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Facebook新製品実験チームの最初のアプリは学生のおしゃべりと音楽用

  • 2019.11.11
  • IT

今年の7月、Facebook(フェイスブック)はNPE(新製品実験)チームと称される、一般消費者向けの実験的なアプリを開発する新部門の創設を発表した。新しいアイデアや機能を試して、人々がどう反応するかを見極めることが目的だ。

創設間もなく、Vine(バイン)のジェネラル・マネージャーであったJason Toff(ジェイソン・トーフ)氏をプロダクト・マネージャーとして同チームに招き入れた。そして今、このNPEチームから誕生した最初のアプリが静かにローンチされた。ひとつはBump(バンプ)。見た目ではなく会話を通じて新しい友だち作りを支援するおしゃべりアプリだ。もうひとつは、ソーシャル音楽アプリAux(エイユーエックス)だ。

Auxは、2013年にサービスを終了したスタートアップであるTurntable.fmのウェブサイトを少しだけ思い出させる。Turntable.fmと同じように、Auxのアイデアも、アルゴリズムではなく人が音楽をプログラムする仮想DJ体験が楽しめるというものだ。クラウドソーシングによるDJごっこというコンセプトは、この数年間、モバイルアプリを使ってリスナーにプレイリストを決めさせるラジオ番組に引き継がれていた。

その後、Sporify(スポティファイ)などのストリーミング音楽アプリがパーティー用プレイリストなどの実験を行い、いくつものスタートアップによって、ゲストがプレイリストを決められる独自のアプリが世に送り出された。

NPEチームのAuxは、みんなでプレイリストを作るという一般的なアイデアを、やや違うかたちで取り入れている。このアプリは、毎晩午後9時にアプリ内で開かれるパーティーに集まる学生やティーンエイジャーを対象にしている。参加者は、自分が好き曲を選び、それが最初にかけられるよう“AUX端子”を競い合う。パーティーの最後に、拍手の多さによって勝者が選ばれる。

アプリの解説にも書かれているが、Auxは「あなたの学校のDJ」と銘打たれている。このタイトルは、学校の放送設備から音楽が流されるような印象を与えるが、実際は、学校に通う子どもたちが夜に楽しむソーシャルアプリだ。

Auxは、2019年8月8日にカナダでローンチされた。Sensor Towerのデータによれば、iOSでダウンロードされた回数は500回以下だ。Android版はない。10月22日には、カナダのApp Storeですべての音楽アプリの中で短期間だけ38位にランクされた。ダウンロード数を増やすための、なんらかのキャンペーンが行われたことを示唆している。

もうひとつのNPEチームのアプリはBumpだ。これは、「新しい友だちを作る」ことを目的としている。基本的には匿名のチャットアプリなのだが、テキストで応答することで打ち解け合い、つながりを持つというアイデアに基づいている。Bumpには画像も動画もリンクもない。おしゃべりだけだ。

App Storeのスクリーンショットから察するに、このアプリは大学生をターゲットにしているようだ。スクリーンショットでは、大学のキャンパスでthe coolest place(最高の場所)や安く食事ができるところを尋ねる質問が見られる。さらにこのサンプルの写真からは、クラスやルームメイトとのトラブルに関する話も見受けられる。

Bumpは、人と人のつながりを「外見ではなく会話で」構築するものだと強調していることから、出会い系の要素も盛り込まれる可能性もある。そうすることで、最高の写真で目を惹こうとするユーザーに人気が集まる他のソーシャルアプリ(そしてもちろん出会い系アプリ)と、少しだけ肩を並べることができる。

Bumpの会話はリアルタイムで行われる。一度にひとつの会話にしかメッセージが送れない。また、返事をするまでに30秒の制限時間がある。そうすることで、会話を活性化させる狙いだ。会話を終わらせるときに、今の相手との関係を続けたいかをアプリに尋ねられる。双方がイエスと答えた場合に限り、また同じ相手との会話が楽しめる。

BumpにはiOS版Android版があり、現在はカナダとフィリピンでサービスが提供されている。Sensor Towerによれば、Bumpは、2019年9月1日、カナダのApp Storeにてソーシャルネットワーク部門の第252位までランクアップしたが、現在はランク外となっている。

面白いことに、NPEチームのこれらのアプリのうち、Bumpだけが、NPEチームはFacebookの一部門であることを解説で明かしている。もうひとつのAuxは、それには触れていない。だがどちらも、詳しく知りたい人のために、Facebook.comに掲載されているアプリのプライバシーポリシーへのリンクがある。

これは、グーグルの社内アプリインキュベーターArea 120の場合とそう変わりがない。そのアプリには、グーグルの子会社が制作したことを明らかにしていないものがあるが、どれもグーグルのプライバシー・ポリシーへのリンクがある。どちらの企業も、そららのアプリが、親会社の知名度によってではなく、各々の実力でもって成功するか失敗するかを見極めようとしているのだろう。

Facebookは、NPEチームの将来については、コミュニティーを構築するための新い方法を探るということ、そして必要がなくなればすぐに解散するということ以外、多くを語っていない。

Facebookは、この2つのアプリの存在について、The Informationで認めている。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

2020年大統領選挙キャンペーンで、当時は大統領候補だったセス・モルトン下院議員(8月に撤退を表明)のデジタル・ディレクターとして私は、インターネット上で行われるあらゆるキャンペーン活動を取り仕切っていた。嫌われ者の電子メール、拡散して欲しいと願う動画、実地で活動してくれる支援者をまとめるオンラインインフラなどいろいろあるが、中でも時間的にも資金的にも最大の投資先はデジタル広告だった。

私たちのキャンペーンでは他の多くの候補者の場合と同様、給与を除き、単独で最も多くの資金が費やされるのがデジタル広告だった。ところが、そうした広告は、キャンペーンにとっては非常に厄介なものだ。民主主義にとって有害であり、それで利益を得ている企業にとっても害悪だ。先週、Twitter(ツイッター)のCEOジャック・ドーシー氏は政治広告を禁止するという、大胆にして初めての一歩を踏み出した。Facebook(フェイスブック)のCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏とGoogle(グーグル)のCEOであるサンダー・ピチャイ氏も、それに続くべきだ。

デジタル広告は、新しい支持者を得るためには最も重要なチャンネルのひとつであり、「10ドル、5ドル、または、できることならなんでも構わないのでご支援いただけますか?1ドルでも大助かりです!」といった極めて重要なお願いをすることができる。米民主党全国委員会がこの2月に、大統領候補者が最初の2回の討論会に参加するためには、少なくとも6万5000人の個人寄付者を集めなければならないと発表して以来、そのような少額の寄付をしてくれる人たちがキャンペーンの生命線になった。

関連記事:デジタル政治広告の禁止は極端主義者を明らかに利する(未訳)



困ったことに、民主党の寄付市場で競合する企業は、2016年にはたったの5社だったものが今では25社となり、どの陣営も新しい寄付者を集めようと必死になっているため、費用が高騰している。激増だ。

私たちは(他所も同じだと推測するが)、本来は利益を生むはずの広告で、10ドル、20ドル、あるいは30ドルを出費して、わずか1ドルの新しい寄付者を獲得するという赤字の運営を日常的に続けていた。キャンペーンにおいて、これは最悪の取引だ。金を失うために大量の資金を投入して、数週、数カ月と、高価なキャンペーンの花道を伸ばす。そこで儲けているのはFacebookだけだ。大きなスケールになると、その結果は膨大なことになる。残っている18名の民主党候補者もこの悪循環にはまり、Facebookとグーグルにすでに5300万ドル(約58億円)以上を投じている。そのほとんどが、政治広告費用だ。

この5300万ドルの資金があれば(これに前候補のクリステン・ギルブランド上院議員とジェイ・インスリー、ワシントン州知事の数百万ドルを加えれば)、誰が候補者になろうとも有権者の支持を民主党に集めるためのインフラ整備や、11月の民主党候補者討論会に役立てることができたはずだ。ところが、そのすべてがFacebookとグーグルの懐に入ってしまった。

政治広告は民主主義の敵だ。ネット上での関心の移り変わりの素早さ、それを助長する文字数制限、そしてデジタル世界の門番となっているエンゲージメントアルゴリズムにより、キャンペーンでは複雑な政治的課題をたったの2行の骨子もどきに凝縮しなければならず、それにで討論会の司会者も説得できない。誰かに政治広告をクリックして欲しいと願うなら、できるだけ扇状的な内容にするべきだ。人は怒りを覚えるとクリックするものだ。

それを一番簡単にやるには、話をでっち上げるだけでいい。ほとんどの候補者が思いも寄らないことをだ。幸いなことに、11月第2週に開かれた米議会の公聴会で、ザッカーバーグ氏は、Facebookは喜んでそれを受け入れると明言していた。

Facebookやグーグルなどの企業は、白か黒かだけの世界を有権者に提示するよう私たちに強要する。そこでは、その中間の微妙な感覚など邪魔者に過ぎず、ほんの1ドルをスマートフォンから寄付することが、市民の社会参画(エンゲージメント)ということになる(毎月継続的に寄付をしたいという人などは、かつてないほど貴重な支持者だ!)。これは、十分に情報に基づく健全な民主主義のあり方とは言えない。

政治広告は、それを出す企業にしても、良いものではない。ドーシー氏の発表と同じ日に開かれた四半期の収支報告会でザッカーバーグ氏は、大統領選挙の候補者による政治広告の収益は、2020年のFacebookの予想収益の0.5パーセントに過ぎないと見積もっていた。それを過去12カ月間の収益と同等の660億ドル(約7兆2000億円)と想定するなら、政治広告による収益はおよそ3億3000万ドル(約360億円)となる。

その代償として、Facebookはこの数年間、悪評に悩まされてきた。米議会の積極的な議員たちは、これを国家の安全保障上の問題と見なすようになり、規制のリスクが高まっている。しかも大統領候補のエリザベス・ウォーレン上院議員は、大統領に選出されたならFacebook を解体すると宣言し、生存の危機まで浮上している。それだけの収益があっても、議会の公聴会のために何時間も準備を重ねるザッカーバーグ氏の潜在的コストは正当化されないだろう。

それでは、こうした広告で利益を得るのは誰なのだろうか?それは、事実は主観的なものであり、現実ははかなく、信頼できる唯一の情報はソーシャルメディアを操る人たちが流すものという、支離滅裂な情報環境をアメリカ合衆国にもたらしたいと考える人物だ。

そのため、ドーシー氏の決断を最初に非難した団体が、ロシアの後ろ盾になっている通信社ロシア・トゥデイであったことはうなづける。わずかな収益と生存の危機との間で、アメリカの民主主義のバグの修正とロシアのプロパガンダの幇助との間で、ドーシー氏は、自身の収支と国の両方のために賢明な決断をした。ザッカーバーグ氏とピチャイ氏も、ドーシー氏に従って欲しい。

【編集部注】著者のAaron Bartnick(アーロン・バートニック)はセス・モルトン米下院議員の選挙キャンペーンでデジタル・ディレクターを担当していた。現在は、大学院大学ハーバード・ケネディー・スクール・オブ・ガバメントで勉学中(@AaronBartnick)。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

ライドシェア事業を展開しているLyftは、今年も自動運転車の経験を積み重ねるべくテストの拡大を続けている。同社によると、6カ月前に比べて四半期単位のテスト走行距離は4倍に増え、全世界で約400人が自動運転技術を専門に開発している。

来年に向けて同社は、新しいタイプの自動運転試験車を車列に加える。Chrysler(クライスラー)のハイブリッド・ミニバンのPacificaだ。これはGoogleの関連会社であるWaymoが現在自動運転車(AV)のベースにしている車種でもある。Pacificaは大きなスライドドアと広くて快適な室内をもつ理想的な乗用車であり、ライドシェアリング用にも非常に適している。実際、Lyftはこの車の「サイズと機能性」および、LyftのAVチームが自動運転ライドシェアリング体験を「実験」する際にそうした特徴から得られる恩恵のためにこの車種を特に選んだと言っている。現在Lyftは、試験車を路上で走らせるための準備を進めている。

Lyftは今年5月にWaymoと提携し、アリゾナ州フェニックスで自動運転車のパイロットテストを行った。その時出会ったPacificaとの体験が今回の選択につながった可能性が高い。Waymoとの提携によってLyftは、自動運転車によるライドシェアリングの乗客の体験に関する多くの情報を得ることができた。WaymoのほかにLyftはAptivとも提携して、ラスベガスで自動運転車を展開している。

これまでFord Fusion(フォード・フュージョン)だけだった試験車にPacificaを追加したLyftは、現在同社の自動運転プログラムの中心地であるレベル5エンジニアリングセンターに加えて第2の施設を開設する。新たな試験施設はレベル5エンジニアリングセンターと同じくカリフォルニア州パロアルトに設置される。両者を近くに置くことで「実施できる試験の数を増やす」とLyftは言っている。新しい試験場には、交差点、信号、合流、横断歩道など公道に近い環境が作られ、リアル世界のさまざまな運転状況をシミュレーションする。現在Lyftはカリフォルニア州コンコルドにあるサードパーティー製の試験施設、GoMentum Stationを利用しているが、新しい施設はこれを置き換えるのではなく、補完することになる。

一方Lyftは、社員による自動運転サービスの利用拡大も続けている。2019年に同社の社員向け自動運転経路は3倍に増えており、今後も「急速に」カバー地域を増やしていくと語った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

マネーフォワードは11月11日、SaaSマーケティングプラットフォームを提供するスマートキャンプを子会社化(グループ会社化)したことを発表した。来期となる2020年11月期初よりP/Lが連結対象となる。株式取得の費用は、手元現預金と金融機関からの借入金を充当予定としているが、当期業績への影響は軽微としている。

具体的には、スマートキャンプの既存株主から19億9800万円で72.3%の議決権所有割合ベースの株式を取得。内訳は、複数のVCが持っていた66.0%の株式をすべて買い取ったうえで、経営陣の持株の一部も約20億円で買い取って、持ち分を72.3%とにした。

スマートキャンプは、SaaSプロダクトと導入希望企業をつなぐBOXIL、見込顧客獲得・興味喚起を目的とした「インサイドセールス支援」を実現するうBAILES、Biscuetなどのサービスを手掛けており、コア事業のBOXILは同社の売上高の7割を占め、黒字安定化している。また、BALES事業は前年比で売上高が287%と急成長。Biscuet事業は現在先行投資の段階だ。

今回のグループ会社の狙いについてマネーフォワードは、高成長するSaaSマーケティング領域への事業拡大を挙げる。マネーフォワードが注力する、バックオフィスSaaSの潜在市場規模は約1兆円、スマートキャンプがカバーする国内SaaSマーケティングの潜在市場規模は約0.9兆円。今回のグループ会社により、グループ全体の潜在市場規模は1.9兆円と約2倍になることから、マネーフォワードはバックオフィスSaaS、SaaSマーケティ ング領域で圧倒的No.1を目指すとしている。なお今後も、アライアンスやM&Aを通じて、その他SaaS領域への展開を図るとのこと。

Source: TechCrunch

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スナップ社(Snap)は、コマースにより深く入り込もうとしている。コレクションズ(Collections)といったショッピング可能な広告フォーマット、より精度の高い広告ターゲティング、そしてプラットフォーム内で直接販売を行う方法の導入と、ほかと比べてコマースを促進させる機能が盛りだくさんだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

11月14日、15日に東京・渋谷ヒカリエで開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。今年も注目のスタートアップを招いた出展ブース「Feature Lounge」の設置が決まった。このエリアに出展するのは、ハチたまバルスBONXNatureの4社。ここではBONXの出展内容を紹介する。

BONXは、日本のスノーボーダーで起業家の宮坂貴大氏が2014年に創業。「BONX GRIP」は約1年間の開発期間を経て実施したクラウドファンディングで、当時日本のIoTスタートアップとしては最高額となる2500万円強を達成。その後、一般販売を開始した新型コミュニケーションツールだ。2017年夏には北米にもサービスを展開。2019年8月にはBONX for BUSINESSのオープン化により、音声データを活用することで業務効率化を目指すbonx.ioもリリースされた。実はBONXは、TechCrunch Tokyo 2015のスタートアップバトルのファイナリストでもある。

BONX GRIPの特徴は、独自のイヤフォンとアプリを組み合わせて使うことで、距離無制限で最大10人の同時通話が可能な点。BONXのイヤフォンとスマートフォンはBluetoothでつながっており、BONXはスマートフォンを経由し、3Gや4Gのモバイル回線、Wi-Fiでインターネットに接続する。また、BONXは話すと自動的に通信が始まり、話し終わると通信が終わるので、モバイル回線使用時のパケット通信量の使いすぎることはない。

Feature Loungeでは、このBONX GRIPが展示される予定だ。

TechCrunch Tokyo 2019では現在、一般チケット(4万5000円)のほか、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円/枚)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)、指定席と専用の打ち合わせスペースを利用できるVIPチケット(10万円)を販売中だ。いずれもチケット種別でもKAOPASSを利用できるので、ぜひ活用してほしい。詳細は、チケット購入後に届くメールに記載されている。

関連記事:TechCrunch Tokyo 2019で顔認証による入場管理システム「KAOPASS」を導入

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Source: TechCrunch

10月1日の消費税率引き上げにともない、キャッシュレス決済の利用状況の結果をインフキュリオン・グループが発表した。最も利用されているQRコード決済は、PayPay(ペイペイ)で60%超、次いでLINE Pay、楽天ペイという結果だった。

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Source: ferret web marketing

TechCrunch Japanでは、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」の関連イベントとして「TechCrunch Tokyo CTO Night 2019」を11月22日に開催する。場所は昨年と同様で、東京・目黒駅前にあるAWSのコワーキングスペース「AWS Loft Tokyo」だ。

仮登録はこちらから

CTO Nightは、パネルディスカッションと新進気鋭のスタートアップ企業のCTO(最高技術責任者)によるピッチコンテストで構成されるイベント。ピッチコンテストは、以下の審査員が技術によるビジネスの貢献度について、独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営などを評価対象として審査し、最も輝いた人物を「CTO of the year」(最優秀CTO)として表彰する。

■審査委員長
藤本真樹氏(グリー取締役上級執行役員/CTO)

■審査員
白井 英氏(Craft Egg、ジークレスト、サムザップ各社におけるCTO)
竹内 真氏(ビズリーチ取締役/CTO/CPO)
藤倉成太氏(Sansan執行役員/CTO)
名村卓氏(メルカリ執行役員/CTO)
塚田 朗氏(AWSシニア ソリューションアーキテクト)

■モデレータ
吉田博英(TechCrunch Japan編集統括)

TechCrunch Tokyo CTO Night 2019の概要は以下のとおり。なお、このイベントに参加できるのは、CTOもしくは、VPoEやVPoPなどCTOに準じるポジションの開発者だ。申し込みは抽選となるので、まずはイベントページで仮登録を済ませてほしい。

TechCrunch Tokyo CTO Night 2019
【日時】11月22日(金)17:30〜20:30(17:00開場)
【会場】AWS Loft Tokyo(東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア内)
【審査基準】技術によるビジネスへの貢献度(独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営についても評価対象)
【審査】TechCrunch Tokyo CTO Night 2019実行委員会による
【参加資格】CTOもしくは、CTOに準じるポジション
【参加費用】無料
【主催】TechCrunch Japan
【企画・運営協力】アマゾン ウェブ サービス ジャパン
【問い合わせ先】TechCrunch Tokyo CTO Night 2019実行委員会(tips@techcrunch.jp)

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Source: TechCrunch

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中国最大のオンラインショッピング商戦日となった「独身の日(光棍節)」だが、いまや世界中の企業に注目されている。だが、そのため決して「新規参入」の最大の機会とはなっていないという。DIGIDAY[日本版]がニールセン中国から独自入手した資料「中国オンライン祭典にどのように勝つのか?」を読み解く。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

11月14日、15日に東京・渋谷ヒカリエで開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。今年も注目のスタートアップを招いた出展ブース「Feature Lounge」の設置が決まった。このエリアに出展するのは、ハチたまバルスBONXNatureの4社。ここではハチたまの出展内容を紹介する。

ハチたまは、2015年3月に設立されたぺット関連サービスを提供するスタートアップ。同社は現在、猫用のIoTトイレとしてtoletta2を販売している。toletta2では、AIによる猫の顔判定、体重測定、トイレの回数、滞在時間、尿量・尿回数のほか、専用スマートフォンアプリとの連動により、動画撮影、AI状態判定、獣医師相談、カレンダー・メモ、フードレコメンドなどの機能が利用できる。

Feature Loungeには、このtoletta2が展示される予定だ。

TechCrunch Tokyo 2019では現在、一般チケット(4万5000円)のほか、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円/枚)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)、指定席と専用の打ち合わせスペースを利用できるVIPチケット(10万円)を販売中だ。いずれもチケット種別でもKAOPASSを利用できるので、ぜひ活用してほしい。詳細は、チケット購入後に届くメールに記載されている。

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Source: TechCrunch

11月14日、15日に東京・渋谷ヒカリエで開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」がいよいよ今週に迫った。チケットは絶賛販売中だが、今年はVIPチケットという新しいチケット種別が加わっている。

このチケットでは、VIPチケット所持者とのその商談相手のみが利用できる打ち合わせルーム、メインセッションが開催されるAホールの前方に用意されたVIP専用エリアを利用できる。さらに2日目のイベント終了後に、スタートアップバトルのファイナリストやスポンサー、登壇者などが集うアフターパーティーへの参加も可能だ。もちろんVIP用打ち合わせルームには、両日とも専用のランチを用意する。

TechCrunch Tokyo 2019では昨年に続いてネットワーキングサービスであるEventHubをチケット購入者全員に提供しているが、EventHubを利用して予約できる会場内のネットワーキングエリアは毎年混雑しており、予約か取りづらい時間帯も多い。また、メインセッション会場であるAホールは、初日、2日目とも9時の開演時には座席がほぼ埋まっている。

今回、スタートアップ企業と別室でじっくり話したい、仕事の合間にいい席でにセッションを観覧したいという来場者からの要望に応え、VIPチケットを販売することになった。主に法人向けの用途を想定しているが、もちろん個人での購入もOKだ。

TechCrunch Tokyo 2019では現在、VIPチケット(10万円)のほか、一般チケット(4万5000円)、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円/枚)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)を販売中だ。いずれのチケット種別でも顔認証の入場管理システムであるKAOPASSを利用できるので、ぜひ活用してほしい。詳細は、チケット購入後に届くメールに記載されている。

関連記事:TechCrunch Tokyo 2019で顔認証による入場管理システム「KAOPASS」を導入

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Source: TechCrunch

DNA検査のスタートアップであるVeritas Geneticsは、データ漏洩によって一部の顧客情報が不正アクセスされたことを発表した。米国マサチューセッツ州ダンバース拠点の同社は、ユーザー向けポータルの情報が「最近」漏洩したと語ったが、「いつ」かは言わなかった。ポータルにはテスト結果や医療情報は置かれていなかったものの、具体的にどの情報が盗まれたかを会社は明らかにしておらず「影響を受けた顧客はわずかだった」とだけ伝えた。

同社は公式な声明を発行しておらず、ウェブサイトでもデータ漏洩があったことを記載していない。広報担当者のRodrigo Martinez(ロドリゴ・マルティネス)氏は、データの「盗難」を否定したが、それを裏付ける証拠は提示していない。声明にデータ漏洩の詳細は書かれていなかった。

Bloomberg(ブルームバーグ)が最初にこのニュースを報じた。Veritasの競合には、23andMe、Ancestry、MyHeritageなどがいる。個人のDNAを使ってヒトゲノムを分析・解釈することによって、ユーザーは将来自分が直面する、あるいはや子どもたちに引き継がれる健康リスクを知ることができると同社はうたっている。

盗まれたデータに個人の健康情報は含まれていなかったが、DNAやゲノムという繊細な情報を取り扱う会社がユーザーのデータを保護できなかったことで、いっそう懸念が再燃することは必至だ。

プライバシーは遺伝子検査における緊急な課題であり、警察当局が刑事事件の容疑者を特定するために、DNA収集会社や遺伝検査会社の協力を法的に要求していることから特に懸念されている。つい先日の報道によると、フロリダ州の警察署がDNA検査会社であるGEDmatchの全データベースを検索することを認めるという「画期的」な捜査令状が発行された。同データベースは昨年、連続殺人犯「ゴールデンステートキラー」の逮捕に警察が利用したことで知られている。

MIT Technology Reviewの調査によると、2600万人以上のの消費者が在宅遺伝子検査キットを使ったことがある

関連記事:連続殺人犯逮捕へと導いたDNA分析サイトは、ユーザープライバシーに関する懸念を再燃させる

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ニオイを可視化するセンサーを開発し、関連サービスを提供するアロマビットは11月11日、Sony Innovation Fund by IGV(ソニーと大和キャピタル・ホールディングスが合弁で6月に立ち上げた新設ファンド)を引受先とした第三者割当増資の実施により、1億円を調達したことを明らかにした。

アロマビットは10月21日に日本たばこ産業およびEast Venturesから総額3.5億円の調達を発表しており、本ラウンドの調達金額は合計で4.5億円となる。また同社は3月にもソニーが運営するSony Innovation Fundから出資を受けたと発表している。

本誌でも何度か紹介してきたとおり、アロマビットが開発する小型ニオイイメージングセンサーは、さまざまなニオイの成分を複数の吸着膜で吸着し、重さの変化をセンサーで読み取ってパターンとして出力することで、ニオイのパターンを「可視化」するというものだ。従来のガスセンサーが特定の成分にだけ反応していたのと比べて、より生物の鼻に近い判断が可能となる。

同社は7月に、半導体素子を使った、より小型で高解像度のニオイセンサーの開発強化を発表している。感度が高い従来の水晶振動子型と並行して、高解像度・超小型のシリコンCMOS型センサーにより、スマホやIoT機器にも搭載可能なニオイセンサーの実用化を目指している。

アロマビット代表取締役の黒木俊一郎氏は、「顧客からのヒアリングによれば、次世代モビリティや自動運転、スマートファクトリー向けに、ニオイセンサーでなければ解決できない需要が明確になってきている」と述べている。世界的なハイテク機器メーカーやIT企業などから、ニオイセンサーのハードだけでなく、ニオイデータの活用についても協業案件が増えているとのことで、「今まさに、小型ニオイセンサー市場は立ち上がりのフェーズを迎えている」と黒木氏は見ている。

調達資金については前回発表と同じく、ニオイイメージングセンサーの開発強化・量産体制の整備とニオイデータベースによる新製品・サービスの開発強化、営業・マーケティング体制のグローバル展開へ投資していくということだ。

なお、アロマビットでは今回の発表に合わせて、ニオイの可視化・データ化テクノロジーがもたらす暮らしをイメージした動画を公開した。動画では、同社が実現しようとしている「ニオイ・カオリが可視化された世界」の一端を垣間見ることができる。

Source: TechCrunch

米当局の公式発表によれば、電子たばこの使用者に見られる謎の疾患の原因はビタミンEアセテートだ。電子たばこ製品に共通して含まれる化学物質で、喫煙後も長期間肺に留まることがわかった。今回の発見は「突破口」だと言われているが、事態の完全な解決にはほど遠い。

悲しいことに、この疾患によりすでに少なくとも39人の命が奪われ、アラスカを除くすべての州から2000人以上の症例が報告されている。現在出ている唯一の勧告は電子たばこを完全に止めることだ。

メディア向け会見で、米疾病予防管理センター(CDC)の調査責任者らはビタミンEアセテートが原因と考えられる理由を説明した。この物質は早い段階から問題がある可能性が指摘されていたが、ようやく最近のテストで本当に疑わしいと結論づけたと説明した。

死亡した患者29人の肺から採取したサンプルが10の州から送られ、全員からビタミンEアセテートが発見された。「この発見は、ビタミンEアセテートが肺の主要な損傷部位に存在する直接的な証拠となる」とCDCの主席副所長のAnne Schuchat(アン・シュチャト)氏は述べた。

シュチャト氏はこの証拠が「突破口」になることに同意したものの、現時点では相関関係を示すにすぎず、因果関係、すなわち疾患に至るメカニズムを究明するにはさらに研究が必要になると述べた。引き続き研究が進められている。

「他の研究機関による過去の研究では、ビタミンEアセテートを吸入すると、正常な肺機能が妨げられる可能性が示唆されていた」と同氏は説明した。

シュチャト氏は続けて「今回の発見は、肺損傷を引き起こす他の化合物や成分の可能性を排除するものではない点に留意することが重要だ。発生の原因は複数あり得る」と述べた。

同様に重要なのは、問題物質の発生源に関する統計だ。調査の早い段階で明らかになったように、この症状に苦しんでいる人々の大半がTHC(大麻に含まれる有害成分)製品を使用しており、路上の売人のような違法ルートから購入している。

シュチャト氏は電話での質問に答えて「ビタミンEアセテートは製品を改変する目的で追加された可能性がある」と述べた。

「違法に利益を上げるため、原材料を薄め、見栄えを良くし、THCや他の有効成分の使用量をおさえる点から加えられた可能性がある」とシュチャト氏は言う。

加熱やエアロゾル化によって有毒になる他の化学物質も電子たばこ製品で見つかっており、製造元が想定していなかった物質も多い。

犯人を割り出しても問題の核心には迫れない。本当の問題は、有害な化学物質が電子たばこ常習者の肺に数カ月または数年にわたってすでに蓄積していることだ。治療は研究のもう片方の柱で、原因物質が1つでもわかれば前進する。

当局は、CDCの以前の勧告はいまなお有効だと言う。CDCは、電子たばこを一切吸わないことを推奨している。電子たばこ製品に許可される成分、製品パッケージに表示すべき警告、その警告の正確性のいずれをとってもきちんと管理されているとは言い難いからだ。

画像クレジット:Rapeepong Puttakumwong / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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米国では美容関連の市況が軟化しており、関連企業の販売不振が続いている。そんななか、各社の注目を集めているのが中国市場だ。天猫が11月11日に行うショッピングイベント「天猫ダブルイレブン」が間近に迫るなか、美容ブランドは中国市場で売上を伸ばそうと積極的な姿勢を見せている。だが、障害も存在する。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Joshua Luber(ジョシュア・ルーバー)氏は、企業評価額10億ドル(約1080億円)のスニーカー帝国「StockX」の共同創業者だ。これは「本物を適正な価格で売り買いできる」ことがセールスポイントのスニーカーのマーケットプレイスとして急成長したが、ルーバー氏によればまだ「ほんの入口にたどり着いたに過ぎない」という。

消費者自身も売り手になってブランド商品を取引できるマーケットプレイスはこのところ急成長している。StockXも最近5番目のカテゴリーとしてコレクター向けアイテムを集めた「コレクティブル」を追加した。「いわば、eBayの進化した姿で、株式市場に似た仕組みでアイテムの価格を決定する。StockXの核心は、適正な市場価格の発見だ」と同氏は言う。

我々(Burns, Cao)は、StockXの1400平方mにもおよぶデトロイトの鑑定センターを訪れ、鑑定プロセスを見ると同時にLuber氏からも話を聞くことができた。

以下は、Matt Burns(マット・バーンズ)記者のインタビュー概要だ、

Matt Burns(MB):StockXの本質は何か?

Josh Luber(JL):我々はeBayの進化形態で、売り手と買い手を結びつけてマーケットプレイスを作ることだ。ただし我々は株式市場が株価を決定するメカニズムを参考にして、スニーカーであれ他のアイテムであれ、適切な市場価格を発見する。

MB:この施設では何が行われているのか?

JL:売り手が発送したスニーカーやカジュアル衣料はまずここに来る。ここでは検品と鑑定が行われる。朝届いた商品はその日のうちに処理される。

MB:鑑定には特別な資格が必要?

JL:理論的には誰でもできるようになる。しかし毎日たとえばスニーカーばかり何百足も鑑定するわけだから、やはりその商品に対する愛着がないと難しい。

スニーカー鑑定部門責任者(SAC):まず箱をチェックする。次に書類がそろっているか確認する。スニーカーを箱から取り出して正しい一足になっていることをチェックする。左ばかり2つとか左右ばらばらとかでないことを確かめる。スニーカーの外観を360°観察し、続いて細部をチェックする。

MB:特に注目する部分は?

SAC:スニーカーのモデルによっていろいろだがステッチはしっかり見る。最後ににおいを嗅いでみる。売り手によってはタバコやペットの臭いが残っていることがある。納得がいったら鑑定済みのタグを取り付ける。

MB:ニセモノだったらどうするのか?

SAC:売り手はニセモノだと知らずに売りに出すことが多い。「これはニセモノだ」という鑑定結果をつけて売り手に送り返している。

MB:StockXの今後の戦略は?

JL:1つはユーザーの拡大だ。いままで中古品を売り買いすることを考えなかった層にもStockXを拡大したい。もうひとつカテゴリーの拡大だ。既存のカテゴリーに出品されている中にレアもの、限定アイテムなどがよく含まれていた。そこで自然の成り行きとしてコレクティブルというカテゴリーを新設した。スター・ウォーズやGIジョーのおもちゃなど有望だ。

MB:スニーカー帝国を運営するようになってもやはり個人的にスニーカーが好きか?

JL:実は好きだ。気づいてみると(StockXをスタートしたときすでに著名なスニーカーのコレクターだったが)、さらにたくさんスニーカーを買っている。

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滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

CtoCのスニーカー売買プラットフォーム「モノカブ」を展開するブライノは11月11日、XTech Ventures、W Ventures、アドウェイズなどより総額で2.2億円を調達したことを明らかにした。

モノカブは個人間で新品の商品を売買できるプラットフォームで、現在は新品のスニーカーに特化する形で運営。取引時に全ての商品をモノカブが鑑定することで偽物を排除する体制を構築していることと、購入者・販売者双方が「指値」で取引できる板寄せ方式のシステムを採用していることが特徴だ。

もしモノカブ上で自分が欲しいスニーカーを見つけた場合、ユーザーは「購入」か「入札」のどちらかを選ぶ。他のユーザーがすでに該当の商品を出品していて、かつ出品価格に納得できる場合にはそのまま購入することが可能。この場合はすぐに売買が成立する。

一方で現在出品されている価格が高いと感じた際には「自分の購入希望価格」で入札することもできる。これがフリマサービスなどとモノカブが大きく異なる点で、入札を選んだ場合には「入札価格で売買してもいい」という出品者が現れた際に初めて取引が成立する仕組みだ。

販売者側のユーザーに関しても同様に「販売」と「出品」の2つの選択肢がある。自分が保有しているスニーカーについて他ユーザーの入札価格に納得できれば、その価格でスピーディーに販売することが可能。もっと高額で売りたいと思えば、希望価格で出品して新たな購入者が現れるのを待ってもいい。

スニーカーはその特性上、時期によって相場価格が変動したり、同じ商品でもサイズごとに価格が変わったりするためなかなか妥当な価格を掴むのが難しい商材でもある。モノカブでは過去の売買履歴をサイト上で誰でも閲覧できるため、従来は見えにくかった価格が透明化されている点もポイントだ。

取引成立後はモノカブが全てのスニーカーを鑑定。偽物ではないことが確認されれば、購入者の元に商品を送付する。

フリマサイトやオークションなどのCtoCプラットフォームにおいて1つのネックになるのが、特に高額商材などの「偽物」問題。ブライノ代表取締役の濱田航平氏によると実際にモノカブでも毎日数件の商品が鑑定で引っかかるそうで(偽物だけでなく中古品も含む)、偽物を排除する仕組みを設けることで安心して売買できる場所を作ってきた。

2018年11月の正式リリースから約1年が経つが、売買流通金額は毎月約50%成長のペースで拡大しているという。

「モノの株式化」テーマにサービス拡大へ

モノカブという名の通り、このプロダクトの背景には「モノの株式化」というテーマがある。

濱田氏は前職の証券会社時代に「株式における『指値での取引』を、他のモノの売買にも転用することでフェアな仕組みを作れないか」を考えていたそう。当初は商材として家電なども検討していたそうだが、「個人間で活発に売買されていて、なおかつ値段の動きが激しいモノ」の方が相性が良いと考え、まずはスニーカーから始めることに決めたという。

この領域ではモノカブと同じく株取引のアイデアを取り入れたCtoCマーケットプレイス「StockX」がユニコーンへと成長(スニーカーからスタートし、現在はブランドバッグや時計、アパレル用品などにも拡大)。またスニーカーの売買が活発な中国でも「」や「nice」など大型の調達を実施するプレイヤーが生まれている。

ブライノでは今回調達した資金を活用して組織体制を強化し、プロダクトのアップデートを進めていく計画。ゆくゆくはアパレルや家電など、スニーカー以外のジャンルにも対象を広げていきたいという。

Source: TechCrunch

11月14日、15日に東京・渋谷ヒカリエで開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。今年は入り口付近に毎年恒例のフォトブースのほかに、スタートアップ企業の皆さんに向けたステッカーボードを用意した。

今年は、Future Lounge、2018年と2019年のファイナリストを含めて、スタートアップ企業が出展するブースは約70カ所。また、スタートアップチケットの購入者も100人を超えているので、起業、もしくは所属しているスタートアップのステッカーを、ぜひこのボードに貼ってほしい。

ステッカーボードの垂直軸は資金調達のステージ、水平軸はB向け、C向けに分けられている。上場企業向けのエリアも用意しているので、もちろん一般企業のステッカーの貼り付けも大歓迎だ。

TechCrunch Tokyo 2019では現在、一般チケット(4万5000円)のほか、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円/枚)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)、指定席と専用の打ち合わせスペースを利用できるVIPチケット(10万円)を販売中だ。いずれもチケット種別でもKAOPASSを利用できるので、ぜひ活用してほしい。詳細は、チケット購入後に届くメールに記載されている。

関連記事:TechCrunch Tokyo 2019で顔認証による入場管理システム「KAOPASS」を導入

チケット購入はこちらから

Source: TechCrunch

B2B向け国際物流のスタートアップShippioは11月11日、シリーズAラウンドで総額10.6億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

Shippioは、オンラインで輸出入の発注・管理ができる「デジタルフォワーディング」事業を展開する。海上、航空、陸送、通関といった輸出入に関する手配を一貫して依頼でき、輸送状況や通関書類、連絡先などはクラウド上で一元管理することが可能だ。荷主は輸出入情報の一元化、貨物情報の可視化により生産性向上、貿易業務の負担軽減を図ることができる。

2018年12月の正式リリース後も、Shippioはプロダクトのアップデートを続けており、今年2月にはANAグループとの業務提携による航空輸送プロセス電子化・効率化の取り組みもスタート。4月にはアリババジャパングローバルB2Bサービスの海外輸送パートナーに認定されている。また7月には東京海上日動火災保険とともに、WebAPIを利用して外航貨物海上保険の申込データが自動連携するシステムを開発、保険申し込みの効率化を進めている。

サービスは2019年10月末時点で述べ108社が利用。米国・欧州・中国・ベトナムなど計30カ国を対象に輸出入業務が行われている。Shippio代表取締役の佐藤孝徳氏は、「今後、知名度のある大企業にも利用が広がるよう、接点を強化していく」と話す。調達資金を使って、展示会への出展などでタッチポイントを増やし、認知度を上げるプロモーション活動にも取り組んでいくという。

またShippioは現在、社員15名のコンパクトな組織で運営されているのだが、今回の調達資金を組織強化にも投資して「勝ちきれるチームづくりを目指す」(佐藤氏)とのこと。プロダクト面でも、顧客向け、Shippio社内のオペレーター向けのものに加えて、実際のロジスティックスを担うサプライヤーに向けたものも開発していく。現行システムでも、船舶のリアルタイムトラッキングを可能にするなど、ダッシュボードの進化にも取り組んでいくと佐藤氏は述べている。

国土交通省のデータによれば、全世界の港湾におけるコンテナ取扱個数は、2006年で4億168万だったものが、2016年には6億142万と、約1.7倍に増加している(単位は国際標準規格の20フィート・コンテナを1、40フィート・コンテナを2とする「TEU」)。佐藤氏は「貨物のトランザクションが増える一方、日本では少子化で物流に従事できる人の数は限られていく。このギャップをテクノロジーで埋める取り組みを、今の時点からやっていく。島国日本が貿易立国として、これからも成立する基盤を作りたい」と語る。

「デジタルフォワーディングは総合格闘技。テクノロジーに詳しくなければならないことはもちろん、各種法令や規制にも精通し、国をまたいでそれぞれのレギュレーションに対応していかなければならない。だが、疲弊している日本の物流を、テクノロジーを使ってアップデートしていきたい」(佐藤氏)

今回の調達ラウンドに参加した企業は以下の各社だ(★は新規株主)。

Source: TechCrunch

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多くの雑誌メディアを発行するイミディエイト・メディア(Immediate Media)が、自社のさまざまなメディアで広告主がターゲットオーディエンスを見つけられるようにするための新たな手段を模索している。規制当局やブラウザからのプレッシャーが強まるなか、サードパーティCookieへの依存をなくすためだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

検索エンジンや読者に対して、コンテンツを一時的に非表示にできるdisplay noneですが、SEOとの関係を懸念している方も多いのではないでしょうか。

結論から言いますと、display noneはSEOと大きく関係しており、利用方法を誤るとSEOに大きな悪影響を与える場合もあります。

この記事では、display noneの基本を説明するとともに、display noneとSEOの関係もご紹介します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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