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WhatsAppがモバイル注力の小企業に向けたカタログ機能を追加

  • 2019.11.08
  • IT

WhatsAppは、スマートフォン経由で顧客にリーチしたいと考えるビジネスオーナー向けに、専用アプリの機能を拡張する。Facebook(フェイスブック)傘下の同社は米国時間11月7日、WhatsApp Businessに新しいカタログ機能を導入した。この機能では企業は製品やサービスを紹介して共有し、一方で潜在的な顧客は写真や価格を見たり、製品の説明を読んだりすることで、購入の後押しができる。

これらのカタログはWhatsApp上のモバイルストアとして機能し、ウェブページを必要としない。そのかわり、ビジネスオーナーはアプリ設定のカタログから、販売する商品の写真をアップロードして詳細を記入でき、必要なら商品やサービスのコード(SKUなど)を含めることもできる。

これらのカタログ上のアイテムは、WhatsAppのチャットメッセージで顧客に送信できる。例えば、顧客からの商品への質問やおすすめをする場合、ビジネスオーナーは要求された情報をカタログをタップして送信できる。

このカタログは、ユーザーのオンライン活動の多くがウェブ上ではなくアプリ内で行われている、新興市場のWhatsAppユーザーとって特に魅力的だ。これらの地域では新しいユーザーはPCをスキップし、代わりに最初からスマートフォンにアクセスするのだ。

WhatsApp Businessアプリは、すでに市場で存在感を示している。今年に入ってWhatsAppは、同アプリが500万の企業に採用されたと述べた。

今回のカタログ機能は、ビジネスプロファイルやメッセージへのクイック返信、チャットのラベル、自動メッセージなど、ビジネスニーズを念頭に置いて設計されたほかの機能に追加される。

WhatsAppによると、この新機能はまずブラジル、ドイツ、インド、インドネシア、メキシコ、英国、米国のAndroidとiPhoneでWhatsApp Businessを利用する企業に提供される。また具体的な時期は明かされていないものの、他の地域にも近日中に展開される予定だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

セキュリティの研究者たちが、接続されているWi-Fiネットワークのパスワードを露呈するAmazonのドアベル「Ring」の脆弱性を発見した。

Bitdefenderによると、Amazonのドアベルは、それがローカルネットワークに加わったときにオーナーのWi-Fiパスワードを平文のテキストで送信する。近くにいるハッカーはそのWi-Fiパスワードを横取りしてネットワークにアクセスし、重大な攻撃や盗聴行為などを仕掛けることができるだろう。

Bitdefenderによると「デバイスを最初に構成するとき、スマートフォンのアプリはネットワークの認証情報を必ず送信する。その送信はセキュリティに守られていないし、同じく無保護のアクセスポイントを通る。そのネットワークが動き出したら、アプリはそれに自動的に接続してデバイスを調べ、その認証情報をローカルネットワークに送信する」と説明する。

しかし、これらすべてが暗号化されない接続の上で行われるから、送信されたWi-Fiパスワードはそのまま露呈する。AmazonはRingの脆弱性を9月に直したが、この脆弱性は米国時間11月7日の時点で未公開だ。

このように、スマートホームの技術には相次いでセキュリティの問題が見つかっている。スマートホームデバイスは生活を楽にして家を安全にするために作られているはずだが、研究者たちは、それらが保護するはずのものへのアクセスを許す脆弱性を、次から次と見つけている。

この前は研究者たちが、人気のスマートホームハブにドアの鍵(スマートロック)を開けさせて、その家に侵入できた。

AmazonのRingについては、法執行当局(警察)が厳しい調査を行っている。GizmodoなどのニュースサイトがRingと警察との密接な関係の詳細を、関連のメッセージングも含めて報じている。今週は、ハロウィーンで何百万ものお菓子をねだる子どもたちを追跡したとRingがInstagramで自慢していたそうだ。

関連記事:Security flaws in a popular smart home hub let hackers unlock front doors(人気のスマートホームハブはハッカーがドアの鍵を開けられる、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Ubiquitiは、ネットワーキングがいつも気になる人たちによく知られているブランドだ。多くの企業や学校、公共機関などがUbiquitiのアクセスポイントを使って建物全体にWi-Fiのネットワークをブロードキャストしている。今週始めに同社は、UniFi Dream Machineと呼ばれる新製品を発表した。

この新しいデバイスは、主にプロシューマーと呼ばれる層を対象にしている点で興味深い。プラグ&プレイのメッシュWi-Fiルーターを探している人たちのためには、UbiquitiにAmpliFiというブランドの各種ルーター製品がある。ネットワーキングのプロ向けには、ルーターとスイッチをラックに積むモジュール的なシステムがある。

今度のDream Machineは、この2つの層の中間が対象だ。それはルーターとイーサネットポートが4つあるスイッチと、Wi-Fiアクセスポイントを組み合わせた製品だ。クラウドキーがあるので、ユーザーそれを使って自分のネットワークとシステムのトラフィックをコントロールできる。

ルーティングに関しては、Dream Machineはセキュリティゲートウェイを統合しているので、ユーザーはファイヤーウォールのポリシーを作れる。そのほか、ハイエンドのルーターにあるような機能がすべてそろっている。それらは、QoS(クォリティーオブサービス)、VLANのサポート、サイト間VPN、リモートVPNなどだ。

スイッチングに関しては、インターネットに接続するWANポートが1つ、そして4つのギガビットイーサネットポートがある。ワイヤレスのネットワーキングでは、Dream MachineはIEEE802.11ac Wave 2(Wi-Fi 5)を4×4 MU-MIMOアンテナでサポートしている。

楽屋裏でこのデバイスは1.7GHzのARM Cortex-A57プロセッサーを使っている。メモリーは2GBでストレージは16GB、最大消費電力は26Wだ。そしてもちろん、すべての設定をUbiquitiのネットワークコントローラーソフトウェアを使って調整できる。この、ピルの形をしたデバイスは299ドル(約3万3000円)だ。この製品は多くの人にとって機能が過剰だと思うが、私のようなネットワーキングおたくで、ネットワークを完全にコントロールしたい人にはとてもいい入門機だ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

新しい自動運転車の会社が路上に出現した。だが、実は2017年から誰にも知られずに存在はしていた。急成長するこの業界のマジョリティーとは異なり、この新参企業はロボットタクシーサービスを提供するわけでも、部品メーカーや自動車メーカーに自動運転システムを販売するわけでもない。自動配送サービスを目指しているわけでもない。

Founders Fund(ファウンダーズ・ファンド)のKeith Rabois(キース・ラボア)氏、Khosla Ventures(コースラ・ベンチャーズ)のVinod Khosla(ビノッド・コースラ)氏、Sutter Hill Ventures(サター・ヒル・ベンチャーズ)のMike Speiser(マイク・スパイサー)氏から6370万ドル(約70億円)の投資を受け、11月7日にステルスモードを解除したGhost Locomotion(ゴースト・ロコモーション)は、あなたの車をターゲットにしている。

ゴーストが開発しているのは、自家用車をハイウェイで自動運転できるようにするキットだ。同社は2020年の出荷を予定している。価格は未定だが、Tesla(テスラ)の完全自動運転機能付きオートパイロットのオプション(FSD)よりも安価になるという。FSDの価格は現在7000ドル(約77万円)。

このキットは、高度な安全運転支援システムを自動車にもたらすものではない。人による運転操作をコンピューターに任せ、運転者が携帯電話を見たり、さらには居眠りもできるようにするというものだ。

このアイデアは、Comma.ai(カンマ・エーアイ)が開発中のものや、テスラが目指しているもの、またはCruise(クルーズ)の初期のビジネスモデルによく似ていると感じられるかもしれない。しかし、ゴーストのCEOで共同創設者のJohn Hayes(ジョン・ヘイズ)氏は、それとは違うと話している。

独特なアプローチ

この業界で最大のプレイヤーであるWaymo(ウェイモ)、クルーズ、Zoox(ズークス)、Argo AI(アルゴ・エーアイ)は、都市環境での自動運転という非常に難しい課題に取り組んでいると、つい最近行ったTechCrunchのインタビューでヘイズ氏は語った。

「ハイウェイでの運転課題に実際に取り組んでいる企業は、ひとつもないように見えます」とヘイズ氏。彼はゴーストの前、2009年にPure Storage(ピュア・ストレージ)という会社を興している。「その当時、これはとても簡単なことで、自動車メーカーがいつ実現してもおかしくないと言われていました。しかし、まだそうはなっていません」。

ヘイズ氏の話では、自動車メーカーは高度な運転支援システムを進歩させ続けているという。その中でもっとも発達したシステムは、主要な2つの運転操作が自動化されていることとSAE(自動車技術会)が定めた自動運転レベル2の基準を満たしている。そのいい例がテスラのオートパイロットシステムだ。これを有効にすると、ハンドル操作が自動化され、交通を意識したクルーズコントロールが実行される。つまり、周囲の車の流れに沿って速度が調整されるのだ。しかし、その他のレベル2システムと同様、運転者がかならず介在しなければならない。

ゴーストは、ハイウェイ上では運転者を運転から完全に解放したいと考えている。「私たちは、昔ながらのスタートアップの姿勢を、なんとかそこに反映したいと考えています。つまり、一般消費者に自動運転を提供できる、私たちだけで完結できるもっともシンプルな製品は何か? です」とヘイズ氏は言う。「だから、みなさんが今乗っている車を、私たちが自動運転化するのです」。

そのキットとは

ゴーストは、ソフトウェアとハードウェアの両面からその課題に取り組んでいる。

キットには、センサーやコンピューターなどのハードウェアが含まれている。これらはトランクに収められ、車のCAN(コントロールエリアネットワーク)に接続される。CANのバス型ネットワーク回線は、実質的に自動車の神経回路であり、これを通してさまざまな部品が互いに通信し合う。

キットを取り付けるには、自動車にはCANバスと電子制御式のステアリングが必要となる。カメラセンサーは車体の周囲に配置される。カメラは、リアビューモニターの背後に設置された別のカメラとともに、後部ナンバープレートの取り付け金具と一体化したものに統合される。

カメラを搭載した3つめの装置は、ドアの窓枠に取り付けられる。

基本的に、このキットは後付け製品となる。まずは最も人気の高い20の自動車ブランドに対応させ、その後、対応車種を増やしてゆく予定だ。

ゴーストは、消費者が実物を見て、そこで取り付けが行える小売りスペースの展開を計画している。しかし最終的には、GPSや衛星ラジオがそうなったように、最初から車に組み込まれるようになるとヘイズ氏は信じている。

ハードウェアは、目で見てわかりやすいゴーストの部品だが、同社の75名の従業員は、ほとんどの時間を運転アルゴリズムの開発に費やしている。そこに、ゴーストの強みがあるとヘイズ氏は話している。

ゴーストの自動ドライバーの育て方

ゴーストは、自動運転技術を開発する企業のほとんどが行っている公道での走行試験をしていない。カリフォルニア州には、車両管理局から自動運転技術の公道テストの許可(安全のためかならず人間が運転席に座ることを条件に)を取得した企業が36社ある。

ゴーストのアプローチはすべて、人間の運転者は基本的に正しいという原則に基づいている。同社は、運転経験が豊富な人の車に取り付けた装置で録画した動画データを大量に収集することから始めた。そしてゴーストは、それぞれの映像で何が起きているかを特定する複数のモデルを使い、運転者の動きを測定して、どのように運転するかといった他のデータと組み合わせた。

ハイウェイでの車線に沿った走行、ブレーキング、車線変更といった通常の運転のモデルにデータをマッチングさせるのは簡単だった。しかし、それではハイウェイの自動運転の課題は解決できない。なぜなら、急ハンドルや、そこからの立て直しといった非常事態に対応できるドライバーをいかに構築するかが重要なポイントだからだ。

ゴーストのシステムは、収集した大量のデータの中から、注目すべきシナリオを機械学習によって抽出し、それに基づき学習モデルを構築している。

ゴーストのキットは、Uber(ウーバー)やLyft(リフト)、通勤で長距離を運転する人たちの車にすでに取り付けられている。ゴーストでは数十名の運転者を募集して、年末までに数百台の車にキットを取り付けたいとしている。来年までには、数千台の車にキットが取り付けられるとヘイズ氏は話していた。すべてはデータ収集が目的だ。

共同創設者でCTOのVolkmar Uhlig(ボルクマー・ウリグ)氏を含む同社の幹部陣とその他の従業員の経歴からは、ソフトウェア開発と、それをハードウェアに組み込む際のアプローチ方法の秘密が垣間見える。

従業員たちはデータ科学者とエンジニアだ。ロボティクス畑ではない。LinkedInで履歴を見てみると、他の自動運転車関連企業の出身者は一人もなく、有能な人間を競合他社から引き抜くのが当たり前の今の時代に、とても珍しいことだ。

たとえばウリグ氏は、IBM Watson(ワトソン)研究所で経歴をスタートさせ、Adello(アデロ)を共同創設し、プログラマチック・メディア・トレーディング・プラットフォームのアーキテクトとして同社を支えた。それ以前に、Teza Technologies(テザ・テクノロジーズ)で高頻度取引のためのプラットフォームを作っている。コンピューター科学の博士課程にいた間にも、彼はL4Ka::Pistachioマイクロカーネルの構築に参加していた。これはAppleとAndroidの30億台以上のモバイルデバイスに使われている。

もしゴーストが、すべてのアプローチに焼き付けられているとヘイズ氏が言うこのアプローチの有効性を示すことができれば、個人所有の自動運転者が来年にはハイウェイを走ることになる。米幹線道路交通安全局の介入もあり得るが、テスラと同様、ゴーストのアプローチは規制から外れたスイートスポットを叩くだろう。「そこは政府がまだ規制をかけようとしていない場所だ」とヘイズ氏は語る。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

TechCrunch Japanは、11月15日、16日に国内最大級のスタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2019」を東京・渋谷ヒカリエで開催する。セッション内容とタイムスケジュール、スタートアップバトルの審査員がすべて決定したのでお知らせしたい。

新たに、7月にシリーズCで60億円超の資金調達に成功したSmartHR、為替・送金の手数料無料を実現する英国発フィンテックスタートアップであるRevolut、D2Cブラン向けのリアル店舗の間貸しサービスを展開しているRe:store、インドのOYOとソフトバンクグループの合弁会社である住宅シェアリングOYO LIFEのキーパーソンの登壇が決定した。

TechCrunch Tokyo 2019 11月14日(木)

9:00-9:10 TechCrunch Japanご挨拶
9:10-9:40 Fireside Chat
最新ガジェットを試し購入できるリテール・アズ・ア・サービスb8taの戦略
Vibhu Norby氏(b8ta CEO)
9:40-10:10 Fireside Chat

自動運転OS「Autoware」が作り出す未来
加藤真平氏(ティアフォー取締役会長兼CTO)

10:30-11:10 Startup Battleファーストラウンド・グループA(5社)

【審査員】
五嶋一人氏(iSGS Investment Works代表パートナー)
西條晋一氏(XTech代表取締役CEO)
堤 達生氏(STRIVE代表パートナー)

11:20-12:00 Startup Battleファーストラウンド・グループB(5社)

【審査員】
有安伸宏氏(起業家・エンジェル投資家)
今野 穣氏(グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー)
新 和博氏(W Ventures共同パートナー)

12:20-13:00 TC School Special Edition(Sponsored by engage)

地方で起業するということ

岡橋寛明氏(みやこキャピタル代表取締役パートナー)
川原大樹氏(KURASERU代表取締役CEO)
近藤洋祐氏(電脳交通代表取締役社長)
寺田輝之氏(エンジャパン執行役員)

13:10-13:40 Fireside Chat

シリコンバレーのD2CスニーカースタートアップAllbirds人気の秘密
Erick Haskell氏(President of International)

14:00-14:30 Fireside Chat

Betaworks Ventureが感じる「シンセティックリアリティー」の可能性
Matthew Hartman氏(Betaworks Venturesパートナー)

14:30-15:00 Fireside Chat

シリーズCで60億円超を調達、SmartHRのこれまでとこれから
宮田昇始氏(SmartHR代表取締役社長)

15:10-15:50 Panel Discussion
ボイスメディアの過去、現在、未来
緒方憲太郎氏(Voicy代表取締役CEO)
Matthew Hartman氏(Betaworks Venturesパートナー)
16:00-16:40 Startup Battleファーストラウンド・グループC(5社)

【審査員】
榊原健太郎氏(サムライインキュベート代表取締役)
深澤優壽氏(Eight Roads Ventures Japanプリンシパル)
山岸広太郎氏(慶応イノベーション・イニシアティブ代表取締役社長)

16:50-17:30 Startup Battleファーストラウンド・グループD(5社)

【審査員】
堀 新一郎氏(YJ Capital代表取締役社長)
松本真尚氏(WiLジェネラルパートナー)
宮田拓弥氏(Scrum Venturesジェネラルパートナー)

17:30-18:00 Startup Battle

会場投票

18:00-18:40 Fireside Chat
Uberの日本戦略、そして自動運転と空飛ぶタクシーはどうなる?
Émilie Potvin氏(Uber APAC Public Policy & Government Relations担当ディレクター)
18:40-19:00 Startup Battleファイナルラウンド通過発表

TechCrunch Tokyo 2019 11月15日(金)

9:00-9:10 TechCrunch Japanご挨拶
9:10-9:40 Fireside Chat

住宅シェアリング「OYO LIFE」が目指す未来
山本竜馬氏(OYO LIFEグロース統括責任者)

9:40-10:10 Fireside Chat

正確な位置情報を3単語で表現する「住所革命」でできること
Chris Sheldrick氏(what3words CEO)

10:30-11:00 Fireside Chat

5Gがもたらすロボティクス新時代
沢登哲也氏(コネクテッドロボティクス代表取締役/CEO)

11:00-11:30 Fireside Chat

女性起業家が語るリテールテックのいま
Selene Cruz氏(Re:store創業者/CEO)

11:50-12:20 Fireside Chat

為替・送金の手数料無料、英国発フィンテックスタートアップRevolut
Hannes Graah(Revolut Growth担当バイスプレジデント)

12:40-13:30 Product Update

山本 俊氏(GVA TECH代表取締役)
菱木 豊氏(inaho代表取締役CEO)
内山智晴氏(Yper代表取締役社長)
小川 嶺氏(タイミー代表取締役)

13:40-14:20 Panel Discussion

2019年のスタートアップを投資を振り返る
村田祐介氏(インキュベイトファンド代表パートナー)
千葉功太郎氏(Drone Fund創業者/代表パートナー、千葉道場ジェネラルパートナー)

14:40-15:10 Fireside Chat

トヨタ自動運転開発子会社が開発する「世界で最も安全な自動運転車」とは?
James Kuffner氏(TRI-AD CEO)

15:10-15:40 Fireside Chat

電動キックボードのLimeが規制大国・日本に上陸する理由
David Richter氏(Lime CBO)

16:00-17:20 Startup Battleファイナルラウンド(6社)

【審査員】
赤坂 優氏(エンジェル投資家/エウレカ共同創業者)
千葉功太郎氏(Drone Fund創業者/代表パートナー)
松本 大氏(マネックスグループ取締役会長/代表執行社長/CEO)
山本康正氏(DNXベンチャーズインダストリーパートナー)
百合本 安彦氏(グローバルブレイン代表取締役社⻑)

17:30-18:00 Product Update

神林 隆氏(Eco-Pork代表取締役)
流郷綾乃氏(ムスカ代表取締役CEO)

18:00-18:30 Startup Battle授賞式
18:30-20:00 Meetup

TechCrunch Tokyoでは現在、一般来場者向けの「一般チケット」(4万5000円)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業向けの「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けチケット(1万8000円)、5名以上の一括申し込みで購入できる「団体チケット」(2万円/枚)、会場内の指定席と専用の控え室を利用できる「VIPチケット」(10万円)を発売中だ。なお、学生チケットでの入場の際は学生証の提示が必要だ。

チケット購入はこちらから

Source: TechCrunch

あなたのiPhoneは最近、バックグラウンドで動いているアプリのシャットダウンがちょっと早すぎると感じるだろうか。もしそうなら、アップデートすべきだ。

アップルは米国時間11月7日にiOS 13.2.2をリリースし、バックグラウンドアプリが突然終わるという問題にパッチを当てている。そのほか2〜3件の迷惑現象へのパッチもある。重要な新しい機能は何もないが、マルチタスクが正常に動くためのアップデートなのだろう。

そのほかのフィックスは以下のとおり。

  • 通話終了後にiPhoneで一時的に電話ができなくなる
  • S/MIMEで暗号化した一部のメールが読めなくなる
  • SafariでKerberos(ケルベロス)のシングルサインオンを使ったときの問題
  • Lightningポート対応のYubikeyを2段階認証に使ったときの充電の問題

このパッチの登場は、iOS 13.2のリリースからわずか数日後だ。それは大量の絵文字を導入し、またiPhone 11とiPhone 11 ProでDeep Fusionによる画像処理ができるようになった。まだiOS 13.2にアップグレードしていない人には、今がいいタイミングだ。ただしiOS 13.3がすでにデベロッパベータだから、間もなく出るのだろう。

いつもどおり、13.2.2へのアップデートは「設定」→「一般」→「ソフトウェアアップデート」から実行できる。

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

11月14日と15日に渋谷ヒカリエで開催する、日本最大級のスタートアップとテクノロジーの祭典、TechCrunch Tokyo。本日は英国発のチャレンジャーバンクRevolut(レボリュート)でGrowth担当バイスプレジデントを務めるHannes Graah(ハネス・グレー)氏の登壇が決定したことをお知らせしたい。

Revolutは、クレディ・スイスならびにドイツ銀行のインベストメントバンカー出身のNik Storonsky氏とVlad Yatsenko氏により、「既存の大銀行のデジタル代替」を目指すべく2015年7月に設立された、フィンテック領域のスタートアップだ。設立当初より、「銀行間為替レートで海外決済および送金ができることを強みに、顧客からの支持を獲得した」という同社。現在は、欧州全体で700万人以上の顧客に決済確認、予算管理、貯蓄機能、P2P決済などといったシームレスなサービスを提供する。Index Ventures、Ribbit Capital、Balderton Capital、DST Globalなどのベンチャーキャピタル企業から累計で約3億4000万ドル(約372億円)の資金を調達している。最近では、10月に「Visaを発行パートナーとして採用し国際展開を加速化する」ことを発表している。

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そして、RevolutのGrowth担当バイスプレジデントであるGraah氏は、音楽ストリーミングのSpotifyにて8年間、上級幹部として同社の成功を牽引した経歴のある人物だ。2013年から2016年には、Spotifyの日本代表取締役として、日本法人立ち上げからサービスローンチまで、ビジネス全体を指揮。同社の世界展開の加速に尽力した。その後、同氏は2019年初頭にRevolutにジョイン。現在の使命は「世界中の人々により良いファイナンシャルマネジメントをもたらす」こと。

日本ではKyashなどがチャレンジャーバンク領域に挑戦している。そして「日本でも近日中にサービス開始を予定している」と発表しているRevolut。同社は日本市場をどのように見ているのか、また、サービスインした場合、日本ユーザーにどのような利益をもたらすのか、詳細を聞きたいと思っている。

現在発売中のTechCrunch Tokyo 2019のチケットは後述のとおり。

  • 2日間の通し券「一般チケット」(4万5000円)
  • 学生向けの「学割チケット」(1万8000円)
  • 設立3年未満のスタートアップ企業の関係者向けの「スタートアップチケット」(1万8000円)
  • 5人以上の団体向けの「団体チケット」(2万円×5枚以上)
  • 専用の観覧エリアや専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」(10万円)

チケット購入はこちらから

Source: TechCrunch

Disney+は11月12日に、米国、カナダ、オランダでサービスを開始する。もう1週間以内に迫っている。さらに11月19日には、オーストラリアとニュージーランドでも開始する。

しかし、その他の国々ではどうなっているのだろう?ディズニーは、これまでの他の国での計画については口を閉ざしてきた。おそらく、いろいろな国でサービスを開始するのは、単にスイッチをオンにすればいいというものではなく複雑な事情があるのだろう。それぞれの国には、サブスクサービスについて、それぞれ異なるプライバシー/税金に関する法律がある。各作品の著作権やライセンシングについても、既存の契約に対して調整しなければならない。

それでも今回、さらに5つの国での、Disney+のサービス開始日が発表された。ディズニーは、来年の3月31日に、英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペインで開始すると発表したのだ。

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ただし英国に住む人は、このニュースには、あまり興味をそそられないかもしれない。というのも、すでにDisneyLifeというサービスによって、ディズニーの膨大な作品を視聴できるからだ。このストリーミングサービスは、2015年からディズニーの試験サービスとして提供されていた。でも、スター・ウォーズの「ザ・マンダロリアン」はDisney+専用だろう。

注意を要するのは、Disney+の中身が世界中でまったく同じになると期待してはいけないということ。すでに述べたように、世界中ですでに施行されている著作権/ライセンシングに関する契約が影響する。ディズニーが言うように「タイトルは地域によって異なる場合があります」ということだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

小型衛星のスタートアップであるKeplerは、これまで衛星によるブロードバンド接続としては誰も成し得なかったことに成功した。北極圏での高帯域幅接続だ。Keplerのナノ衛星は、ドイツの砕氷船に対して100Mbps超のネットワーク接続速度を達成するデモに成功した。この砕氷船は、MOSAiCの研究遠征の移動研究室として機能している。

画像クレジット:Stephan Hendricks

Keplerによれば、北極圏中央部の地上で高帯域幅の衛星ネットワークが利用できるようになったのは今回が初めてだという。また今回の接続は、単なる技術的なデモではなく、実際にMOSAiCチームの研究者が利用している。同チームには、数百人のメンバーがいて、船と陸地にある基地との間でデータをやり取りしている。この高速接続によって、チームが収集する大量のデータの処理に関して、あらゆる面が改善される。

バルクデータ転送は、北極や南極における科学探査にとって長年の課題だった。そうした場所では、地上波による高帯域ネットワークを利用するのは現実的ではなく、従来の衛星ベースのネットワークでは極地に対して、そのような速度での接続を実現することができなかった。Keplerは、極軌道上にある2機の低高度地球周回衛星を使って極地に対して独自のサービスを提供している。つまり、気候変動の影響について現場で研究する科学者にとってうってつけのサービスというわけだ。そうした研究は、気候変動の影響が最も深刻に、かつ早期に現れやすい極地において、多くの専門分野にまたがるチームによって実施されている。

砕氷船ともなっている調査船上で、Keplerは下りは38Mbps、上りは120Mbpsのリンクを実現した。これは偶然にもGoogleが最高品質のStadiaゲームストリーミング用として推奨している最大スペックを上回っている。ただし、これは科学のためのものであってゲーム用ではない。お間違えのないように。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Curveは、ロンドンに本拠を置くオーバー・ザ・トップ(OTT)のバンキングプラットフォーム。すべての銀行カードを1枚のカードに統合できるアプリを提供している。Samsung Payのサポートに引き続き、今度はGoogle Payのサポートを開始した。

今週初めのTechCrunchの記事でも、Google Payのサポート予定に触れているが、それがあっという間に実現してしまった。これでAndroidユーザーは、Google Payが利用できる支払先であればどこでも、Androidを搭載するスマホ、またはスマートウォッチを使って、Curveで支払うことができるようになった。これには、Google純正のデバイスはもちろん、Acer(エイサー)、Huawei(ファーウェイ)、HTC、Samsung()サムスン)、LG、ソニー、Motorolaなどの各社が製造したデバイスも含まれる。

さらに、BarclaysやVirginのように、現状ではGoogle Payを直接サポートしていない銀行のユーザーも、Google Payが利用できるようになる。これまでそうしたユーザーは、NFC対応の支払い方法を自分の銀行アプリに追加する際には、Google Pay以外を選択していた。

新機能は、すべての銀行カードを1枚のCurveカードに統合するCurve独自の機能によって有効になる。つまり、CurveカードをGoogle Payに登録するだけで、Google Payアプリは、Mastercard (マスターカード)やVisaが発行したあらゆるデビットカード、またはクレジットカードで支払うことができるようになる。

Google Payの場合、Curveのユーザーは、通常の「非接触」カードによる支払いに課せられる30ポンド(約4200円)の上限を超える額を支払うことも可能だ。また、オンラインの取引や、Google Payをサポートするアプリ内での支払の際には、シングルサインインなどの支払いシステムの恩恵を受けることもできる。

「CurveとGoogle Payとの統合を発表できることをうれしく思います」と、CurveのOS・製品責任者のDiego Rivas(ディエゴ・リバス)氏は述べている。「Curveは、すべてのカードを1つに統合する卓越した方法であり、Google Payを統合したことにより、物理的なカードが手元にない場合でも、より多くの支払い方法から選択できるようになりました。Google Payの実績と、すべてのカードを1つにまとめるというCurveならではの資金管理機能とを組み合わせることで、Curveのお客様は、市場で最も満足度が高く、機能満載のパーソナルファイナンス製品を体験できるのです」。

その一方、CurveもまだApple Payはサポートしていない。次だろうか。たぶんそうなるだろう。ただし、Apple Payの一番のルールは、「(実際に登場するまでは)決してApple Payについて語ってはならない」ということなのだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

リザーブドインスタンス(RIs)は、一定コストでAWSリソースを使いたい企業のために作られた仕組みだ。しかし、AWSのJeff Barr(ジェフ・バー)氏も認めているように、複雑でわかりにくい。そこで同社は、新たに「Savings Plans」を発表した。

「本日提供を開始するSavings Plansは、1年または3年の間、一定量のコンピューターパワー(時間当たりの金額で計算)の利用を約束することで、RIs同様のディスカウントを得られる柔軟で新しい料金プランです」とバー氏が新サービス発表のブログ記事に書いた。

AWSの価格体系にはいくつか種類がある。第一がオンデマンド価格で、基本的にホテルのラックレート(正規料金)と変わらない。いきなりやってきてその場で注文するので料金は高くなる。

多くの企業は一定期間に必要なリソースの量をわかっているので、事前にまとめ買いすることで節約することができる。そうすることで企業はコストの不確定性が減り、Amazonにとっても企業が一定の量を利用することがわかるので計画が立てやすい。

リザーブドインスタンスも存続するが、Amazonは顧客を新しいプランに移行させようとしているようだ。「RIsの販売は続けるが、Savings Plansのほうが柔軟なので多くのユーザーがそちらを選ぶと思っている」とバー氏は書いた。

Savings Plansには2種類ある。Compute Savings Plansは最大66%の割引を受けられ、その点ではRIに似ている。顧客に喜ばれそうな特徴は、さまざまなAWS製品に割引を適用できることで、ワークロードをリージョン間で移動しても割引率は変わらない。

もう1つがEC2 Instance Savings Plans。こちらもリザーブドインスタンス同様、オンデマンド価格より最大72%安くなるが、利用は単一リージョンに限られる。それでも柔軟性はあり、同じインスタンスタイプを異なるサイズから選んだり、オペレーティングシステムをWindowsからLinuxに切り替えても、割引率に影響はない。

本日からAWSコストエクスプローラーでサインアップできる。

関連記事:Big 3 cloud infrastructure earnings reach almost $22B this quarter

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ロボットアームは空中に投げた物でもつかめるほど速く動けるが、でも実際にそうすべきだろうか?Disney Research(ディズニー研究所)が行った実験によると、ロボットを操作している人間を不安がらせないためには、そこまですべきでない。同研究所のロボット技術者たちは、人間が正常と感じるためにはロボットの反応時間を遅くした方がいいことに気づいた。

ディズニーはもちろん、何十年も前からロボットに関心があり、そのテーマパークにおけるオートメーションは世界でもっとも有名なロボットの一部だ。でもそれらのロボットには、人間と直接対話する機会がほとんどない。そこで同社の研究所は一連の研究プロジェクトにより、安全でしかも不気味ではない、ロボットと人間の共存を研究してきた。

今回の研究テーマは、ロボットに物を手渡すとき、怖がらずに自然にそれができるためにはどうするかだ。もちろん、人間がチケットや空のカップなどに手を伸ばしたとき、ロボットが電光石火のスピードで間髪をいれずそれらをつかみ取ったら、危険であるだけでなく人間は恐怖を感じるだろう。

関連記事:投げられたラケットなどもキャッチできるスーパー・ロボットアーム登場

そこで、この場合の、擬人化された猫に取り付けられているロボットアームは、正常な人間の速さで動く。しかし、でも、いつその腕を伸ばすべきか? 実験で分かったのは、人間は自分に何かが手渡されようとしていることの認識に1秒を要し、その後手を伸ばしてそれをつかむ。コンピュータービジョンのシステムなら、物を認識して手を伸ばす動作がもっと速いが、それは人間が見ると奇妙に感じる。

研究者たちが行った実験では、ロボットが人間からリングを受け取るスピードや遅延を三種類に変えてみた。

ロボットの手の動きが速いと、人間はそれを「温かみがなくて不快」と感じた。遅い速度が一番好評だった。ロボットの手の動きに初動時の遅延がないと、それも人間にとっては不安だった。ただし遅延が長すぎると、やはり不安が生じた。

誰かの手が自分のほうへ伸びてきて自分の手から何かを取ろうとするときには、そのための快適な間合いがあることがわかった。その動きはある程度遅いほうが良い。適度に遅くてしかも遅すぎないことが、人間らしさを感じさせる。

この手渡しシステムは、米国時間11月7日に発表される研究論文に詳しく説明されている。実験はしっかりとした日常的環境で行われ、物の動きや予期せざる力などもある。ディズニーワールドのカフェでおしゃれキャットのロボットが、あなたの手からマグを取り上げるようになるのはまだ先の話だが、でもそのロボットの手の動きが人びとを怖がらせるほど「目にも止まらぬ速さ」ではないことは、これで確実になった。

画像クレジット: Disney Research

参考記事: 不気味の谷現象

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

今年スペインのバルセロナで行われたMobile World Congressで、Microsoft(マイクロソフト)は拡張現実バイザー「HoloLens」(ホロレンズ)の第2世代を発表した。米国時間11月7日、HoloLens 2は3500ドル(参考価格38万円)で発売が開始される。発売される国は予約時と同じで、米国、日本、中国、ドイツ、カナダ、英国、アイルランド、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの各国。

私はバルセロナで行われたデモのあと発売前の最新モデルに触れる機会があった。ユーザーは視界の広さにまず驚く。まだ全視野をカバーしてはいないが、初期バージョン(鍵穴からバーチャルオブジェクトを覗いている感覚だった)と比べてはるかにすぐれた体験だ。

開発チームは、デバイスの装着感も大きく改善した。1.3ポンド(590g)と軽くはないが、跳ね上げ式のフロントバイザーと新しいマウンティングシステムでずっと快適になった。

もうひとつ既存ユーザーがすぐに気づくのはスタートメニュー(そう、これはWindows 10なのだ)を開くための新しいジェスチャーだ。誤動作の多かった「Bloom」(手のひらを上にして握り、手を開く)の代わりに、手のひらをタップするだけでよく、そこにマイクロソフトのロゴが現れるようになった。

アイトラッキングも大幅に改善されて長い距離でも機能するようになった。新しい機械学習モデルの採用によって指のトラッキングもずっと くなった。これらを支えるのがカスタムハードウェアで、マイクロソフトの第2世代「ホログラフィック・プロセッシングユニット」もそのひとつだ。

HoloLens用に作られたクラウドツールも拡張され、Azure Spatial Anchorsを使うと任意の位置に恒久的なホログラムを置くことが可能で、他のホログラフィックアプリを使っている人にも同じ場所で見える。こうした変更の結果、デバイスは快適で賢くなり、周囲のさまざまなオブジェクトを見たり、触れた時の遅延も少なくなった。

関連記事:マイクロソフトのHoloLens 2を実機テスト、やはりすごかった

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Wrenchは、シアトル拠点のオンデマンド自動車修理・点検サービスで、消費者にも企業にも対応している。このほど新たな調達ラウンドで2000万ドル(約21億8500億円)を獲得した。ラウンドをリードしたのはVulcan Capitalで、ほかにMadrona Venture Group、Tenaya Capital、丸紅が参加した。

Wrenchは、これまで地域固定客中心だった業界に、ITを活用することで消費者にとって使いやすくて便利なビジネスモデルへを持ち込んだ会社のひとつだ。ほかにもオンデマンド燃料補給スタートアップのFilld、Yoshi、Booster Fuelsや、洗車サービスのSpiffy、Wype Washos、Washéなどが同様のビジネスモデルを採用している。

Wrenchは、自動車オーナーの説明に基づいて問題を特定する診断ソフトウェアや、ほとんどの修理点検作業を扱えるサービストラックを待機させておくことで、車のある場所に出向いて修理や保守サービスを行うことができる。

Daimler(ダイムラー)の支援を受けてロサンゼルスとサンフランシスコで類似サービスを展開しているライバルの RepairSmithも、同じビジネスモデルを採用している。

競合が激化する中、Wrenchが新たな市場を開拓するために追加資金を調達したのは当然だろう。同社は重要な人材獲得にもこの資金を使う予定だと言っている。

「忙しい消費者は、待たされることなく修理や保守サービスを受けられる便利な予約や診断システムを求めている」とCEOのEd Peterse氏が声明で語った。

Petersen氏によると、Wrenchはすでに約10万台にサービスを提供しており、同社のサービスには1万2000マイル(1万9000キロ)の保証と車両点検がついてくる。

「消費者は自分たちの生活を向上させてくれるオンデマンドサービスを活用している。WrenchのITを利用した修理・点検サービスは利用者の時間とお金を節約する。その結果高い満足度と生涯価値が生まれる」とVulcan Capitalのベンチャーキャピタル・ディレクターであるStuart Nagae(スチュアート・ナガエ)氏は語った。「2億7000万台以上の自動車がある米国には膨大なチャンスがある」。

既にWrenchは地域拡大の準備を始めていて、今年カナダの移動型自動車修理スタートアップであるFiixを買収している。同社は北米地区で8万人の利用者に修理サービスを提供している。

Wrenchは最初の調達ラウンドで400万ドルの資金を集めており、TechCrunchが2017年に報じた

関連記事:Wrench raises $4 million to bring auto repairs to your door

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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ディスカバリー(Discovery)はこの10月、スタンドアロンのストリーミングサービス「フードネットワーク・キッチン(Food Network Kitchen)」をローンチする。フードネットワーク(Food Network)の人気出演者たちをフィーチャーした、ライブかつ双方向の料理番組を配信するサービスだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

変化が著しく、かつ様々な分野において最先端の取り組みがなされるアメリカ。ここでは、在米30年で、これまで数々の日系企業の米国進出をサポートしてきた、VUELOO inc. COO&CMO の代表 岩瀬昌美氏による現地レポートをシリーズでお伝えします。売り場、現場の最前線で何が起きているのかはもちろん、いまなお米国に在住しているからこそ分かる生活者の反応や日本市場との対比なども交えてお届けします。
11回目は、米国の最新日本食事情について、実際に成功し、設けているのは誰なのかについて伝えます。

日本人がオーナーの日本食レストランは10%以下?

ここアメリカで「日本食ブーム」と言われて久しく、アメリカ人はウニや青魚を食べないと言うのは、もう10年ひと昔の話になりました。そしていま、アメリカでの日本食は、日本で独自の進化を遂げたバレンタインデーのように、大きな進化を遂げています。

現在アメリカには2万件を超える日本食レストランがありますが、その中でオーナーが日本人であるお店はわずか10%にも満たないのが現状なのです(ちなみに韓国レストランや中華系レストランは多分その逆のほとんどが自国人です)。なぜ、日本人以外のオーナーが日本食レストランをうんえいするのでしょうか? それは、ズバリ儲かるからなのです!

以前ニュージャージに住んでいた時のことです。中華料理のオーナーが隣に日本食のレストランをオープンさせました。しかも、キッチンは共通で! その中国人のオーナーは自慢気に「アメリカ人は中華のビーフ&ブロッコリーだとランチに5ドルしか払わないけど、日本食のテリヤキ ビーフにすると10ドルも払うんだ!」と話していました。なんと商魂たくましい!

その後、そのオーナーのお店は数十件のフランチャイズへと成長しています(なべ焼きうどんにカリフラワーが入っていますけどね!)。また、韓国系の焼肉料理店に寿司バーがあるのはもはやお決まりで、ロスアンゼルスのすしチェーンもその多くが韓国人オーナーだったりします。

その国の文化に対応することの意味とは?

そんな中、先日私のお気に入りの鮨屋さんがひっそりと店を閉じました。日本の頑固な職人という感じのオーナーシェフだったんですが、アメリカ人の大好きなスパイシーツナロールやてんぷらロールはメニューになく、オーダーがあると「それなら他所にいってくれ」と伝えていました。しかし、アメリカではスパイシーロールのない鮨屋はもはや鮨屋ではないです。その結果、残念ながら潰れてしまいました。

やはり「郷に入っては郷に従え」は重要ですよね。日本のバレンタインが、アメリカをはじめほかの国のバレンタインの風習とは全く様相が違いるように、よその国で流行するというはそういうものなのです。

さらにここアメリカは世界中で唯一、サッポロビールが日系ビール市場で不動のナンバーワンなのです(サッポロの生ビール自体はカナダで作られているのですが、アサヒの生ビールは日本から運んでくるため、サッポロより価格が高いんです)。日本ではサッポロビールは業界4位ですが、アメリカでは日本のビールと言えばサッポロ。サッポロビールに天ぷらロールが、アメリカ人の好きな寿司の食べ方なのです。

日本からアメリカ本土やハワイに進出しながらも、力及ばず撤退してしまうビジネスは本当に多いです。日本の良いものの真髄はキープしながらも、その土地のことをしっかりとリサーチしてローカライズしていかなければ、いくら「日本食ブーム」と言ったところで、実際に儲かるのは日本人オーナーではない上に、とんでもない日本食が世界中に広がっていくことになってしまうのです。

Source: Tech wave

帝国データバンクが、全国2万3,731社を対象に2019年10月の国内景気動向を調査・集計。景気DI(Diffusion Indexes、ディフュージョンインデックス)として発表しました。

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Source: ferret web marketing

変化が著しく、かつ様々な分野において最先端の取り組みがなされるアメリカ。ここでは、在米30年で、これまで数々の日系企業の米国進出をサポートしてきた、MIW Marketing & Consulting Group,Inc. の代表 岩瀬昌美氏による現地レポートをシリーズでお伝えします。売り場、現場の最前線で何が起きているのかはもちろん、いまなお米国に在住しているからこそ分かる生活者の反応や日本市場との対比なども交えてお届けします。
10回目は、最近第3四半期の業績発表が続いている米国の状況について、特に上場を果たした元・ユニコーン企業の業績について伝えます。

デリバリーTOP4の一角が業績不振を表明

アメリカでは第3四半期の業績が出始めていますが、目立っているのはWEWORKの失速と共に、上場を果たした元・ユニコーンの失速が始まりつつある状況です。2014年に上場を果たしたフードデリバリーの老舗GRUB HUBは今期の不調のみならず、現在のビジネスモデルだけで利益を上げ続けるのは難しい。あと何年もないという声明を出した。

TOP4社で実に95%ものマーケットシェアを握るデリバリー業界、その一角であるGRUB HUBがつまずくことになると、ドミノ連鎖が起こる可能性があり、もしそうなるとアメリカのレストランビジネスそのものが深刻な事態になるのは明白です。

11月1日のL.A.タイムズによると、ハワイでいつも長蛇の列ができていて日本人に大人気のチーズケーキファクトリーは、店外での収益が16%を占め、そのうちの35%をデリバリーサービスが占めているという。私が週末にテイクアウトをするカリフォルニアピザキッチンでもテイクアウトカウンターには実際のお客様よりデリバリーのお客さんの方が多いことがままあります。

デリバリーというビジネスモデルで利益が未来永劫出ないとなると、今のアメリカの投資家はWEWORK以降、利益の出ない元・ユニコーンに更なる投資をしなくなるということが起こりえます。

第一次ITバブルだったころ、私はニューヨークのKOZMO.COMという、オンラインオーダーができて、1時間以内に配達するという、当時としては画期的なビジネスモデルの企業に勤めていました。しかし、忘れもしない2001年の4月14日、幹部のみが呼ばれ「投資家がもうこれ以上投資しないので、明日をもってわが社は倒産します」と言われたのです、、、
コズモは15もの州にわたってビジネスをしており、そのうち7つの州では黒字になっていたので、そこだけでビジネスを継続するというチョイスもあったはずですが、そうはなりませんでした。大きく儲からないビジネスに対する投資家の見切りは早いのだ、ということを身に染みて理解したという経験があります。

2020年はアメリカの景気は下向きになるという予測も多いため、デリバリーを手掛けるユニコーンの一挙手一投足から目を離せない今日この頃です。

Source: Tech wave

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リアルとデジタルを組み合わせその価値を最大化しようとする取り組みは、リテールにおいても多くの企業が意欲的に取り組んでいる。一方でその取り組みはリアルリテール主導で成長してきた場合、ときにECとリアルルテールの対立を招くこともあるようだ。アパレル小売のEC事業責任者を務める幹部が、匿名せそのジレンマを語った。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

デジタルマーケティング領域で複数の事業を開発するFLUXは11月8日、DNX Ventures、Archetype Ventures、有安伸宏氏を含む複数の個人投資家及び事業会社を引受先としたJ-KISS型新株予約権方式により2億円を調達したことを明らかにした。

同社はこれまでメディアの広告収益を増加させる「ヘッダービディング」の仕組みをSaaS型のプロダクトとして展開。今年1月の正式リリースから約10ヶ月で最大手パブリッシャーを中心に契約ドメイン数100以上を達成するなど国内市場シェアトップクラスに成長している。

今回の資金調達は既存事業である「FLUX Header Bidding Solution」の成長を加速させるための人材採用などに用いるほか、新プロダクト「FLUX LTV Analytics」の開発にも企てる計画だ。

FLUXは2018年5月にCEOの永井元治氏やCPOの平田慎乃輔氏らが立ち上げた。永井氏は戦略コンサルティングファームのベイン・アンド・カンパニー、平田氏はカカクコムの出身。BtoBのデジタルマーケティング領域を軸に事業を検討する中で、平田氏が前職で食べログや価格.comなどメディア事業のマネタイズを経験し現場の課題を感じていたこともあり「メディアと広告出稿者側の間に存在する情報の非対称性」を解消していくプロダクトからスタートすることを決めたという。

現在の主力事業であるFLUX Header Bidding Solutionは特にメディア側の課題を解決するためのアドテクノロジーだ。

ヘッダービディングとは複数のSSPとGoogle AdSense/AdExchangeを同時にオークションにかけることにより、メディアにとって最も高い広告が落札される仕組みのこと。簡単に言うとフェアな入札競争によって広告収益を最大化できるテクノロジーで、メディア側の視点では従来発生していた可能性のある機会損失をなくし、より多くの広告収益を手にする機会が得られる。

ヘッダービディングの市場は米国で先行して普及し、すでに既に大手メディアの80%が導入しているそう。近年は日本でも拡大傾向にあり、冒頭でも触れた通りFLUXも出版社やweb専門メディアまで契約ドメイン数は100を超えている。

FLUXは自社のヘッダービディングソリューションをメディア向けのSaaSとして提供しているが、メディアとしては「広告収益が上がる分、このプロダクトにお金を払ってもペイする」という構造だ。

またFLUXではこれまでFLUX Header Bidding Solutionで蓄積してきたビッグデータや独自の分析技術などを用いて、購買における各ユーザーのLTV
(顧客生涯価値)を推定する新サービス「FLUX LTV Analytics」を今後展開していく計画だという。

導入企業がもつ顧客データとFLUXの保有データを統計と機械学習で処理し、限られたデータセットの中からユーザーごとのLTVを予測できるのが大きな特徴。分析したLTVセグメントや解約見込み率に応じてマーケティングコミュニケーション手法を変えたり、LTVが高くなる見込みのユーザーのみをターゲティングして広告を出稿したりといったことが可能だ。

たとえば顧客になる前に「この人がどれくらいのヘビーユーザーになってくれるのか(LTVがどのくらい高くなるのか)」が推論できればアプローチの優先度を変えることもできるし、顧客獲得後にも「LTVが高いと推論される人に対してはアップセルを訴求し、低い人に対してはチャーン対策をする」といった意思決定を早い段階ですることもできる。

まずはECやD2Cなど、ユーザーの行動がweb上で完結する事業を手がける企業をメインターゲットに、プロダクトの開発・導入を進めていきたいとのことだ。

Source: TechCrunch

Airbnbでレンタルされた米国カリフォルニア州の施設で行われたハロウィンパーティーで5名が死亡したことや、Airbnbが全国レベルの詐欺事件を防げなかったことをViceの記事で指摘されたことを受け、同社は登録済みの700万カ所のレンタル施設すべてを検証すると発表した。

「Airbnbのレンタル施設は近々、写真、住所、説明文の正確性、清潔さ、安全性、基本的アメニティーなどを検証される」とAirbnbの共同創業者でCEOのBrian Chesky(ブライアン・チェスキー)氏が米国時間11月6日に全社宛てメールに書いた。2020年12月15日から同社の新しい標準に合致した施設は「明確に識別」されると同氏は指摘した。来月以降Airbnbは、新たな基準を満たさない施設を予約あるいは利用した宿泊客には、再予約あるいは払い戻しに応じる。

長らく待たれたAirbnbの安全基準変更は、同社がIPOまたはダイレクトリスティングを計画している時期の数カ月前であり、「パーティーハウス」を禁止し、未承認のパーティー、ホストやゲストの不品行などの取締りを強化するとチェスキーCEOが発表した数日後のことだった。

「インターネットにおける信頼の獲得は、インターネットプラットフォーム上の情報の正確さを検証することから始まる。そしてこれはわれわれの業界にとって重要な一歩であると信じている」と同氏が社内メールで語った。

Airbnbは24時間対応の近隣ホットラインも計画している。宿泊客がいつでもどこでもリアルにAirbnb社員と連絡を取れるサービスで、来年全面スタートする予定だ。さらにAirbnbは、高リスクの可能性がある宿泊客のスクリーニングを来年から全世界に拡大する。

こうした新たな取組みを指揮するのは、Airbnbの信用担当副社長であるMargret Richardsons(マーグレット・リチャードソンズ)氏で、ハロウィンパーティーの虐殺事件への対応をチェスキー氏から任された人物だ。同社はフィラデルフィアとワシントンDCの警察署長を務めたCharles Ramsey(チャールズ・ラムジー)氏、および元イーストパロアルト警察署長のRonald Davis(ロナルド・デイビス)氏にもプロジェクトへの助言を依頼している。

「ジョー(Joe Gebbia、ジョー・ゲビア)とネイト(Nate Blecharczyk、ネイト・ブレチャージク)と私がAirbnbを始めてから11年以上が過ぎ、世界について何が私を一番驚かせたかを聞かれてきた」とチェスキー氏は言う。「私の答えはふたつ。人は基本的に善良であること、そして我々の99%は同じだということだ。今も我々はそれを信じている。そしてさまざまなことが変化する中、これからも世界にそのことを示し続けていきたい」

関連記事:Airbnbがハロウィン5人殺害事件を受け「パーティーハウス」を禁止

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

自律飛行が可能なドローンを開発するスタートアップのVolocopter(ベロコプター)は、産業用および商業用の新しいドローンことVoloDroneの最初のパートナーとして、John Deere(ジョン・ディア)との提携を発表した。農業や産業用重機を開発する同社はVolocopterと協力し、VoloDroneをベースとした空中散布システムを開発する。

Voloctoperが先月末に発表したVoloDroneは、18個のローターを搭載し最大30分間の飛行が可能で、最大440ポンド(約200kg)の荷物を運ぶことができる。設定されたルートに沿って自律的に飛行するように設計されているが、必要に応じて手動での遠隔操作も可能だ。そしてJohn DeereはVoloDroneの貨物キャリアに装着できる、殺虫剤や化学肥料、凍結防止剤などを散布する噴霧器とタンクを開発する。両社はまた、空中からの作物の種の投下といった用途にも可能性を見出している。

Volocopterによると、VoloDroneはこれらの用途においてヘリコプターよりも正確かつより費用対効果の高い選択肢になる可能性があるという。同社はJohn Deereと協力して、次の農作物のシーズンでこれをテストし証明する予定だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Richard Branson(リチャード・ブランソン)氏の小型衛星打ち上げ会社であるVirgin Orbitは11月6日、英宇宙局(UKSA)から助成金735万ポンド(約10億円)の最終承認を得たと発表した。この助成金は、Virgin Orbitが英国南西部のコーンウォールに置く打ち上げ施設の建設に使われる。Virgin OrbitはSpaceport Cornwallという名称のコーンウォール空港ニューキーの一部になることが予定されている新たな打ち上げサイト建設について、助成金と建設の承認を待っていた。

このサイトはVirgin Orbitにとって英国での打ち上げ拠点となる。英国での打ち上げ、そして英国企業が建設から打ち上げまですべてを英国内で行うことを可能にする。Virgin Orbitはまた、移動式の「地上オペレーティグシステム」の開発にも取り組んでいる。これは本質的に、ロケットLauncherOneのミッションをサポートする地上職員を置くことができる牽引トレーラーだ。ロケットLauncherOneは小型ペイロードの高高度打ち上げを行う。

Virgin Orbitは、億万長者のブランソン氏が創設したVirginブランド宇宙開発企業2社の1つだ。もう1つのVirgin Galacticは投資会社Social Capital Hedosophiaとの合併を通じて公開企業となった。Virgin OrbitもVirgin Galacticも、高高度打ち上げプラットフォームとして中古の改造した航空機を利用する。高高度で打ち上げられたロケットはその後宇宙に到達する。Virgin Orbitの打ち上げシステムは小型衛星を軌道に乗せるためのもので、一方でVirgin Galacticの母船は、客が乗り込んだロケットを大気圏の端まで連れて行くようにデザインされている。

Orbitの商業展開は売上と儲けに直結する。というのも、SpaceXRocket Labを含む同業他社がオンデマンドで打ち上げる事業を構築していて、打ち上げの大半を小型衛星が占めるからだ。Spaceport Cornwallの建設が順調に進めば、Virgin Orbitは早ければ2021年に打ち上げる。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

YouTubeがトップページのリニューアルを発表した。同社は米国時間10月7日、メジャーアップデートを行い、使いやすさを優先したシンプルなデザインを採用した。

これまでYouTubeのトップページは情報過多でゴチャゴチャした印象だったが、これが整理され視認性が向上した。またAdd to Queue(キューに追加)というクイックリスト作成機能が復活した。ビデオをこのキューに追加していけば、YouTube側のお勧めが次々に再生されてしまうことはない。

新デザインはデスクトップPCとタブレット端末をターゲットとしており、本日から公開が始まっている。YouTubeによれば、ウェブ、アプリともモバイル版には変化はないという。

YouTubeの親会社であるGoogleはすでに検索ページをコンパクトにし、テキスト、画像とも一見してコンテンツが理解しやすいレイアウトに変えてきた。例えば、7月にはGoogle検索でニュースのタブのデザインがアップデートされ、密集した大量の見出しから見やすいカードになった。 こうしたアップデートは可読性を大いに改善したが、一方ではスクロールせずに一見して読める情報量の減少も招いている。今回のYouTubeのデザイン変更にも同じきことが言えそうだ。

新デザインでは各行に表示されるビデオの数が減少している。そのかわりタイトルも詳しくなり、サムネールも大型化されてどんなビデオなのかわかりやすくなっている。

プレビューの精細度もアップされ、ビデオ下部のチャンネルアイコンも目立つデザインになった。ユーザーはお気に入りのクリエーターの作品であることがすぐに見てとれる。

こうしたアップデートにともなってページのレイアウトにも変更が加えられている。YouTubeによれば、 チャンネルやトピック別の表示部分をいくつか削除したという。新デザインでもビデオが所属するチャンネル、トピックは表示されるが、それぞれにグループ化はされない。新デザインでは「新着ビデオ」「トップビデオ」という分類となる。

一方、YouTubeのデスクトップ版の新しいオプション、Add to queueはビデオのサムネールに付加されたアイコンで、クリックすると従来どおり「後で見る」に追加できると同時に、新オプションであるクイックリストにも追加できる。

Add to Queueアイコンはビデオ視聴中はページの隅に最小化されているが、随時クリック可能だ。

「キューに追加」するというのは簡単にいえばクイックリスト作成機能だ。その場で簡単にプレイリストを作れるのはとても便利だ。ただしここで作られるリストは一時的ななもので、本来のプレイリストを代替するわけではない。つまりクイックリストをすべて再生してしまえばリストは消滅する。YouTubeではデスクトップのクイックリストはブラウザを閉じたときクリアされるという。つまりテレビやタブレットなど別のデバイスでビデオを見たい場合は、従来どおり「後で見る」リストに追加する必要がある。

さらに今回、モバイルのみの機能のいくつかがデスクトップに追加された。今年に入って、YouTubeはいくつかのアップデートを行ったが、これはこれはアルゴリズムによりトップページのサムネールや「次のおすすめ」としてビデオが選択される際に、ユーザーのコントロールを大きくしようとするものだった。モバイルでは「次に再生」をキャンセルすることが可能なった。

この「チャンネルのおすすめ」のキャンセルがデスクトップにも移植されたわけだ。.これはトップページのビデオのタイトル右横の「…」メニューに含まれる。5番目のオプションをクリックすると、そのチャンネルに属するビデオはトップページに表示されなくなる。ただし、これは完全なブロックボタンではない。検索結果や人気急上昇には表示されるし、そのチャンネルを訪問しても表示される。

これも今年のアップデートだが、YouTubeのAndroidアプリではユーザーが好みのトピック選ぶことでビデオのフィードをカスタマイズできる機能が導入された。この機能はデスクトップ、タブレットの各アプリにも近く導入されるというが、今回のアップデートには含まれていない。

新デザインによって見通しがよくなったことは確かだが、クリエーター側から見ると副作用もなくはない。サムネール、キャプションが大きくなり視認性がアップしているが、トップページの情報密度は減った。つまりスクロールせずに表示されるビデオの数、つまりはクリエーターの数も減少したわけだ。

ヘイトスピーチやフェイクニュースの拡散をアルゴリズムが手助けしているという批判が強まっているが、一方ではどんな内容であれ、多くの人々見ていればアルゴリズムはそれを取り上げる。

ヘイトスピーチや人々の過激化にYouTubeがどの程度責任があるかというのが激しい議論の的となっている。ニューヨークタイムズの主張とは逆にWiredは人々の過激化にアルゴリズムはほとんど関係がない、責任があるのはむしろオンライン上で積極に活動するグループだと報じている。これは判断が難しい問題だ。孤独な若者がたまたま目にしたYouTubeビデオをきっかけにさらに暗い迷路に迷い込み過激化して最後にはそうしたコミュニティーに加わるというコースもなくはないだろう。

YouTubeではこうした批判に対し、(少なくともある程度)言論の自由を擁護しつつ、人々に「見たくないものを見ない」ですむような裁量権を増やそうとしているようだ。今回のアップデートもこの流れに沿ったものだろう。

「見たくないものは表示しない」(「おすすめ」キャンセル)機能の導入はYouTubeに限ったことではなく、最近はビデオサービスの標準となりつつある。Facebookでも他人のスレッドに反対意見を書き込む人間は「いやなら読むな」と言われがちだ。YouTubeも「良識あるコメント」を心がけるようユーザーに注意している。インターネットではますますユーザー個々の責任が重要となっている。

YouTubeによればこのアップデートはデスクトップ(Android、iOSのタブレット・アプリを含む)ですでに公開を始めたところだというという。すぐにユーザー全員が利用できるようになるはずだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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Googleで検索すると、偽サイトや不正なマーケットプレイスなどによる偽ブランド品が並ぶブランドは多い。Googleが広告分野の拡大とコマースの推進を試みても、ブランドからするとこの偽ブランド品の問題がますます大きくなってきている。

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12月11日開催!第12回DIGIDAY Salonでは「ダイレクトコミュニケーション最前線:B2C・B2Bにみるこれから」をテーマにキリンホールディングス加藤氏、ヤプリ島袋氏をお迎えし、顧客とのコミュニケーション戦略について考察を深めます。 顧客とのエンゲージメント構築に課題をお持ちの方は是非ご参加ください。

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ほとんどのパブリッシャーにとって、TikTokは実験的な段階に過ぎない。また、TikTokはまだ、ディスカバリータブや広告収益のシェアといったパブリッシャーに優しいリソースを持っていない。それでも、このアプリ上で何が効果的で、何がそうでないかをパブリッシャーたちは学ぼうとしている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Google Analytics(グーグルアナリティクス・GA)はアクセス解析をするのに便利なツールです。元々の機能でも十分に解析できるのですが、カスタムレポートを作ることによってより深い解析が可能になります。

そこで今回は、Google アナリティクスカスタムレポートの作り方やおすすめのGoogle アナリティクスカスタムレポートについて説明していきます。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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