Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

Friendedは現実を重視する新しいSNS

  • 2019.11.06
  • IT

ソーシャルメディアの世界は、数社のメジャーなプレーヤーに支配されている状態だが、それでも消費者は常に新しい何かを求め続けているようだ。TikTokもその1つだろう。

そして、また新しいソーシャルアプリがリリースされた。このFriendedと呼ばれるアプリは、人々をオンラインでつなぐことについて、これまでとはまったく異なった戦略を採用している。Friendedは、Thumbの共同創立者でCEOのダン・クラニ(Dan Kurani)氏が始めたもの。ユーザー同士のつながりが、より深く、意義のあるものになることを目指している。同社はそれが不可欠だと考えている。

Friendedのユーザーは、自分が考えていることや感じていることについて、コミュニティに投稿できる。しかし、街の集会所的なスタイルのグループ会話を育むのではなく、コミュニティのメンバーが、投稿者本人に個人的に応答し、洞察、逸話、アドバイスなどを伝えることができる。

つまり、デリケートな1対1の関係に置かれたときにどう感じるか、ということを共有する機会を作ろうという考え方だ。私自身、しばらくこのアプリを使ってみた。その際には、ニューヨーク市で友達を作る方法とか、自分が他の人について気にかけているほどには、他の人は自分のことを気にかけてくれないと感じるのはなぜか、といったことについて人々と会話してみた。

スレッドには誰でも応答でき、そのスレッドに加えたコメントには、投稿者や応答者が「いいね」を付けることができる。しかし、応答が来た瞬間から、その会話は1対1のプライベートなものになる。

「人々は、これまでにないほど孤独を感じています」とクラニ氏は言う。「その責任の一端は、ソーシャルメディアのアルゴリズムにあります。広告インプレッションを稼ぐために、ユーザーの注目度を高めようとしているだけだからです。みんなが幸せそうにしているのを見れば孤独感は強くなります。そのくせ何か微妙な問題について話そうとすると誰も応答しないのです。それに、完璧であろうとするプレッシャーもあるので、自分を開いて感情を共有するのもかなり難しいものです」。

Friendedでは、常に誰かと話すことができる場所になることを目指しているので、収益源としての広告を排除した。その代わり、一部を有料化する実装に取り組んでいる。現在では、ユーザーは会話のスターターを8時間に1回だけ投稿できる。プレミアムユーザーは、週4.99ドル(約540円)を払えば、好きなだけ投稿できるようになる。また、近所にいる人に話しかけるなど、いくつかのプレミアム機能も使えるようになる。

Friendedは、Jonah Goodhart(ジョナ・グッドハート)氏、Lara Otte(ララ・オッテ)博士、Jared Fliesler(ジャレッド・フライスラー)氏、Bobby Goodlatte(ボビー・グッドラテ)氏などの投資家から50万ドル(約5450万円)のシードラウンドを達成している。同社は毎月のアクティブユーザー数を公開していないが、ベータ期間中に50万人の登録ユーザーを集め、1アクティブユーザーあたり、1日平均11のセッションが開始されたことを明かした。先月だけで、250万件以上のメッセージが送信されたという。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

中国のテクノロジー大手のHuawei(ファーウェイ)は、今月下旬にミュンヘンで開く秘密会議に全世界の優秀なスマートフォンハッカーを招き、各国政府の同社に対する懸念を払拭しようとしている。

TechCrunchの情報筋によると、その11月16日の会議でファーウェイは、新しいバグ褒賞事業を非公開で提示する。それにより、セキュリティの脆弱性を指摘した研究者には賞金が贈られる。情報筋によると、そのバグ褒賞事業は過去と未来のモバイルデバイスを対象とし、またAndroidに対抗する同社製モバイルオペレーティングシステムであるHarmonyOSも、バグ発見賞の対象になる。

Apple(アップル)やGoogle(グーグル)、Samsung(サムスン)など、そのほかのスマートフォンメーカーにもバグ褒賞制度がある。

ファーウェイの新しいバグ発見褒賞制度は、同社と中国政府との関係に対する批判が最近ますます高まっていることと関係がありそうだ。同社が中国政府のためにスパイ行為をしているという米国の主張をファーウェイは否定しているが、それでもなお連邦政府は制裁と米国での事業に対する制限を解こうとしない。同社に対するこのような圧力の中で、グーグルなどはファーウェイに対する同社スマートフォンに使われていたAndroidのサポートを停止し、そのため同社は独自のOSを使わざるをえなくなった

ある情報筋はこのイベントを、アップルが8月に主催した秘密会議に似ているという。そこではiPhoneをハックしてセキュリティの弱点を見つけたセキュリティ研究家に、特別製のiPhoneが贈られた。

情報筋によるとファーウェイのバグ褒賞会議の目的は、セキュリティ研究者たちと同社との積極的な協働ぶりを各国政府に見せつけることにある。ファーウェイは通信企業が使用するネットワーキング機器も作っているが、これに関しては今年初めに英国の政府当局から、同社は国のセキュリティの脅威にはならないと主張しながら、深刻で意図的な欠陥を直そうとしないと批判された。

ファーウェイのスポークスパーソンであるChase Skinner(チェイス・スキナー)氏は、コメントの求めに応じなかった。

関連記事:米通信委がファーウェイとZTEの設備排除を通信会社に要求へ

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

コードカッター(ケーブルテレビの契約をやめてネットで動画を視聴する人のこと)のバスケットボールファン向けに、バスケを余すところなく楽しめる新たな選択肢が登場した。NBA TVは11月5日、公式に消費者と直接購読契約を結ぶサービスを開始した。こうした動きはスポーツリーグネットワークとしては初めてだ。ウェブのNBA.comとNBAアプリの両方で利用できるこのサービスは、視聴が制限されている100以上の試合やオリジナルプログラム、オンデマンドビデオを月6.99ドル(約760円)で閲覧できる。年払いの59.99ドル(約6500円)だと少し安くなる。

このサービス開始による有料テレビ視聴者への影響はなく、これまで通りTVプロバイダーの認証によりNBA TVを視聴できる。

NBAとTurner Sportsが共同で管理するNBA Digitalはこのほど、Center Courtという名称の新たなフランチャイズを発表した。新たなカメラのアングルや、セレブのインフルエンサーを含むライブのオンスクリーンチャット、徹底分析、統計グラフィックスなどを含めた、視聴体験を向上させるための実験を行う。

ゲーム(リストはここにある)はウェブとモバイルのほか、メーンのCenter Courtブロードキャストを通じてNBA TVでも特集される。そこでは改善された「フロントコート」と「バックコート」のストリームが用意されている。フロントコートのストリームは、順番で担当が代わるNBAインフルエンサーのグループによるオーディオ代替のオプションとなる。一方で、バックコートストリームは統計の重ね合わせなどSecond Spectrumテクノロジーを活用する。

Center Courtのカバレッジは2019〜2020年にかけてのシーズン期間中に利用できる。

視聴体験の向上に加え、NBA TVは放映権許諾地域でのみ放映される100以上の試合と、WNBA、NBA Gリーグ、LNBA サマーリーグのライブを約束している。そしてスタジオ番組やレポート、「Beyond the Point」のような雑誌スタイルの番組、「Shaqtin’ a Fool」のようなタレントショー、試合前の番組、「The Warm Up」、そして「NBA Crunchtime」「NBA Game Time」といった毎晩の番組などオリジナルのプログラムも用意されている。

新しい番組は、「The List」「#Handles」「Say What」「High Tops」「Basketball Stories」などソーシャルなやりとりやレジェンド、現役のプレイヤーにフォーカスしている。そして、昔の試合や2000〜2019年のNBAファイナル、その他のアーカイブコンテンツに24時間いつでもアクセスできる。

NBA TV購読者はまた、NBA TVを購入したり加えたりするのと同じNBAアプリとウェブサイトからすべてのNBAの試合にアクセスできるようになるプレミアムな購読サービスNBA League Passを購入することもできる。購読すれば、ウェブやモバイル、ネットに接続しているTVデバイスやゲームコンソールでNBA TVを視聴できる。

「イノベーションは常に、NBA Digitalパートナーシップと直接消費者に向けたプロダクトの立ち上げの中心にあった。新たなコンテンツイニシアチブでもって、NBA TVとブランドの蓄積されたポートフォリオを利用する機会をNBAファンに提供する」と Turner Sportsの上級副社長兼ゼネラルマネジャーのTina Shah(ティナ・シャー)氏は発表文で述べた。「スポーツ消費は発展しつつあり、ファンがプレミアムなNBAコンテンツにアクセスして楽しめるよう新たな機会の模索を続ける」

ライブスポーツへのアクセスは、ファンが従来の有料TVの契約を続ける要素の1つだった。しかしこのところ、ケーブルからネットへの移行を簡単にするさまざまなリソースが登場している。ここには、MLBのMLB.TVのような特定のスポーツ専門のものや、Amazon Prime VideoでのNFLの試合のような、ソーシャルメディアなどを介しての試合のライブストリーミングも含まれる。また、より包括的なライブのスポーツに対するスポーツファンの需要から生まれたfuboTVのようなフルサービスもある。

しかし新たな鑑賞方法があっても、ブラックアウト規制はファンを有料テレビにつなぎとめ(ログインするのにおそらく友人のアカウントを使用する)、またはVPNへと向かわせる。NBA TVではこうしたものを解決できないだろうが、ファンに試合やNBAのコンテンツをもっと視聴してもらうことはできる。

画像クレジット:Moses Kinnah / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Bon-App-Gang-eye

コンデナスト(Condé Nast)のボナペティート(Bon Appétit)プリント版には、自社ユーチューバーからのフィードバックが反映されている。ボナペティート最新号では、同誌の編集スタッフ8人が、カバー特集にフィーチャーされた。彼らは同誌のYouTubeチャンネルなどのコンテンツに出演している。

The post 自社 ユーチューバー を活用する、食雑誌『ボナペティート』 : 地上波テレビに対して存在感をアピール appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

博報堂生活総合研究所は、生活者が選ぶ「2020年ヒット予想」と「2019年、ヒットした/話題になった」と思うものも調査。「2020年 ヒット予想」 のキーワードは「変化」。東京オリンピック・パラリンピックやキャッシュレス、次世代通信、テクノロジーなど、大きな変化を予感させるキーワードがランクインしています。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

「資産のセレクトショップ」をコンセプトに、個々人のニーズに合わせて厳選した資産運用プランを提供するOneMile Partnersは11月6日、Coral Capital、マネックスベンチャーズ、電通国際情報サービスなどを引受先とした第三者割当増資により総額約1.3億円を調達したことを明らかにした。

同社は個人の資産運用に関する三重苦(わからない、選べない、続けられない)の解消を目的として2018年11月に設立されたスタートアップだ。

代表取締役の小田嶋康博氏、取締役の原田慎司氏、取締役の泉田良輔氏ら経営陣はそれぞれが創業前にヘッジファンド、証券会社、生命保険会社などで勤めていた経験のある金融のプロフェッショナル。彼らが厳選した既存の金融商品を、各顧客のニーズや状況を踏まえて“適切に組み合わせながら提案する”というのがOneMile Partnersの事業の根幹であり、資産のセレクトショップを謳っている由縁だ。

原田氏と泉田氏はもともと2013年にナビゲータープラットフォームを立ち上げ、金融関連のプロダクトを複数手がけてきた。中でも「経済ワイドショー」をテーマにお金の話を解説する「LIMO」は、開始から3年強で多い月には月間1000万PVに達するなど、30〜40代の女性を中心にユーザーから反響が大きかったという。

一方でLIMOがある程度の影響力を持つメディアに育ったにも関わらず、それでも解決できない課題に直面し葛藤を感じることもあった。

「読者向けに有料で勉強会などを開催すると、わざわざ遠方から新幹線などに乗って参加してくれるような人もいたが、銘柄の選定の仕方など資産運用のレクチャーをしても最終的に実際の行動に移せる人は少なかった。立派な学歴や職歴がある人でも『本当に買っても大丈夫なのか』『このタイミングでいいのか』など選んだ銘柄に対して自身が持てず、前に進めないという人が多く、明確なペインがあった」(原田氏)

原田氏によると、日本株の勉強会でも米国株の勉強会でも、熱心なユーザーが集まるものの最終的には同じ課題に行き着くことが多かったそう。OneMile Partnersはまさにその状況を打破するために立ち上げた会社だ。

同社の事業構造は「ほけんの窓口」の資産運用版というとイメージしやすいかもしれない。顧客との接点となるリアル店舗を開設した上で、お金のプロによる無料相談や勉強会などを実施。顧客ごとのニーズや状況を踏まえながら個々に合わせた資産運用プランの提案やフォローアップを行う。

「一口に金融商品と言っても、保険や投資信託、株式、債券などその種類は多岐にわたる。『自分に合ったものがわからない』『何からやったらいいかわからない』というのが多くの人に共通する課題。自分たちが目利きをして商品をある程度絞り込んだ上で、顧客ごとのシチュエーションに応じて個別でカスタマイズをすることによって購入までのお膳立てをしていきたい」(原田氏)

泉田氏は「資産運用のラストワンマイルをきっちりサポートする」という表現をしていたけれど、いくら資産運用について学んでも結局金融商品を買わなければ目標達成や課題解決には繋がらないということをこれまでの経験で強く感じていたそう。

OneMile Partnersではそこにコミットするため、まずはオフラインの店舗を軸としてスタートするに至ったようだ。同社では丸の内に1号店となる店舗を開設し、2019年11月27日にオープンする予定。今後は各地に店舗を拡大していく計画だという。

また中長期的にはテクノロジーの活用にも取り組む方針。アプリなどを活用しながら複合的に顧客のサポートを行っていきたいとのことだ。

Source: TechCrunch

SEO対策として、サイトのHTML構造の見直しはとても重要です。HTML構造を最適化することによってGoogleからの評価が上がり、上位表示につながります。

今回はSEOでHTML構造を最適化するために重要な8つのタグについて解説します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

BEENOSの連結子会社で新規事業の開発を手がけるBeeCruiseは11月6日、SaaS型のモバイルオーダー&ペイサービス「narabee」の提供をスタートした。

オンライン上で事前に商品を注文し、受け取り時間を設定した上で決済しておくことで、ライブ会場や飲食店などで長時間列に並ぶストレスから解消されるのが最大の特徴。近々ユーザー向けのスマホアプリ版もリリースする予定で、さらなる利便性の向上を目指していく。

店舗とユーザー双方に共通の「待ち時間」という課題があるだけでなく、直近は軽減税率の影響などもあってか国内でも飲食店のテイクアウトを中心に事前注文・決済の取り組みが加速している。

過去に何度か紹介しているShowcase Gigの「O:der」やDIRIGIOの「PICKS」といったスタートアップに加え、「LINEポケオ」などメガベンチャーもこの領域でプロダクトを展開中だ。

今回のnarabeeは飲食店に限らず、スポーツスタジアムやアミューズメント施設など行列が発生する幅広いシーンでの利用を予定してはいるものの、初期のユースケースとしてはアーティストやアイドルのライブ会場におけるイベントグッズ販売所での利用を見据えているそう。

そもそもBEENOSグループ自体がコマース領域の1事業として人気グループのイベント会場におけるグッズ販売や公式ECサイトの管理・運営を手がけていて、そこで感じた課題感などがnarabeeの構想にも繋がっているようだ。

BeeCruiseおよびBEENOSの代表取締役社長を務める直井聖太氏の話では、グッズ売り場には長蛇の列ができ、2〜4時間ほどの待ち時間が発生することも珍しくないとのこと。ここにモバイルオーダー&ペイの仕組みを取り入れることで待ち時間を減らすだけでなく、決済の手間や並んでいる最中にお目当のグッズが売り切れてしまうリスクなどをなくしていくことが狙いだ。

またグッズを販売する側の視点では待ち時間が発生することによる機会損失(並ぶのを諦めてしまう顧客の削減)の軽減や、イベント会場における大量の現金のやりとりの削減も見込めるという。

プロダクトの使い方自体はシンプルで、ユーザーはnarabee上で欲しい商品と当日の受け取り時間を設定し、決済をしておくだけ。イベント当日にSMSにて事前通知を受け取り、指定時間に会場の受取窓口でQRコードを提示すればOKだ。

企業向けのSaaSプロダクトとして提供する形になり、企業には売上管理や分析の機能を備えたシステムを提供する。

今後はユーザー向けにソーシャルログインの仕組みや後払い決済機能、事前注文した商品を当日ホテルなどに届けてくれるサービス(たとえばライブ中に使いたいタオルやペンライトなど)、多言語対応などを実装していく計画。企業向けにはPOSレジや在庫管理、ポイント機能なども提供していきたいという。

Source: TechCrunch

オピオイド(医療用合成麻酔薬の一種)依存は米国が直面する深刻な健康問題であり、効果的といえる緩和方法は見つかっていない。しかし、ウェストバージニア大学ロックフェラー神経科学研究所(RNI)とウェストバージニア大学医学校(WVU)の研究者らは、他の有効な治療方法がない症例において、脳内埋込み技術を使ってオピオイド依存を抑制する方法の臨床試験を開始する。

RNIとWVUによる神経外科チームは「脳深部刺激」(DBS)装置と呼ばれるチップを、最初の被験者である33歳男性の脳に埋め込むことに成功した。DBS装置は小さな電極の集まりからなり、脳内の依存や自己制御行動に関連があるとされる部分に接続される。

DBSは、理論的には、関連する刺激を送り込むことで依存症状を抑制するとともに、患者の欲求をリアルタイムで監視することによって、治療抵抗性オピオイド依存症で起きていることを研究するための貴重なデータを提供する。

オピオイド依存は、2017年にウェストバージニア州で10万人中49.6人の死亡原因だったとWVUは指摘する。これは、オピオイド関連死の比率として米国で最大の数値だ。ほかに侵襲性の低い治療方法もあり、Codaというスタートアップが開発している慢性患者の鎮痛に用いられる代替オピオイドもその1つだ。しかし、既存の患者、特に他の有効な治療方法がないオピオイド依存患者の大半は、DBSのような最先端医療が唯一の手段になるかもしれない。

今回のRNIの臨床試験は4名の患者が対象で、いずれもさまざまな治療プログラムを受けた後も依存症が続いている。研究チームは、てんかんや強迫性障害など他の疾患のFDA(食品医薬品局)承認済み療法で、脳深部刺激に関わった豊富な経験を持っている。

脳内埋め込みは最後の手段に違いないが、もしこの臨床試験で有効な結果が見られれば、他の手段が枯渇した最も深刻な症例にとって新たな選択肢になる可能性がある。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

voteforfacebook_trump4-1-eye

2020年の米大統領選挙はFacebookの政治的宣伝に関する役割について新たな議論を巻き起こしただけでなく、候補者の宣伝方法についても疑問を投げかけている。今回の選挙ではじめてデジタルがテレビよりも大きな影響力を発揮するのではないかと注目されているのだ。

The post 2020米大統領選 は、デジタルがテレビをはじめて凌駕する:「デジタル広告は試験台」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

米スーパーマーケット最大手のWalmart(ウォルマート)は、同社の7店舗で火災を起こしたとされる屋根用ソーラーパネルに関わるTesla(テスラ)の契約違反並びに重大な過失の責任を問う訴訟を取り下げた。

「両社間で和解が成立し却下規定書が法廷に提出された」とウォルマートの広報担当者がメールで伝えた。和解条件は明らかにされていない。TechCrunchは追加情報を両社に要求している。

両社は米国時間11月5日に共同リリースを発行し、ウォルマートが提起した問題が解決したことを発表した。「安全は両社にとって最優先であり、問題への対応が進んでいることから、我々の維持可能エネルギーシステムが安全に再活性化させること両社を共に望んでいる」と声明に書かれていた。

和解はウォルマートがニューヨーク州裁判所に提訴してからわずか3カ月後のことだった。訴訟の標的だったTesla Energy Operationsはクリーンエネルギーと電気自動車のメーカーの一部門であり、以前はSolarCityと呼ばれる会社だった。

訴状が提出された数日後、両社和解に向けて話し合っており、ソーラーパネルの設置サービスは継続すると発表した。

この発表は解決への道筋を示唆したものの、裁判の行方は不透明だった。本日までは。

ウォルマートは、テスラを訴えた理由は長年の重大な過失と業界標準不履行のためだった、と訴状に書いた。ウォルマートはテスラに対して、設置済みの240カ所のソーラーパネルの撤去、およびパネルが原因とされる店舗火災の損害賠償支払いを求めた。訴状には、テスラ製ソーラーパネルが原因とされる同社店舗屋上の火災が複数件挙げられている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

誰でもネットショップを開けるサービスShopifyがこのところ、eコマース以外のサービスを次々と提供している。最近立ち上げた新サービスが、メールによるマーケティングのShopify Emailだ。

Shopifyのプロダクト担当最高責任者のCraig Miller(クレイグ・ミラー)氏とマーケティングテクノロジー担当部長のMichael Perry(マイケル・ぺりー)氏は米国時間11月4日、そのデモを見せてくれた。ミラー氏はそれを、「eコマースのために設計された初めてのeメールプロダクトだ」と主張している。

まずそれはShopifyの上でユーザーが開いている店舗に組み込まれているので、簡単にメールによる商品の宣伝ができる。また、そのメールが実際に売上に及ぼした効果もわかる。そしてShopifyのデータに基づいて、メールを送るべき顧客を選別できる。

ペリー氏は「自慢できるのは、われわれがメールマーケティングのプロになったことだ。いろいろ調べたところ、セグメンテーション(層別分類)の価値を分かっていない人が多い。そこでうちは、送付先の正しいリスト機能を組み込むことによってメールマーケティングの効果を高めたのだ」と語る。

Shopify Emailは現在、Shopify上の限られた店舗でテストしている。本番展開は来年の予定だ。ミラー氏によると、使用料はテストの時点では無料だが、一般公開時の料金は追って発表するそうだ。

Shopifyは最近ほかにも、ネット上ではない実店舗のためのPOSハードウェアや、広告キャンペーンのためのツールを新製品として発表している。

ミラー氏によると「うちの新製品に共通しているのは、各お店が顧客に直接売れるようにすることだ。最近は、消費者に直接という言葉が流行っているけど、それは弊社が15年も前からやってることだ」とのこと。

関連記事:Shopifyが密かにB2BeコマースプラットフォームHandshakeを買収

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

SpotifyのMacアプリ版ともいえるSetappが、企業内のチーム向けに作られた新しいサブスクリプションプランをスタートした。現在は公開ベータとして提供されている。Setappは、160種類のMacアプリ用を固定のサブスクリプション料金でダウンロードできるサービス。アップデートも無料でアプリ内課金もない。

Setappは月額9.99ドルで誰でもサインアップ利用できる。年間契約なら月額8.99ドル。ユーザー3名、Mac5台まで利用できるファミリープランは月額19.99ドルだ。

「Setapp for teams」は企業向けに設定されたサービスで、価格は1ユーザー当たり月額8.99ドル。使用できるアプリは個人向けでもビジネス向けでも変わらない。

新しいサービスを使うとソフトウェアライセンスの管理が簡単になる。料金はまとめて請求され、ユーザーの追加削除を行える管理パネルもある。

利用できるアプリは、Ulysses、PDFpen、ForkLift、Mindnode、iStat Menusなど。Setappは、Mac App Storeのミニ版のような位置づけで、有料ダウンロードはない。特定の作業を行うアプリが必要になったら、Setappを開いてアプリライブラリを探して目的にあったものを見つけてダウンロードする。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

シフト管理アプリ「CAST」などを展開するhachidoriは11月6日、同アプリ上にて新たにアルバイト求人サービス「CAST JOB」の提供をスタートした。

CASTと一緒に使うことで、アプリに登録したスケジュールの空き時間にマッチしたスポットワーク(単発バイト)が自動表示される仕組みを搭載。ユーザーが毎回自ら検索する手間を減らし、効率的に自分のスケジュールや興味に合ったバイトを探せるようなサービスを目指していく。

CASTは昨年6月のリリース時にも紹介した通り、シフト管理を軸に店舗内のコミュニケーションを活性化する業務管理アプリだ。法人向けに勤怠管理や労務管理などの機能を備えたプロダクトを有料で提供しつつ、同サービスを導入していない店舗に勤務する個人でも無料でシフト管理や給料計算ができるツールとして展開。アプリのダウンロード数は20万件を超える。

今回リリースしたCAST JOBは、このCAST上で使える1サービスという位置付け。これまでCASTを使ってシフト管理をしていたユーザーは新らなアプリをダウンロードすることなく、CAST JOBを使うことが可能だ。

仕組み自体は比較的シンプルなバイト探しアプリ。まずは東京23区内を中心としたスポットワーク求人に特化する形で開始するが、年内を目処に長期のバイトにも対応する予定だという。

個人ユーザーにとっての特徴は、冒頭でも触れた通りCASTに登録したスケジュールと連動することで効率よく求人を探せることと、CAST JOBでの頑張りや評価が好待遇に繋がるチャンスがあることだろう。

ユーザーは「一般的なアプリと同じように自分から条件を入れて検索」「スケジュールに合わせて表示されたものから選択」「店舗からのスカウトを承諾(今後搭載予定)」という3通りの方法でバイトを探すことができ、特に2番目の方法はユーザーの隙間時間を可視化されているCASTならではのものだ。

最近は先日20億円を調達したタイミーの「タイミー」やリクルートの「Job Quicker」など、履歴書や面接が不要でアプリ上から簡単にスポットワークを検索・応募できるアプリが増えてきているが、「毎回毎回検索して求人を選択するのが手間になっているのではないか」というのがhachidori代表取締役社長である伴貴史氏の見立て。CAST JOBではシフト管理アプリを軸にしているという特性を活かしてその手間の解消を狙う。

スケジュールの空き時間にマッチしたバイト案件が自動で表示されるのはCAST JOBの特徴の1つ

またCAST JOBではスポットワーク後に店舗とユーザーで相互評価をする仕組みを導入。高評価を貯めたユーザーは本来の時給に上乗せ金をもらいながら働いたり、採用後にお祝い金がもらえる長期バイトのスカウトを受け取れるチャンスを得られるという。

「アルバイト採用に『正社員採用のあたりまえ』を持ってくるというのが1つのコンセプト。過去の評価や実績、能力が時給にしっかりと反映されたり、企業側からダイレクトリクルーティングのような形でスカウトを受けたり。正社員採用ではあたりまえになっている仕組みを設けることで、求職者にとって働きやすい環境の実現や定着率の向上などに繋げていきたい」(CAST JOBの責任者である真後淳氏)

そのような思想があるため、スポットワークはあくまで1つの働き方にすぎず、今後は長期のバイトにも広げていく計画。スポットワークが企業と求職者双方にとって「インターン」的な形で使われ、お互いが納得すれば適正な条件で長期バイトに移行するような流れも考えているとのことだった。

利用料金はWantedlyのような月額制(求人記事数に応じた従量課金)で展開する方針。まずは長期も含めてアルバイト求人の拡充やエリア拡大を進めつつ、ゆくゆくは他社サービスの応募者も一括で管理できる採用管理システム(ATS)機能の提供や、相互評価データを用いた正社員採用領域への参入も検討していくという。

Source: TechCrunch

YouTubeは7月に予告していたクエリーター向けの新たな収入源としてSuper Stickersを世界で公開した。このステッカーないしスタンプはファンがクリエーターを支援するために少額の「投げ銭」を支払える仕組みでSuper Chatと似ている。

有料のSuper Chatを購入すると投稿メッセージがライブチャットのストリームのトップに一定期間ハイライトされる。クリエーターがSuper StickersないしSuper Chatを利用するには収益化可能なチャンネルを設置し、1000人以上の登録者を集めている必要がある。

熱心なファンから随時収入を得る方法としてSuper Chatがスタートしてからすでに3年近くたっている。この機能は大量のメッセージが飛び交う人気あるクリーエターのライブチャットのストリーム中で非常に有効であることが示されている。 ライブ配信のチャットで投稿者のメッセージがハイライトされるという点ではTwitchのCheering機能に似ている。

購入者のプロフィール写真と色付きメッセージが購入金額に応じた一定期間ストリームのトップに表示されるのでたいへん目立つ。YouTubeによれば、公開以後すでに10万以上のチャンネルがSuper Chatを利用しており、なんと毎分400ドル(4.4万円)もの収入を生んでいるという。

これに対してSuper StickersはTwitchでいえばCheermotesに似ており、チャット内に有料でスタンプないしステッカー(GIFアニメの場合もある)を投稿する仕組みだ。

YouTubeのSuper Stickersのルック&フィールはもちろんTwitchとはまったく異なる。TwitchのGemやカスタマイズされたCheermotesよりも一般のソーシャルメディアのメッセージで用いられるスタンプに近い。YouTubeでは「Super Stickersはゲームだけでなく、ファッション、美容、スポーツ、音楽、料理など広いカテゴリーで有効だ」と述べている。

ローンチ時点で8種類のSuper Stickersが利用可能だ。5種類はアニメ化されている。「Hi, Popo」はカバ(ヒポポタマス)をキャラクターにしている。「Baby Lemon」はレモン、「Energetic Lemon」は元気のいいレモン、「Bushiba」は日の丸の鉢巻でサムライの格好をした柴犬、それに「Biggest Fans」(大ファン)などがある。

これらのSuper Stickersは、英語、日本語のほかにフランス語、韓国語、ポルトガル語のキャプションがつく。Super Chatを利用している60カ国のクエリーターは即日利用可能だ。YouTubeによれば、Super Stickersの価格は99セントから50ドルまでだという。

YouTubeがSuper Stickerの登場を予告したのはこの7月のVidConイベントで、「新しいステッカーが2019年中に利用できるようになる」としていた。その後Super Stickerは一部でベータテストが開始されたものの、世界で広く利用できるようになったのは今日が初めてだ。

Super StickersはこのところYouTubeが力を入れている収入のチャンスを増やしてクリエーターを支援する仕組みの一環だ。同社は2018年以降、チャンネル登録、商品販売、プレミアプランなどを導入していいる。

YouTubeのこうした努力にはTwitchの影響が強く感じられる。Super Chat、Super StickersがTwitchの機能によく似ていることのほかにも、ゲーム・カテゴリー、YouTube Gamingに導入されたスポンサーシップはTwitchのライブビデオ視聴の有料メンバーシップモデルにそっくりだった。

YouTubeではTeespring、Crowdmade、DFTBA、Fanjoy、Represent、Rooster Teethなどのパートナーと提携し、チャンネルの動画の下部に商品購入棚を用意した。最近ではMerchbarと提携し、アーティストが物販からも収入を得られるようにしている。またこれ以外にも広い層ののクリエーターを支援するプログラムが実行されている。

YouTubeではこれらのプロジェクトがどれほどの効果を上げているのか具体的な数字は示していないが、今年始めに「Super Chatなどのプログラムを導入した数千のチャンネルが収入を2倍以上に増加させた」としている。

Super Stickersは本日、全種類が公開されたが実際にライブチャット中で利用できるようになるには数日かかる場合もあるという。プロセスは今週中に完了するとYouTubeは述べている。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

英国のドローン登録の受付が始まった。登録締め切りは今月末だ。英国政府は2年前にドローン登録制度の導入を発表していた。この登録ルールは重量250g〜20kgのドローンやモデル航空機に適用される。

所有するドローンを自分で飛ばしたい所有者は、フライヤーIDを取得するために11月30日までに学科試験を受けて合格する必要もある。誰かが所有するドローンを飛ばしたい人もまた学科試験に合格してフライヤーIDを取得しなければならない。

昨年12月に英国で最も離発着の多い空港でドローンが目撃され、これにより何千人という旅行客が影響を受けた事件以来、英国の大臣は近年ドローン規制の導入が遅いとかなり批判されてきた。今年1月には、ヒースロー空港で未確認ドローンが目撃され、フライトの運航が一時取りやめられた。

ドローンによるガトウィック空港の閉鎖について、警察の調べでは少なくともドローン2機が関わっていたことがこの秋、明らかになった。9月に警察は、捜査対象から96人を除外し、いまだに容疑者を特定できていないと話した。

ガトウィック空港での混乱を受け、政府は空港周辺でのドローン飛行に関するそれまでの法律を厳しくし、禁止飛行区域を1kmから5kmに拡大した。しかし今年導入されるはずだったドローン法案はまだ施行されていない。ドローン所有者に11月30日まで民間航空当局のウェブサイトで機体登録を義務付ける法的措置の導入と同じく、新たなつなぎのルールではドローンを使用する組織にオペレーターIDの登録を求めている。こちらの費用は年間9ポンド(約1300円)だ。

すべてのドローンはまた、オペレーターIDの記載が求められる。この記載は機体のメインボディにはっきりと見えるものでなければならず、地上で読みやすいよう、3mm以上の黒の大文字で書く必要がある。

オペレーターIDを取得する登録者は18才以上が対象で、フライヤーIDを持つ個人のドローンだけを扱う責務がある。フライヤーIDを取得できる個人は13才以上が対象となる。そして、フライヤーIDを取得するオンラインテストは択一式の20問で、16問以上の正解で合格となる。テストを受けられる回数に制限はない。

民間航空当局は、テストに合格するために必要な情報はThe Drone and Model Aircraft Codeにあるとしている。テストを受けたりフライヤーIDを取得したりするのに費用はかからない。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

UPSはドローン配送プログラムにてパートナーのCVS Pharmacyと協力し、新たに展開する商用ドローンによって顧客の自宅に処方薬を配送する。11月1日には、UPSはMatternet(マターネット)と提携して開発したドローンシステムのM2を利用し、2人の顧客に医薬品を配送した。

UPSは10月初めにFAAから商用ドローンの飛行許可を得ており、今後数カ月でドローン配送プログラムを複数回実施し、規模を拡大しつつ商業的にドローンを展開できるようにする計画だ。同社はまた、ドローンの自動配送に特化した部門となるUPS Flight Forwardをローンチした。

今回の初期配達では、ノースカロライナ州ケアリーにあるCVS施設にて、薬剤師が処方した医薬品がドローに満載された。UPSの従業員が荷物をドローンに積み込むと、ドローンは店舗から近くの顧客の家まで自律的に飛行し、約20フィート(約6.1m)の高さから荷物を落下した。UPSによると、顧客の1人はCVSの店舗に足を運んで処方箋を受け取るのが難しい状況にあるという。

UPSが医療業界にドローンを導入するのは、今回が初めてではない。同社はノースカロライナ州ローリーのMattternetやWakeMed Hospital(ウェイクメッド病院、ノースカロライナ・ローリーにある大病院)と協力して、B2B分野での医療サンプルの商業配送を行っている。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Google(グーグル)は、安全なチップ設計の新オープンソースプロジェクト 「OpenTitan」 の開発と構築のため、複数のテクノロジー企業と提携した。この提携の目的は、データセンターやストレージ、およびコンピューター周辺機器に使用される、信頼性の高いチップ設計を構築することにあり、これらはオープンで透明性が高く、誰でもハードウェアのセキュリティの脆弱性やバックドアを検査できるようになっている。

現在ハイテク企業大手や政府は、敵対する国家が長期的な監視やスパイ活動を実施するために、サプライチェーンに侵入し工作しようとしていることに気づきだしている。

OpenTitanは、Google独自のカスタムチップ 「Titan」 に基づいて開発され、マルチファクター認証キーや独自ブランドのPixelスマートフォンに搭載されている。チップの成功にとって重要なのは、チップが改ざんされていないことを暗号で保証するRoot-of-Trust技術だ。Root-of-Trustは、チップ上で実行されるOSとアプリケーションに強固な安全性を提供する。

同社によると、OpenTitanはNPOのLowRiscが運営し、ETH ZurichやG+D Mobile Security、Nuvoton Technology、Western Digitalといったパートナーがプロジェクトをサポートするという。さらに、OpenTitanはプラットフォームに依存せず、ほぼすべてのデバイスやソフトウェアに対応できるそうだ。

セキュアなチップ設計に特化したプロジェクトは、これが初めてではない。Facebook(フェイスブック)、Intel(インテル)、グーグルが支援するOpen Compute Projectは、データセンター運用の効率化を目標とする取り組みの一環として、コア・インフラストラクチャ・サーバのオープンソースデザインとして創設された。

Apple(アップル)も独占的ではあるが、最新MacBookに搭載されている独自のセキュリティチップ 「Apple T2」 を所有しており、デバイスのセキュリティ機能を制御したり、ユーザーのパスワードや暗号化キーを保存したりするために使用されている。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

NASAの商業乗員輸送計画のパートナーであるBoeing(ボーイング)は、CST-100 Starlinerに実際に宇宙飛行士を搭乗させるための、重要なマイルストーンを達成した。発射台からの緊急脱出装置のテストは、宇宙飛行士をStarlinerに搭乗させる前に設置しておく必要がある、NASAが要求する重要な安全システムだ。

Starlinerのデモミッションでは、実際の有人打ち上げ時にULA(ユナイテッド・ローンチ・アライアンス)のAtlas Vロケットの上に、どのように設置するかをシミュレートすることから始まった。そして緊急脱出用のエンジンを点火すると、Starlinerとそのサービスモジュールはロケットから安全な距離まで飛行した。問題は3つあるパラシュートのうち2つしか展開されなかったことだが、NASAが定義する安全性設計はこのような可能性も範囲内として想定している。

このシステムの必要性は、ボーイングとNASAによって非常に「ありそうにもない」シナリオとして記述されているが、ボーイングとNASAは、ボーイングとSpaceX(スペースX)の新しい宇宙船における安全性を強調している。

宇宙船にはセンサーが設置されたテスト用のダミー人形が搭載されており、アクシデント時に緊急脱出装置によってStarlinerに搭乗した宇宙飛行士が、どのような衝撃を体験するのかについての、詳細なデータを両社に提供する。これは、第3のパラシュートが展開されなかった理由を調査することと同じく重要な情報である。

ボーイングは12月に、有人飛行の前段階として無人のStarlinerを初めてISS(国際宇宙ステーション)に打ち上げる予定だ。今後の予定は、テスト結果の調査にもとづいて決定される。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

ウェアラブルマーケットでApple(アップル)とトップシェア争いを展開しているXiaomi(シャオミ)は11月5日、同社初のスマートウォッチ「Mi Watch」をホームマーケットの中国で発表した。これによりAppleとの競争はさらに興味深いものになる。Mi WatchはApple Watchにかなりそっくりだ。

Apple Watchと同様、Mi Watchは四角形のデザインで、デジタルクラウンとボタンを備えている。常にオン表示できる1.78インチのAMOLEDディスプレイを搭載し、GoogleのWear OSをベースとしたシャオミのウェアラブル・オペレーティングシステム「MIUI for Watch」で作動する。

アルミ合金製でマットな仕上がりのハウジングの内側は、両サイドに録音や受信のためのマイクがあり、音楽やかかってきた電話を聴くためのスピーカーが左側にある。ワンサイズ(44mm)展開のMi Watchの背面はセラミックで、ここに充電用のピンや心拍センサーがある。

Mi WatchはQualcomm(クアルコム)のSnapdragon Wear 3100 4Gチップで動き、CPUは4つのCortex A7 1.2GHzだ。メモリーは1GB、ストレージは8GBとなっている。セルラー通信(eSIM経由)、Wi-Fi、GPS、Bluetooth、そして支払い用のNFCをサポートする。セルラーモードの場合、フル充電で36時間駆動するとしている。

Mi Watchではまた、睡眠、そして水泳やサイクリング、ランニングなどのパフォーマンスの追跡もでき、心拍も測定する。TikTokやQQメッセンジャーなど、40以上の中国の人気アプリがMi Watchでは初めから利用できる。そしてXiaomiが展開するXiaoAIがデフォルトのバーチャルアシスタントとして搭載されている。

Mi Watchの価格は1299元(約2万円)で、中国で来週発売される。中国外での展開についてはまだ言及はないが、過去の例から見るとインド、シンガポール、インドネシア、その他の国で来期以降に発売しそうだ。サファイアガラスとステンレスのバージョンも中国で来月発売される。こちらの価格は1999元(約3万1000円)となっている。

ウェアラブルマーケットにシャオミが商品を投入するのはこれが初めてではない。同社の25ドル(約2700円)もしない、カラフルなディスプレイを備え、フル充電で数週間駆動するフィットネストラッカーはアジアマーケットで驚くほど人気だ。

また、同社がアップル製品を真似ていると批判されるのもこれが初めてではない。同社の初期のスマートフォンはかなりiPhoneに似ている。しかし近年は、Xiaomiのスマホにはオリジナル性が加わっている。「すべてのスマートフォンでではなく大半のもの」でということだが。同社はまた今年、アップルのMemojiを真似ているとも批判されていた。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

好き嫌いに関わらず(たぶん嫌いな人が多いとは思うが)、会議は会社にとって不可欠のもの。そして、技術的な問題のために、会議を時間通りに始められなかった経験を持つ人も多いだろう。Microsoft(マイクロソフト)は、会議室の管理サービスを提供することで、こうした問題を解決したいと考えている。費用は1室につき50ドル(約5400円)から。このサービスは、Managed Meeting Rooms(マネージド・ミーティング・ルーム)と呼ばれている。現在プライベートプレビューの状態だが、米国時間11月4日の発表に先立って、同社はすでに100を超える顧客とこっそり協力して、1500を超える会議室を管理してきた。

同社のMicrosoft 365担当のコーポレートVPであるBrad Anderson(ブラッド・アンダーソン)氏が私に語ったところによれば、Microsoft Teamsのチームは、多くの仕事をこなしてソフトウェアを最適化し、ビデオ/音声ベースの会議を簡単に開始できるようにした。

「しかし、会議室についてちょっと考えを巡らせてみると、Microsoft Teamsを運営するソフトウェアだけでなく、部屋にはたくさんのハードウェアがあります。テーブルの上にもデバイスがあり、スクリーンがあり、マイクやカメラがあり、プロジェクターもあります。さらに、それらすべてをつなぐケーブル類もあります」とアンダーソン氏は言う。「会議をシームレスで素晴らしいものにするには、こうしたハードウェアが、すべて正常に機能している必要があります。そこで、Managed Meeting Roomsのソリューションでは、すべてのハードウェアの動作も確認することにしました」。

このソリューションは、Microsoft Teamsルームと、Skype for Businessルームのシステムをサポートしている。同社は、企業が会議室をセットアップするための適切なツールの選択を手助けすることもできる。すべてが適切に設定されれば、同社はクラウドサービスを通してすべての機器を監視し、正常に動作しているかどうかを確認できる。問題があっても、それがリモートで修正できるものであれば、チームはそれを修正し、会議を時間通りに始めることができる。

「会議室の管理に、実際に習熟できるほど余裕のある組織はまれです」とアンダーソン氏は言う。「そこで、そうした組織では、結局このように考えるしかなくなるでしょう。つまり、マイクロソフトが実際に非常に手頃な価格でソリューションを提供しているのに、会議のための専門家を養成する必要が本当にあるのかということです。【中略】もし、会議の開始が10分でも遅れることを防げるなら、1回で元が取れるでしょう」。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

tiktok-eye

バイトダンス(字節跳動)が株式上場するという噂が流れた。78億ドル(約8500億円)の価値がつけられているバイトダンスは、すぐにこの噂を否定している。上場するかしないかに限らず、いまのところTikTokに注意を向けていないマーケターやパブリッシャーたちは、バイトダンスに注目をする必要がある。

The post TikTok 運営企業、バイトダンス で知っとくべきことすべて appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Microsoft(マイクロソフト)のYammer(ヤマー)といえば、原始的なSlackのような、あまりリアルタイムでもないチャットアプリで、もうなくなってしまったと思う人がいても無理はない。しかし実は生きていて、しかも元気だ。全社的なチャネルやチーム全体へのお知らせといった動きの速くないソーシャルネットワークの用途で使われている。米国時間11月4日、同社はYammerをSlackのライバルであるMicrosoft Teamsに統合すると発表した。Teamsでは、Yammerは左のサイドバーに置かれる。

SAN FRANCISCO, CA – MARCH 30: Microsoft CEO Satya Nadella delivers the keynote address during the 2016 Microsoft Build Developer Conference on March 30, 2016 in San Francisco, California. The Microsoft Build Developer Conference runs through April 1. (Photo by Justin Sullivan/Getty Images)

これにより、マイクロソフトの2つの企業向けコミュニケーションプラットフォームはついに一緒に成長していくことになり、ユーザーは動きの速いチャットはTeams、FacebookのMessengerやニュースフィードのような社内SNSはYammerと、お互いに補完しながら使い分けられるようになる。

Yammer自体も、全プラットフォームにわたってマイクロソフトのFluent Design Systemを使って再設計された。またYammerをOutlookにも組み込み、受信メールボックスから直接、メッセージに返信できるようになる。新しいYammerは12月にプライベートプレビューとして公開が開始される。

今回のアップデートで、Teamsにはほかにも、セキュアなプライベートチャネル、マルチウィンドウのチャットとミーティング、チャネルのピン固定、Microsoft To DoおよびPlannerとのタスクの統合(To Doアプリは1つでは不十分なようだ)など、多くの新機能が追加される。Teams Roomsも大幅に機能強化され、Cisco WebExとZoomのミーティングのサポート、緊急通話に対応したTeams Phone System、管理者がTeamsのセキュリティを守るためのIT管理機能が追加される。

Linux版のTeamsクライアントも開発中で、今年中にはパブリックプレビューが公開される予定だ。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

今週は、毎年恒例となったAdobe(アドビ)のCreative Cloudイベント「Adobe Max」の週だ。そして例年どおり、同社のさまざまな製品に対して各種のアップデートが発表される。ものによっては、わずかな変更や、小さな機能の追加にすぎない場合もある。しかし、ウェブとアプリ開発用のデザイン/プロトタイピングツールAdobe XDについては、注目に値する興味深いアップデートが目白押しだ。

中でも最も目立ったアップデートは、ドキュメントをリアルタイムで共同編集できるようにするもの。これにより、離れた場所で作業するデザイナーの仕事がかなり効率的になる。この新しい共同編集機能は現在ベータ版だが、複数のデザイナーが1つのドキュメントに対して同時に作業できるようにするもの。AdobeのCreative Cloudバックエンドを使用して変更をリアルタイムで同期する。1つのドキュメントを共同編集できるようにするには、まずそのドキュメントをクラウドに保存してから、一緒に作業するチームメイトを招待すればいい。

またXDチームは、既存の共有機能もXDに取り込んだ。デザイナーがフィードバックを集めたり、アセットを分配できるようにするものだ。そうした機能を集めて「共有」という独立したモードにまとめ、既存の「デザイン」、「プロトタイプ」モードに並べて配置した。

「共有モードは、他の人と作業を共有する必要があるときに行く場所です」と、同社は説明する。「そこでは、対象となる作業への、共有可能なウェブリンクの作成と管理が可能です。その際には、共有される新しいプリセットを使用して、さまざまに異なるユースケース用の共有体験のカスタマイズもできます。そうしたユースケースとしては、デザインレビュー、開発の移管、プレゼンテーション、ユーザーテストなどが含まれます」。

XDは、Creative Cloudアプリケーションの中でも、完全に無料のモードを含む希少なものの1つ。無料モードのユーザーも、2020年4月までは、この新しい共同編集機能にアクセスできる。そして、他のすべての新たな共有、コラボレーションツールは、期限なしで、「XDスタータープラン」に加入している無料ユーザーにも使える。

XDの他の新機能も挙げておこう。まず、コンポーネントのステートのサポートが強化された。これによりデザイナーは、一貫したユーザーインターフェイスの作成が容易になる。また、ホバートリガーが追加され、デザインしたアイテムの上にホバーするとアクションを起動できるようになった。さらに基本的なインタラクションのプロトタイプを開発する新しいツールも加わっている。また、再設計されたプラグインマネージャによって、Jira Cloud、UI Faces、Stark、Arrangerなど、200以上のプラグインをサポートしている。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

人材不足が加速するとともに働き方に対する価値観も多様化しつつある昨今、企業が自社に合った人材を採用するためには枠が発生してから候補者を募る「短期的なアプローチ」だけではなく、潜在的な転職者も含めてじっくりと関係性を構築していく「中長期的なアプローチ」が重要度を増してきている。

その流れを反映するように、国内でもタレントプールやタレントCRM(採用CRM)のようなコンセプトのプロダクト・取り組みの話をよく耳にするようになった。

TechCrunch Japanでも過去に「LAPRAS SCOUT」や「Refcome Teams」といった関連するプロダクトを紹介してきたけれど、本日11月6日に公開された「Meety」もまさに企業が候補者と中長期的に関係性を築く際に役立つものだ。

Meetyは大きく2つのサービスから構成される。1つが少人数に特化したミートアップ(イベント)の企画・管理を簡単にするプラットフォーム。もう1つがミートアップで接点を持った候補者や社員から紹介された人材などとの繋がりを可視化するCRMサービス。これらによって候補者とのカジュアルな接点作りから、採用に至るまでの工程を管理できる仕組みを提供する。

まずは本日より先行してミートアッププラットフォームが公開されていて、2020年にはそこにCRMも追加される予定だ。

Meetyにおけるミートアップ機能は、わかりやすく言えば「Wantedly」のイベント版に近い(ちなみに同サービスにもミートアップを掲載する機能がある)。1対1で会話ができる「トーク」と参加者10人以下の座談会「グループトーク」という2つのフォーマットが用意されているほか、集客や当日の運営を効率化するツール・マニュアルが整備されているので、企業はそれに沿ってミートアップを企画し、Meety上に掲載する。

ゆくゆくはCRMもセットで「採用マーケティングSaaS」として月額定額制モデルで提供する計画だが、当面は無料の予定。完全なCGM形式ではなく審査制にして、厳選されたイベントのみを扱っていくという。

Meety代表取締役の中村拓哉氏はITベンチャーのSpeeeでマーケティングや人事を担当していた人物。自身でもエンジニア採用のためにミートアップを企画した経験があり、そこで感じた苦労などがこの領域で事業を立ち上げることにも繋がった。

「ミートアップは資料やケータリングの準備などが大変。またイベントを企画・管理できるサービスはすでにあるが採用用途に最適化されているわけではないので、アンケートはGoogleフォームなどで別途管理したり、情報をATSに手入力したりなどの負担もある。(CRMやMAツールを始め)マーケティング領域ではこういった業務を楽にするツールがあるのに、なぜ人事にはないのか。両方の現場の経験を掛け合わせたプロダクトがあればニーズがあるのではと考えた」(中村氏)

Meetyでは1対1で会話ができる「トーク」と10人以下の座談会「グループトーク」の2種類のミートアップが並ぶ

中村氏によると2019年5月の創業後は数社のミートアップをサポートしてきたそう。その中で少人数限定のミートアップであれば、ピッチ用の資料やケータリングなどの準備が不要で負担が少ないことに加え、数十人規模のイベントに比べて密にコミュニケーションを取れるので双方にとって効果的であることが結果にも表れてきた。

「近年は求職者の方がパワーバランスが上だということもあってか、“本当の意味でカジュアルすぎる1on1面談”に疲労している人事担当者が多いと感じる。(大人数向けのイベントに比べて)小規模のミートアップはいい意味でハードルも上がりものすごくゆるい感じで参加する人が少なく、参加者側にも満足してもらう設計がしやすい。最初の接点作りだけでなく、社内の雰囲気を深く知ってもらうために面接と面接の間に実施するような企業もある」(中村氏)

それらの結果も踏まえて、Meetyでは10人以下でのミートアップに特化。通常のイベントプラットフォームのようにエントリーしたメンバーが誰でも参加できるわけではなく、企業側が会いたいと思った人にだけ連絡する仕様にした。

またフォーマットやツールだけでなく、企業向けの勉強会なども含めて効果的なミートアップの開催を支援。ユーザー視点ではMeetyは様々な企業のミートアップ情報を集めたメディアとしての性質も持つので、特集ページなどを通じて集客にも繋げていきたいという。

Meetyのローンチパートナー

MeetyにはすでにDMM.comやマネーフォワード、ユーザベース、エウレカなどIT系のベンチャー企業やスタートアップ31社がローンチパートナーとして参画していて、まずはミートアップ文化のあるネット業界を中心に顧客を広げる計画だ。

なお同社では本日サービスのローンチと合わせてXTech Venturesを引受先とした数千万円規模の資金調達を実施したことも発表した。今回調達した資金を活用しながら組織基盤を強化し、採用マーケティングSaaS化の実現を目指す。

Meety代表取締役の中村拓哉氏(中央)とXTech Venturesのメンバー

Source: TechCrunch

Netflix-Tank-eye

大きな企業がますます大きくなっているのが、ストリーミング業界だ。Netflix(ネットフリックス)、ディズニー(Disney)といった巨大企業がつばぜり合いを演じるなか、ホラー番組を配信するシャダー(Shudder)など、小規模でニッチなストリーミングサービスは、巨人たちの足下でなんとか生き抜こうとしている。

The post 生き残りに長ける、ニッチなストリーミングサービスたち : Netflix など巨人たちの足下で appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Webサイトを制作しただけで、すぐに理想的な集客ができるケースはほとんどありません。集客のためには、自社の顧客となりそうなターゲットユーザーに対して商品やサービスを伝え、購入を促す必要があります。Web広告を配信し、ターゲットユーザーをランディングページに誘導し、コンバージョンまでつなげるのは、Webマーケティングにおいては王道とも言える手段の一つです。

ランディングページは、広告を経由して集めたユーザーに見せるプロモーションページです。このページでいかにターゲットユーザーの購買意欲を高めるかが重要となります。また購買意欲を高めた後は、スムーズに購入や申し込みを完了してもらう必要があります。ランディングページと入力フォームの2つをいかに最適化させるかが、成果を左右する大きな課題です。

今回はこのランディングページを最適化させるために必要なLPOとEFOの関係を解説します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

ツールバーへスキップ