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視覚障がい者が3D形状を体感できる触覚ディスプレイ

  • 2019.11.01
  • IT

視覚障がいのある人にとって、コンピューターと最近のソフトウェアを使うのは、ただでさえ面倒なこと。3Dデザインのような基本的に視覚に頼る作業は、さらに難しい。スタンフォード大学のチームは、CADやモデリングプログラムなどの3D情報を表示する方法に取り組んでいる。ピンを上下させることで、一種の触覚ピクセルを実現する「2.5D」ディスプレイを開発した。触覚(タクタイル)ピクセルを縮めて「タクセル」だ。

画像クレジット:スタンフォード大学

この研究プロジェクトは、大学院生のAlexa Siu(アレクサ・シウ)氏、Joshua Miele(ジョシュア・ミーレ)氏、研究室長のSean Follmer(ショーン・フォルマー)氏のコラボレーションとして進められている。全盲の人や視覚に障がいのある人でも、確かな視覚を持つ人の助けを借りずに視覚的な作業が遂行できるようになることを目指すもの。今週開催された国際会議「SIGACCESS」(International ACM SIGACCESS Conference on Computers and Accessibility)で発表した。

このデバイスは、基本的には12×24本の柱がマトリクス状に並んだ構造となっていて、各柱の上端は丸く加工されている。平面から1インチ(約2.54cm)ほど飛び出た状態から、さらに数インチ上に、1本ずつ個別に伸ばすことができる。それによって3Dオブジェクトの形状を、ほぼリアルタイムと言えるほど素早く表示する。

「これによって、目の見えない人たちの可能性が拡がります。単に製品製造技術の消費者になるのではなく、そこに参加することができます。3Dモデリング環境を利用して、自分たちが欲しかったり、必要としているツールを作ることもできるのです。それにも、さほど時間がかからなくなるように考えています」と、自らが盲目のMiele氏は、スタンフォード大学のニュースで説明している。

シウ氏は、デバイスを「2.5D」と呼んでいる。なぜなら、オブジェクト全体が空中に浮かんでいる状態は表現できないからだ。しかし、画面を見ることができない人にとっては、そこに表示されている形状を理解するための手軽な方法となる。もちろん解像度は限られている。しかし、それはすべての触覚ディスプレイに共通する欠点だ。しかも、そもそも触覚ディスプレイ自体が珍しい存在で、たいてい非常に高価なものであることは知っておく必要がある。

この分野にも前進は見られるが、動きが遅すぎる。たとえば、子ども向けの安価な点字ディスプレイとして開発されたBecDotに関わるグループや保護者にとっても、そうなのだ。そして他の触覚ディスプレイは、仮想環境向けのインターフェースとしての可能性が追求されているものがほとんどだ。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-0651a1c0f726f2189019197a26fcecdb-5dbc0e5902e4d’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-0651a1c0f726f2189019197a26fcecdb-5dbc0e5902e4d’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-0651a1c0f726f2189019197a26fcecdb-5dbc0e5902e4d’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

3Dオブジェクトを直感的に理解するには,普通はオブジェクトを回転したり、ずらしてみたりする。それについては、オブジェクトを設計する場合も、ただ見るだけの場合も同じだ。ところが、そうした動きを視覚に頼らずに表現するのは難しい。それでも、このようなリアルタイムの触覚ディスプレイなら、表示している形状を素早く、かつスムーズに変形できる。それにより、断面の位置をずらしながら表示するなどして、より複雑な形状も表現できる。

デバイスをデモするJoshua Miele氏

このディスプレイは、まだ商業的なプロジェクトにはほど遠いものだが、写真や下のビデオからも分かるように、実際に動作するプロトタイプであり、その点では完成度も高い。研究チームは、ピンのサイズをさらに小さくする計画だ。それにより、もちろんディスプレイとしての解像度が向上する。すでに同じ研究室の別の大学院生が、まさにその課題に取り組んでいる。このような初期の段階であることを考えると興味深い。

スタンフォード大学のShape Lab(シェイプラボ)は、似たような趣旨で、他にもいくつかのプロジェクトに取り組んでいる。研究室のウェブサイトで最新情報を確認でしよう。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

後払いサービスを提供しているPaidy(ペイディー)は10月31日、総額150億円を調達したことを発表した。内訳は、シリーズCエクステンションによる第三者割当増資で90億円、デットファイナンス(借入金)での66億円となる。同社はこの資金を使って、大型の加盟店との取引拡大のほか、2020年までにユーザーを1100万アカウントまで増やすことを目指す。

第三者割当増資の引き受け先は、PayPal Venturesのほか、Soros Capital ManagementやJS Capital Management、Tybourne Capital Management、および匿名の投資家が含まれる。デットファイナンスは、Goldman Sachs Japan(ゴールドマン・サックス・ジャパン)やみずほ銀行、三井住友銀行、住友三井信託銀行からのものだ。

Paidyによると、今回の資金調達は国内のフィンテック企業への最大の投資で、同社への総投資額は累計156億円になる。同社によると、シリーズDではなく昨年のシリーズCのエクステンション(増額)を選んだのは既存の投資家の株式保有率を維持するためであり、そのために前の投資ラウンドと同じ優先株を発行した。

2014年に創業したPaidyは、日本の消費者の多くがeコマースの決済にクレジットカードをあまり使わないことに着目。日本のクレジットカードの普及率は比較的高いものの、ネットでの買い物は代引きや、コンビニのような受け取り場所を使う人が多い。消費者にとってはそのほうが楽だが、売る側はまだ代金が払われていない商品を送る必要があるほか、配達事故にも対応しなければならない。

ネットショップがPaidyでの決済対応していれば、消費者はそのストアのアカウントを作成や、クレジットカードの登録が不要で商品代金を支払える。利用者は、携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけでOKで、SMSや音声で送られるコードで認証する仕組みだ。商品の代金はPaidyが払い、毎月決められた日に顧客に請求される。Paidyは機械学習の独自のモデルを使ってユーザーの信用を計り、未払い事故を減らす。またコンバージョン率や平均購買単価、それにリピート購入が増える。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

TechCrunch Japanでは、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」の関連イベントとして「TechCrunch Tokyo CTO Night 2019」を11月22日に開催する。場所は昨年と同様で、東京・目黒駅前にあるAWSのコワーキングスペース「AWS Loft Tokyo」だ。

仮登録はこちらから

CTO Nightは、パネルディスカッションと新進気鋭のスタートアップ企業のCTO(最高技術責任者)によるピッチコンテストで構成されるイベント。ピッチコンテストは、以下の審査員が技術によるビジネスの貢献度について、独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営などを評価対象として審査し、最も輝いた人物を「CTO of the year」(最優秀CTO)として表彰する。

■審査委員長
藤本真樹氏(グリー取締役上級執行役員/CTO)

■審査員
白井 英氏(Craft Egg、ジークレスト、サムザップ各社におけるCTO)
竹内 真氏(ビズリーチ取締役/CTO/CPO)
藤倉成太氏(Sansan執行役員/CTO)
名村卓氏(メルカリ執行役員/CTO)
塚田 朗氏(AWSシニア ソリューションアーキテクト)

■モデレータ
吉田博英(TechCrunch Japan編集統括)

TechCrunch Tokyo CTO Night 2019の概要は以下のとおり。なお、このイベントに参加できるのは、CTOもしくは、VPoEやVPoPなどCTOに準じるポジションの開発者だ。申し込みは抽選となるので、まずはイベントページで仮登録を済ませてほしい。

TechCrunch Tokyo CTO Night 2019
【日時】11月22日(金)17:30〜20:30(17:00開場)
【会場】AWS Loft Tokyo(東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア内)
【審査基準】技術によるビジネスへの貢献度(独自性、先進性、業界へのインフルエンス、組織運営についても評価対象)
【審査】TechCrunch Tokyo CTO Night 2019実行委員会による
【参加資格】CTOもしくは、CTOに準じるポジション
【参加費用】無料
【主催】TechCrunch Japan
【企画・運営協力】アマゾン ウェブ サービス ジャパン
【問い合わせ先】TechCrunch Tokyo CTO Night 2019実行委員会(tips@techcrunch.jp)

仮登録はこちらから

Source: TechCrunch

BITMEX

仮想通貨取引所の大手BitMEXが電子メール流出。取引サービスの顧客のメールアドレスを第三者に渡してしまう大失策を行い騒然となっています。日本のユーザーからも800から1000件近くのメールアドレスが添付されたメールが届いたという報告が相次いでいます。

BITMEXは、ニュースレターのメールを送付する際、CCで顧客のメールアドレスを指定したとみられています。BitMEXからは謝罪声明がでていますが、売買口座のアカウントのメールアドレスの流出は、大きなセキュリティリスクを招くおそれがあり、他の仮想通貨取引所などからも警告が発せられています。


BitMEXが電子メール流出

システムへの不正侵入ではなく、メールによるニュースレター送付のプロセスによるトラブルということですが、逆にセキュリティ対策ソフトでは検知できず、Firefox Monitorのようなメールアドレス流出検知サービスも手が及びません。

https://platform.twitter.com/widgets.js

BITMEXは対策を行うとしていますが、「BitMEXで取引を行っている」ことが一端公になったことは取り消すことはできないなど、多大が影響が出ると考えられます。

また、これによりメールの持ち主が仮想通貨の取引を行っていることがわかるため、不正アタックの攻撃対象となる懸念があります。BitMEXのセキュリティ設定のアップデートはもちろん、そのメールアドレスを使っている他のサービスに対するメールアドレス変更などの施策が必要です。

すでに大手取引所のバイナンスも、BITMEXと同じメールアドレスの場合は、変更するように促しています。

https://platform.twitter.com/widgets.js

仮想通貨の口座のメールアドレス流出。金融系サービスとしてはあり得ない事態といえます。取り消せない信用問題として発展が懸念されます。

【関連URL】
・[公式] Statement on Email Privacy Issue Impacting Our Users

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Source: Tech wave

外部リンクとは?SEOにおける重要性と対策・獲得の方法を解説!

SEOを語る上で絶対に外すことのできない外部リンクですが、時代とともにその効果や考え方は変化しています。

今回は外部リンクとはどのような役割を持っているのか、今でも重要なのか、外部リンクを獲得する方法などを紹介していきます。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

トロントのKepler Communications(ケプラー・コミュニケーションズ)は、通信サービスを提供するための靴箱サイズの人工衛星を開発し、その実際の打ち上げ配備もしている。同社はこのほど、最初のSDKを作って関心あるデベロッパーの登録を待っている。同社の衛星を商用利用する顧客はこのデベロッパーキットを使ってKeplerが来年から提供するナローバンドのIoT接続を利用でき、それが実際に有料で提供される来年からは同社のパートナーにもなる。

SDKをこのように早期に公開するのは、Keplerが提供するIoT接続を関心のある企業に試用しテストしてもらうためだ。Keplerのサービスの供用範囲はグローバルなので、IoTのオペレーターは単一のネットワークで比較的安くシステムを構築運用でき、輸送用コンテナの追跡とか鉄道のネットワーク、家畜や穀物などの積荷の追跡をグローバルに行うことができる。

Keplerによると、同社のIoTネットワークはこの目的のために特製された重量10kg以下のナノサテライトの集合で構成されてる。実際の打ち上げは来年以降になるが、消費者向けHDビデオストリーミングなどのように広帯域を必要としない業種に狙いを定めている。そういう業種にとっては、カバー範囲が広くてリモートアクセスの多い、しかも安定性の良い堅牢なネットワークが鍵だ。

軌道上に衛星の星座と呼ばれる複数の人工衛星を配置して提供するIoT接続は、最近ますます関心が高まり投資の対象にもなっている。そして大企業はそれらを利用してモニタリングや積荷などの追跡を現代化しようとしている。例えば、Swarmは同じ目的の150個の小型衛星の打ち上げをFCCに許可された

2015年創業のKeplerは、これまでに2000万ドルあまりを調達し、2つの小型衛星を昨年11月と今年の1月に打ち上げている。同社の発表によると、来年半ばにはISKとGK Launch Servicesとの契約でさらに二つをソユーズロケットで打ち上げる予定だ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Twitterは、政府による情報開示請求の件数が過去最高だったことを発表した。同社が発表した透明性に関するレポートによると、今年1月から6月までの6カ月間に全世界の政府から受けたユーザーデータの開示請求は7300件で対前年比6%増だった。

ただし、特定されたアカウントの数は25%減少した。このうち同社がアカウントデータを提出したのは全体の半分以下だった。期間内に最も多く請求したのは米国政府当局で、2120件、4150アカウントで全体の約1/3を占めた。日本が1742件、2445アカウントで続いた。

同社はビデオストリームサービスのPeriscope(ペリスコープ)についても、33件、86アカウントのデータ請求を受け、そのうち60%のケースで何らかの情報を開示した。

さらにTwitterは、これまでにいわゆるNational Security Letters(NSLs、国家安全保証書簡)を3回受け取ったことも公表した。これはFBIの要求によって企業にコンテンツ以外のデータを提出するよう強制するものだ。これらは裁判所が承認した書簡ではない。また多くの場合に口外禁止命令が付随する。ただし2015年にUSA Freedom Act(米国自由法)が制定されて以来、企業はそのような口外禁止命令の解除を要求できるようになった。

同レポートには、個人情報、機密情報、ヘイトフル・コンテンツ、嫌がらせなどが全体的に増えているが、Twitterは継続的に対処していることも書かれている。Twitterによると、12万4339アカウントをなりすましにより、11万5861アカウントをテロ支援により、それぞれ削除した。これは前回の報告時よりも30%減少している。児童の性的搾取に関わる違法行為でも24万4188アカウントを削除したとTwitterは報告した。

関連記事:Twitter CEOのジャック・ドーシーが政治広告を全面禁止すると発言

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

スマートフォンの拡張現実(Augmented Reality、AR)には大きな将来性があったが、しかしこれまでは段階的な進化が多くて、新しいプラットホームの登場は少なかった。しかしモバイルのARに注力していたスタートアップにとっては、ユーザーに負担をかけないもっと軽いAR体験を作り出すことが、長年の課題だった。

8th Wallは、モバイルのAR体験を実現する開発ツールを作っており、同社はこれまで1000万ドルあまりの資金を調達して、デベロッパーたちを拡張現実の世界に誘い込もうとしてきた。

関連記事:Augmented reality developer tools startup 8th Wall raises $8 million…拡張現実開発ツールの8th Wallが800万ドルを調達(未訳)

同社は今週、8th WallがホストするAR体験を一般ユーザーが作れるワンストップの制作プラットホームを発表した。それは、同社がこれまでやろうとしていたことの一歩前進であり、顧客がマーケティング目的で気軽にARを作れることが、スマートフォンの単純なARを収益源にするための最適の方法であることの兆候でもある。

そのARエディターは、ウェブで人気のある没入体験のフレームワークであるA-Frameやthree.js、そしてBabylon.jsをサポートしている。「開発プラットホームではあるが、ゲームエンジンのUnityのように重厚なレンダリングを目指すものではなく、とにかく『軽いプロジェクトをどんなスケールでも素早く作る』ことが狙いだ」とCEOのErik Murphy(エリック・マーフィー)氏は語っている。

8th Wallは最初、ARKitやARCoreのような拡張現実プラットホームで、デベロッパーが作るコンテンツができる限り多様な機種をサポートすることを目指していた。今の8th Wallの14名のチームは、スマートフォンからブラウザ上のウェブ体験を呼び出せるWebARと呼ばれる技術にフォーカスしている。

WebARのメリットは、Webアプリケーションと同じだ。ユーザーは何もダウンロードせず、単純にリンクでコンテンツにアクセスできる。企業のマーケティングで行われる消費者や顧客との対話には、最適の方法だ。そんなところでユーザーにアプリのダウンロードを求めたりしたら、まるで笑い話だ。リンクやQRコードでWebへのリンクを提供したほうがずっと人生は楽だ。

8th Wallのクラウドベースの制作およびホスティングプラットホームは、広告/マーケティング代理店や企業のユーザーなどが本日10月31日から利用できる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

まだ「Apple Prime」とまではいかないが、これは相当魅力的だ。Apple(アップル)は米国時間10月31日に、Apple CardユーザーがiPhoneを購入する際、24カ月無利息で融資を受けられるサービスを開始した。これは、iPhoneの最新モデルへと頻繁にアップグレードするが、そのために借金することの多い消費者へのアピールを狙ったサービスだ。

「Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス) のApple Cardを持っているiPhoneユーザーは、新たな選択肢を手に入れることになり、伝統的クレジットカードのような利息や手数料はかからない」とアップル。加えて、Apple Cardはアップルからの購入に対して3%のキャッシャバックを行っているので特典はさらに魅力的になる。

このプログラムは、最終的にアップルの大規模サブスクリプション商品、通称「Apple Prime」になると一部の人たちが信じているものの土台作りになる。Apple Primeという仮称は、迅速な無料配達に加えてさまざまな特典を提供しているAmazon Primeになぞらえたものだ。

アップルのハードウェアサブスクリプションとは、最新のアップルハードウェアを使えるだけでなく、AppleCareなどのサービスがついてくるもので、現在あるiPhoneアップグレードプログラムと似ている。ただ後者の場合利息は0%だが手数料がかかる。しかし、真のApple Primeには、iCloud、Apple Music、Apple TV+、Apple News+、Apple Arcadeなどのサブスクリプションサービスがバンドルされることになる。

アップルはすでにサブスクリプションバンドルの実験を始めている。たとえば今週学生向けバンドルとして、Apple MusicとApple TV+の両方を、Apple Musicの学生プラン(月額480円)と同じ料金で提供開始した。またある意味でアップルはすでに、ストリーミングサービスのApple TV+をハードウェアにバンドルしていて、同社製ハードウェアを新規に購入するとApple TV+を1年間無料で利用できる。

このところアップルは、さらに本格的なiPhoneサブスクリプションプログラムに向かって着々と進んでいる。数年前から実施しているiPhoneの下取りプログラムは、新しいiPhoneの購入価格を引き下げるわかりやすい方法だ。

例えば9月のiPhone 11イベントでアップルは、この仕組みを使ってiPhone 11の低価格を強調するスライドを見せた。iPhone 8を下取りに出せば、iPhone 11は最低価格の699ドルではなく、最低399ドル、月当たり17ドルで手に入る。iPhone 11 Proは、iPhone Xの下取りで月額25ドルに、Pro Maxは Xの下取りで月額29ドルになることもアップルは表明した。一連のプロモーションは功を奏しているようで、以前よりも多くのアップルユーザーが下取りを利用している。

「下取りプログラムは非常に好調で、1年前と比べて5倍も利用されている」とアップルでCFOを務めるLuca Maesti(ルカ・マエスティ)氏が決算会見で語った。

長期的な展望は、アップルのの顧客ベースにiPhoneを高価な一時の買い物ではなく、毎月請求される支払いの1つと思わせることだ。保証やメディアやエイターテイメントのオプションをいくつか足してやれば本物のiPhone主導サブスクリプションが出来上がる。それこそがApple Primeだろう。そして、Apple Cardのおかげで、アップルはユーザーに直接アップルから商品を買うインセンティブを与える方法を手に入れた。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

スマートフォンメーカーは、すべてを失ってしまったわけではない。2年間の全世界的な停滞の後、このカテゴリもついに息を吹き返す兆しを見せ始めた。メーカーが鈍くなった消費者の関心を取り戻そうと努力した結果、回復傾向に乗ったと考えられる。

画像クレジット:Neil Godwin/Future Publishing/Getty Images

現状では数字はあまり重要だとは考えていない。実際、全体的に見れば、まだそれほど大きく上昇しているわけでもない。Canalysが示した数字は、2018年の第3四半期と2019年の第3四半期との比較で、全体としての出荷の伸びは1%に留まっている。普通に考えても、ほとんどわずかなプラスに過ぎないが、こうした数字が良い方向に向かい始めたのは実に2年ぶりのことなのだ。

中でも最も大きなシェアを獲得しているのはSamsung(サムスン)だ。同社は、部分的に利益を切り詰めてでもシェアを伸ばす戦略に転換したとCanalysでは見ている。この動きは、この四半期には確かに成果を上げていて、デバイスの出荷台数は11%増加して7890万台となった。この結果サムスンは、全世界の市場で最大のシェア22.4%を獲得している。

Huawei(ファーウェイ)も、前年比で目覚しい成長を示し、6680万台を出荷して、2位となっている。その成長の大部分は中国本土からのもの。同社が海外で規制当局の監視にさらされたことを受け、中国政府が同社の製品への支出を増やしたためだ。また、販売が再開された国際市場もあって、活気を取り戻したという面もある。シェアの上位3社の中でApple(アップル)は、2018年から出荷台数が7%減少し、苦難が続いている。

少なくとも今のところ、こうした数字は、いずれも停滞していたカテゴリの完全な好転とはみなされていない。ただし来年には、5Gのサービスエリアも拡張されるので、数字もさらにいい方向に向かうことが期待できるだろう。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

米国の巨大企業が、うんざりするような運転免許証の発行手続きを簡単にしてくれるかもしれない。その兆しを、インドでちらりと覗き見ることができる。

インドのヒマラヤ山脈の麓に位置するウッタラーカンド州の州都デヘラードゥーンでは、ここ数週間、運転免許証を取得した何百人もの人たちは、試験の際に隣に教官を乗せることがなかった

代わりに、彼らの車にはスマートフォンが取り付けられ、そこではHAMSが実行されていた。HAMSとは、Microsoft Research(マイクロソフトリサーチ)のチームが開発したAIプロジェクトだ。HAMSは、スマートフォンのフロントとリアのカメラ、その他のセンサーを使って運転者(とその目の動き)と前方の道路をモニターする。マイクロソフトリサーチによると、運転試験中の縦列駐車やロータリーでの見極めなど、車の軌道を正確にトラッキングできるよう、HAMSをカスタマイズしたという。

このAI技術は「例えば試験中に車を停止してしまったり、規定回数を超えて前後に進路変更を繰り返すといった運転者の行動を判断できる」とチームは話している。さらに「車線変更の前にミラーで確認したかどうか」といったこともわかるという。

インド行政職ウッタラーカンド州政府秘書官のShri Shailesh Bagauli(シリ・シャイレッシュ・バガウリ)氏は、デヘラードゥーン州交通局の運転免許証試験にHAMSを導入したことは「効率的で世界をリードするサービスをウッタラーカンドの住民に提供するという、交通局の目標に大きく近づくものです。路上の安全にAIを利用する先駆けと慣れたことに、私たちは誇りを持っています」と語っている。

HAMSは、Harnessing AutoMobiles for Safety(安全のための自動車制御)の頭文語だが、そもそも路上での運転者と運転の安全を向上させるために開発されたものだ。「運転者の訓練と試験は、その目標の基盤となります。そのためこのプロジェクトは、運転試験での運転者の評価という方向に傾くのは自然なことです」とチームは話す

運転免許試験の自動化は、少しずつ世界に広がっているが、試験場の道に沿って支柱を立ててカメラを設置するなど、大掛かりなインフラ整備が必要とされている。マイクロソフトのチームによれば、HAMSなら車内の映像も含め、試験の監視態勢を向上させながらも自動化のコストを削減できるという。

一部の調査(PDF)によると、インドでは運転免許証の交付を申請した人のうちの相当数が、“面倒”を嫌って、試験を受けにすら来ていないという。「HAMS技術を使用した自動化により、審査官の負担が軽減されるばかりか、受験者にとってプロセスをわかりやすく透明化することができます」と、2016年にHAMSプロジェクトを立ち上げたマイクロソフトリサーチ・インドの副担当責任者Venkat Padmanabhan(ベンカット・パドマンアブハム)氏は話していた。

インドがこのプロジェクトの実験場となったことは、特段驚くことではない。アメリカの技術系企業はインドでの存在感を高めつつあり、成長著しい市場のひとつとして、さまざまな挑戦がそこで展開されている。

マイクロソフト、グーグル、アマゾンは、インドを実験場として、現地市場のためのソリューションを開発している。そのなかには、他国に展開されたものもある。マイクロソフトもすでに、インドで農家の収穫量を高める技術や、失明予防の技術を病院と共同で開発している。昨年は、アポロ病院と共同で、心臓疾患のリスク予測のためにカスタマイズしたAIを使ったAPIをインドで構築した。

また昨年、マイクロソフトは伝説的クリケット選手Anil Kumble(アニル・クンブル)氏と共同で、子どもたちのバッティングフォームの分析に役立つトラッキング装置を開発した。さらにマイクロソフトは、保険会社ICICI Lombard(アイシーアイシーアイ・ロンバード)と共同で、損害賠償請求や保険の更新の手続きを支援するAIシステムを開発している。

グーグルも、インド向けのサービスやツールを幅広く開発している。昨年は、現地の言語で書かれた小説を簡単にウェブ上で公開できるパブリッシャー向けのツールを立ち上げた。今年も、このAndroidを開発した企業は、洪水予測ツールの改良版を発表している。そしてもちろん、YouTube GoGoogle Stationといった人気アプリをインド専用サービスとしてスタートさせている。

[原文へ]
(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

bayer1-eye

ドイツの製薬会社バイエル(Bayer)がプログラマティックバイイングの内製化をはじめたのは単なる思いつきではない。同社のインハウスチームがプログラマティックと検索、デジタルアナリティクス全般を運用するようになって2年目になる。同チームは2020年末までにデジタルをすべて社内で購入できるようにする予定だ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

アグリメディアは11月1日、第三者割当増資により10月31日付けで総額4億5000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。引き受け先は、既存株主のグロービス・キャピタル・パートナーズ、REAPRA VENTURESのほか、新たに地域創生ソリューションが加わっている。内訳は既存株主が4億円、地域創生ソリューションが5000万円となる。

同社は、都市部の遊休農地を活用した「シェア畑」と地方の担い手不足を解消する「あぐりナビ」などのサービスを運営している、2011年4月設立の企業。今回の資金調達により、これら主力2サービスの拡充・収益化と、事業拡大に伴う人材採用と育成などにより経営基盤の強化を図るとのこと。併せて新規事業開発も進める。

シェア畑は、現在首都圏を中心に93カ所で運営。現地に種や苗、肥料、農機具、資材などがすべてそろっており、手ぶらで訪れて野菜作りを体験できるのが特徴だ。菜園アドバイザーから野菜作りについてのレクチャーを受けられるので、素人でも専用区画で年間30種類以上の無農薬栽培の野菜を収穫できるとのこと。

あぐりナビは、農業、酪農、牧場を中心とした求人サイト。就農希望者には希望者はキャリアアドバイザーのサポートが受けられるのが特徴だ。サービス開始5年で登累計録会員が5万人を突破しており、取引農家は北海道から九州まで計4200件を超えている(2019年9月時点)。会員のうち30代以下が約7割で、実際に新規雇用就農者(農家に従業員として勤務する人)の約4分の1が「あぐりナビ」経由で就農しているそうだ。さらに、農業への外国人の受け入れをサポートするサービスも展開している。

同社ではこれら2事業のほか、地元農家の新鮮野菜や旬の野菜の収穫体験とバーベキューを楽しめる「ベジQ」や、神奈川県清川村で「道の駅 清川」運営するなど、飲食・流通事業、企業や自治体へのコンサルト事業も手がける。

新たに株主に加わった地域創生ソリューションは、「ALL-JAPAN観光立国ファンド」を通じてホテルなどの宿泊施設から観光産業に関連するスタートアップ、地場伝統産業まで幅広い分野に投資している。アグリメディアは地域創生ソリューションから出資を受けるだけでなく、地域創生ソリューションのネットワークを生かして農業関連企業などとの協業を検討していくとのこと。

Source: TechCrunch

Paidyは本日(2019年11月1日)、総額156億円の資金調達を完了したと発表しました。

同社は「Paidy翌月払い」などの決済サービスを展開。資金はシリーズCラウンド増資及び金融機関による融資によるもので、大型の加盟店様との取引拡大の財務基盤確保に注力するとのことです


Paidy(ペイディー)が資金調達

調達資金の構成は以下の通り

・シリーズCエクステンションラウンド増資
新規引受先とEight Roads Venturesを筆頭とする既存株主による追加増資という形の第三者割当増資。新規引き受け先はPayPal Venturesなど4社で、あわせて総額8300万米ドル(約90億円)の調達です。

・金融機関からの融資
ゴールドマン・サックスと総額57億円のウェアハウス・ファシリティ契約を締結(2019年 10月9日付け)。加えてみずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行と合計9億円の当座貸越契約を2019年10月末までに締結予定。あわせて合計66億円の調達。

Paidyは今後、2020年末までに1100万口座の獲得を目指すということです。

【関連URL】
・[公式] Paidy

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Source: Tech wave

SmartNews-eye

日本のニュースアグリゲーションアプリのスマートニュース(SmartNews)は、「SmartView First(スマートビュー・ファースト)」プログラムにおいて、一部対象パブリッシャーへコンテンツ利用料を支払っている。同プログラムに参加している関係筋の話では、年額で数万ドル強から10万ドル単位にのぼるようだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

終わることのない世間の批判を浴びながらもFacebook(フェイスブック)は成長を続け、メディアの反発と業績の悪化が必ずしもイコールではないことを示した。

Facebookの月間ユーザー数は24.5億人に達し、2019年Q2の24.1億人からから1.65%伸ばした。前期の伸び率は1.6%だった。1日当たりのアクティブユーザー数は16.2億人、2%増で、前期の1.6%増15.87億人から上昇した。売上は176.52億ドル対前年比29%増、1株当り利益は2.12ドルだった。

Facebook Q3 2019 DAU

Facebookの実績はRefinitiv(リフィニティブ、トムソン・ロイターのファイナンシャル・リスク部門が前身の会社)の業績予想では売上で173.7億ドル、1株当り利益(EPS)1.91ドルを上回った。ただし、Bloomberg(ブルームバーグ)の業績予想ではEPS 2.28ドルにはおよばず悲喜こもごもの四半期だった。Facebookの利益は60億ドルで、前期はSECとの和解金支払いのため利益がわずか26億ドルだった昨年を上回った。。

Facebook株は、決算発表後の時間外取引で5.18%高の198.01ドルだった。その日の一般市場の終値は0.56%安の188.25ドルだった。

注目すべきは、Facebookが事業の中核をなす米国・カナダ、および欧州市場でそれぞれ200万人のユーザーを獲得したことだ。過去2年間は不調の四半期が続きゼロないしわずかな成長だった。1ユーザー当たりの平均売上は全市場を通じて順調で、現在大幅にユーザーを増やしている途上国における収益能力を高めたいFacebookにとって吉兆だった。

Facebookによると、毎日22億人のユーザーがFacebook、Instagram、WhatsAppまたはMessengerを使用しており、28億人が毎月1度以上このファミリーのアプリをどれか使っている。前四半期はそれぞれ21億人と27億人だった。Facebookは、復活したSnapchat、最近ではTikTokなどとの激化する競争の中、ユーザーの定着を実現している。しかし、ライバルたちが対抗に力を入れているInstagramについて、Facebookはユーザー統計情報を公開していない。

Facebook ARPU Q3 2019

ザッカーバーグ氏は自らの政治広告方針を擁護

Facebookの決算会見は、Twitter CEOのJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏が10月30日、政治広告を全面的に禁止すると発表したことで影を投げ掛けられた。政治広告の全面禁止は、以前TechCrunchがソーシャルネットワーク各社に推奨していた。ドーシー氏の行動は、FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が、かつてFacebook広告のファクトチェックを拒み、政治家が虚偽情報を流す片棒をかついだことと好対照をなした。このことはFacebookに方針を再考させる圧力を高めることになるだろう。

ザッカーバーグ氏は自身の方針を強化し、「透明性を高めることがいいアプローチだと信じている。Facebookにおける広告はすでにどこよりも透明だ」と彼は言った。その方針が欲得から来ているという指摘を打ち消そうと、政治広告による収益は「来年の収益の0.5%以下にしかならない」と主張した。人々はそれに同意せず問題は続くであろうことから、同氏は来年が「非常に厳しい年」になることを認めた。

さらにFacebookは、筆頭社外取締役のSusan D. Desmond-Hellmann(スーザン・デスモンド・ヘルマン)氏が健康上の理由で辞任したことも発表した。

関連記事:Zuckerberg defends political ads that will be 0.5% of 2020 revenue

決算会見の要点

Facebookは、Q4に売上が減速すると予測している。しかし、CFOのDavid Wehner(デビッド・ウェナー)氏は、「2020年の売上減少はQ4と比べてずっと緩やかになる」との希望を示した。その結果Facebook株価は191ドル前後から198ドル前後へと急騰した。

それでもFacebookは、その積極的な雇用を継続するだろう。人工知能が益々役立つようになると会社は言っているが、ザッカーバーグ氏は人員増加を続けると言う、なぜなら「とにかくコンテンツの量が多いので多くの人間が必要」だからだ。

Zuckerberg Libra 1

暗号通貨Libraに対する規制の強化についてザッカーバーグ氏は、もしうまくいかなくてもFacebookはすでに決済手段の多様化を進めていると表明し、WhatsApp PaymentやFacebook Marketplace、Instagram shoppingなどの存在を挙げた。

反トラストの懸念についてザッカーバーグ氏は、アナリストたちはFacebookがInstagramを買収した時にい同社の成功を信じていなかったが、Facebookの支援のおかげで激しい競争に勝って生き延びたことをあらためて語った。今後多くを聞くことになるであろう話題の1つとして同氏は、ライバルたちがある分野の成功を利用して他の分野を強化していることを指摘し、「AppleとGoogleはカメラを作り、個人写真の共有と写真管理を直接オペレーティングシステムに組み込んだ」と語った。

スキャンダルは続く、しかし成長も続く

総合的に見て、今期もまたFacebookに対する社会認識の厳しい四半期だった。規制当局からLibraの承認を取り付けるための苦悩が続いた。Facebookの共同創業者であったChris Hughes(クリス・ヒューズ)氏(SXSWで私と一緒に話をする予定)は、Facebookは分割されるべきだという運動を展開した。エリザベス・ウォーレンを始めとする大統領候補らと同じ立場だ。

Facebookは新たな収入源も見つけた。コンテンツクリエイターに対するファンの支援から30%の手数料を得ることもその1つ。さらにビデオのサブスクリプションをパブリッシャーに販売するほか協業向けサービスWorkplaceの料金を値上げした。

しかし、そうした収入増も、プラットフォーム上での違法コンテンツの摘発に必要な人件費で帳消しされそうで、社員数は前年比28%増の4万3000人になる見込みだ。コンテンツ管理者の扱い方にはまだ問題が残されており、海外発の組織的な虚偽情報を繰り返し削除しなくてはならなかった。次第に進むブランド力の低下に対応すべく、FacebookばInstargramとWhatsAppに「from Faceboook」の名を冠した。

FTCによる追究はわずか50億ドルの罰金で和解に達し手ぬるい懲戒だと指摘する向きもあり、、ビジネスモデルを大きく変えるつもりがない点については特に問題視された。しかし同社はプライバシー、セキュリティー、および透明化のための新たな要求に答えるために、製品リソースへの投資と多様化を続けなくてはならない。こうした事情によって、中国のIT巨人であるByteDance(バイトダンス)のTikTokの迫りくる脅威への対応は遅れるかもしれない。

関連記事:Zuckerberg misunderstands the huge threat of TikTok

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

米国で映像・写真機材の共有と売買のマーケットプレイスを運営しているShareGrid(シェアグリッド)が、海外進出の一環として英国のBorrowFox(ボローフォックス)を買収した。

BorrowFoxは「ピア・ツー・ピア」のレンタルコミュニティを運営し、利用者は使っていない映像・写真機材を貸し出すことができる。ShareGridは、英国で2020年にサービスを開始する予定だという。英国ではFat Lamaなどと競合することになるだろう。

買収の条件は明らかにされていないが、ShareGridはBorrowFoxの資産をすべて取得する模様だ。両社は、買収の取引は現金か株式かその両方か、BorrowFoxの投資家は誰かを公表していない。ただし、BorrowFoxの創業者であるArthur Pierse(アーサー・ピアース)氏とAlastair Wood(アラステア・ウッド)氏はShareGridにはジョインしないそうだ。

米国のShareGridは、シネマカメラ、スチルカメラ、レンズ、オーディオ機材、ドローン、照明機材、ジンバル、アクセサリ類などのほか、スタジオやロケーション、車をユーザー間で貸し借りするサービスを提供している。

このサービスの背景には、クリエイターが一流の機材を安いレンタル費用で利用して、使っていない機材から収入を得られるようにしようという考えがある。ShareGridは売買のサービス、カスタムのプロダクションの見積、即時に利用できる保険も提供し、映画制作者、写真家、プロダクションのための「ワンストップショップ」として機能している。

買収により、ShareGridは両社のプラットフォームを合わせて今後10万人以上のユーザーにサービスを提供し、10億ドル(約1080億円)ぶんを超える映像・写真機材が使えるようになる見込みだという。買収が完了しShareGridが英国でサービスを開始すると、現在のBorrowFoxの会員はShareGridのアカウントに変更することが求められる。

ShareGridの共同創業者でCEOのMarius Ciocirlan(マリウス・シオシルラン)氏は声明の中で「ShareGridは、すべての映画制作者や写真家が、バックグラウンドや予算、場所に関係なく最先端の機材を手頃な費用で利用できるようにすることを目指している。BorrowFoxの買収は英国の市場に進出し、最初から同様のビジョンを持っていた企業の基盤の上にビジネスを構築できる素晴らしいチャンスだと考えている」と述べた。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

IoTデバイス向けプラットフォームのParticle(パーティクル)が、最新のシリーズCで4000万ドル(約43億2000万円)を調達した。

Smart city and connection lines. Internet concept of global business in Sydney, Australia(Getty Images)

このラウンドを主導したのはQualcomm VenturesとEnergy Impact Partnersで、これまでに投資していたRoot Ventures、Bonfire Ventures、Industry Ventures、Spark Capital、Green D Ventures、Counterpart Ventures、SOSVも支援した。このラウンドまでの累計で、Particleは8100万ドル(約87億5000万円)を調達した。

サンフランシスコを拠点とするスタートアップのParticleは、顧客が自社のソフトウェアインフラに多大な投資をすることなくIoTデバイスを市場に出すためのバックエンドを提供する。暗号化とセキュリティ、データの自律性とスケーラビリティを実現し、IoTデバイスのためのオールインワンのソリューションを目指すプラットフォームだ。

つまり古いやり方をしている企業が、センサーや監視用のデバイスを揃え、機械の準備を整えたら、Particleのインフラで監視することができる。

Particle最高経営責任者のZach Supalla(ザック・スパラ)氏は、これが一般的な使われ方と見ているという。同氏は「我々の顧客としては、雨水の管理、工業設備、配送、あるいはコンプレッサーやポンプ、バルブの監視といった古くからある企業が増えている。さまざまな企業があるが、共通する特徴はミッションクリティカルな機械の監視と制御が必要ということであり、こうした機械、乗り物、デバイスを21世紀型にすることが我々のミッションだと考えている」と語る。

Particleは、企業向けプラットフォームの売上が前年比150%と「急速に成長」していることから今回の資金調達をしたという。同社には現在100人のスタッフがいて、農業、自動車関連、スマートシティなどの業種にわたり85社の顧客をサポートしている。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

セキュリティ専門家はオープンソースのメールシステムのHorde(ホード)に重大な脆弱性があることを以前から知っていた。悪意あるハッカーは極めて容易にユーザーの受信箱全体をダウンロードすることができる。

Hordeは人気のオープンソースのメールシステムだ。開発とメンテナンスはHordコミュニティのデベロッパーとメンバーが担当している。利用が無料であることもあって、大学、図書館など多くの組織で標準メールシステムとして利用されている。

しかしセキュリティ専門家のNuman Ozdemir(ヌマン・オズデミール)氏はさる5月に深刻な脆弱性がHordeにあることを指摘した。その1つはCSRFR(クロス・サイト・リクエスト・フォージェリー)を利用したもので、悪意あるサイトへのリンクを含むメールを送りつけ、受信者がそのURLをクリックすると、受信者が気づかないうちに受信箱内のコンテンツがすべて悪意あるサイトにコピーされてしまうというものだ。

指摘に対してHorde側からはなんの回答もなかった。セキュリティ専門家は脆弱性を発見した後、修正のために3カ月待ってから、脆弱性情報を公開するのが一般的だ。

米国政府の組織でソフトウェアの脆弱性データベースを運営するNISTはこの脆弱性のリスクを高度と認定している。

オズデミール氏によれば、最新版のHordeウェブメールではいくつかは修正されたが、依然として脆弱性が残っているという。しかし Hordeコミュニティはあいかわらず脆弱性の存在を公に認めていない。そのため旧バージョンを依然として使い続けているユーザーはすべての脆弱性にさらされたままだ。

TechCrunchの取材に対し、オズデミール氏は「Hordeのメールを盗むのはバカバカしいほど簡単だ」と述べた。Horde自身のバグレポートを読むと、Hordeは現在も脆弱性を抱えていることがわかる。TechchCrunchはHordeに数回メールしたが記事公開までに回答がなかった。Hordeのデベロッパーの中心、Jan Schneider(ジャン・シュナイダー)氏は脆弱性について「修正されたものもあり、されていないものもある。記事公開の時点で存在していなかったものもある」と述べた。

画像:Getty Images

【Japan編集部追記】上記Hordeサイトによれば、XSS + CSRF to SQLi、RCE、Stealing Emailsについてのバグレポートが5月17日が報告されており、優先度3のHighに分類されているがパッチは現在のところ提供されていない。CSFRについての解説はこちら

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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Amazonが検索連動型広告におけるプレゼンスを強め続けている。ブランド各社、とりわけ小規模ブランドは、その戦略全体を変えつつあるのだ。Amazonの検索がその遍在性と支配力を強めるにつれ、小規模のプレイヤーたちもAmazonに対するアプローチを再考し、それを自社の利益になるように活用しようとしている。

The post 「弱小も大手も立場は対等」: Amazon 検索広告を優先する、小規模ブランドたちの戦略 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

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