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TC Tokyo 2019スタートアップバトル・グループB出場5社を発表

  • 2019.11.02
  • IT

11月14日、15日に開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。その中の目玉企画は、なんといってもスタートアップバトルだ。設立3年未満、正式ローンチが1年未満のプロダクト/サービスを持つスタートアップ企業が競うピッチコンテストだ。今年は過去最多となる約130社の応募があり、最終的に20社がファイナリストに決定した。

TechCrunch Tokyoのスタートアップバトルの特徴は、その年のさまざまなピッチコンテストを戦ってきた猛者たちと、TechCrunch Tokyo 2019を目指してピッチに磨きをかけてきた初登場の起業家が激突するところ。書類審査を通過した20社は、11月14日に開催されるファーストラウンドに4ブロックに分かれて臨むことになる。ここでは11月14日の11時20分から始まるグループBに出場する5社を紹介する。グループBの2番手となるRevCommは、今年5月に開催された独立系ベンチャーキャピタルのB Dash Venturesが主催した「B Dash Camp」のPITCH ARENAで優勝したスタートアップだ。

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SPACE WALKER

「2027年にスペースプレーンで人間を宇宙に飛ばす」という大きな目標をかかげるスタートアップ。SPACE WALKERの創業者は、九州工科大学教授で同社CTOの米本浩一氏、宇宙ステーション「きぼう」の運用会社のJAMSS(有人宇宙システム)で代表取締役を務めた同社取締役会長の留目一英氏などの宇宙領域の専門家のほか、ミロク情報サービスや監査法人トーマツ、まほろ綜合会計事務所を経て同社CEOとなった眞鍋顕秀氏、投資会社のファンドクリエーションでJ-REIT運用M&Aおよび組織再編、アジア、東南アジア企業投資事業に従事していた取締役COO/CFOの保田 晃宏氏などが名を連ねる。また、元ミクシイ執行役員の辻正隆氏が同社社外取締役に就任している。

関連記事:あと9年で僕たちは宇宙に行けるかもしれない、民間による有人宇宙飛行を目指すSPACE WALKER発足

RevComm

電話営業や顧客対応を可視化する音声解析AI搭載型クラウドIP電話サービス「MiiTel」(ミーテル)を提供。電話営業や電話での顧客対応の内容をAIがリアルタイムで解析することで、成約率を上げつつ、解約率と教育コストの低下を目指す。顧客管理システムとの連携も可能で、顧客名をクリックするだけで簡単に発信できるほか、着信時に顧客情報を自動表示するいった機能もある。電話での会話内容は顧客情報に紐付けてクラウド上に自動録音されるため、すぐにアクセスできる。一部を抜粋して共有することも可能だ。

関連記事:B Dash Camp 2019 SpringのPitch Arena優勝はAI搭載型クラウドIP電話サービスのRevcomm

ラックベア

不動産に関わる仕事・作業を、アプリで受発注できる「タテカン」のサービスを提供。依頼者は不動産の所在地・作業内容を投稿するだけで働き手を募集できる。依頼・受け取り金額は固定制なので報酬によって仕事を選ぶことも可能。不動産関連の業務は、法定管理から清掃、草刈り、空き物件の内覧、不動産サイトに物件を掲載する際の写真の撮影など多岐にわたる。賃貸物件では、通常はオーナーがこれらの業務を管理会社に委託し、管理会社が業務ごとに専門業者に仕事を依頼するという流れとなり、中間マージンが発生していた。

Handii

法人カードをオンライン上ですぐに発行できるプリペイド式のウォレットサービス「paild」を開発。従来の法人カードとは異なり、カードの発行や細かい権限設定がすべてオンラインの管理画面から操作できるのが特徴。追加発行や発行したカードの停止、個別の利用上限額の設定などをスピーディーかつ余計な手間をかけることなく実行できる。カードは約5300万以上のVisa加盟店で使うことができ、バーチャルカードだけでなくプラスチックカードの発行も可能。使い方自体はクレジットカードの場合と変わらない。プリペイドタイプのため与信審査やそれに伴う利用限度額の制約もない。

関連記事:発行も管理もすべてオンライン完結、法人カードで企業の決済課題を解決するHandiiが3億円を調達

AILL

人とのコミュニケーションをAIがナビゲートとするマッチングサービスを提供。出会いから相手の気持ちの変化、自分の行動による結果などをAIがリアルタイムで分析できるのが特徴だ。相手への好感度をAIが分析し、上がったのか下がったのかがすぐにわかるほか、相手をデートを誘うまでの会話をAIがアシストすることで効率よくコミュニケーションを図れる。「フラれて傷つくのが怖いので人に声をかけにくい」という不安をAIが払拭するわけだ。現在は、大企業の20〜0代の共働き志望の正社員(もちろん独身者)を対象に、企業の福利厚生サービスとして試験導入されている。

TechCrunch Tokyoでは現在、一般来場者向けの「一般チケット」(4万5000円)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業の経営者や従業員向けの「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けチケット(1万8000円)、5名以上の一括申し込みで購入できる「団体チケット」(2万円/枚)、会場内のAホール前列の指定席と専用の控え室を利用できる「VIPチケット」(10万円)を発売中だ。なお、学生チケットでの入場の際は学生証の提示が必要となる。

チケット購入はこちらから

Source: TechCrunch

Instagramの投稿内容を自社のWebサイトに表示したいなど、Instagramの活用の幅を広げたいというニーズがあります。そのためには、Facebookから提供されているInstagram Graph APIを取得するなど、いくつかのステップを踏まなければいけません。今回は、そのステップのうちの1つであるアクセストークンの取得について説明します。

また、Instagram Graph APIではなく、Instagram APIを使っていた方は注意が必要です。Instagram APIは、2020年で提供終了する予定であり、Instagram Graph APIに以降する必要があるからです。Instagram APIの利用者の方はこの機会に、Instagram Graph APIの利用を始めるのも良いかもしれません。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

MITのComputer Science and Artificial Intelligence Laboratory(コンピューターサイエンスと人工知能研究所、 SAIL)が考案したこのキューブ状のロボットは、自力で移動し、お互いとコミュニケーションして協調しながら自分たちを何らかの構造物へ組み立てる。その振る舞いをMITの研究者たちは蜂の巣作りみたいだと述べた。ビデオを見るとその様子がよく分かる。

このキューブ状のロボットは平らな面の上を転がったり、お互いの上や向こう側に行ったり、短い距離をジャンプしたりする。そして最近の改良で簡単なコミュニケーションができるようになった。固有のバーコードを自分のIDとして持っているので、互いに個体を同定できる。16のブロックが自分のコミュニケーションシステムを使い、自力で動き回って仕事をする。主な仕事はさまざまな形状を作ることだが、矢印や光線に従うこともできる。

今の彼らにできることはごく限られているが、研究者たちが夢見ているのは、このような自己組み立て型ロボットが、災害時などに自力で橋や傾斜路や階段などになってくれることだ。それにもちろん、もっと世俗的なアプリケーション、例えばゲームなどに応用しても面白いと彼らは感じている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

任天堂を代表するレーシングゲーム「マリオカート ツアー 」のスマートフォン向けバージョンが、もうすぐマルチプレイヤーのレースをサポートする。本来は対戦ゲームであったというルーツに回帰することになるのだ。マルチプレーヤーの参加者に制限のあるそのベータは、暇人が多い12月に計画されているが、それは有料会員のみで一般ユーザーはもうしばらく待たなければならない。

マリオカートは、スーパーファミコンに初登場したときのバージョンが私見ではベストで、そのときからマルチプレーヤー対応だった。複数のモードからどれかを選び、プレーヤーはリアルタイムで対戦した。だからその後のマリオカート  ツアーがゲームとしてどれだけ優れていても、プレーヤーは肝心の機能がないことに幻滅した。

ハイスコアやベストタイムをポストすることはできるが、激しいレースで後方から6台をごぼう抜きするときのスリルとは比べモノにならない。

mario kart tour ios

でも、そのスリルがもうすぐゴールドパスの月額会員向けサービスとして戻ってくる。このサブスクリプションは、初回だけ無料のゲームで特殊なコンテンツにもアクセスでき、このベータに参加するための要件だ。

とはいえ無料ゲームであっても、この手法はすべてのサービスや機能にアクセスできるはずと信じているプレーヤーの怒りを買うだろう。でも任天堂が今回制限を設けたのは、新しい機能のストレステストやゲームプレイのバランスの検証をするためだ。テストは参加者を制限したほうがやりやすい。

しかし、ゲーマーが任天堂のオンラインゲームやマルチプレーヤーゲームに感じていた不満は増幅するだろう。Switchでも、一部のファミコンおよびスーファミゲームはサブスクリプションだが、だからといって特別な恩典などはない。他のプラットホームで何年も前からあった音声チャットなどの機能も未搭載または長く待たされる。

月額550円は、それだけを見ればささやかな額でも、今テクノロジーマニアの消費者たちはサブスクリプションの多さに疲れ果てて、その一部を制限しつつある。今度の任天堂の新サービスが、切られるほうにならなければいいが。

画像クレジット: Nintendo

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

ゆっくりと、しかし確かにスマートスピーカーは勢力を伸ばしている。AmazonはAlexaを小さな時計から電子レンジまであらゆるものに組み込み、Googleアシスタントはできそうなことを何でも取り込んでいる。この分だと、どんな空間にも声で操作する何らかのデバイスがある日は遠くなさそうに思える。

しかし人々も企業も、自分たちが発信するコンテンツをスマートスピーカーで再生できるようにすることについては、まだいい考えがないようだ。これを可能にすることを目指すSoundcheckが、米国時間11月1日にその扉を開いた。Soundcheckは、コンテンツをスマートスピーカーや音声アシスタントデバイスにとって理解しやすい形にパッケージ化する。

Soundcheckは手始めとしてWordPressを利用しているサイトに的を絞っている。インターネットの30%以上はWordPressを使っているのでターゲットとしては小さくない。Soundcheckは、WordPressで作られたサイトの情報を取得し、1回か2回タップすればその情報の最も重要な部分をGoogleの「読み上げに適した」データフォーマットにまとめられるプラグインを開発した。これは、蛍光ペンでマークをつけて、音声対応スピーカーとそれを動かしている検索アルゴリズムに対して「この情報は君たちのためのもので、こういうトピックに関する質問の答えだよ」と教えるようなものだ。

データをこのような形式にまとめるには、通常、ページごとのトピックに応じたマークアップを書く必要があるが、これはみんなにできることではない(例えば小さな企業の経営者の多くは、ページの見た目を整えるためにWordPressを使っている)。Soundcheckはこのプロセスをボタンを押すだけでできるように集約し、データを検証して、音声アシスタントがコンテンツをどのように読み上げるかのプレビューを提供する。

Soundcheckの基本的なプラグインは、WordPressの最新の50件の投稿まで無料で利用できる。それより多くの投稿に対応させたい場合や、カスタムのAPIと統合したりAmazon AlexaまたはGoogleアシスタントの個別のアプリと関連付けるといった便利な機能を使いたい場合は、月に20〜79ドル(約2200〜8500円)かかる。データがどのように音声でアクセスされたかをサイト運営者が知るための分析ツールも開発しているという。また今後、WordPress以外のコンテンツプラットフォームにも対応する計画だ。

Soundcheckを創業したのはDaniel Tyreus(ダニエル・ティレウス)氏とNarendra Rocherolle(
ナレンドラ・ロシュロール)氏で、ロシュロール氏はWebshotsの共同創業者でもある。Webshotsは超簡単な写真共有サイトで、1999年にExcite@Homeに8250万ドル(約89億円)で売却された。Soundcheckの創業者の2人はもともと2016年からPeckというサービスを開発していた。これは情報を取り出して簡潔な形でパッケージするサービスだ。2人は、この処理の最も難しい部分を利用してデータをパッケージ化し、AlexaやGoogle Homeなどのスマートスピーカーに対応させることができると気づき、こちらに方針転換した。

Soundcheckはこれまでに150万ドル(約1億6000万円)を調達している。支援しているのは、True Ventures、Resolute Ventures、Twitter共同創業者のBiz Stone(ビズ・ストーン)氏、Flickr共同創業者のCaterina Fake(カテリーナ・フェイク)氏で、まさにWordPressを運営しているAutomatticも支援に加わっている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

しばらく前から、Googleマップマップには「匿名モード」があった。そのモードでは、検索やルート探しをしても、そのことがユーザーのアカウントの履歴に残らない。そのオプションを探して見つからなくても、あなたが悪いのではない。5月にGoogle I/Oで発表されたその機能は、Googleによるとようやく今展開を始めたのだ。

展開の情報はGoogleマップマップのサポートページにあり、それをAndroidPoliceが最初に見つけた。段階的な展開なので、最新バージョンのマップになくてもガッカリしないように。展開はAndroidユーザーから始めるようだ。Androidユーザー全員に行き渡るのは「数日後」とGoogleは説明している。

あなたのアカウントにそれが載ったら、プロフィールの画像をタップして匿名モードを有効/無効に切り替えられる。

何のために匿名モードはあるのか?5月にも書いたように、子供のためのクリスマスのギフトをあちこち探したけど、そのお店を内緒にしたいとか、あるお医者に通ってるけどそれをスマホを友人に貸したときに知られたくないなど。床にパンくずをあまり残したくない理由は、ほかにもたくさんある。

ただしマップの利用履歴が人に見られなくなっても、Googleでの記録には残る。今月のWired誌に同社が語っているところによると、匿名モードのマップ使用セッションはアカウント情報としては残らなくても、セッションを特定するIDによりGoogleのログには残る。そのIDは毎回の使用セッションごとに変わるとのこと

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

20199月に開催された国連気候変動サミット2019を取材しているジャーナリスト。

カメラマンの着用するTシャツに書かれている「The future depends on knowing」は、リアル・ニュース・ネットワークと呼ばれるアメリカのボルチモアを拠点とする非営利団体が掲げるスローガンで、「未来は知ることにかかっている」と訳すことができる。

しかし日本での国際報道は、ここ30年をみると様々な要因から減少傾向にあり、報道される地域の偏りがさらに強まることが懸念されている。

このような報道から情報や知識を得る私たちは、どんな未来を迎えるのだろうか。

 

詳しくはこちら→「国際報道はなぜ減少したのか

気候変動問題と報道についてはこちら→「吠えない番犬:気候変動とメディア

 

(写真:UNclimatechange/Flickr[CC BY-NC-SA 2.0])

Source: Global News View

ビデオに使われているオーディオの音質を向上させるAccusonus(アクソナス)が、シリーズAで330万ドルを調達した。このラウンドをリードしたのはギリシャ・アテネのVenture Friendsで、Big PiやIQBility、PJ Tech、それにAccusonusの共同創業者で前はAware Inc.のCEOだったMichael Tzannes(マイケル・ツァネス)氏が率いる米国の投資家グループが参加した。Accusonusは、ギリシアと米国のいわば二重国籍だ。

2014に創業したAccusonusの創業者は、これまでも多くの他社よりもずっと長く、さまざまなオーディオや音楽のアプリケーションにAIを利用してきた。同社の最初の製品であるDrumatom(ドラマトム)は、ドラムを録音するときのマイク漏れをコントロールする。2017年にAccusonusは第2弾の製品としてRegroover(レグローバー)をリリースした。これはAIを利用したソフトウェア楽器で、オーディオのループを個々の楽器(スネア、シンバル、バスドラなど)に分解して、新しいビートの作成などを可能にする(参考記事)。

同社のプロダクトは、Bob Dylan(ボブ・ディラン)やLou Reed(ルー・リード)、Goo Goo Dolls、Super Furry Animals、Wilco、Jennifer Lopez(ジェニファー・ロペス)などなど多くのミュージシャンが使ってきたと言われている。

しかし最近の同社は、音をきれいにしたいと願うビデオやポッドキャストのプロデューサーのための、シンプルで使いやすい一連のツールを開発してきた。今ではスマートフォンなど消費者向け録画録音機器の普及で毎日膨大な量のコンテンツが作られているから、音楽の製作以外の市場がものすごく大きい。

共同創業者でCEOのAlex Tsilfidis(アレックス・シルフィディス)氏によると、AccusonusはAIを利用したツールによって、高品質なオーディオへのアクセスを万人のものにしたい。従来のオーディオソフトに必要だった厳しい学習曲線を不要にしたい。

彼によると、新しいアルゴリズムの発明とUXの微調整に苦戦した結果、Accusonusのオーディオツールは初心者でも使いやすくなり、またオーディオやビデオのプロにとってはワークフローの効率化が図れた。

具体的には、AccusonusのツールであるEnhancement and Repair of Audio(ERA)を使えば、そのソフトウェアの中の1つの仮想ノブを回すだけでオーディオの録音をクリーンアップできる。ERAツールはプラグインとして動作するので、ビデオやオーディオのメジャーなプラットホームと互換性がある。それは入門レベルのエディターAudacityやGaragebandでも、あるいはもっとハイエンドなAdobe Premiere ProやApple Final Cut、Avid Pro Tools、Apple Logic Pro、Da Vinci Resolveなどでもいい。

シルフィディス氏によると、初心者とプロという2つの顧客グループをサポートすることにはメリットがある。プロのユーザーから寄せられるフィードバックは、ノンプロ向け製品の改良に役立つことが多い。もちろん2つのグループには重複部分もある。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

11月14日、15日に開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。その中の目玉企画は、なんといってもスタートアップバトルだ。設立3年未満、正式ローンチが1年未満のプロダクト/サービスを持つスタートアップ企業が競うピッチコンテストだ。今年は過去最多となる約130社の応募があり、最終的に20社がファイナリストに決定した。

TechCrunch Tokyoのスタートアップバトルの特徴は、その年のさまざまなピッチコンテストを戦ってきた猛者たちと、TechCrunch Tokyo 2019を目指してピッチに磨きをかけてきた初登場の起業家が激突するところ。書類審査を通過した20社は、11月14日に開催されるファーストラウンドに4ブロックに分かれて臨むことになる。ここでは11月14日の10時30分から始まるグループAに出場する5社を紹介する。

SE4

VRシミュレーターを使用し、通常では実現が難しい遠距離、もしくは通信遅延が発生するような環境での操作を可能にするロボット遠隔操作技術を開発。将来的には、AIとVRを組み合わせて地球外でのロボット主導産業の実現へ貢献することを目標とする。孫 泰蔵率いるMistletoe(ミスルトウ)から出資を受けている。

Mashroom

電源やネットワーク接続が不要な宅配ボックス「VOX」を開発。スマートフォンのアプリを使ってVOXを解錠して荷物を受け取れる。2018年9月からは九州電力の営業エリア内での実証実験を進めてきた。VOX自体は月額400円程度の利用料で自宅前に設置できるが、将来的には電力会社やキャリアなどのオプションサービスとして組み込んでいく計画だ。

estie


これまで複数の不動産仲介会社のサイトを行き来して収集する必要があった賃貸オフィス物件情報を一カ所に集約。オンライン上で知ることが困難な各物件の賃料についても、自社で適性賃料水準を算出する仕組みを作った。これによって賃料も含めて複数の物件を比較検討できるのが特徴だ。15年以上にわたるオフィス賃料データをベースに、機械学習を活用した独自のアルゴリズムによって、月額の共益費込みで一坪あたりの賃料水準を推定している。仲介業者や物件オーナーが自ら開示した募集価格ではなく、各物件の特性や景気変動も考慮した賃料が算出される。

関連記事:オフィス探しを簡単にする物件検索エンジン「estie」のβ版がローンチ、AIで適正賃料を推定

yup


フリーランス向けの報酬即日払いサービス「yup先払い」を開発・提供。yup先払いは、取引先に送った入金前の請求書情報を登録すると報酬を即日受け取り可能なファクタリングサービス。審査時間は最短60分で完了し、請求書を発行して報酬を受け取るフリーランスであれば、すべての業種で利用可能だ。8月5日から事前登録を開始しており、すでに100件超の申し込みがあったとのこと。料金は、初期費用や月額費用は無料で、サービス利用料は申請金額の10%となる。β版では実装していないが、将来的には利用実績に応じて手数料を7%、5%と下がるような料金体系も計画している。

関連記事:請求書登録でフリーランスが報酬を即日受け取れる「yup先払い」β版、利用料は請求額の10%

スペースエンジン

商品をオフラインで展開したいブランド(サプライヤー)と、その商品を扱いたい店舗を委託販売形式でマッチングするサービス。店舗側がサービス内にあらかじめ登録した店舗情報を基に、サプライヤー側のユーザーが自分たちの商品を売って欲しい店舗を探し、販売を申請。店舗がそのリクエストを受け付けた場合にマッチングが成立する。サプライヤーは申請時に「売りたい商品」「個数」「期間」を設定しているため、マッチング後は該当する商品を店舗に送れば、それが店頭に並ぶ。商品が実際に売れた場合は35%が店舗の収益、15%がSpaceEngineの利用料となり、残りの50%がブランドの元に入る仕組みだ。

関連記事:商品をECのように簡単に店舗で売れる「SpaceEngine」公開、ブランドとリアル店舗をマッチング

TechCrunch Tokyoでは現在、一般来場者向けの「一般チケット」(4万5000円)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業の経営者や従業員向けの「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けチケット(1万8000円)、5名以上の一括申し込みで購入できる「団体チケット」(2万円/枚)、会場内のAホール前列の指定席と専用の控え室を利用できる「VIPチケット」(10万円)を発売中だ。なお、学生チケットでの入場の際は学生証の提示が必要となる。

チケット購入はこちらから

Source: TechCrunch

Apple(アップル)は定額制のストリーミング動画サービスを開始し、購読者が数多くの多様なコンテンツを利用できるようにした。このサービスを利用するには、月額4.99ドル(約540円)のプランを申し込む必要があるが、9月以降にiPhone、iPad、iPod touch、Apple TVまたはMacを新たに購入し、デバイスに関連付けられたApple IDでサインインしている場合、1年間の無料トライアルサービスが自動的に適用される購読ボタンが表示される。

Apple TV+のコンテンツはApple TVアプリに存在し、macOSやApple TV、iOS、iPadOSデバイスで視聴可能で、デバイスから削除したり古いバージョンのOSを使っていない限り、アプリがプリインストールされているはずだ。新しい番組はアプリのホーム画面のAppleTV+の項目だけでなく、インターフェースのさまざまな場所にも表示される。

ローンチ時の番組としては、「The Morning Show」 「See」「For All Mankind」「Dickinson」「Snoopy in Space」「Ghostwriter」「Helpsters」、そしてドキュメンタリー番組の「The Elephant Queen」、トークショーの「Oprah’s Book Club」などがある。これらの中には、最初に3話が公開され後に段階的にリリースされるものもあれば、ローンチ時に全シーズンが視聴可能なものもある。

オフラインで視聴するために番組をダウンロードすることも可能で、AppleTV+ではインターネットに接続されている場合には再生状況を記憶し、デバイス間で中断したところから再開できる。Apple TV+のコンテンツはすべて4Kで、Dolby VisionとDolby Atmosもサポートしている。

私は「The Morning Show」を数秒間視聴し、すべてがうまく動作していることを確認しただけなので、コンテンツの質についてはわからない。しかし、最近Appleの新しいハードウェアを購入した人なら、少なくとも無料の試用期間をチェックする価値はある。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

検索とウェブにおける企業のプレゼンスの管理を支援しているYextが、米国時間10月29日、企業のウェブサイト上でのエクスペリエンスを向上させるYext Answersを公開した。

画像:Yext

YextのCEOのHoward Lerman(ハワード・ラーマン)氏は筆者に対し「Yext Answersを使うと、企業のウェブサイト上で自社のブランドに関する質問にGoogleのようなエクスペリエンスで答えられる」と語った。

ラーマン氏はYext Answersについて同社のOnwardカンファレンスで正式に発表したが、これが以前から検討されていた構想だったことは明らかだ。今年5月のインタビューで同氏は、ユーザーが生成するコンテンツは「絶対的」と表現し、Yextの設立の原則は「ビックマックのカロリーに関する究極の第一人者はマクドナルドということだ」と主張していた。

Yext Answersの公式発表の前日、ラーマン氏は筆者に対する新しいプロダクトのデモで、Google検索を何度も見せた。例えば「学生の当座預金口座」と検索したら、ブランドが検索結果として表示されてほしいが、実際の検索結果はほとんどがSEO最適化されたアドバイスだったり、第三者のサイトに掲載されているハウツー記事だったりする。

「検索の世界は、こうした自称専門家たちによって混乱してしまっている」と同氏は言う。

Yext Answersは、ブランドのウェブサイトを特定のトピックに関する消費者の情報源にすることを目指している。ラーマン氏は、サイト内検索に問題があることが大きな障害だという。「企業のサイトで使われているのは1995年のアルゴリズムだ。キーワードベースのドキュメント検索をいまだに利用している」。だから、正しいキーワードを正しい順番で入力しなくては、役に立つ検索結果を得られない。そこでYextはおそらく2年間かけて、自然言語処理テクノロジーを活用した独自の検索エンジンを構築した。

こうして「10分以内で作れるブロッコリーチーズスープのレシピ」といった複雑な話し言葉の質問を扱えるようになったことを、ラーマン氏は筆者に示した。同氏は、質問に対して直接答えを表示したり、店舗の場所を検索したら地図で示すなど、Googleのように検索結果をさまざまな形式で提示することに挑戦しているとも話した。

さらにYext Answersを利用する企業は、人々が自社のサイトで何を検索しているかを分析することもできる。サイトに答えがない質問が検索されていれば、自社のナレッジベースを利用して新たな内容を公開できるかもしれない。そしてその結果、新しい内容はほかのケースでも検索結果として表示されるようになる。

Yext Answersは、Three Mobile、BBVA USA、IHA、医療機関のHealthcare Associates of Texasなどでベータテストが実施されてきた。Yextのサイトで実際に試してみることもできる。

Healthcare Associates of Texasのマーケティングディレクター、Lori Gillen(ロリー・ギレン)氏は声明の中で次のように述べている。「Yext Answersのレベルは高く、検索が予測と洞察を得られるツールへと進化したため、患者が我々のサイトで何を見つけたがっているかをこれまで以上に理解できるようになった。Yext Answersはインテリジェントで、我々に固有の事実に関する複雑な関係を分析できる。例えば医師と治療の関係や、専門性と所在地の関係といったことだ。その結果、我々の患者が何を知りたがっているかがわかる」。Yext Answersは英語圏の国で利用できる。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

噂は本当だった。Google(グーグル)がFitbit(フィットビット)の買収を計画しているという噂が流れた1週間後、Googleのデバイス担当シニアバイスプレジデントのRick Osterloh(リック・オスターロー)氏のブログ投稿の中で、両社はこの買収を認めた。この合意は最終的に双方にとって有益となる可能性がある。Googleはウェアラブル分野でシェアを獲得するのに苦戦しており、同社は腕時計メーカーのFossil(フォッシル)から数多くの知的財産を4000万ドル(約43億円)で購入していた。

Fitbitもここ数年、成長を維持するのに苦労している。同社は手首に装着するヘルストラッカー市場を開拓し、その後大きなシェアを得たが、最終的に市場を支配するスマートウォッチ市場の成長とともに苦戦していた。この分野への参入は遅かったがFitbitはPebble、Vector、Coinを買収したことでVersaスマートウォッチで成功を収め、現在はヘルスケア分野に注力している。

Fitbitは、一株当たり7.35ドルの評価で約21億ドル(約2300億円)にて買収されることを認めた。同社の株価は変化する市場とともに大きく変動しており、2015年夏には過去最高の51.9ドルを記録した。

「12年以上前、私たちは世界中のすべての人々をより健康にするという、大胆な企業ビジョンを設定した」と、FitbitでCEOを務めるJames Park(ジェームス・パーク)氏は声明で述べた。「本日、私はその目標に向けて我々が成し遂げたことを信じられないほど誇りに思う。我々は、より健康的で活発な生活を送るために、我々の製品を利用している世界中の2800万人以上のアクティブユーザーをサポートする、信頼できるブランドを構築した。Googleは、我々の使命を前進させる理想的なパートナーだ。Googleのリソースとグローバルプラットフォームを利用し、Fitbitはウェアラブル分野の革新を加速し、拡大し、誰もがより健康になる手伝いをする。これ以上に興奮することはない」。

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オスターロー氏は次のように付け加えている。「ここ数年、GoogleはWear OSとGoogle Fitによってこの分野のパートナーと進歩を遂げてきたが、我々はWear OSへとさらに投資し、Made by Googleのウェアラブルデバイスを市場に投入する機会を見出している。Fitbitは業界の真のパイオニアであり、魅力的な製品、体験、そして活気あるユーザーコミュニティを生み出してきた。Fitbitの専門家によるチームと緊密に協力し、最高のAI(人工知能)、ソフトウェア、ハードウェアを組み合わせることで、我々はウェアラブル分野でのイノベーションを加速し、世界中のより多くの人々に恩恵をもたらす製品を作ることができる」。

スマートウォッチのVersa Liteの販売が期待外れだったことをうけ、Fitbitは同社製品が収集した情報に関するより多くの洞察をユーザーに提供するプレミアムサービスを今年発表した。FitbitはApple Watchの成功を受けて、本格的なヘルスケア製品として認知されるべく努力してきた。また、同社は複数のヘルスケア会社との提携を発表していた。

同氏はまた、Googleがユーザーの健康情報を収集している企業を買収することについて、プライバシー上の懸念へとあらかじめ対処することも表明した。「我々は個人情報を誰にも販売しない」と、オスターロー氏は記している。「Fitbitの健康およびウェルネスのデータは、Googleの広告には使用されない。Fitbitのユーザーはデータをレビューしたり、あるいは移動したり削除したりする選択肢が提供される」。この買収が両社にどのような影響を与えるかについては、今のところ明らかにされていないが、GoogleによるNestの買収のように、Fitbitも開発中の製品を今後もリリースし続ける、段階的な買収かもしれない。FitbitはAmazon(アマゾン)と提携し、ウェアラブル製品としては初めてAlexaを搭載したVersa 2をリリースした。しかしAlexaの競合製品をGoogleが開発していることから、将来のバージョンにはGoogleアシスタントが搭載されると予想される。

またそれ以上に、FitbitのIPとFossilの知財の買収は、Wear OSを必要とするウェアラブル製品における重要な転換点となるかもしれない。GoogleがHTCのモバイル部門の一部を買収し、Pixelデバイスを構築したことは、今回の買収が最終的に同社のハードウェアをどう形成し、前進させるかを示す一例である。Googleは家庭やモバイル製品と同じくらい強固なWear OSシステムを構築しようとしていることから、Pixel Watchの登場は避けられないように思われる。

注目すべきは、これらすべてが買収の結果(NestもHTCも)であり、また社内での有機的な成長でもあることだ。買収手続きは、規制当局と株主による承認を経て、来年中に完了する見込みだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

中国の自律航空機メーカーのEHangは、1億ドル(約110億円)の新規株式公開をともなう米NASDAQへの上場に必要な書類を、証券取引委員会(SEC)に提出した。同社は以前から乗客を乗せたデモ飛行を行っていたが、地元や国の規制当局からドローンを展開する許可を得て、広州で商用サービスを開始する準備を進めている。

ローンチ時には、EHangは2人乗りの垂直離着陸機(VTOL)を使用する予定である。EHangは単に機体を開発するだけでなく、最終的には完全な多数の航空機(Forbes誌によると 「数千機」)による自律輸送ネットワークを構築し、混雑した地上交通の緩和と回避に役立てようとしている。推定人口1300万人以上の広州は、その交通量に悩まされている。

同社はまた乗客サービスだけでなく、ロジスティクスや貨物輸送システムも構築している。同社は、40〜60%もの時間短縮が可能な短距離都市間輸送を提供できると考えており、規模が拡大すれば50%ものコスト削減ができると述べている。

EHangは2014年に設立され、2015年にGP Capitalが主導しGGV Capital、ZhenFund、Lebox Capital、OFC、PreAngelが参加したシリーズBラウンドで、4200万ドル(約45億円)を調達した。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

ドイツ・ベルリン拠点のスタートアップであるInneがいきなり登場し、800万ユーロ(約10億円)のシリーズAを発表した。そして、2020年第1四半期に提供開始が予定されている、妊娠や避妊のための購読ベースのホルモン追跡プロダクトを少し明らかにした。

シリーズAはBlossom Capitalがリードし、Inneを初期から支援しているMonkfish Equity、そして多くのエンジェル投資家も参加した。エンジェル投資家にはTransferWiseの共同創業者Taavet Hinrikus(
ターヴェット・ヒンリクス)氏、DSTでマネージングパートナーを務めるTom Stafford(トム・スタッフォード)氏、Trivagoの共同創業者であるRolf Schromgens(ロルフ・スクロゲンス)氏が含まれる。

女性の健康アプリは近年テクノロジーがフル活用され、フェムテックというカテゴリーが確立された。月経や月経周期を追跡するClueFloのようなさまざまなアプリがある。一部のアプリは、女性が妊娠しやすい、あるいは妊娠しにくい日を予想する。こうしたアプリは、女性が自然な方法での避妊をしていたり、あるいは切実に妊娠を望んでいる場合に、体のシグナルを追跡するデジタルツールを提供してサポートする。

Natural Cyclesのような他のアプリはさらに一歩踏み込んで、自らのアプローチを「デジタル避妊」とブランド化している。追加の情報(通常は毎日の体温測定)から得られるサイクルデータに学習アルゴリズムを適用していて、これは従来の家族計画に比べてより洗練されていると主張する。しかし、若い女性をターゲットにした、押しが強くミースリードですらあるマーケティング戦略をめぐっては議論もある。

多くの女性がNatural Cyclesのメソッドを利用しながら妊娠した、との訴えを受け、Natural Cyclesのホームマーケットであるスウェーデンで医療機器を許認可する当局は数カ月にわたって調査を行った。その結果、避妊できなかった率はNatural Cyclesが小さく表示していた注意書きから外れるものではなかったが、Natural Cyclesは失敗するリスクを明記することに同意した。

問題なのは「デジタル避妊」という言葉が、簡単で手軽にできると意味しえること。便利なアプリという形で利用でき、往々にして誘惑するようなソーシャルメディアでの広告で広まっている。しかし現実として、ユーザーにとってはまったく楽なものではない。なぜなら、ユーザーたちはリスクすべてを実際に負っているからだ。

こうしたプロダクトをうまく生かすには、ユーザーたちは着実に行うようかなり専念する必要があり、約束された成功率をものにしようと鍵を握る項目に細心の注意を払わなければならない。

自然避妊はInneがうたっているものであり、ホルモン剤とは無縁の避妊という魅力的な約束をしている。ウェブサイトで同社はプロダクトのことを「革新的な自己認識のツール」と表現し、「体に負荷をかける避妊メソッドから守る」と主張している。妊娠しやすい(またはしにくい)期間を追跡するのに体温を活用しないというところにひねりがある。妊娠のしやすさ(しにくさ)を測る方法としてホルモン追跡にフォーカスしている。

Inneは、ホルモンレベルを測定するのに唾液を使ったテスト、そして診断デバイス(上の写真のもの)を開発した。このデバイスでは、自宅で行う使い捨てのテストからデータを抽出し、ワイヤレスでアプリに送信することができる。

創業者のEirini Rapti(エイリニ・ラプティ)氏は、プロダクトは小さく、ポケットに入れられるほどポータブルだとして「ミニラボ」と表現する。同氏のチームは2017年から研究・開発を行っている。スタートアップを立ち上げたことを声高に言うよりも、生化学に正面から取り組むことにフォーカスしてきた(Inneは本ラウンドの前にシード調達しているが、額は公表していない)。

現時点で、Inneは医療機器としての欧州の認証を取得している。しかしこれはまだ正式には発表されていない。

最初のプロダクトである大人の女性向けの自然避妊は、28〜40才の女性に最も適しているとされている。すなわちパートナーと定期的に関係を持つ年代だ。このプロダクトは来年、スカンジナビアでなど欧州のいくつかのマーケットで展開が始まるが、ユーザーのフィードバックに基づいて試行錯誤するため初めのうちはベータ版となる。

「Inneは基本的に3つのパートで構成される」とラプティ氏は語る。「ハードウェアは小さなリーダーを備えている。前に空いている部分があり、私たちはここをリトルマウス(小さな口)と呼んでいる。これを見るといつも笑ってしまう。このリーダーでホルモン濃度を測定する。これとは別に、唾液を使ったテストがある。30秒口の中に入れて唾液を集める。これをリーダーの中に入れるだけ」。

「テストをどこで行うかで違ってくるが、リーダーはBluetoothまたはWi-Fiでスマホとつながる。データを読み、それをスマホに送る。ユーザーはスマホでいくつかのことができる。まず最初に、ホルモンデータを見ることができる。そして月経周期の中でのホルモンがいかに変動するかをチェックできる。つまり、ホルモンが増えたり減ったりするのを目にする。これは排卵や女性の健康全体を示すものだ。我々は黄体ホルモンを測定するが、黄体ホルモンはあなたの体の内側の多くのことを教えてくれる。そうしたものをどのように追跡し、そしてそれが意味するところの理解の仕方について我々が案内する」。

避妊したい人と同様に、妊娠しやすい日を追跡する要素は当然、妊娠を望む人にも使えるものだ。

「このプロダクトはトラッカーではない。我々はあなたのデータを集めて、翌月にどのように感じるべきかを伝えようとしているのではない。ホルモンを追跡できるようにし、そしてこれがあなたの体の中で起こっている基本的な変化だと伝えるようデザインされている。なぜならそうした変化は、あなたが何かしらを感じるのだから。だから、そうした変化を感じるか、あるいは感じないか。もし感じないのだとしたら、それは何を意味するのか。あるいは変化を感じるのなら、何を意味するのか」。

「Inneではあなたのホルモンベースラインを構築する。なので、あなたがホルモンの測定を始めるとあなたのベースラインを示し、ベースラインから外れたものを見つける。それが何を意味するのか」。

もちろん、妊娠のしやすさ(しにくさ)を予測するためのメソッドとして、唾液を使ったホルモンのテストがどのくらい正確なのか、という点が鍵を握る。これについて、ラプティ氏はプロダクトの精度についてのデータを共有するのはまだ早い、と話す。しかし、数週間のうちにCEマーク(EUの基準適合マーク)認証の一環として実施したさまざまな研究についての詳細を公開する、としている。

「数週間で、軸となるデータが明らかになる」と同氏は話す。ホルモン測定がどのようになっているのかという点に関しては「生化学反応とそれを読むことの組み合わせ」とのこと。テストそのものは純粋に化学だが、ホルモン測定を解釈するためのアルゴリズムが適用される。その際はユーザーの月経周期の長さや年齢、テストを行なった時間帯といった要素も加味される。

妊娠しやすい(しにくい)時期を予測するためのベースラインとしてこのプロダクトが頼りにしている生化学のホルモンテストは、スティックに尿をかけて妊娠しているかどうかを検査するスタンダードな妊娠判定テストと同じような原理に基づいている。「我々は妊娠のしやすさに関係するホルモンに特にフォーカスしている」とラプティ氏は語る。

「我々のデバイスは医療機器だ。欧州のCE認証を取得し、その取得のためにはあらゆる種類の立証や評価の研究をしなければならない。彼らは間もなく認証を発表する。詳しくは語れないが、認証を取得するためにしなければならなかった検証研究やパフォーマンスの評価研究などはすべて完了した」。

社内でアプローチを開発して実証した一方で、テストを最適化するために多くの外部の診断企業と協業した。「ここで使われているサイエンスは極めてシンプルだ」とラプティ氏は言う。「ホルモンは特定の動きをする。分泌量が少ない状態から多い状態になり、また少なくなる。ユーザーがしたいのは傾向を把握すること。そして我々が構築しているのは、個人それぞれのカーブ曲線。バリューという点においてはスタート時とゴール時では異なるかもしれない。しかし、サイクル全般にわたっては同じだ」。

「アウトサイダーとして生化学のような分野に足を踏み入れると、将来できるかもしれない、信じられないようなことについて多くの学術機関が教えてくれる。本当にたくさんのことについて」とラプティ氏は付け加えた。「ただ、私が思うに、他社と差別化を図れているのは、製造可能性を常に持っていることだ。『ホルモンを測定する方法はたくさんある』とあなたは言うかもしれないが、開発には10年かかり、ましてやそれなりの規模で生産するとなるとさらに時間がかかる。なので、私にとってそうしたことを効率的に行え、そして低コストでの生産を可能にするテクノロジーを見つけることが重要だった。だからすべてを新たに作っているわけではない」。

Inneはユーザーが測定する時間帯を管理することでテストプロセスにおける変動性をコントロールしている(しかしそれは明らかにきっちりとした管理下にあるわけではない。たとえアプリ内でユーザーにリマインダーが送れてもだ)。テストごとにどれくらいの唾液を抽出するのか、サンプルのどれくらいの量をテストするのか。「そうしたことはすべて機械的に処理されるので、ユーザーが行うことはない」という。

「ホルモンの素晴らしいところは睡眠不足の影響を受けないこと。そしてベッドから出ても影響を受けない。これこそが、ホルモンを測定することに決めた理由だ」と付け加えた。このアイデアそのものは、ラプティ氏が自然な避妊をしながらもっといい方法はないかと考えていた中で思いついた。ちなみに彼女自身は、医学あるいはライフサイエンスのトレーニングを受けていない。

「会社を始めたとき、私は(避妊のために)体温を測定する方法を利用していた。そして、ベッドで体温測定しなければならず、そうしなければ測定そのものが無効になってしまうというのはおかしいと考えた」。

しかし、ホルモン測定へのマイナスの影響を避けるために、Inneユーザーが守らなければならない別の種の決まりごとがある。まず最初に、毎回同じ時間帯にテストをしなければならない。朝でも夜でも構わない。しかし一度時間帯を選んだら、それを継続する必要がある。

また、少なくとも1回の月経周期の間、毎日テストしなければならない。加えて、テストしなければならない日がひと月のうち何日かある。

そしてユーザーはテストの前30分は飲食を避ける必要がある。この飲食制限にはオーラルセックスも含まれるとラプティ氏は言う。「なぜならこれもまた測定に影響を及ぼすから」。

「いくつかの特徴がある。プロダクトの使い方はかなり簡単だ。しかしこれは、避妊や体のことを考えたくない女性のためのものではない。そうした人にはIUD(子宮内避妊器具)が最適のソリューションだと思う。そうすると考える必要がないのだから。Inneはホルモン剤を服用したり体内に装置を入れたりしたくない女性のためのものだ。というのも、そうした女性たちはすでに痛い思いを経験したり、ホルモン剤を服用せずに自然に避妊することに関心を持っているからだ」。

現時点で、Inneはピルのようなすでに確立された避妊メソッドと比較する研究は行っていない。少なくともユーザーは、妊娠するリスクについてピルを使用しながら他の避妊メソッドに挑戦したりテストしたりして比較することはできない。

ラプティ氏は新たに調達した資金で今後さらに臨床研究を行うと話す。しかしこうした研究は、プロダクトの効果を示すテストからさらなる識見を引き出すことによりフォーカスされる。

Inneはまた、将来の米国マーケット参入に向けて、FDA認証取得の作業にも着手した。自然避妊や妊娠しやすい期間の追跡を超えて、Inneはホルモン追跡の幅広い活用を検討している。例えば、ホルモンレベルの長期追跡に基づいて閉経についての情報を女性に提供することなどだ。あるいは、Inneがさらに研究を進めたいと考えているエリアである、子宮内膜症のような症状の管理サポートだ。

意図するところは、バイナリ(編集部注:2つの要素から成るの意)の反対だ、とラプティ氏は語る。多機能なツールを女性に提供して、幅広い個人のニーズや目的のために体の中で起きている変化に注意を向けて理解するようサポートする。

「女性の体はバイナリという考え方を変えたい。我々の体はバイナリではなく、体は1カ月を通して変化する。だから今月は避妊したいけれど、翌月は妊娠したいということがあるかもしれない。これを実行するには体のことをよく知っていなければならないが、その体はいずれの場合でも同じものだ」と同氏は話す。

シリーズAに関して、Blossom CapitalのパートナーのLouise Samet(ルイーズ・サメット)氏は声明文で次のように述べた。「Inneは、女性があらゆる年代において体をより深く理解することを可能にする科学的な有効性と使用しやすさを兼ね備えている。最も感銘を受けたのは、科学的な有効性を有しつつデザインと使いやすさにおいて詳細に至るまでフォーカスしていること、そして世界中の女性に影響を与えたいという野心を持っていることだ」。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

国内外の当局から厳しい調査を受けている事態を受け、世界最大のタバコメーカーであるAltria Group(アルトリア・グループ)は電子たばこメーカーのJuulへの出資で45億ドル(約4900億円)の評価損を計上することを決めた。この額は、1年足らず前にAltriaがJuulに投資した128億ドル(約1兆4000億円)のおおよそ3分の1に相当する。1年でなんという差だろうか。

米国を風靡したベーピング(電子たばこ)現象の同義語となったJuulは、従来のたばこを時代遅れのものにし、また消費者のためにニコチン消費を安全なものにした企業の中でも最先端をいっている企業とされていた。その人気が急激に高まるにつれ、Juulは問題に直面するようになった。伝えられているところによると、たばこ大手がかつて未成年をターゲットとしていたのと同じような戦略をとっていたとされている。

苦情が増えるにつれ、そして米国の未成年の間でのたばこ製品の使用の爆発的増加にJuulが関わっていたため、規制当局による調査も本格化した。最初、Juulはフレーバー付きのたばこ製品の販売を制限するよう強いられた。そしていま、フレーバー付きのたばこ製品すべての販売をやめさせられそうだ。

電子たばこに関連する疾患の患者が全米で確認され、そしていくつかの州では何人かが死亡し、Juulを取り巻く状況は一段と悪化している。実際、同社を相手取った新たな訴訟が2日前に起こされた。この訴訟では、少なくとも1人の従業員の警告にもかかわらず、Juulは汚染されたポッドをそうだと知りながら販売したとされている。

参考記事:電子たばこのJuulが大量解雇発表、同日に汚染品出荷の疑いで訴訟中との報道

最初にBuzzFeedが報じたこの訴訟は、2018年5月から2019年3月までJuulでグローバルファイナンス担当上級副社長を務めたSiddharth Breja(シダース・ブレジャ)氏が起こした。同氏は「汚染されたポッドの件を非難したために解雇された」と主張している。これについて、Juulの広報は「根拠がない」と一蹴した。

「ブレジャ氏は求められていた役割に必要なリーダーシップを発揮できなかったため2019年3月に解雇された」とJuulの広報は電子メールに書いている。Juul製品の安全性の問題に関する主張については訴えの利益がない。当社は関連する製造上の問題を調査済みであり、製品が該当するすべての仕様を満たしていると判断した」。

Altriaによる評価損計上の前には、Juulが従業員の10%にあたる500人ほどを解雇することが発表されていた。

画像クレジット:Scott Olson / Getty Images under a license.

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

この記事では、SEOの基本となるHTMLの「タグ」について解説していきます。タグを利用する目的や効果的な使い方を理解しましょう。

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Source: ferret web marketing

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