の車両がUCLAの2つのキャンパスを行き来して、医療スタッフのために手術器具を回収し消毒・修理を行う。

そもそもなぜ必要なのか?通常使用済みの手術器具は外部業者に委託して処理サービスを受けるが、専門の施設を利用するため年間コストは膨大になる。UCLAメディカルセンターの推計によると、Winnebago製のEV実験室を使うことによって、年間で最大75万ドル(約8100万円)を節約できるという。

この移動実験室は約8時間操業可能で、これには2カ所の病院キャンパスの往復時間も含まれている。一回の充電で85~125マイル(135~200km)の走行が可能。この車両は、通常の施設の実験室と「同レベルの性能、生産性、コンプライアンス」を実現しているとWinnebagoは表明している。

年間運用コストの節約以外にも、UCLAは実験車両の購入に補助金を受けている。ハイブリッド・ゼロエミッショントラック・バスバウチャーインセンティブ(HVIP)もそのひとつだ。そうしたプログラムは金銭的インセンティブを与えることで初期投入コストを減らして電気自動車の採用を促進する。こうして長期コストだけでなく初期費用も少なくてすむことから、医療などの分野がEVに目を向ける新たな理由になる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

左からスペースマーケット代表取締役CEOの重松大輔氏、ワタナベエンターテインメント代表取締役会長の吉田正樹氏

さまざまなスペースを1時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を展開するスペースマーケットは11月13日、ワタナベエンターテインメントと資本業務提携を締結したことを明らかにした。

スペースシェアとエンタメを組み合わせることでレンタルスペースの利用体験を向上させ、さらなる事業拡大へ繋げていくことが提携の狙い。ワタナベエンターテインメントに所属するタレントとのコラボレーションも進めていく計画だ。

今回の出資額について具体的な金額は明かされていないが、1月にスペースマーケットが発表したシリーズCラウンドの資金調達(8.5億円)に含まれるとのこと。なおワタナベエンターテインメントにとっては初のスタートアップ投資になる。

スペースマーケットによると両社では主に4つの軸で協業を進めていく方針だという。

  • ワタナベエンターテインメントが所有するスペースを掲載
  • タレントのスペースプロデュース共同事業モデルの開発
  • 法人向けのイベント・パーティにおけるタレント派遣・プロデュース
  • スペースシェアに関する番組制作

エンタメの力でイベントの体験価値を向上へ

「ワタナベエンターテインメントが所有するスペースを掲載」についてはとてもシンプルだ。スペースマーケットではこれまでも東京建物や東京メトロをはじめとする事業会社と組んで、各社が保有するスペースをプラットフォーム上でシェアしてきた。

今回についてもワタナベエンターテインメントが所有する劇場「表参道GROUND」を掲載。従来は法人や業界関係者の利用が多かったところを、広く一般の人たちが利用できる仕組みを作っていく。午前中や劇場として使われていない時間に新しい用途でスペースを運用できれば、ワタナベエンターテインメントにとってもメリットがあるだろう。

「タレントのスペースプロデュース共同事業モデルの開発」や「法人向けのイベント・パーティにおけるタレント派遣・プロデュース」は幅広いタレントが所属する芸能事務所だからこそ実現できる取り組みであり、この提携のキモとなる部分だ。

スペースマーケット代表取締役CEOの重松大輔氏によると、もともと同社の投資家でもある千葉功太郎氏の紹介でワタナベエンターテインメント代表取締役会長の吉田正樹氏と会ったのが直接的なきっかけになったそうだが「レンタルスペースを通じて行われるイベントの体験価値を高めていく上で、エンタメのプロの会社と組みたい」という思いが以前からあったとのこと。

近年はタレントの活動の場所もテレビを中心とした4マス媒体以外にも幅が広がってきている状況で、その一環としてタレント自身の才能やキャラクターを「スペースのプロデュース」や「イベントコンテンツの企画・出演」などでも発揮してもらいたいという。

スペースのプロデュースにおいてはレイアウトの設計やアート作品の展示などを通じてエンタメ要素を盛り込んだレンタルスペースを展開していく予定。スペースマーケットでは特にパーティー用途での利用が多いそうで、そこに合うような“尖ったスペース”が増えていけば、レンタルスペースの選び方も変わってくるかもしれない。

一例として話にあがったのが地方の遊休スペース。都心から少し離れているなど地理的にネックを抱えているスペースだったとしても、上手くプロデュースできれば「せっかくならここでパーティーやイベントをしたい」というユーザーが増えてくる可能性もある。スペースマーケットとしてはエンタメの力がそのきっかけの1つになれば、という考えも持っているようだ。

法人向けのイベント・パーティにおけるタレント派遣やプロデュースも考え方は近しい。スペースマーケットが展開している法人向けのイベントプロデュース事業のオプションのような形で、各イベントに合うタレント派遣やタレント・放送作家などによるイベントプロデュースをアレンジしていく。

お笑い芸人にイベントに登場してもらうシーンがイメージしやすいかもしれないけれど、それに限らず「クイズタレントに対戦相手として出演してもらったり、クイズ問題をプロデュースしてもらう」「放送作家にイベント企画をサポートしてもらう」といったように、コラボの幅は広い。

ワタナベエンターテインメントにはバラエティ番組などでも活躍している予備校講師の林修氏など文化人も多く所属しているため、そういった面々と対決するなんてこともできるかもしれない。

プロダクトや市場の活性化に向けて自社での番組制作も検討

最後の「スペースシェアに関する番組制作」というのはこれまでの取り組みとは少しベクトルが異なるものだ。

重松氏の話では、こちらについてはあくまで今後検討していく段階とのことではあるが「CMなどではなく(ワタナベエンターテインメントと一緒に)自前でオリジナルのエンタメコンテンツを作りたい」という構想があるという。

「CMという15秒の尺の中でプロダクトの背景や利用シーン、人間模様などを伝えきるのは難しい。まだまだプロダクトやスペースシェアの認知が十分ではない中で、新しいプロモーションのあり方も考えていきたい。自社で面白いエンタメコンテンツを作れれば、(一過性のものではなく)継続的に資産として蓄積していくこともできるし、広く展開していくことも可能。プロダクトや会社自体の存在を際立たせていくために、スタートアップがエンタメのプロとタッグを組む形は今後どんどん増えていくのではないか」(重松氏)

たとえば海外ではAirbnbが「airbnb magazine」という雑誌を手がけているほか、今後同社のプロダクトやマーケット自体をさらに拡大するべく「自社でストリーミングサービスを手がける構想があるという」旨の報道もされている。

Netflixの番組では民泊サービスなどで貸し出されている平凡な物件をプロが大改造するという「日本版劇的ビフォーアフター」的なコンテンツが人気を集めているようだけれど、重松氏はそれにも触れつつ、ワタナベエンターテインメントと組みながら新しい訴求の仕方も模索していければということだった。

Source: TechCrunch

Twitchは米国時間11月12日、誰でもストリーミング放送ができるソフトウェアとしてTwitch Studioを一般公開した。ストリーミングの未経験者でも簡単に始められるようにセットアップを簡単にし、ブロードキャストが初めての人でもプロ級の映像や音を送れるよう、さまざまなツールをそろえている。

本日まで非公開ベータだったそのソフトウェアは、ガイド付きのセットアッププロセスでユーザーのマイクやウェブカメラ、モニターの解像度、ビットレートなどを検出する。ユーザーはさまざまな初心者向けレイアウトとオーバレイの中から選び、ストリームのルック&フィールをパーソナライズできる。

Twitch上で動き始めたらユーザーは、オンラインのコミュニティや視聴者と対話できる。そのための方法は、内蔵されているアラートやアクティビティフィード、統合されているTwitchチャットなどだ。

同社は前にも説明していたが、ストリーミングをやりたい人は多いけど、やり方が難しすぎて誰もがギブアップしていた。この新しいソフトウェアは、そんな人たちが初めてセットアップのハードルを乗り越えられることをねらっている。

今後ユーザーの知識と能力が増えて、Twitch Studioでは満足できなくなるかもしれない。でも目標は人びとをTwitchのストリーミングの世界に誘い込むことだから、このソフトウェアの長期的なユーザーにならなくてもいい。

Twitch Studioが現在使えるのはWindowsのみで、macOSやiOSやAndroidはまだ。しかし、まだだと言うのは、そのうちという意味だろう。Twitchは、このソフトウェアにTwitchのそのほかの機能を統合し、また視聴者のチャットや参加性を容易にするツールも準備中だ。

今という立ち上げのタイミングは、最近Twitchの最大のストリーマーTyler “Ninja” BlevinsがMicrosoft(マイクロソフト)のMixerに移籍したことと関係ありそうだ。続いて、Michael “Shroud” GrzesiekもMixerへ行った。そして11月19日にローンチするGoogle(グーグル)のStadiaでは、YouTubeに直接、容易にストリーミングできる

Twitchによると、Twitch Studioは今日から誰もがベータで利用できる。Windows 7以上に対応する。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

TechCrunch Japanでは、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」の関連イベントとして「TechCrunch Tokyo CTO Night 2019」を11月22日に開催する。場所は昨年と同様で、東京・目黒駅前にあるAWSのコワーキングスペース「AWS Loft Tokyo」だ。

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CTO Nightは、パネルディスカッションと新進気鋭のスタートアップ企業のCTO(最高技術責任者)によるピッチコンテストで構成されるイベント。ピッチコンテストは、以下の審査員が技術によるビジネスの貢献度について、独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営などを評価対象として審査し、最も輝いた人物を「CTO of the year」(最優秀CTO)として表彰する。今回は登壇する8社のCTOを確定したのでお知らせしたい(社名での五十音順)。

YPER CTO:島添彰氏
大阪府立大学修了後、サントリーシステムテクノロジーに入社。自動販売機の配送管理、販売管理システムの開発・運用・導入を広く担当。同社にて自動販売機の新しいカタチのビジネスモデル提案。2017年8月にYper(イーパー)を創業。同社CTOに就任。日本の宅配の再配達問題を解決するプロダクトOKIPPAの立ち上げを実施。現在もプロダクトのグロースを担当。東洋経済社のすごいベンチャー100、Forbes 30 Under 30 Asia 2019に選出。

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ウミトロンCTO:岡本拓磨氏
新卒でグリーに入社。ソーシャルゲームプラットフォームのバックエンドの開発に従事。その後、メタップスにてモバイルアプリマーケティングサービスのバックエンドとネイティブアプリSDKの開発や、新規事業としてウェブサービスやネイティブアプリの立ち上げを行う。2016年にウミトロンを創業。

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オクト取締役CTO・金近望氏
1983年生まれ。神奈川県出身。東京工業大学理学部情報科学科を卒業。2009年よりベンチャー企業にて事業立ち上げに参加し、2012年CEOである稲田氏とともにオクトを設立。創業当初はANDPADの前身となるサービスである「みんなのリフォーム」や「ReformPad」をローンチ、2014年に施工管理アプリ「&ANDPAD」をリリース開発・運営。

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GINKAN CTO・三田大志氏
ウースター工科大学工学部電子工学科卒業、大学時代は災害救助ロボットを企画・開発。大学卒業後はスマートフォン向けアプリの開発会社に就職。2014年に起業し、フリーランスとしてさまざまなプロジェクトに携わる。2015年にGINKANを共同創業し、CTOに就任。Android、iOSアプリ開発50本以上の開発経験を持ち、最近ではブロックチェーン、スマートコントラクトの開発、R&Dも精力的に取り組んでいる。

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タイミーCTO・阿部勇一郎氏
2017年に神奈川工科大学情報学部を卒業。翌年に同大学院工学研究科にてAI×IoT×ロジスティクスに関する研究を行う。2018年3月にタイミー代表の小川氏との出会いをきっかけにタイミーの立ち上げに携わることを決意する。その後、同年3月に大学院を中退し、CTOとしてジョイン。主にiOSアプリの開発とプロダクトマネジメントを行う。現在では、組織マネジメントや採用活動を行いつつ、引き続きアプリ開発やメンバーの支援を行っている。

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NearMe CTO・細田謙二氏
東京大学大学院工学系研究科・工学博士。大学では脳の視覚情報処理を研究。卒業後、エスキュービズムに入社。チーフエンジニアとして解析エンジン、ウェブサービス、タブレットアプリなどさまざまなプロダクトを開発。技術本の執筆や特許取得なども行う。エスキュービズム・テクノロジーCTOを経て、NearMeに参画。

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LegalForce CTO・時武佑太氏
東京大学大学院 情報理工学系研究科創造情報学(修士)修了。ソフトウェア工学に関する研究を行う傍らウェブサービス開発に携わる。2016年4月にディー・エヌ・エー入社。ヘルスケア事業でアプリエンジニアとして従事。 Android, iOSアプリ開発からサーバーサイド開発やデータベースのパフォーマンス調整まで幅広く担当。2017年9月、LegalForce参画し現職。

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Revcomm CTO・平村健勝氏
2011年に東京工業大学大学院修了後、アクセンチュア入社。マネージャーとして通信業界を中心にCRM導入やデータサイエンス部門の立ち上げに従事。2018年6月よりRevCommに創業メンバーとして参画し、AI搭載型IP電話「MiiTel」のR&D及び製品開発を指揮。クラウドサービスの設計、システムアーキテクチャの設計から、音声認識エンジン、自然言語処理、ウェブアプリケーション開発まで幅広く手がける。AWS Summit Tokyo 2019で開催されたStartup Architecture Of The Year 2019にて、『ソリューションアーキテクト賞』を受賞。

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なお、審査員は以下の6名が務める。

■審査委員長
藤本真樹氏(グリー取締役上級執行役員/CTO)

■審査員
白井 英氏(Craft Egg、ジークレスト、サムザップ各社におけるCTO)
竹内 真氏(ビズリーチ取締役/CTO/CPO)
藤倉成太氏(Sansan執行役員/CTO)
名村卓氏(メルカリ執行役員/CTO)
塚田 朗氏(AWSシニア ソリューションアーキテクト)

■モデレータ
吉田博英(TechCrunch Japan編集統括)

TechCrunch Tokyo CTO Night 2019の概要は以下のとおり。なお、このイベントに参加できるのは、CTOもしくは、VPoEやVPoPなどCTOに準じるポジションの開発者だ。申し込みは抽選となるので、まずはイベントページで仮登録を済ませてほしい。

TechCrunch Tokyo CTO Night 2019
【日時】11月22日(金)17:30〜20:30(17:00開場)
【会場】AWS Loft Tokyo(東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア内)
【審査基準】技術によるビジネスへの貢献度(独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営についても評価対象)
【審査】TechCrunch Tokyo CTO Night 2019実行委員会による
【参加資格】CTOもしくは、CTOに準じるポジション
【参加費用】無料
【主催】TechCrunch Japan
【企画・運営協力】アマゾン ウェブ サービス ジャパン
【問い合わせ先】TechCrunch Tokyo CTO Night 2019実行委員会(tips@techcrunch.jp)

仮登録はこちらから

Source: TechCrunch

Square、Venmo、PayPal、Apple Pay、Google Pay。スマホで誰かにお金を払う方法にまったく不足はないし、会社があまりにも大きくなりすぎているという批判の声も高まる中、Facebookは同名のサービスだけに留まる気配はない。

FacebookがFacebook Payを発表した。同社もしくはグループ会社が提供するMessenger、Instagram、WhatsApp、そしてもちろんFacebook本体で使える統一決済システムだ。一度支払い方法を有効にすれば、あらゆるFacebook系アプリで利用できる。なお、Facebookではマーケットプレイスなどのセクションで利用できる。

Facebook Payは今週公開すると同社は表明しているが、最初はFacebook本体とMessengerだけで、かつ米国ユーザーに限り利用できる。ほとんどの主要クレジットカードおよびPayPalに対応しているとFacebookはコメントしており、同社の仮想通貨への取組みとは別物であることを注意深く説明した。

これを必要としている人がいるのだろうか?たぶんいない。Facebookマーケットプレイスを使ううえでの抵抗を多少減らすかもしれないし、ある程度の潜在利用者がいるかもしれない。しかし正直なところ、友達と割り勘したり中古のギターを買う時ためなら、それこそ山ほどほかの方法がある。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

またもや主要チップメーカーの最新製品に脆弱性が発見された。セキュリティー専門家はIntel(インテル)の最新プロセッサにある種の攻撃に対する脆弱性があることを発見した。 これは今年5月に発見されたZombieloadの変種で、同社のCascade Lakeチップをターゲットにしている。

インテルではこの攻撃をTAA(Transactional Asynchronous Abort) (トランザクション非同期停止)と呼んでいるが、マイクロアーキテクチャ・データ・サンプリング脆弱性を突いた5月の手法に似ている。これはサイドチャンネル攻撃とも呼ばれるが、TAAは最新のインテルチップに対してのみ有効だという。

Zombieload攻撃はCPUが解釈できない命令を読ませることによりCPUコアに不正な命令を実行させ、実行が放棄(アボート)されたときにバッファー内容を読み出すものだという。このデータを取得するために攻撃者はチップに物理的にアクセスできる必要がある。新世代のプロセッサは分岐が生じるまえに先のコマンドを予測して実行することによって処理速度の大幅なアップに成功している。しかしこの機能のために、本来外部からアクセスできないチップ内のバッファにアクセスが可能となることがある。

ZombieloadはMeltdownとSpectreという重大な脆弱性の場合と同じ専門家グループによって発見された。Meltdow/Spectreは先読み並列処理というアーキテクチャの欠陥を利用してCPU中の本来アクセスできないはずの部分に存在するパスワードなどの機密データを読み出してしまう。その後、最新のチップ、Cascade Lakeはこの種の攻撃に対する防御性を高めてあることが判明したし、インテルはソフトウェアパッチをリリースして危険の最小化を図った。

また専門家によればCascade LakeにはZombieload系のマルウェア、特にFalloutとRIDLなどの手法は無効だ。しかし「Cascade Lakeにおけるアーキテクチャの変更はサイドチャンネル攻撃を防ぐために十分ではない」という。

脆弱性を発見した専門家はインテルに4月に連絡していた。このとき同時に警告した他の脆弱性については翌月パッチが発行された。しかし今回の問題に関しては同社は対応に手間取り、今月に入ってようやく対応が始まったという。

インテルは再び脆弱性対策のパッチを発表し、Cascade LakeチップにZombieloadの変種に対する脆弱性があった事実を確認した。また同社は「対策を適用してもサイドチャネル攻撃を完全に防げる保証はない」と認めている。「ただしこの脆弱性を利用した攻撃が現実に行われたという報告は受けていない」と同社では述べている。

画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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フィナンシャル・タイムズ(The Financial Times:以下、FT)は、大規模なD2C(Direct to Consumer:直販)ビジネスの構築法についての知識を共有するという収益性の高いビジネスのコンサルティングやバンキングに事業を拡大しようとしている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

店舗物件を探しているテナントと物件を保有する不動産会社をマッチングする「テナンタ」開発元のテナンタは11月13日、Coral Capitalなどを引受先としたコンバーティブルエクイティにより総額6000万円を調達したことを明らかにした。

テナンタはテクノロジーの活用によって「店舗物件探し」に関する課題の解決を目指すBtoBの不動産プラットフォームだ。

特徴は物件を探しているユーザー(テナント)が希望条件をテナンタ上に登録しておけば、該当する物件を提案してもらえること。既存のポータルサイトなどは多くの場合「サイト上に掲載されている店舗物件の中から、テナントが自社にあったものを自分で探す仕組み」になっているが、テナンタではこの構造を変えることでテナントと不動産会社双方に新しい価値を提供する。

テナンタ代表取締役の小原憲太郎氏によると、店舗物件探しにおいては「良い物件ほど表に流通する前に決まってしまう」ことが多く、ほとんどのテナントが良い物件になかなか巡り会えないという課題を抱えているそう。募集中の店舗物件をまとめたサイトなどはあるものの、質の高い物件は人づてで決まるため、最終的には不動産会社とネットワークがあるかどうか次第になるのだという。

特に中小企業や創業間もないベンチャーであれば、不動産会社から認知されていなければ良い物件にアプローチすることはかなり難しい。とはいえ、どの不動産会社にどんな物件が入るかはわからないため、ネットワークを作るにしてもどうやってアプローチすべきか頭を悩ませてしまうのが現状だ。

一方で不動産会社側もまた、物件に合ったテナントがどこにいるかわからずその相手を探すのに苦労している。上述したように従来のサイトなどでは「不動産会社側が物件を登録してからテナントのアプローチを待つ」というのが基本で、誰がどんな物件を探しているのかがほとんど可視化されていなかった。

自社と繋がりのある顧客の中で物件にマッチする企業があれば問題ないが、該当者がいなければ自分たちの経験や勘を頼りに目ぼしい会社のサイトなどから出店状況や募集情報などを調べ、地道に顧客リストを作っていかなければならない。

テナンタの場合は「最初にテナント側が探している物件の情報を登録する」という従来とは逆のアプローチをとることで、「テナントの出店ニーズ」をデータベースをして可視化している点がポイント。不動産会社は物件の条件に合いそうな顧客を検索して自分たちから提案できるようになり、テナントも上手くいけばネットワークに頼らずとも良質な物件を獲得するチャンスを得られるようになる。

テナント側が入力する希望条件例

流れとしては、テナント側のユーザーが出店したいエリア、坪数、坪単価、出店希望時期などの条件をテナンタ上に登録。不動産会社はこれらの項目をベースにテナントを絞り込むことができ、マッチしそうな相手に対しては個別に物件を提案していく。

不動産会社の視点では「営業支援ツール」的な側面をもっていて、小原氏の話ではリーシング(物件に借り手がつくようにサポートする業務)がすごく楽になったという声が多いとのこと。膨大な時間がかかっていたリーシングを効率化できることに加え、これまで見逃していた“実は筋の良い顧客”の存在に気づけるようになるのがメリットだ。

「『自力でやった場合には2件しか候補が見つからなかったのに、テナンタを使うことで候補が8件まで増えた』といったような例があるように、リーシングの部分で価値を感じてもらえている。この業務は頭の中にデータを叩き込んでいないとできないので住宅などに比べても新卒が活躍しづらい領域だったが、テナンタを活用することで『新卒がリーシングの戦力になった』という声も頂いている」(小原氏)

不動産会社の視点ではテナントのニーズを集めたデータベースという位置付け。細かい条件に合わせてテナントを簡単に検索・絞り込むことが可能だ

テナンタは今年6月から東京・神奈川エリア限定のベータ版として運営。現在は約5000件のブランドが掲載されている状況だ(主体的に登録している正会員のテナントのほか、web上の情報を基にテナンタ側でリストアップしている企業も含む)。

今の所は無料で提供しているが、ゆくゆくは不動産会社側に対して営業支援SaaSのような形で定額制のサービスとしてマネタイズすることを考えているそう。そのほかテナント側の有料オプションなども検討していくようだ。

まずは今回調達した資金を活用して人材採用とプロダクトのアップデートを進める方針。不動産会社向けに物件と相性が良いテナントをレコメンドする機能などを取り入れていくほか、スマホ対応の強化やアプリ化も視野に入れつつプロダクト開発に力を入れていくという。

テナンタのメンバーと投資家陣

Source: TechCrunch

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パブリッシャーにとってプラットフォームから利益を得ることは難しくなっている。購読料や広告直販によって収入獲得を試みるパブリッシャーも増加しているが、多くのパブリッシャーは、オーディエンスの構築にプラットフォームを利用している。今回は136人のパブリッシャー幹部を対象にプラットフォームの利用状況を調査した。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

インドで子宮頸がんにより死亡する女性の割合は他国より高い。予防可能な病気だが、インドでは毎年約6万7000人の女性が死亡している。世界全体の死亡数26万人の25%以上を占める。

効果的な検査による早期発見によって死亡率は下げられるものの、当面の課題は発症を検出する検査に耐え難いほど時間がかかることだ。細胞病理医が採用する既存の検査方法では時間がかかる。その上国内に細胞病理医がほとんど存在しない。AIでもっと迅速に検査できないのか?

インドで病理学および放射線学の診断サービスを提供する最大のチェーンであるSRL Diagnosticsでは、早くからこの状況を注視していた。昨年、Microsoft(マイクロソフト)がSRL Diagnosticsと提携して、病理学向けAIネットワークを共同で構築し、細胞病理医と組織病理医の負担を軽減した。

SRL Diagnosticsには、毎年10万を超えるPAP検査(細胞を顕微鏡で調べる検査)の検体が送られてくる。検体の約98%は正常で、残りの2%のみが詳細な検査などを必要とする。「細胞病理医が2%の異常な検体をいち早く見つける方法を探していた」とSRL Diagnosticsの新企画・ナレッジマネジメント担当技術責任者であるArnab Roy(アーナブ・ロイ)博士は説明する。

SRL Diagnosticsの細胞病理医が、デジタルスキャンしたホールスライドイメージング(WSI、病理標本全体のデジタル画像)を観察し、注目点などのマークをつけて、同社の子宮頸がん画像検出APIの教師データとして使う。WSIには約300〜400個の細胞が含まれる。

ホールスライドイメージングのデジタルスキャン画像。AIモデルの教師データとして使う

主観性をどう扱うかという問題がある。「異なる細胞病理医がそれぞれ独自の方法で塗抹標本の異なる部分を検査しても、全体として診断結果が同じになることがある。これが診断過程全体に関わる主観的要素で、細部病理医の経験によって変わる」とロイ博士は説明した。

SRL Diagnosticsのチームと連携しているMicrosoft Azureグローバルエンジニアリングの主任応用研究者であるManish Gupta(マニシュ・グプタ)氏によれば、構想中のAIアルゴリズムは、誰もが着目する領域を識別し、「その領域を評価した結果、コンセンサスを形成できる」ものだと述べた。

複数の研究室の細胞病理医が、子宮頸部塗抹標本の数千枚をタイル状に分割した画像にアノテーション(機械学習アルゴリズムに学習させるため、対象の色や形などの属性にタグをつけて教師データを作成すること)行った結果、各サンプル画像に同じタグがつく場合もあれば、異なるタグがつく場合もあった。

「アノテーションが一致しない画像、つまり3人のチームメンバーの見方が割れた画像は、最終分析のため上席の細胞病理医に送られた」とマイクロソフトはブログに投稿している。

両社は今週、協働の結果が出始めたことを明らかにした。SRL Diagnosticsは、子宮頸がん画像検出APIの内部プレビューを開始した。Microsoft Azure上で動く子宮頸がん画像検出APIは、液体ベースの細胞診スライド画像を短時間でスクリーニングして早いステージの子宮頸がんを検出し、病理医の診断に役立つ情報を提供することができる。

AIモデルは塗抹標本の正常・異常を正確に区別できるようになっており、3〜6か月間の予定で現在検証中だ。「子宮頸部細胞病理学の7つの小分類に塗抹標本のスライドを分類することもできる」と両社はブログ記事に書いている。

内部プレビューの間、匿名化した50万以上のデジタルタイル画像を使用する。内部検証に続いて、APIは病院や診断センターなどの子宮頸がん診断機関で評価される予定だ。

「現在、細胞病理医が見直さなければならない領域は、液体ベースの細胞診では20程度まで減っている。細胞病理医が陽性症例を検証することで、初期スクリーニングプロセスの速度と効率が向上する」

「我々のAPIによって細胞病理学分野の生産性が約4倍高まるとみている。将来、AIを使って病理標本作製の自動化が進めば、細胞病理医は従来8時間かかったいた仕事を2時間でこなすことができる」とロイ博士は述べた。

SRL Diagnosticsとマイクロソフトが組むコンソーシアムは、腎臓病の診断や口腔がん、膵がん、肝臓がんなどの病理分野でのAPI利用を期待していると述べた。民間企業や政府との提携による顧客の拡大や、組織病理医が少ない遠隔地での利用も目指している。

今週の発表は、インドでマイクロソフトが進めている研究活動の最新例だ。世界で2番目に人口の多い同国は、米国の多くのテクノロジー企業にとって実験場となっている。この地域で新しい製品やサービスを開発し課題を解決できれば、世界展開も視野に入ってくる。

マイクロソフトは先週、自社のAIプロジェクトがインドにおける運転免許取得試験の改善に貢献していることを発表した。 同社は、過去2年間にインド市場でさまざまなツールを発表してきた。農家が収穫量を増やすツールの開発や、回避可能な失明を防ぐための病院との協業などだ。また昨年、同社はアポロ病院と提携して、インドにおける心臓病のリスクを予測するAIベースのAPIを作成した。

さらに昨年、同社はクリケットの伝説的プレーヤーであるAnil Kumble(アニル・カンブル)氏と協力して、若者のバッティング技術を分析する追跡装置を開発した。保険会社ICICI Lombardとの提携では、AIで顧客からの修理の請求を処理したり、失効した保険を更新するシステムを開発している。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

植物性の代替食品が今ホットだ。食べ物の中で最もクールと言われるものにさえ、そのホットなやつは侵入してきた。それはアイスクリームだ。

植物性の乳製品を作るEclipse Foods(エクリプス・フーズ)が、若者に人気の高級アイスクリームブランドであるHumphry Slocombe(ハンフリー・スロコム)やOddfellows(オッドフェローズ)と契約して、その製品を原料に使ってもらえることになった。

これまであった植物性の乳製品は味や舌触りまで真似ていなかったが、Eclipse Foodsによると彼らの製品は動物の乳と区別がつかない。しかも、アレルギーを起こさない原料を使用している。

米国時間11月9日から、ニューヨークとサンフランシスコのお店の棚には、植物から作ったOddFellowsHumphry Slocombeの職人芸的アイスクリームがある。

Eclipse Foodsは350万ドルの資金を、Redditの共同創業者であるAlexis Ohanian(アレクシス・オファニアン)氏と、彼の投資会社であるInitialized Capital、Gmailを作ったPaul Buchheit(ポール・ブックハイト)氏、そしてDaiya Foodsの元会長であるEric Patel(エリック・パテル)氏らから調達した。

オファニアン氏は声明で「また植物性食品に投資できてうれしい。創業者のAylon(エイロン)とThomas(トーマス)は食品科学のエキスパートだから文句なしだ。アイスクリームの品質は本物の乳製品で作ったものと区別できないし、今後もっともっと良くなるだろう。植物性食品のニーズは今高まっているし、このように値段が高くなくて、持続可能な作り方をされてて、そしてもちろんおいしい製品はそのニーズにぴったり合う」と語っている。

競合他社に比べるとEclipse Foodsの手法は単純明快だ。遺伝子を組み換えた原料は使っていない。植物性挽きの分野では、Impossible FoodsよりもBeyond Meatに似ている。

Eclipse FoodsのCEOであるAylon Steinhar(エイロン・スタインハート)氏は「同社は高価なバイオテクノロジーを使ってここまで来たわけではない。使ってるものは、植物と、機能性植物蛋白質に関するわれわれの専門知識と、複数の植物の単純な組み合わせ方だ」と語る。

創業者のスタインハート氏は、植物による食品革命を志す非営利団体のGood Food Instituteの専門科学者だった。相棒のThomas Bowman(トーマス・ボウマン)氏は、植物性食品の先輩企業JUSTの製品開発部長だった。Eclipse Foodsは高名なアクセラレーターであるY Combinatorから今年の3月にローンチした。

関連記事:Launching from YC, Eclipse Foods casts a long shadow over the $336 billion dairy industry(YC卒のEclipse Foodsが3360億ドルの酪農乳業界に挑む、未訳)

スタインハート氏によると「原料はコーンやキャッサバなど安いものばかりなので、今後の規模拡大にもあまり資本はいらない」とのこと。

現在同社が歩んでいるロードマップは、最初Pat Brown(パット・ブラウン)氏のImpossible Foodsで作られ、その後同じく植物性の蛋白質による代替食品を追究する数十社ものスタートアップによって複製されたものだ。それは、今回のアイスクリームの例が示すように、有名なシェフや職人芸的なブランドをパートナーとして、彼らの比較的高く売られている製品の仲間入りをすること。マクドナルドやバーガーキングのソフトクリームコーンや、ウェンディーズのあのおいしいフォレスティの路線ではない。

シンプルなバニラアイスクリームではなく、Eclipse Foodsの植物性アイスクリーム原液はOddFellowsではミソチェリーやオリーブオイル・プラムアイスクリームに使われ、Humphry Slocombeではスパイシーなメキシカン・ホットチョコレートに使われる。

同社の今後の計画では、Beyond MeatやImpossible Foodsのバーガーを売ってるような店舗でも売っていくつもりだ。ボウマン氏は「バーガーキングのどの店にもImpossible Whopperがあって、Carl’s Jr.のどの店にもBeyond Famous Starがあるような時代になったら、どのレストランでも純植物性のアイスクリームを扱うだろう。アレルゲンがないし、遺伝子組み換え作物を使ってないし、粘着剤も弾性剤も安定剤も何も使っていない」と語る。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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米DIGIDAYは2019年秋、ブランドマーケター67人を対象に調査を行い、さまざまなプラットフォームやチャネルでの過去1年の広告支出について尋ねた。具体的には、Facebook、インスタグラム、YouTubeなどのソーシャルプラットフォーム、Amazonなどの小売サイト、そしてテレビにおける広告支出の増減だ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Adobe XDは、Adobeが提供しているデザインオールインワンツールです。UI/UXデザイナーは特に活用したいツールとなっており、日本語にも対応しています。デザイナー以外もデザインを構築する機会も多く「デザインの知識がなくても本当につかえるの?」といった心配もあるかと思います。
そこで今回は、Adobe XDの使い方について解説します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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