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SEO対策に強い効果的なタイトルの付け方

「SEO対策に強いタイトル」の付け方をご存知ですか?SEO対策に強いタイトルの付け方がわかれば、検索エンジンでの上位表示が可能にな流でしょう。

そこで今回は、SEOに強いタイトルの概要を探りながら、どんなことに気を付けてタイトルを決めるべきか紹介します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

AirbnbのCEOであるBrian Chesky(ブライアン・チェスキー)氏は11月2日、Airbnbのサービスを使ってレンタルされた米国カリフォルニアの住宅で催されたハロウィンパーティーで5人が殺害された事件を受け、「パーティーハウス」を禁止してホストとゲストを守るためにさらなる策を講じると発表した。

チェスキー氏が11月2日に一連のツイートを通じて明らかにした。「カリフォルニア・オリンダで木曜夜に起こった事件はおぞましい」と書き込んだ。「この悲劇の影響を受けた家族や近所の人の心中を察する。Airbnbは彼らのサポートに動いている」。

そして同氏は、パーティーハウスは禁止し、認められていないパーティーの取り締まりをさらに強化していると述べた。

https://platform.twitter.com/widgets.js

チェスキー氏は安全性を高めるための他の対策も明らかにした。Airbnbのリスク感知テクノロジーで引っかかった高リスク予約のマニュアル検査の拡大や、パーティーハウスに迅速に対応する専門チームの設置などだ。

AirbnbエグゼクティブチームのMargaret Richardson(マーガレット・リチャードソン)氏が「これらの新しい策を可能な限り早く導入するためレビュープロセスを加速させる」とも加えた。

https://platform.twitter.com/widgets.js

 

「パーティーは大邸宅でのパーティーとしてソーシャルメディア上で宣伝されたとコントラコスタ郡の警察が語った」とSan Francisco Chronicle は報じた。警察は騒音の苦情を受けて10月31日にその邸宅に向かった。銃撃が始まった午後10時50分ごろのことだ。その場で数人が死亡し、金曜夜に5人目が亡くなった。

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Facebookは米国時間10月31日、ドメイン名登録業者のOnlineNICと、同社が運営するプロキシサービスであるID Shieldを、カリフォルニア州に提訴したと発表した。「www-facebook-login.com」や、「facebook-mails.com」など、Facebookと関連があるように見せかけたドメイン名を登録している件についてだ。こうしたドメイン名は、一般のユーザーを意図的に誤解・混乱させ、Facebookとやり取りしていると信じさせるものだとFacebookは主張している。

これらの偽のドメインは、フィッシング詐欺など悪事に結びつくことが多い。そのようなドメインを登録することで、最終的に法外な金額でFacebookに買い取らせて暴利を得ることを企む者もいれば、さらに悪い意図を持った者もいる。また、Facebookが独自暗号通貨のLibraを発表したのに伴って、多くの新しいドメイン名について、ネット不法占拠者が出現している。Facebookは最近、「facebooktoken.org」や「ico-facebook.org」など、そうしたドメイン名のいくつかを無効にすることができた。しかし、すでにその中の1つはFacebook ICO(Facebookによる新規仮想通貨公開)を名乗ることで、個人情報の収集を始めていたことが確認されている。

しかし、Facebookの今回の訴訟はOnlineNICだけに焦点を当てたものとなっている。Facebookによれば、OnlineNICには、自ら運営するプライバシー/プロキシサービス、ID Shieldを使って、ドメイン名の登録をネット不法占拠者に許可した前科があるという。この訴訟では、「hackingfacebook.net」などの登録されたドメイン名が、「フィッシング詐欺やハッキングツールを販売しているとされるウェブサイトの運営」など悪事のために利用されているとしている。

またこの訴訟は、FacebookやInstagramの商標と紛らわしく、誤解を与える可能性のあるほかの約20のドメイン名も含むものだという。

OnlineNICは、この種の活動を許可したとして、以前にもVerizon、Yahoo、Microsoftなどから訴えられた経緯がある。Verizonの場合(編集部注:VerizonはTechCrunchの親会社)の場合、OnlineNICはVerizonの商標に似た600以上のドメイン名の登録に責任を負うとされ、裁判所は3315万ドル(約35億8500万円)の損害賠償を裁定した。これについてもFacebookの訴状に記されている。FacebookはOnlineNICの活動に対して、永久的な差し止め命令と損害賠償を求めている。

Facebookとしては、同社が示した懸念にOnlineNICが対応しないので、この問題を法廷に持ち込むことにしたという。Facebookは同日、複数のドメイン名登録業者と、それぞれのプライバシー/プロキシサービスによる登録の悪用の事例も積極的に報告している。多くの場合、そうした業者に働きかけて、悪意のあるドメイン名を無効にしたことも明かしている。しかし、この問題が及ぶ範囲は広い。現状では、こうしたサービスを通して数千万のドメイン名が登録されている。もちろん、その中には、評判のよろしくないビジネスも含まれている。OnlineNICのような一部の業者は、Facebookが発行した悪用のレポートに基づいて調査することをしないばかりか返答さえよこさない。

今回の訴訟に関するニュースは訴状に基づいて、すでにCnetやその他のドメイン名を扱うニュースソースによって報告された。以前の裁判で、Verizonへの3315万ドル(約35億8600万円)の賠償を勝ち取った弁護士であるDavid J. Steele(デイビッド・J・スティール)氏が、この訴訟でもFacebook側に立っている。

「OnlineNICとID Shieldは、私たちのアプリやサービスの名前を含むドメイン名によって、それらを正規なものに見せかけ人々を混乱させることを意図しています。こうした活動は、サイバースクワッティング(ネット不法占拠)として知られており、OnlineNICにはその前科があります」とFacebookは発表の中で述べている。「この訴訟は、人々の安全とプライバシーを保護するための、私たちの継続的な取り組みの、もう1歩進んだステップなのです」。

OnlineNICに対してはコメントを求めており、何らかの応答があれば記事を更新する。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-4cecaf60408529b71625ae9b6836f96a-5dbea3b53dfe2’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-4cecaf60408529b71625ae9b6836f96a-5dbea3b53dfe2’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-4cecaf60408529b71625ae9b6836f96a-5dbea3b53dfe2’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Amazonは米国外での主要マーケットであるインドでディスラプトしたい次のビジネスを見定めた。オンラインの映画チケット販売だ。eコマースの巨人は11月2日、Amazon Indiaのショッピングサイトとアプリに映画予約機能を導入するために、インドのオンライン映画チケット大手であるBookMyShowと提携したと発表した。

今回の動きの前にAmazonはインドで航空券の予約サービスの提供を開始していて、支払いサービスAmazon Payをスーパーアプリにするのを急いでいる。これはインドのような新興マーケットのプレイヤーによって加速度的に展開されている戦略だ。

11月2日から、インドのAmazonユーザーはショッピングサイト「ショップ・バイ・カテゴリー」の中にある「映画チケット」で、あるいはAmazon Payタブを通じて映画のチケットを予約できる。

マーケットシェアを得るため、Amazonはインドのクレジットカードユーザーによる映画チケット購入で2%をユーザーにキャッシュバックする。またこれとは別に、11月14日までチケット購入ごとに200ルピー(約310円)のキャッシュバックも行う。

AmazonもBookMyShowも、このキャッシュバック費用を誰が負担するのかは明らかにしなかった。しかし、Amazonがインドに抱える数百万の顧客にアクセスするためにBookMyShowがAmazonにいくらか支払うのは大いにあり得る。

航空チケットサービスに関しては、Amazon IndiaはCleartripと提携した。CleartripのSVP、Balu Ramachandran(バル・ラマチャンドラン)氏は以前TechCrunchとのインタビューで、同社がAmazonに販促費を払っていると話したが額は明らかにしなかった。Amazon Indiaの広報は、5年契約の提携に伴う支払いなどについてのコメントを却下した。

従業員1400人を抱えるBookMyShowは毎月1500万枚のチケットを販売している。650超もの市町村で展開されているBookMyShowは、積極敵に資金調達を進めているPaytmを最大のライバルの1つとみている。3年前に映画チケット販売業界に参入したPaytmは、チケット購入のたびにキャッシュバックを提供することでBookMyShowのマーケットシェアを奪ってきた。

今年3月に発表されたEY-FICCIのレポートによると、インドにおけるメディアエンターテイメント産業は239億ドル(約2兆6000億円)規模だ。レポートでは、ウェブ上での消費者支出が急増していることが指摘されている。インドの大手4社が近年販売したチケットの50%超がウェブでのものだった。

BookMyShowの創業者でCEOのAshish Hemrajani(アシシュ・ヘムラジャーニ)氏は「今回の提携ではAmazon Indiaが深く浸透している地方都市にアクセスすることができるようになる」と語った。

Amazon PayのディレクターであるMahendra Nerurkar(マヘンドラ・ネルーカー)氏は「本日の提携はAmazonの『買い物、料金支払い、サービスの検索など、あらゆる面で顧客の暮らしをシンプルにする』取り組みを示している」と話した。

先月にAmazonは、Amazon Payユーザーが携帯電話料金やインターネット通信費、光熱費などをAlexaを通じて支払うことができる新機能を導入した。Amazonがこうした機能を導入するのは全マーケットで初めてとなる。そして同様の機能を数カ月以内に米国でも展開する計画だ。

Amazonは支払いのサービスを密かに拡大してきた。インドでは地元金融機関が支援するUPI支払いインフラを用いて構築されている。グローバルでのライバル、GoogleやWalmartは支払いのための独立したアプリを展開し、そして顧客間の取引にフォーカスしている。それとは異なり、AmazonはPayをeコマースに統合し、消費者・事業者間の取引にフォーカスしている。

Amazonは人気のあるインドのオンラインサービスのいくつかとタイアップし、Amazon Payの活用を促進するために頻繁にキャッシュバックを展開している。今週初め、Amazonはインドでの事業に6億3400万ドル(約690億円)を投入した。

画像クレジット: INDRANIL MUKHERJEE / AFP / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Googleの親会社であるAlphabet(アルファベット)の子会社のSidewalk Labs(サイドウォークラボ)が、トロントにあるウォーターフロントの1区画を網羅するスマートシティ開発の壮大なビジョンを提案してから2年間、プロジェクトは論争と批判に悩まされてきた。

世界で最も革新的なテクノロジー企業の子会社が、トロントのキーサイド地区の12エーカー(約4万9000平方m)でプロジェクトを進めている。持続可能性に配慮した設計と都市計画に組み込むテクノロジーの最先端の考え方を実証する場にするという。その同じテクノロジー企業が、検索およびマッピングテクノロジーによって、我々の生活をデジタル面(と物理的な面)からほぼ完全に掌握できる一企業によるパノプティコン(英国の哲学者ベンサムが考案した、中央の塔から全体を一望できる円形刑務所になぞらえている)の開発に重要な役割を果たしている。

トロントの市民が生活する人工的な環境に同社が何の制約もなくアクセスできてしまうのは行きすぎではないかと、トロントだけでなく世界中のプライバシー擁護団体の多くが考えている。

抗議の声があまりに大きくなってきたため、プロジェクトは困難な状況に陥っているようにもみえた。Sidewalk Labsによれば、ひるがえって同社の存在意義が問われかねない事態になりそうだった。トロントでの仕事は早くも同社の輝かしい成果になるはずだったからだ。テクノロジーを人工的な環境に統合することで住民に利益をもたらすことが実証できればば、それは大きな成果だ。

だがWaterfront Toronto(プロジェクトを監督する規制機関)がSidewalk Labsと契約を締結し、プロジェクトは前進することになった。契約によって同社の開発範囲を制限するとともに、トロントの国会議事堂に隣接する12エーカーの区画の建設で同社が各監督機関としっかり連携するよう担保した。

「Waterfront Torontoの理事会による本日の決定に勇気づけられた。Waterfront Torontoと重要な問題について歩調をあわせるに至ったことをうれしく思う。Waterfront Torontoおよび政府のパートナーとして革新的で誰も排除しない地域社会を築きたい」とSidewalk LabsのCEOであるDan Doctoroff(ダン・ドクトロフ)氏は声明で述べた。

同社は前進させるために重要な点で譲歩した。同社が6月に提出した当初計画では、入札対象の12エーカーを超えて開発範囲を拡大する用意があった。 土地のリードデベロッパーになることも狙っていた。ここに至ってSidewalk LabsはWaterfront Torontoのカウンターオファーに同意し、開発は市が当初「ベータサイト」に指定していた12エーカーに制限されることになった。

さらに同社がWaterfront Torontoに歩み寄り、Waterfront Torontoがデベロッパーを選ぶ公的調達プロセスを主導することにも同意した。最終的にはSidewalk Labsがインフラの設計と建設を主導することもなくなり、今後はWaterfront Torontoが進めることになった。

「トロントで2年間、2万1000人以上の住民と協力して計画を立ててきた。我々は次回の公開協議やその先の評価プロセス、また世界で最も革新的な地域社会の建設計画を続けられることを楽しみにしている。我々はここトロントで誰も排除しない地域社会を形にすべく取り組んでいる。通勤時間を短縮し、住宅をより手に入れやすい価格にし、新しい雇用を創出し、地球がより健康に暮らせる場所になるよう新しい基準を作ることができると考えている」。

Sidewalk Labsとトロント市の合意に含まれておらず出口が見えない問題の1つが、同社が集めるデータだ。同社は意図をもって新たなコミュニティを作る。その住民と訪問者のデータを同社は間違いなく収集することになるが、そのデータがどう扱われるのかについて合意できていない。

データのプライバシーがプロジェクトの最大の懸念の1つだった。同社はある時点で、キーサイドでのデータ収集を分析、承認する独立した諮問機関を置くことを提案した。だが同社と諮問機関のアドバイザーらが対立し、専門家の一人として関与していたAnn Cavoukian(アン・カブキアン)博士が仕事から離れることになった。カブキアン氏はどんな組織であれデータは収集する前に匿名化すべきだと考えていたが、Sidewalk Labsは第三者のためにそのような約束をする意思はなかった。

データ収集に懸念があっても、都市計画の実験にはメリットがある。テクノロジーの力で建設、発電、エネルギー効率、交通管理、電気通信などの効率性を改善すれば、他の開発でも使えるロードマップが作れるかもしれない。それはいいことだが、そういった進歩は個人のプライバシーをさらに損なってまで達成すべきものではない。

Sidewalk Labsがトロントにその針をしっかりと通すことができれば、テクノロジーで先を行くコミュニティのキルトを世界中で織り成すチャンスがいよいよ高まることになる。

画像クレジット:Sidewalk Labs

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

仮想マシンが支配している世界からサーバーレスの世界へ移行すると、モニタリングの性質も変わってくる。New Relicのような伝統的なモニタリングのベンダーもそのことをよく知っていて、米国時間11月1日にサーバーレスのモニタリングを行うシアトルの新進スタートアップであるIOpipeの買収を発表した。もちろん、同社のサーバーレスのモニタリング能力をアップするためだ。買収額などは公表されていない。

New RelicはIOpipeをチームの重要メンバーと呼び、それには少なくともIOpipeの技術と共同創業者のErica Windisch(エリカ・ウィンディッシュ)氏とAdam Johnson(アダム・ジョンソン)氏が含まれる。社員もシアトルからNew Relicのポートランドのオフィスに移る。

買収を発表するブログ記事でNew Relicは「この買収への投資によって我々には、サーバーレスの機能とNew Relicを迅速かつ簡単に統合する能力をただちに得られる。そして顧客はNew Relicの計測方法とUIをそのまま使って、アプリケーションスタック全体の複雑な問題をトラブルシューティングできる」。

このブログ記事によると、IOpipeのチームはLambda LayersのようなAWS Lambdaの機能をNew Relicのプラットホームへ移すことに注力する。そしてその後チームは、サーバーレス機能のモニタリングという今後増大するサポートワークを担当する。New RelicはIOpipeのチームとソリューションを導入したことによって、サーバーレスのモニタリングを効率化できると期待している。

2018年にIOpipeの200万ドルのシードラウンドをリードしたBold Startの投資家であるEliot Durbin(
エリオット・ダービン)氏は、今回の買収は両社にとってウィンウィンだと言う。「Ner Relicは今やサーバーレスに本気だから、マーケットリーダーとしての同社の大きな顧客ベースにIOpipeのプロダクトを導入することは、どちらにとっても魅力的だ」。

IOpipeはAWS Lambdaを使っている企業のサーバーレスオペレーションのモニタリングを支援してきた。サーバーレスはサーバーがないという意味ではなく、AWSのようなクラウドベンダーが完全なオペレーションのためのリソースを適切に提供するため、サーバーなどのリソースの手配や確保をデベロッパー側はやらないという意味だ。たったそれだけのことである。

IOpipe co-founders Erica Windisch and Adam Johnson

写真提供: New Relic

そしてオペレーションが終了したら、リソースはほかへ回される。しかしモニタリングをする側にとっては、そんな短命なリソースは厄介だ。New Relic自身もこの問題に挑戦していて、今年初めにはNew Relic Serverless for AWS Lambdaをリリースした。

TechCrunchのライターであるFrederic Lardinois(フレデリック・ラルディーノア)が、IOpipeの2017年の250万ドルのシードラウンドに関する記事で指摘しているように、ジョンソン氏とウィンディッシュ氏の経歴は立派だ。

IOpipeの共同創業者であるCEOのAdam Johnson(アダム・ジョンソン)氏とCTOのErica Windisch(エリカ・ウィンディッシュ)氏はこの分野のベテランで、以前はDockerやMidokuraにいた。AdamはMidokuraの最初の社員、EricaはDockerのセキュリティチームを作った。両者は最近、Techstarsのニューヨークの育成事業を卒業した。

IOpipeは2015年の創業で、AmazonがLambdaを発表した時期とほぼ一致する。シードラウンドの時点では社員が8名だった。PitchBookのデータによると、現在の社員数は1名と10名の間だ。これまでの調達総額は707万ドル(約7億6500万円)である。

New Relicは2008年の創業で、Crunchbaseによると2014年の上場前までの調達総額は2億1400万ドル(231億5587億円)あまりだ。現在の株価は65.42ドルで前日から1.40ドル上がった。

関連記事
サーバーレス環境で動くアプリのインサイトを提供するIOpipe
New Relic launches platform for developers to build custom apps(New Relicがアプリケーション開発プラットホームをローンチ、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

GoPro FusionでGoProは360度カメラ市場に参入した。これは最初の試みとしては十分に優れていたが、新しいGoPro MAX(499ドル、日本では6万1000円で予約受付中)は大幅に改良されており、ビデオ、音声ともに没入型で記録できる。MAXには多少のトレードオフもあるが、手頃な価格、コンパクトなサイズでタフ、多機能であることを考えるとトラベルやネイチャー分野の動画共有には理想的なアクションカメラといっていいのではないか?

スクエアなデザインもおしゃれ

GoPro MAXのデザインはHeroシリーズのファンにはおなじみだが、違うところもある。簡単にいえばMaxはGoProを2台背中合わせに合体させてケースに収めたデザインだ。これで周囲360度の撮影、録音が可能でタッチスクリーンも内蔵されている。これはHeroモードに設定してセルフィー動画を撮影するときのファインダーとして必須だ。

水深5m保証の防水機能もある頑丈なケースに入っており、さらにアクションスポーツなど特に過酷な環境で利用するドーム型の保護レンズ2枚もパッケージに含まれている。筐体の前後左右のメッシュ部分はマイクで360度モードの場合、全周の音をクリアに録音できる。逆にセルフィーモードでビデオブログを撮影する場合など、極めて指向性の高いショットガンマイクとなる。

GoPro MAX 3新しいHero 8同様、MAXもバタフライ式のアクセリマウントが筐体底部に内蔵されており、必要に応じて引き出すことができる。 これで各種のGoPro用ケージや取り付け具に接続できる。従来の外付けマウントに比べ、携帯性が大幅に向上した。特に旅行などで荷物をコンパクトにまとめたいときにありがたい。

コーティングはゴムの皮膜となり、単体でもしっかり握ることができる。 GoProはもとから操作が簡単だが、Maxには上部に大きなシャッターボタン、サイドにパワースイッチがある。操作ボタンはこれだけだ。バッテリーは取り外し式で素早く交換可能になった。

360度か非360度か?

MAXの360度撮影機能は優秀だ。前後のカメラの映像は自動的に結合される。MAX Gripを三脚、一脚に取り付けてあればカメラを握っている手のあたりの不自然な継ぎ目などは想定内。360度用ソフトを使えば編集し効果を加えることもできる。パン、ズームのほかにフッテージの間にトランジション効果を加えることもできる。数台のカメラを使ってもできないような高度の効果も可能だ。

もちろん限界もある。GoProのソフトウェアは裏表の2台の広角カメラから得られた映像をつなぎ合わせるので多少ではあるが継ぎ目が見えることがある。GoProの編集ソフトは非常にユーザーフレンドリーで使いやすい。ただしビギナーは正面がどちらかわからない映像を作ってしまいやすい。

ただし360度撮影能力はMAXの優れた点の1つに過ぎない。 そのほかの注目点としてはHyperSmoothがある。この機能とMAX独自の水平維持機能と組み合わせると、ジンバルに搭載せずに非常に滑らかで安定したビデオが撮影できる。

Maxの水平維持機能はランドスケープでもポートレートでもデフォールトで作動する。縦横の切り替えはカメラの向きを90度帰るだけでよい。ただしランドスケープ・モードでロックした場合、MAXは傾きに関わらず動画の水平の維持する。すこしばかり奇妙な感じがするほどだ。

Maxで撮影中に縦横の向きを変えると多少のぼやけが目につく場合がある。これは完全に90度回転した場合にのみ発生するが、さほど気になるレベルではない。それ以外の場合はカメラが多少傾いたりぐらついたりしても映像は滑らかに水平を維持する。これは驚くべきテクノロジーだ。実際にこれがどれほどすごいかは実際に手に取って撮影してみないと実感できないかもしれない。

速攻デバイスとして完璧

GoPro MAXは、外出時に常時携帯したいカメラだ。この点に関してMax SuperViewモード以外にさまざまな機能がある。例えば、GoProでは360度キャプチャでの撮影時にデジタルレンズを使える。デジタルレンズとは、視野角を変えて歪みを補正できる機能だ。Maxでは3種類の画角を選べ、「狭角」モードは人物の描写などに向いている。スーパービューは通常のGoProモードよりさらにワイドでドラマティックな描写になる。

360度モードは6K(5.6K/30p)で撮影するため、HEROモードで切り取られたときに4K映像にはならない。しかし、1080pに加えて1440pがサポートするので、旅行記録などたいていのビデオブログには十分だろう。描写力が少し不足していると感じるかもしれないが、このあたりはコンパクトさとのトレードオフだ。しかしMAXは高いレベルで両立させていると思う。

すでに述べたように、Maxはタフなカメラでこのまま海に持っていってスノーケリングもできる。ビデオブログでは話しながら自撮りする必要があるので、セルフィーモニターと指向性の高いマイクは理想的だろう(上の私のビデオでは雨がマイクにかかったときに若干音質が落ちている)。利用者が何をしたいか決まっていなくても、とりあえずGoPro Maxを持って出かければ、ほとんどのことができるはずだ。小型三脚になるグリップはパッケージに含まれているのでほとんどの場合これで用が足りるだろう。GoPro MAX 2

まとめ:SNSなどにビデオを共有するユーザーに特にお勧め

MAXの安定化機能はエクストリームスポーツに熱中しているようなアクションカメラマニアトより、ソーシャルメディアやブログでビデオを共有するユーザーに適しているかもしれない。映像は非常にスムーズで洗練されている。デジタル一眼や三脚など重くてかさばる装備をパックせずに旅行に行きたい場合など理想的だ。内蔵ソフトウェアは多機能で魔法のような効果をかけられるのはクリエーターにとって素晴らしい経験だろう。

GoPro Fusionは魅力的なプロダクトだがある程度ユーザーを選ぶカメラと感じた。逆にMAXは操作の習得が簡単でGoProないしアクションカメラを初めて使用するユーザーにも取っつきやすい。使い慣れればますます強力になるオールラウンダーの特徴も備えている。誰にとっても素晴らしい強力なプロダクトだと感じた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

ディズニーの新しいストリーミングサービスであるDisney+は、11月中旬まで開始されない。しかし、分析会社のJumpshotが発表した新しい調査結果によると、すでに米国内で100万人以上のユーザーと契約している可能性があるという。この会社は、オンラインの消費者のパネルからデータを集め、実態を洞察する。そして、ディズニーの新しいストリーミングサービスは、最初から成功が見込まれると予測している会社はほかにもある。

10月中旬、UBSのアナリストは1000人の消費者を対象にしたアンケートから「86%がDisney+について聞いたことがある」と答えたことを明らかにした。さらに、44%は加入する可能性が「高い」と回答している。この数字は、Disney+が2024年までに米国内で2000万から3000万人の加入者を獲得するというディズニーの予測を上回るもの。一方ディズニーは、その時点までに、世界中で6000万から9000万人が加入しているものと期待している。

調査会社のJumpshotも、comScoreと同様に1億台のデバイスのパネルを対象として消費者の動向を推測している。同社は、Amazon、Netflix、Googleといった、データを公開していないサービスも含め、消費者による検索、クリック、購買活動などに関するデータを調査できるとしている。

Disney+の場合、JumpshotはDisney+のサインアップページへのアクセス数を分析し、その後どれくらいのユーザーが実際の申し込みにまで至ったかを追跡した。また、そのデータを統計的に補正して、米国の全インターネット人口に対する数字を算出している。これは米国内に限定されたもので、8月25日から10月14日までの事前申し込み期間における、モバイルおよびデスクトップからのウェブ経由の申請が対象となっている。

Jumpshotは、初期のDisney+の加入者について、その構成に関する情勢を分析した最初の企業にもなった。同社によれば、Disney+の加入者の31%は、Amazon、Hulu、Netflixなど、強大なプラットフォームのうち、少なくとも1つとすでに契約しているという。そのうちの、19.4%がAmazon Prime、9.1%がHulu、18.5%がNetflixに加入済みとも算出している。

また、そのうち12.5%はすでに複数のプラットフォームのサービスに加入しているので、Disney+はさらにそこに加えられることになるという。

Jumpshotのデータは参考になるが、米国におけるDisney+に対する消費者の関心の全体像を描くには至っていない。米国の消費者の多くは、Verizonを通して簡単にDisney+にアクセスできるようになる。Verizonはディズニーと提携して、既存の4G LTEおよび5Gの容量無制限のワイヤレスユーザーに、1年間の無料アクセスを提供するからだ(編集部注:VerizonはTechCrunchの親会社、Verizon Media ServiceはVerizonが所有している)。もちろん、実際にサービスが始まってからサインアップする人もいるだろう。そしてその多くは、Disney+のウェブサイトではなく、なんらかのTVプラットフォームのアプリから申し込むことになるだろう。

Jumpshotのデータは消費者のアクティビティを追跡して得たものであり、アンケートには頼っていないが、他の調査でもDisney+には強い関心が集まっていることが確認されている。実のところ、ライバルとなるほかのいくつかの新しいストリーミングサービスよりも関心は高い。例えば、HarrisXによるアンケート調査では、米国の全世帯の21%がディズニーのストリーミングサービスにサインアップしようと考えているのに対し、HBO Maxはわずか11%だった。同様に、Hub Entertainment Researchによるアンケート調査では、米国のテレビ視聴者の4人に1人がDisney+に加入すると回答した。それに対してApple TV+は6%に過ぎなかった。

一方、TV TimeとUTA IQによる調査ではブランド認知度が調査された。その中で、今後登場するサービスとしては、Disney+とApple TV+が、いずれも高い認知度を示し、それぞれ88%と63%だった。それに続くのは、HBO Max(37%)と、NBCUのPeacock(28%)だった。

この調査結果から読み取れるのは、Disney+が子供のいる家族にとってだけ魅力的というわけではないこと。子供のいる家族の方が、いない家族よりも特に加入率が高いという傾向は見られなかった。これはディズニーが、Star Wars(スター・ウォーズ)やMarvel(マーベル)といったフランチャイズによって大人にもアピールするのに成功していることを示している。

Disney+、Apple TV+、HBO Max、Peacock、Jeffrey KatzenbergのQuibiが、すべて米国でサービスを開始した後、ストリーミング戦争がどのように展開するか、まだ予断を許さない。結局のところ、ほとんどの消費者には、サブスクサービスに費やせる金額に上限がある。そして、音楽、ニュース、ゲームなど、さまざまなサブスクサービスが揃う現在において、テレビもそのうちの1つに過ぎないのだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

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