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アリババが物流子会社のCainiaoに約3600億円増資

  • 2019.11.09
  • IT

Alibaba(アリババ)は、2年前に過半数の株式を取得した物流会社のCainiao(ツァイニャオ)の持ち分を増やす。11月8日に233億元(約3600億円)を追加投資し、Cainiaoへの持ち分を51%から63%に引き上げると発表した。

アリババは声明で、今回の資金調達ラウンドでCainiaoが発行する新株を引き受けると同時に、既存株主からも持ち分を取得すると述べた。Cainiaoは、中国の特にeコマース分野に組織的な物流をもたらすことを目的に、2013年にアリババが共同創業者の1社となって設立された。現在Cainiaoは、アリババの中国での物流ニーズの大半を担っている。

9月に終了した四半期に6億8000万ドル(約740億円)の売上高を計上した。eコマースプラットフォームのTaobaoやTmallを配送や倉庫などの物流面で支援している。Alipayが決済面を支援しているのと同様だとアナリストらはみる。

百貨店のオーナーであるIntime Group、コングロマリットのFosun Group、その他多くの物流会社もCainiaoの株式を所有している。

2017年にアリババがCainiaoへの出資比率を47%から51%に引き上げた際、物流事業拡大に向け5年間で1000億元(約1兆6000億円)以上投資することを明らかにした。アリババは近年、国内の物流部門への関与を強化している。同社は今年初め、STO Expressの約15%の株式を取得した。年初時点でアリババは、ZTOの約10%、YTOの11%、Best Logisticsの27.9%も所有していた。

アリババは昨年、速達便と物流がeコマース企業にとって非常に重要だと述べた。同社によれば、昨年、国内のeコマース企業から507億を超える小包が配送された。

画像クレジット:Visual China Group / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

アフリカのオンデマンドトラック運送会社Lori Systems(ロリ・システムズ)は、中国の投資家Hillhouse CapitalとCrystal Stream Capitalが主導するシリーズA調達を行った。

他の参加投資家には、ナイジェリアと米国に拠点を置くEchoVC、Flexport CEOのRyan Petersen(ライアン・ピーターセン)氏、ナイジェリア出身の起業家のIyinoluwa Aboyeji(アイノルワ・アボジジ)氏が含まれている。

Lori SystemsはシリーズAの調達額を明らかにしていない。金曜日にDealStreet Asiaが、ラウンド額を3000万ドル(約32億8000万円)と報告したが、Lori SystemsのCEOであるJosh Sandler(ジョシュ・サンドラー)氏は、その内容を追認してはいない。彼はTechCrunchに対して、その数字は「翻訳の何かの間違い」であり「調達の性質を誤って伝えるものだ」と語った。

同社はMediumの投稿の中で初期報告に対する明確化を発表した。調達額を公開しない理由として、Lori Systemsの共同創業者であるJean-Claude Homawoo(ジャン=クロード・ウマゥー)氏は「Loriは調達の詳細を明かすことはありません。それは最も大切なことです。未開の市場の商品コストを下げようとしている私たちのミッションから目をそらす虚栄の指標だと考えているからです」と語った。

最近出たFinancial Timesの記事は、Loriの総資金調達額を2000万(約21億9000万円)ドルとしている6月のSEC Form Dファイリングによれば、Lori Systemsは2900万ドル(約31億7000万円)の株式資本を発行しているが、どこにどれくらいという詳細は与えられていない。

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2016年にケニアで設立された同社は、Uberのようなドライバーと提携業者のネットワークを通して、モバイルベースのオンデマンドトラックサービスを提供している。Lori Systemsは、東アフリカびケニアとウガンダで事業を展開している。

同社は2019年9月にナイジェリアに進出し、トラック運送会社Kobo360との競合に直面している。

「私たちは今回の調達資金を用いて、物流の世界的な革命を推進するために、運用を強化し、技術開発を行い、最高のチームを雇用します」とLori SystemsのCEOであるジョシュ・サンドラー氏は語った。

同社は最近、ナイジェリア出身のUche Ogboi(ウチェ・オグボイ)氏をEchoVCからCFOとして採用し、また元Quona CapitalのアソシエイトであるEfayomi Carr(エファヨミ・カー)氏も雇用した。Lori Systemsは2017年にStartup Battlefield Africaで優勝している。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Webサービスが普及したことで人々の購買行動は大きく変わり、生活、ひいては人生において求めるものや購入するものも変化しました。

そんな人々の新たなニーズにマッチしたのが「シェアリングエコノミー」と呼ばれるサービスです。今回はシェアリングエコノミーが普及した背景と、代表的なサービスをご紹介します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

InstagramのCEOであるAdam Mosseri(アダム・モセリ)氏は、「ビジネスにとって有害な意思決定でも人々の幸福と健康に資するなら行う」と言っている。そこで来週、Instagramは米国で「いいね」の数を投稿の作者と一部のユーザーを除いた全員に隠すテストを拡大する。でも、そんなことをしたらインフルエンサーが困らないかという大問題がある。

モセリ氏はその計画を、米国時間11月8日のWired25カンファレンスで発表し、次のように言った: 「人々がどう感じるかを知りたい。Instagramの使い方がどう変わるか知りたい。作者のエコシステムに及ぶ影響を知りたい」。

さらに続けて「Instagramをもっと軽くすることが目的だ。競争はないほうがいい。好きな人や物とつながって何かを得ることにフォーカスしたい。互いに比較したりされたりによる不安をなくしたい」。

女優でCEOのTracie Ellis Ross(トレイシー・エリス・ロス)と一緒の席でモセリ氏は、Instagramではショッピングへの関心が増えていることを話し、インフルエンサーに新しい収益源を提供したいと言った。彼はまた、Instagramの幸福への3本柱について説明し、ヘイトスピーチ対策や、喧嘩やいじめの原因になりそうなものの早期発見、「いいね」の数を隠すことなどによるInstagramの原点回帰(基本に戻ること)などについて語った。

Instagramは4月にカナダでこのテストを開始し、その後アイルランドとイタリアと日本、ブラジル、オーストラリア、そして7月にはニュージーランドに広げたFacebookも9月に同じ実験をオーストラリアで開始した。

Instagramから人気競争を減らすことは平均的ユーザーにとって良いことだが、作者やインフルエンサーのエンゲージメントとビジネスの成功を損なわないことも重要だ。コンテンツの作者はInstagramの成功の鍵であり、ユーザーは、友だちがつまらなくても、コンテンツとその作者のファンとしては何度も何度もInstagramに帰ってくる。

Social Media Todayが報じたHypeAuditorの最新の研究によると、「いいね」の数を隠すテストをしている国では、フォロワーの数とは関係なく、インフルエンサーの「いいね」の数が一律に減っている。すべての国を合わせると、フォロワー数が5000人から2万人のインフルエンサーは「いいね」が3%から最大で15%減っている。

日本だけは、フォロワー数が1000人から5000人、または10万から100万のインフルエンサーは、このテスト以降、「いいね」が約6%増えている。逆にインフルエンサーの「いいね」の数がいちばん減ったのはブラジルだ。どうやら、何かを「いいね」するときに、群集心理が働く国と、そうでない国の違いがありそうだ。

インフルエンサーへのネガティブな影響が大きいと判断したら、「いいね」の数をなくすという変更は実施されないだろう。モセリ氏は、金銭的に損になることでも躊躇しない、と言っているが、ユーザーの幸福度がすごくアップするのでないかぎり、インフルエンサーのキャリアを損なうような決定は無理だろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

11月14日、15日に東京・渋谷にある渋谷ヒカリエで開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。今回は入場時のチケットチェックに顔認証を採用することが決定した。

これまでTechCrunch Tokyoは、チケット購入後に発行されるPDFチケットを購入者に事前に印刷しておいてもらい、そのPDFチケットを入場時にチェックする方式を採用していた。しかし、多くの来場者が殺到する開場時には相当な混雑となり、入場に時間がかかるという問題があった。今回は従来のPDFチケットによる入場方法に加えて、チケット販売プラットフォームを運営する「EventRegist」が開発した顔認証入場管理システム「KAOPASS」を導入する。

出典:イベントレジスト

KAOPASSは、NECが開発した顔認証AIエンジン「NeoFace Cloud」との連携により、参加者がプロフィール写真を事前登録しておくこと、イベント会場での顔写真判定によるイベント来場者受付(チェックイン)が可能になるシステムだ。

TechCrunch Tokyo 2019では現在、一般チケット(4万5000円)のほか、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円/枚)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)、指定席と専用の打ち合わせスペースを利用できるVIPチケット(10万円)を販売中だ。いずれもチケット種別でもKAOPASSを利用できるので、ぜひ活用してほしい。詳細は、チケット購入後に届くメールに記載されている。

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Source: TechCrunch

fishing-eye

メールの重要性は、多くのパブリッシャーにとって共通だ。だが、ときにはプラットフォーム投資の正当性を疑問に覚える場合もあるという。本記事では米DIGIDAYが主催したイベント「HOT TOPIC(ホットトピック)」でパブリッシャー役員たちから聞くことができた意見について、匿名でご紹介する。

The post 「いつだって、リエンゲージメントは簡単ではない」: パブリッシャーたちの「メール」活用方法 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

先月、Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ、a16z)のジェネラルパートナーであるChris Dixon(クリス・ディクソン)氏がTechCrunch Disruptで、ベンチャーキャピタル企業である同社が暗号通貨を扱うスタートアップを育てる無料のスクールを開くと発表した。そして米国時間11月8日に同社は、そのスクールを公式に立ち上げた。すでに願書を受け付けており、受付期間は4週間だ。

この事業でa16zは、暗号通貨を大衆的に普及させたいと願っている。ディクソン氏とa16zのチームは暗号通貨とブロックチェーンに7年間関わっており、これからはその間に学んだことを起業家たちと共有したいと考えている。

これによって暗号通貨のコミュニティが育ち、今後のa16zの投資機会も創出されるだろう。ただしa16zは「暗号通貨のスタートアップスクールに参加したことはa16zからの投資を受けることを意味しない」と言っている。暗号通貨スタートアップへの投資に関してはa16zは思慮深い投資家であり、暗号通貨スタートアップスクールに参加した者だけを対象とせず、暗号通貨のコミュニティ全体が対象だ、と言っている。

そのa16zのCrypto Startup Schoolは7週間の課程を2020年2月21に開始する。授業料は無料であり、a16zは何ら所有権を有しない。

授業はメンローパークで行われるので、シリコンバレー周辺に住んでいない人はおよそ2カ月あまり下宿する必要があるだろう。「それでは大変すぎる」という人たちのためにa16zはすべての授業を録画する。そして誰もがそのビデオを見たり、スクールのカリキュラムや教材をダウンロードできる。

以下がコースの概要だ。

  • 暗号通貨のネットワーク(クリプトネットワーク)とは何か、なぜそれが重要なのか?
  • ブロックチェーンコンピューティングの基礎: 暗号技術とコンセンサス
  • アプリケーション開発ツールの概要
  • アプリケーションの現状と2025年
  • 暗号通貨のビジネスモデル
  • 暗号通貨の経済学
  • ユーザー体験、製品開発、セキュリティ
  • マーケティングとデベロッパーリレーション
  • コミュニティと参加と統治
  • 規制の現況と配慮
  • 資金調達ガイド

ご覧のようにこれらは、暗号通貨にフォーカスした授業と、資金調達やマーケティングなど一般的なスタートアップ入門のミックスだ。スクールが対象とするのは20から25ぐらいのチームで、40名前後の参加者総数を想定している。ソフトウェア開発の経験者であることが条件だが、暗号通貨のエキスパートである必要はない。授業内容は一週間に12〜15時間の講義とワークショップ、個人指導、そしてネットワーキングの実技だ。

最後に参加者は、プロジェクトのアイデアやプロトタイプのデモをを披露しなければならない。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

日本最大級のスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」が、今年は11月14日(木)、15日(金)の2日間に渡って、東京・渋谷ヒカリエで開催される。現在一般チケット(4万5000円)のほか、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円/枚)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)、指定席と専用の打ち合わせスペースを利用できるVIPチケット(10万円)を販売中だ。

チケット購入はこちらから

TechCrunch Tokyo 2019のチケットを購入すると、当日に会場で来場者同士やスタートアップ企業の経営者などと直接会って話せる「EventHub」と呼ばれるビジネスマッチングサイトを利用できる。開催期間中は渋谷ヒカリエに専用のネットワーキングエリアが用意されており、EventHubのサービス上で予約できる。

チケット購入者には順次、個別のURLを記載した招待メールを送付している、メール内に記載されたリンクからEventHubにウェブサイトに移動し、自分のプロフィールを登録してほしい。

プロフィール登録後は、ほかの参加者のプロフィールを検索し、ミーティングリクエストを送ることができる。お互いにリクエストを承認するとチャットルームが開くので、そこでミーティングする時間と場所を決めよう。

チケット購入はこちらから

Source: TechCrunch

Aircamは、プロの写真家が結婚式やパーティー、その他イベントで撮った写真に誰でもその場でアクセスできるようになるサービスを提供する新しいスタートアップだ。

同社は、Evan Rifkin(エヴァン・リフキン)氏、Ryan Rifkin(ライアン・リフキン)氏の兄弟によって設立された。2人はこの前に、アプリテストのサービスを提供するTestFlightをプロデュースしたBurstlyを共同で創業している(BurstlyはAppleに買収された)。

11月7日に正式にAircamを立ち上げたのに加え、同社はシードラウンドで650万ドル(約7億円)を調達したことを発表した。ラウンドはUpfront Venturesがリードし、Comcast Venturesも参加した。

「素晴らしいフォトグラファーを見つけるプロセスはまだ大変だが、100億ドル(約1兆900億円)を超える規模の産業にありながらフォトグラファーの写真共有ツールは時代遅れだ」とUpfront VenturesのマネージングパートナーMark Suster(マーク・サスター)氏は発表文で述べている。「Aircamはリアルタイムに、そしてロケーションを特定しつつ、現代の消費者が予約時に期待するワンランク上の写真を提供する。予約もシンプルで、現在のマーケットに大きな変化をもたらす」。

リフキン兄弟はAircamを「プロ、そして一般消費者のためのリアルタイムの写真共有プラットフォーム」にしようとしている。同社の技術を試すために、私はAircamのウェブサイトに行き、「近くの写真」を見るボタンをクリックした。すると、リフキン兄弟がDSLRカメラで撮った写真がたちどころに表示された。私はこうした写真を彼らのオフィスのプリンターに送ったり、私の携帯に入っている写真を共有したりできる。

メーカーはすでに写真をワイヤレスでカメラからコンピューターに送信するソフトウェアを提供している。しかしAircamでは、イベントに参加しているすべての人が写真にアクセスできる。しかもフォトグラファー以外の人はアプリをインストールする必要はない。

ライアンは、写真をフォトグラファーのスマホのアプリに送信するのにカメラのWi-Fi接続を活用していると説明した(現在はキャノン、ニコン、ソニーのカメラに対応している)。アプリに送信された写真はクラウドへとアップロードされる。

彼はまた「チームが当初Aircamはイベント参加者が撮った写真の保管場所になるだろうと考えていた」と話した。しかし初期のテストでは「反対のことが起こった。人々は自分たちのスマホをしまいこんでいた」。

別の言葉で言うと、イベント出席者たちはプロ品質の写真にアクセスできると知ると、自分のスマホで写真を撮ろうとあまりしなくなった。そしてイベントそのものに専念した。

Aircamはフォトグラファーの仕事をやりやすくするものとなる。特に、Aircamには自動の写真編集がある。写真はフォトグラファーが何もしなくてもカラー修正される(歯を白くする、といったような素敵なタッチにする)。

「もしフォトグラファーに『撮影に関して好きでないところは?』と聞くと『1つには新しいビジネスを見つけること、2つ目には編集』と返ってくるだろう」とライアン氏は話した。一部のフォトグラファーは編集作業を理由に、引き受けるイベントの数を制限する。自動編集があれば、彼らは撮影するだけだ」。

Evan Rifkin

新しいビジネス探しに関しては、エヴァン氏はフォトグラファーが彼らの顧客向けにAircamを追加オプションとして提供できるようにしてテストを行った(Aircamはフォトグラファーにイベント1つあたり50ドルを請求する)。

顧客はいったんAircamのサービスを体験すると再び利用したがった。というわけで、Aircamは自前のマーケットプレイスを立ち上げる(現在は南カリフォルニアにフォーカスしている)。マーケットプレイスでは、顧客はプロのフォトグラファーを1時間99ドルで予約できる。Aircamのサービスもパッケージに含まれる。

もし、フォトグラファーなしでこのアプリを試してみたいなら、無料でiPhoneから写真をアップロードできる。リフキン兄弟は、プライバシーやコンテンツモデレーションをめぐってこれまでのところ問題はない、と話した。しかし彼らはまた、そうした問題を懸念する顧客はゲストのアップロードを制限できる、とも指摘した。近くにいる人の目に触れることがないよう、イベントのカスタムURLをつくることもできる。

画像クレジット: Aircam

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

セキュリティ専門家は人気あるAndroid端末多数に脆弱性を発見した。アクセサリーのアプリが端末のベースバンド情報にアクセスできてしまう脆弱性を利用しており、被害は所有者のプライバシー情報の漏洩から接続の完全なブロックまでさまざまな可能性がある。

攻撃者はアクセサリーのアクセスを利用して、脆弱性のある端末のIMEIやIMSIなどの一意的識別子を知って接続をダウングレードする。これにより通話傍受、別の端末への転送、さらにはすべての通話とインターネットへのアクセスの完全なブロックも可能になる。

TechCrunchの独占取材によれば、影響を受けるAndroid端末は、Samsung(サムスン)のGalaxy S8+、Google(グーグル)のPixel 2、Huawei(ファーウェイ)のNexus 6Pなど少なくとも10種類あるという。

この問題は、端末のモデムをコントロールするベースバンド・ファームウェアへのインターフェイスの脆弱性を突いたものだ。ベースバンドはスマートフォンのモデムが通話の発信、インターネットへ接続など携帯網との通信をコントロールする。その重要性を考慮して、通常、ベースバンドはアプリを含むデバイスの他の部分からのアクセスが禁止されている。また多くの場合、危険なコマンドの実行を防ぐコマンドブラックリストが付属している。

しかし専門家は、多くの多くのAndroid端末でBluetoothやUSBを利用したヘッドフォン、ヘッドセットなどのアクセサリが(おそらくは意図せずに)ベースバンドにアクセスできる仕様になっていることを発見した。こうした脆弱性のあるアクセサリを悪用することにより、攻撃者は接続先のAndroid端末で自由にコマンドを実行できる。

この調査を行った、2人の専門家、Syed Rafiul(サイード・ラフィウル)氏と Hussain Imtiaz Karim(フセイン・イムティアズ・カリム)氏はTechCrunchへのメールで「こうした攻撃の影響は、重要なユーザー情報の漏洩からサービスの完全なブロックまで多様だ」と述べた。

フセイン氏と共同研究者のパデュー大学のImtiaz Karim(イムティアズ・カリム)氏、Fabrizio Cicala(ファブリツィオ・チカラ)氏、Elisa Bertino(エリサ・ベルティーノ)氏、アイオワ大学のOmar Chowdhury(オマール・チョードリー)氏は、来月カンファレンスで詳細を発表する予定だ。

こうした攻撃の影響は、重要なユーザー情報の漏洩からサービスの完全なブロックまで多様だ
Syed Rafiul Hussain, Imtiaz Karim

ベースバンドファームウェアはデバイスのセルラー機能を制御するATコマンドと呼ばれる特殊なコマンドを処理する。このコマンドは、例えば呼先の電話番号をモデムに伝えるための信号を送出する。専門家グループはこATコマンドを不正に操作できることを発見した。そこで危険性のあるATコマンドを発見できるATFuzzerと呼ばれるツールが開発された。

テストを実行したところ、脆弱性のあるAndroid端末から秘密であるべきデータを盗み出し、通話を不正に操作できるATコマンド14種類が発見された。

ただし、すべてのデバイスの脆弱性が同一ではないため、操作できるコマンドの種類、操作方法はデバイスごとに異なっていた。特にGalaxy S8 +端末の場合、特定のコマンドによってIMEI番号を漏洩させ、通話を別の番号にリダイレクトし、接続のセキュリティ自体をダウングレードできた。これは携帯端末を覗き見するハッキング専用ハードウェア「stingrays」とほぼ同様だ。他のデバイスは、通話を不正に操作できる脆弱性はなかったが、インターネット接続と通話をブロックするコマンドが使用できた。脆弱性の利用自体はさほど難しくないが、以下のような条件がすべての満たされている必要がある。

「この攻撃は脆弱性のあるBluetoothコネクタやUSB充電ステーションをセットし、そこに被害者を誘い込むことができれば簡単に実行できる」とフセイン氏らは述べている。別のコンピューターなどからインターネットを介して悪意あるアクセサリにアクセスできるなら、被害者の端末を容易に操作できるわけだ。端末がBluetoothデバイスに接続されている場合、攻撃者は物理的に付近いる必要がある。ちなみに、一部のデバイスではBluetoothを実装する方法自体に脆弱性があるため、そうしたデバイスにBluetooth攻撃を加えることは容易だという。

「スマートフォンがヘッドフォンその他Bluetoothデバイスに接続されている場合、攻撃者はまずBluetooth特有接続の脆弱性を利用し、次に不正なATコマンドを挿入できる」という。

サムスンは、一部のデバイスに脆弱性があることを確認しパッチを公開している。ファーウェイはこの原稿を書いている時点ではコメントしていない。グーグルは、「報告されている脆弱性は準拠しているBluetooth仕様そのものの問題の場合がある。最新のセキュリティパッチを適用したPixelデバイスでは問題は再現しない」とコメントしている。フセイン氏によればiPhoneにはこの脆弱性はないとのこと。

この調査は、ベースバンド・ファームウェアの脆弱性問題の最新の例だ。 以前からベースバンドの脆弱性については記事や論文が発表されている。こうした調査はまだ数少ないが、セキュリティ専門家は「情報機関や悪意あるハッカーがこうした欠陥を使用してユーザーに気づかれない、いわゆるサイレント攻撃を仕掛ける可能性がある」と警告していた。

画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Amazon(アマゾン)は工費4000万ドル(約43億7000万円)、3万2500平方mあまりのロボティクス・イノベーション・センターを米国マサチューセッツ州ウェストボロに建設すると発表した。この施設は2021年にオープンし、テクノロジーおよび高度な製造業務に関する職200あまりを提供する計画だ。

施設はオフィス、R&Dラボ、製造工場を含む。Amazonによれば、マサチューセッツ州ノースレディングの既存の Amazonロボティクスサイトを拡充するものだ。

Amazonのロボティクス・テクノロジー責任者であるTye Brady(タイ・ブレイディ)氏によれば新しいセンターはAmazonが引き続きロティクスに力を入れていくことを可能にするものだという。「これはチームが一丸となり同じ場所でロボットのデザイン、プログラミングからハードウェアの製造まで一貫して実行できる世界トップクラスのセンターだ。このハブの建設により世界中の顧客に対して、イノベーションから製品出荷までのサイクルが大幅に短縮、効率化される」とブレイディ氏は声明で述べた。

Amazonはすでに2012年に7億7500万ドルでKiva Systemsを買収し、ロジスティクス作業を行うロボットの市場に本格的に参入した。KivaはAmazon Roboticsと改名された。2012年以後、ロボット市場はさらに拡大し、これまでに同社は20万台のロボットを世界のフルフィルメントセンター、 50か所以上に出荷しているという。

Amazonはこれまでもマサチューセッツ州に各種の施設を建設してきた。Amazonの発表によれば、2011年以降、30億ドル以上を投資し4000人以上のフルタイムの職を作り出したという。ウェストボロはボストンから56kmほど離れた郊外だ。

画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

インドネシアの西パプアでは独立運動が何十年も続いている。インドネシアでは最も軍の存在が大きい地域で、政府は長年西パプアのデモや独立運動を抑えようと努力をしている。

最近、インドネシア政府はツイッターやフェースブックで自動発言アカウントを使い、運動の妨害をしようとしている。政府の支持者を増やそうと誤情報などを流している。

西パプアについて詳しくはこちら:「西パプア:激化する対立

(写真:AWG97/Wikimedia [C.C. BY-SA 4.0])

Source: Global News View

2017年夏、TechCrunchはCloudflareと2人の弁護士の争いについて書いた。Cloudflareはサンフランシスコに本拠を置くインターネットセキュリティおよびコンテンツ配信ネットワーク企業。係争相手の弁護士らは過去に多数のテクノロジー大企業を代表して知的財産の訴訟に関与したことがある。弁護士らはボストンとシカゴに拠点を置くBlackbird Technologiesを設立後すぐに特許をかき集め、Cloudflareを含む多くの企業を相手に特許侵害訴訟を仕掛けた。

この訴訟は、Cloudflareがどのように対応したかを除けば、あらゆる点で典型的だった。Cloudflareはいわゆるパテントトロール(特許権を侵害している可能性のある企業から損害賠償金やライセンス料などをとる組織や人のこと)の通常のターゲットのように密かに示談に持ち込むことはせず、すべてをオープンにして反撃すると決めた。たくさんのブログを書き、TechCrunchのようなメディアと話をし、そして最も重要なのは先行技術を見つけてくれそうな相手なら誰とでも接触した。狙いは、BlackbirdがCloudflareを訴えるために確保した特許を無効にするだけではなく、Blackbirdの特許すべてを無効にすることだった。Cloudflareは宣戦布告したのだ。

Cloudflareは勝利を収め、功績を残した。少なくともCloudflare自体に対する訴訟は最終的に却下された。同社は11月3日に発表した事後分析で、Blackbirdの特許を無効にする先行技術発見に懸賞金をかけたゲームプランなど詳細を説明した。

懸賞プロジェクトには、49件の特許に155人から275人の応募があり、26件の特許で複数の応募があった。応募のうち約40%がCloudflareの訴訟に関連していたが、他の企業、例えばNiantic、Lululemon、New Balanceを守るものもあった。NianticはCloudflare同様Blackbirdを撃退しようとしている。LululemonとNew BalanceはBlackbirdから「一体型収納ポーチを備えたスポーツブラ」関連特許をめぐって訴えられていた。

CloudflareはBlackbirdの創設者である弁護士に対し、職業倫理に関する苦情申し立てを行った。弁護士の職業行動規範は、自分自身の利益のために訴因を作り出すことを禁止している。申し立ての今後の展開はまったくわからない。注目に値するのは、Blackbirdの創設者の1人Chris Freeman(クリス・フリーマン)氏が大手法律事務所のKirkland & Ellis出身で、現在はシカゴの訴訟ファンドに在籍している点だ。

Cloudflareの勝利はメディアにあふれる悪いニュースの中で気持ちの良い話だが、この先どう展開するのか。Cloudflareに不正義と戦い続けて欲しい向きも多いと思われるが、期待するとがっかりするだろう。Cloudflareは当初から、Blackbirdとの係争が終われば、パテントトロールにはもう関わらないと明らかにしていたし、同社のゼネラルカウンセル(法務の最高責任者)であるDoug Kramer(ダグ・クレイマー)氏からも先週末に確認が取れた。彼が言うように、Cloudflareの「十字軍」活動は、他のより差し迫った問題(9月のIPOを含む)を考えればこの先ずっと続ける性質のものではなかった。

それでも、バトンタッチするのは簡単ではない。クレイマー氏は「特許訴訟の対象になっている会社のゼネラルカウンセルやCEO、また知的財産専門の弁護士から『貴社の役割を引き継いで懸賞に小切手を切るほかに我々にできることは何か』といった電話を多くもらった」と述べた。彼らは当然のことながら、Cloudflareが学んだことに便乗しようとしている。「我々のようなやり方は他に見たことがない」とクレイマー氏は語った。

11月3日のCloudflareのブログの投稿では、単にBlackbirdに対する勝利について自慢したかったわけではない。「Cloudflareが大いに頼ったコミュニティに感謝したい気持ちが強かった。我々のようなやり方もあるということをはっきり示したかったこともある」とクレイマー氏は述べた。同氏は他の企業が自身の戦い方を確立するだけでなく、Cloudflareの方法も参考にして欲しいと考えている。

誰もが戦う意志を示すわけではない。クレイマー氏が言うように企業が特許訴訟で訴えられると「選択肢は悪いものしかなく、大半の企業が最もましな選択肢を取る」、つまり小切手を切って示談に持ち込む。そしてBlackbirdのような企業がますます勢いを増す。「彼らが抵抗に直面することはほとんどない」

クレイマー氏は、狙われた企業が事態を速やかに収拾しようとしがちな点を非難する気はない。Cloudflareのように、戦うと決めた場合でも訴訟には数年かかることがあり、数百万ドル(数億円)ではなくても数十万ドル(数千万円)の費用がかかることはある。「訴訟は大成功だったが、それでも小切手を切るより高くついた」

だが、もし特許を本来の目的で使いたいなら、多くの企業が行動を起こす必要がある。クレイマー氏は「もっと抵抗する」ことが一つの方法だと言う。同氏は「非常に活気があり、賢く、思慮深い従業員や社外の人間でパテントトロールに対抗するチームを作る」など、方法はいくつかあると語った。

別の対抗策としては、マサチューセッツ州上院議員であるEric Lesser(エリック・レッサー)氏のような政治家がしているように、パテントトロールを州の経済に対する脅威とみなし、パテントトロールの追放やその侵害請求の無効化を試みる方法もある。

味方になってくれるエンジニアもいる。自社の商品やサービスを生産するのではなく、ライセンスや訴訟によって利益を得るパテントトロールのような企業の台頭を嫌うエンジニアは多い。また実際のところ、すべての企業がCloudflareのような財務力を備えているわけではない。同社は、公開前に投資家から3億ドル(約330億円)以上を調達した。加えてBlackbirdとの戦いのために匿名の寄付者から5万ドル(約550万円)を受け取った。たとえそうした資金ががなくても社外コミュニティからのサポートは大変役に立つ、とクレイマー氏は説明した。

「我々は、特許を取得して使用料を要求したり損害賠償の訴えを起こすような輩に悩まされている人が多いことを知った。同僚、友人、志を同じくしてビジネスに携わる人、縁があってテクノロジー企業で働く人たちなどだ」

特許訴訟件数が着実に増加する中、完璧な解決策は存在しないが、どんな小さな事であっても、どんな支援者からであっても、提供される有用な情報はすべて役立つ。クレイマー氏は「Cloudflareがこういう類いの特許訴訟をすべて解決したわけではなく、問題は依然存在している。だが我々は世間の感情を味方にできた。世の中には支援する味方がいるという証拠になれば良いと思う」と語った。

画像クレジット:mith Collection / Gado / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

UIデザインやワイヤーフレームの作成に便利なデザインツールがほしいと思ったことはありませんか。Adobe XDやSketchなどがメジャーなところですが、他にもインターフェースがわかりやすく、操作性と利便性の高いツールがいくつかあります。

今回紹介するFigma(フィグマ)は、それらに引けを取らず、さらに便利な機能も備えたツールです。Figmaがどのように役立つものなのか、使い方を初心者にもわかりやすいようにシンプルにまとめました。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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