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エクアドルの中絶問題:女性の声は届くのか

女性に対する暴力を国会で議論する様子 (写真:Asamblea Nacional del Ecuador / Flickr [CC BY-SA 2.0])

2019年9月、エクアドルの首都キトにある国会前で、レイプ被害者や近親相姦に対する中絶規制を緩和する法改正案が否決されたことに対し、デモが起こった。警察が唐辛子スプレーを用いてデモ参加者を退散させるなど、激しい衝突も生じた。中絶がこんなにも大きな問題になったのはなぜなのだろうか。この記事では、エクアドルにおける中絶問題を歴史的観点、政治的観点、社会的観点から見ていく。

女性に対する暴力を国会で議論する様子 (写真:Asamblea Nacional del Ecuador / Flickr [CC BY-SA 2.0])

女性に対する暴力を国会で議論する様子(写真:Asamblea Nacional del Ecuador / Flickr [CC BY-SA 2.0])

問題の背景

そもそも中絶とは、早期に子宮から胎児を取り出し、妊娠状態を終わらせることである。具体的な方法としては吸引、掻き出しによって胎児を取り出す外科的手段、薬物を用いる非外科的手段がある。中絶を行う理由は、大きく3つに分けられるだろう。1つ目は、母親や胎児に健康上の問題があることだ。2つ目は、本人やその家族が妊娠を望んでいないないことである。これにはレイプによる被害、経済的理由、年齢、教育や仕事への支障、予期せぬ妊娠などが含まれる。そして3つ目は社会的理由、つまり社会的に妊娠が望まれない場合である。宗教上、文化的に婚外妊娠をタブー視する思想がある地域などでは中絶を選択せざるを得なくなることがある。

中絶を選択する理由には様々なものがある中で、実際に中絶が許されるかどうかは、国ごとで大きく異なっている。下図は、世界各国を中絶に関する法規制の厳しさによって色分けしたものである。規制は、性と生殖に関する権利センター(Center for Reproductive Rights)によって5つにカテゴリー分けされている。規制が緩やかな方から順に、「要求に応じて許される」、「社会的、経済的理由による中絶を認める」、「健康上、治療上の理由であれば認める」、「母親の身体に危険があるときは認める」、「完全に禁止」という分け方である。このうち、エクアドルは「健康上、治療上の理由であれば認める」のカテゴリーに含まれている。人口で言えば世界の半分以上の女性が少なくとも社会的、経済的理由であれば中絶が認められていることを考えると、エクアドルの法規制は世界的に見ても厳しいといえるだろう。

それでは、エクアドルの中絶に関する現行法を具体的に見てみよう。現状では、母親の命に重篤な危険があるときか、精神障害のある女性がレイプされたことによる妊娠しか中絶が認められていない。この法律は1938年からあり、違反者は2年以内の懲役に処される。つまり、精神障碍者でない人がレイプされて妊娠したとき、健康上問題がないにも関わらず中絶をしたとすれば犯罪となり、刑務所に入れられてしまうということである。 なぜエクアドルでは、中絶に対して厳しい法規制があるのか、歴史的観点から見てみよう。エクアドルは1534年から植民地化され、スペインの支配下に置かれた。その中で、スペインの宗教であるカトリックの教会がエクアドル国内の上流階級と結びつきを強め、社会に浸透しながら力を強めていった。 現在ではエクアドルの人口の94%がカトリック教徒であり、その教えとして神から与えられた命を失う行為は禁止されている。中絶もその1つとされており、キトの大司教は「神は命の神であり、死神ではない」と述べ、中絶の規制緩和に反対している。つまり、エクアドルで中絶が強く反対されているのは、カトリックの考えが根強くあるからだといえる。

(写真:grebmot / pixabay [pixabay license] https://pixabay.com/service/license/)

首都キトにあるバシリカ教会(写真:grebmot / pixabay [pixabay license])

それでは、現在でもキリスト教徒、特にカトリック教徒が多く、教会の力が大きい他のラテンアメリカ諸国の法規制はどのようになっているのであろうか。多くのラテンアメリカ諸国は、レイプによる妊娠の場合、中絶を認めている。アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、パナマなどがそうである。その一方、ホンジュラス、ニカラグア、エルサルバドルでは完全に中絶が禁止されている。このように、同地域内でも、中絶に対する対応は異なる。

中絶の現状

エクアドルでは中絶が強く規制されていると述べたが、実際にはどれほどの中絶が行われているのだろうか。調査によると、2004年から2014年の間に431,614件の中絶が報告された。平均すると出生1,000人に対し115人の割合である。この調査における「中絶」は、自然流産と人工中絶のどちらも含めたものであるが、これら二者を明確に区別することは困難である。エクアドルと同等の社会経済レベルである国の妊娠中絶率が1,000人中34人から45人であることを考えると、エクアドルの中絶件数は他国と比べて多いといえるだろう。地域間でのデータを見てみると、中絶の発生件数は人口が多いとより増加する傾向がある。ただ、人口に対する発生割合は、人口が多いからと言って必ず大きいわけではない。下図は、各地域での出生1,000人当たりの中絶件数を示したものである。地域によって発生率が異なっているが、教育や医療システムが未発達であると中絶の割合が増加することが示唆されている。

2019年に否決された法改正案は、レイプによって妊娠した場合の中絶を認めるものでもあった。現在、エクアドルではレイプによる妊娠が問題視されている 。2015年から2018年の間では、14,000件のレイプが報告されており、その内718件の被害者は10歳未満の少女たちである。また、2008年から2018年にかけて20,000人以上の14歳未満の女子が出産している。14歳とは、エクアドルで親の同意なしに結婚できる年齢である。2012年の調査によると、4人に1人の女性が一生のうちに性暴力を受けており、エクアドル国内で、女性が多くの被害に遭っているのである。その加害者は、全くの他人ばかりではない。友人、家族、または同僚などからの被害も起こっている。親戚からのレイプは、近親相姦の問題も引き起こしている。

レイプされて妊娠した場合、精神障碍者でない限り誰が中絶しても違法になるものの、富裕層であれば安全な条件での中絶、もしくは他国に行って中絶するための資金調達が可能である。しかし、貧困層の女性はそれができないため、特に安全面に問題があるものを選ぶしかなく、それは妊産婦の死を引き起こしている。具体的な死亡原因として、中絶の過程での大量出血、感染症、中絶に用いる薬物による中毒などがある。2004年から2014年の間で、エクアドル国内での中絶に関する妊産婦の死亡者は報告されているものだけで189人に上った。2014年には、中絶に関連する死が母親の死因の15.6%に上っている。

これは中絶問題そのものだけでなく、エクアドルでの医療環境に関する問題とも言えるだろう。また、妊婦が中絶後に、合併症の治療を行うために公立病院に行くと、病院の医師から警察へリークされる危険もある。

政治的抗争と中絶問題

今回のデモのような、政治に対して中絶の規制緩和を求める働きかけは初めてのことではなく、2013年にも同様の動きがあった。しかし、当時の大統領ラファエル・コレアは「憲法では受胎の瞬間から生命を守ることが保障されている」とし、中絶の非犯罪化に強く反対した。そして議会が中絶を合法化することを決定するのであれば辞任すると述べた

クリニックを訪れるラファエル・コレア元大統領 (写真:Agencia de Noticias ANDES / Wikimedia [CC BY-SA 2.0])

クリニックを訪れるラファエル・コレア元大統領(写真:Agencia de Noticias ANDES / Wikimedia [CC BY-SA 2.0])

これまでも中絶を規制する法律があったにも関わらず、なぜエクアドル国内で中絶の合法化を求める勢力が強まったのだろうか。現在エクアドルでは、国会議員137人の内57人、つまり41.6%が女性議員と、女性の政界進出が進んでいる。近年までは中絶は個人の問題と考えられており、中絶規制の法律はあるが実際に逮捕されることは少なかった。しかし、2010年ごろから政府の取り締まりが厳しくなり、中絶関連の捜査、訴追などが急増した。2009年から2014年の間で、40人の女性が中絶によって訴追された上、2015年以降は少なくとも378件の訴追が報告されている。このような傾向から、法改正を求める人々が増えた。 例えば、9月のデモでは、女性政治家だけでなく数百人の女性活動家が緑のスカーフをシンボルに、自らの主張を掲げた。また、活動家グループの1つラス・コマドレス(Las Comadres)は、9月のデモでは「女の子は母親ではない」というスローガン、つまり子供が妊娠した場合、中絶を認めるべきだという考えを掲げた。その団体の名前には友達、助産師、名付け親などの意味が含まれている。彼女たちは2015年より、短期的な目標として薬剤を用いた安全な中絶の促進、長期的な目標としては中絶の合法化を目指している。今回の国会では、法改正に必要な賛成票70票には5票及ばず、法案が否決された。しかし、女性活動家がその後もレニン・モレノ大統領に法改正を要請するなど、彼女らの運動の存在感が大きくなっていることが分かる。

2019年の法改正案に対して記者会見を行う女性活動家たち (写真:Asamblea Nacional del Ecua / Flickr [CC BY-SA 2.0])

2019年の法改正案に対して記者会見を行う女性活動家たち(写真:Asamblea Nacional del Ecua / Flickr [CC BY-SA 2.0])

このように、中絶問題に対する働きかけの規模は大きくなっている。しかし、中絶に関する法改正案が否決された後でも、エクアドルでは経済問題に対する新たな大規模なデモが起こっており、中絶問題の国内における優先順位は下がってしまっている。ただ、次期大統領候補として有力視されている政治家、ジェイミー・ネボットは、中絶規制を緩和すべきだと断言している。このように、中絶に関する問題は一朝一夕で解決するものではないが、これから国民たちの声が国会に届き、女性たちがより良い選択肢を持てるようになることを期待したい。

 

ライター:Moe Minamoto

グラフィック:Saki Takeuchi

 

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Source: Global News View

独立系ベンチャーキャピタルのB Dash Venturesは10月30日、31日の2日間、福岡にてB Dash Camp 2019 Fall in Fukuokaを開催した。目玉企画の1つであるピッチイベント「PITCH ARENA」(ピッチアリーナ)は2日間に渡って熱戦が繰り広げられた。参加できるスタートアップは、創業が2016年1月1日以降であること、株式などによる資金調達額が累計2億円未満であること、大企業の子会社でないこと、デモが可能なプロダクトがあることが条件。本戦に出場したスタートアップ企業は以下の16社。

  • Anyflow
    複数のSaaSをつなぎ合わせることで定型業務を自動化・効率化できるiPaaS
  • Bespo
    LINEで友だちになって希望条件をチャットで伝えることで予約できるサービス
  • Boulder
    エンプロイーサクセスプラットフォーム「Well」を運営
  • bunch
    ゲームしながらのグループビデオチャットサービスを提供
  • ウェルネス
    パーソナルドクターによるヘルスリテラシーコーチングサービス
  • Elaly
    家具のサブスクリプション型サービス「airRoom」を運営
  • cookpy
    使われていない店舗のキッチンを間借りできるクラウドキッチンサービスを提供
  • estie
    物件探しのプロとのマッチングによって企業のオフィス探しをサポート
  • Tippsy
    日本酒のサブスクリプション型サービス「Tippsy Sake」を運営
  • トークンポケット
    スマートフォン仮想通貨ウォレットアプリ「tokenPocket」を提供
  • Tsunagu.AI
    デザインされたサイトを自動コーディングしてくれる「FRONT-END.AI」を提供
  • Antway
    共働き世帯向けフードデリバリーサービス「つくりおき.jp」を運営
  • スペースエンジン
    商品をオフラインで展開したいブランドと売りたい店舗をマッチング
  • OsidOri
    ミレニアル世代の共働き夫婦向け、家計簿・貯金アプリ
  • ロジレス
    自動出荷を実現したいネットショップと日本全国の物流倉庫を繋げるサービス
  • ラックベア
    不動産に関わる仕事・作業をアプリで受発注できる「タテカン」を提供

初日のファーストラウンドの審査により以下のAnyflow、Bespo、cookpy、ラックベア、スペースエンジン、Tsunagu.AIの6社が2日目のファイナルラウンドに選出された。

ファイナルラウンドは以下の5人が審査員を務めた。

  • 江幡智広氏(mediba代表取締役社長)
  • 千葉功太郎氏(Drone Fund代表パートナー/千葉道場ファンドジェネラルパートナー)
  • 木村新司氏(Das Capital SG取締役会長)
  • 國光宏尚氏(gumi代表取締役会長)
  • 守安 功氏(ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼CEO)

最終的にこの6社の中で優勝を勝ち取ったのはAnyFlow。スペシャルアワード(特別賞)はスペースエンジンが受賞した。

そのほかスポンサー各社からの賞も授与された。パーソル賞(TECH PLAY利用150万円相当)はAnyFlow、ラクスル賞(テレビCM制作&放映サービス)もAnyFlow、さくらインターネット賞(さくらのクラウド or 高火力コンピューティングの1年間無償利用権)はTsunagu.AIとなった。

Anyflow

複数のSaaSをつなぎ合わせることで定型業務を自動化・効率化できるiPaaSを提供。iPaaSは、integration Platform-as-a-Serviceの略で、SaaSのようなクラウドサービスとオンプレミス型のサービスを統合するプロダクトを指す。Anyflowの場合はプログラミングなしで複数のSaaSを簡単に繋ぎ合わせ、業務を効率化できるのが特徴だ。

関連記事:プログラミングなしで複数SaaSを連携、定型作業を自動化するiPaaSAnyflow」が資金調達

Bespo

「LINEで友だちになって希望条件をチャットすると、店を提案してくれて最終的には予約もできる」というサービス。LINE公式アカウントの「ビスポ!(@bespo)」と友だちになるだけで利用できるのが特徴。メニューの「かんたん予約」では、チャットボットのガイドに合わせて希望日時、人数、予算、ジャンル、場所などを選べば、希望日時に席が空いている店が候補としてリアルタイムで表示されるので、好きな店を選んで予約できる。 現在、LINEアカウントを持つ食品や飲料のメーカーと、飲食店への送客についての取り組みも進めているという。

関連記事:LINEチャットでレストラン予約の「ビスポ!」にLINE、本田圭佑氏らが出資

cookpy

使われていない時間帯の店舗のキッチンを間借りして、フードデリバリーサービスを開業できるクラウドキッチンサービスを提供。利用者は注文が入った料理を作って容器に詰め、配達員に渡すだけいい。配達員については、Uber Eats、出前館、dデリバリー、finDine、樂天デリバリー、LINEデリマ、ごちクルなどと連携しており、利用者が配達員を手配する必要はない。もちろん、店舗を貸す側は営業時間外の利用料を徴収できるというメリットがある。

ラックベア

不動産に関わる仕事・作業を、アプリで受発注できる「タテカン」のサービスを提供。依頼者は不動産の所在地・作業内容を投稿するだけで働き手を募集できる。依頼・受け取り金額は固定制なので報酬によって仕事を選ぶことも可能。不動産関連の業務は、法定管理から清掃、草刈り、空き物件の内覧、不動産サイトに物件を掲載する際の写真の撮影など多岐にわたる。賃貸物件では、通常はオーナーがこれらの業務を管理会社に委託し、管理会社が業務ごとに専門業者に仕事を依頼するという流れとなり、中間マージンが発生していた。

スペースエンジン

オフラインで商品を売りたいブランドとリアルな拠点を持つ店舗をマッチングし「ECのような感覚で、簡単に店頭で自社商品を販売できる体験」を提供する。具体的には、商品をオフラインで展開したいブランド(サプライヤー)と、その商品を扱いたい店舗を委託販売形式でマッチングする。大まかな流れとしては店舗側がサービス内にあらかじめ登録した店舗情報を基に、サプライヤー側のユーザーが自分たちの商品を売って欲しい店舗を探し、販売を申請。店舗がそのリクエストを受け付けた場合にマッチングが成立する。商品が実際に売れた場合は35%が店舗の収益、15%がSpaceEngineの利用料となり、残りの50%がブランドに入る仕組みだ。

関連記事:商品をECのように簡単に店舗で売れる「SpaceEngine」公開、ブランドとリアル店舗をマッチング

Tsunagu.AI

複数のディープラーニングのモデルを独自に結合して、フロントエンド開発に特化した学習を行ったAIサービス「FRONT-END.AI」を提供。具体的には、プロがデザインしたページ全体のデザインカンプと、ウェブ用素材をアップロードするだけで、HTMLの構造および、デザイン要素の分析・自動でコーディングしてくれる。

なお、次回のB Dash Campは5月18日を前夜祭として、19日、20日の3日間にわたって北海道・札幌で開催される。

Source: TechCrunch

Echo Budsが、なぜもっと早く登場しなかったのか、むしろ不思議なくらいだ。ワイヤレスイヤフォンは、Alexaを屋外でも使えるようにするための最もストレートな方法だ。Amazon(アマゾン)は、今のところスマートフォンのカテゴリーに割って入ることができていない。発売から5年が経ったFire Phoneはもはや歴史的な遺物に過ぎないが、Google(グーグル)やApple(アップル)は、その間に強固なモバイルの基盤を築き上げ、それぞれ独自のアシスタント機能を展開している。

Amazonのモバイル対応と言えば、AndroidとiOS用にダウンロード可能なAlexaアプリを用意し、同様の機能をFireタブレットにも搭載している。昨年同社は、Alexa Mobile Accessory Kitを発表した。これは、より多くのデバイスでAlexaが使えるように設計されたもの。確かに、独自のアシスタントを開発するためのリソースを持っていなかったり、そもそもその気がないようなサードパーティのパートナーにとっては理にかなった方策だろう。最新のFitbit Versaは、このような協力関係が実を結んだ好例だ。

ただし、純粋なユーザー体験の観点からすれば、ヘッドフォンやイヤフォンとして実現するのが、理屈に合った導入策と言える。マイクを使って入力する音声コマンドを発する口に最も近い位置にあり、Alexaの応答を直接耳に伝えるものだからだ。市場がどのような反応を見せるかを観察しながら、Amazonは潜在的な市場シェアを明け渡していたことになる。

Echo Budsについては、2、3年前から、このカテゴリに投入されるのではないかという噂が絶えなかった。しかしこのカテゴリは、家電製品の中で最も動きの速い分野。Samsung(サムスン)、ソニー、Apple(アップル)/Beats(ビーツ)といった会社が、優れた製品を投入している。AmazonはAlexaをハードウェアメーカーに開放しているだけに、サードパーティ製品がやがてEcho Budsを上回るものになることも確かだろう。

Amazonは、最初の製品としてかなりうまくまとめ上げてきた。Echo Budsの素晴らしさを1つだけ挙げるとすれば、それはカスタマイズ性の高さだ。まず、耳に装着するイヤホンとしてユーザーが交換できるシリコン製のイヤーチップは、当然ながらそれを耳の中で正しい位置に保つためのウィングを備えている。私は硬いプラスチック製のウィングは好きではないが、そこに被せる柔らかいシリコンカバーの感触はなかなかいい。

イヤーチップには、3つのサイズが用意されているので、ピッタリするサイズのものを選べばいい。適切なものを選んでセットすれば、周囲の不要なノイズを排除する、確かな遮音効果が得られるはずだ。ただし、私個人の感想としてはやはりPowerBeats Proが、現在市場で入手可能なものの中で最高のフィット感を実現している。オーバーイヤーのデザインは、長時間使用しても耳への負担がかからない。とはいえ、Amazonのソリューションもかなり洗練されたものだ。

カスタマイズ性の残りの部分は、そしてそれが大部分を占めるわけだが、アプリによって実現される。独自のOSを持っていないだけに、Echo Budsのペアリング操作は、それぞれのOSメーカーの純正品となるAppleやGoogleのイヤフォン並に簡単というわけにはいかない。しかし、アプリをダウンロードすればペアリングもスムーズだ。そして、他のEchoデバイスも併用する人にとって、すべてのEchoデバイスを1カ所で設定できるのは、評価すべきポイントと言えるだろう。

このアプリでは、タッチジェスチャもカスタマイズできる。標準設定では、左右どちらかのイヤホンをダブルタップすると、アクティブ・ノイズリダクション(完全なキャンセリングではない)モードと、パススルーモードが切り替わる。長く押し続けるとAlexaが起動する。この設定では、Alexaが偶発的に起動してしまうことがない。その点は、Galaxy Budsに対して私が感じているの最大の不満だ。ちょっと位置を直そうとして触っても起動してしまう。またこのアプリは、スライダーによって低音、中音、高音を調整できるイコライザーと、パススルーモードの環境音を5段階のレベルで調整できるスライダーも備えている。

密閉状態を確保して、好みの設定に調整すれば、この価格にしては優れた音質が得られる。ソニーは、音質と、アクティブ・ノイズキャンセリング性能の両方に注力しているが、価格はこのAmazon製品の2倍近くにもなる。近いうちに、Appleの製品との比較も可能となるだろうが、やはり、価格設定が重要な要素となる。私は、アイディアとしてはパススルーモードが気に入っているが、実機の実装はいまひとつだ。ユーザーが周囲に気を配れるようになる、というコンセプトは素晴らしい。ただ、この周囲の音を聴く機能では、マイクから拾った音がじゃかん大きすぎるように感じられる。レベル調整は、4段階のうちの1以外の設定はお勧めできない。エアコンのノイズのような音は、嫌になるほど増幅される傾向がある。

一方Alexaそのものは、今のところホームアシスタントとしての性格が強い。もっと利用を推進するためには、Amazonはさらに改良を重ねていく必要があるだろう。このEcho Budsの初期の実装には、最初の製品にありがちなバグが散見される。ニュースを要求しても、AlexaはうまくNPRに接続できない。その代わりに天気予報を知らせてくれた。ノイズリダクション機能をオンにするよう、アシスタントに依頼しようとしても、何回かはうまくいかなかった。ただし、最終的にはニュースもノイズリダクションも得ることができた。全体としては、このマイクは、コマンドの認識に関して良い仕事をする。

イヤホン本体のデザインは、かなり一般的なのものだが、それはまったく問題ない。充電ケースも、そこそこコンパクトで、AirPodsのデンタルフロス用のような小さなケースと、かさばるPowerBeats Proのケースの中間くらいといったところ。ポケットに入れて持ち運ぶのにも十分小さい。Beats製品の場合、他の点は素晴らしいのに、そこだけが大きな問題となる。材料は、やはりちょっと安っぽい。また、2019年にもなって充電ポートがmicroUSBなのは、Amazonがコストダウンを最重要視して懸命に取り組んでいることを伺わせる。

この130ドル(約1万4000円)という価格は、標準充電ケース付きのAirPods 2より30ドル安くなっている。Amazonが低価格化に全力を尽くしたとすれば、もしかすると99ドルという価格も可能だったかもしれない。もしそうなっていれば、とてつもない訴求力を発揮しただろうが、130ドルでも、他社の高級イヤホンよりかなり安い。それでも、まだノーブランドの製品よりはだいぶ高価だが、安心できるメーカーと、アシスタント機能が使えることは、Amazonで買い物をする人を納得させるはずだ。そして、市場の多くの製品が、150ドルから250ドルの間に落ち着いていることを考えれば、これはかなりお買い得と言える。

Amazonでは、この製品を大量に販売するつもりに違いない。そしてAmazonだけに、ホリデーシーズンには、それなりのディスカウントが待っているものと期待できる。それ以前に、Appleが最近になって249ドル(日本では2万7800円)のAirPod Proを発売したことで、この130ドルという価格が、さらにずっと魅力的なものに見えてきた。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

おそらくサムスン(Samsung)は消費者中心のエレクトロニクス企業だと考えられているだろうが、実際には非常に大規模なB2Bビジネスも展開していて、1万5000社以上の大企業と数十万の中小起業家に、パートナーを通じてサービスを提供している。

LONDON, UNITED KINGDOM – JUNE 4: Detail of the Samsung logo outside the Samsung Experience Store on Oxford Street in London, taken on June 4, 2019. (Photo by Olly Curtis/Future Publishing via Getty Images)

今週に開催された開発者カンファレンスは、関連するハードウェアの発売も含めて、こちら側のビジネスにスポットライトを当てている。しかし本日(米国時間10月30日)のニュースの焦点は、Knox、Samsungのモバイルセキュリティプラットフォーム、およびProject AppStackである。AppStackはまもなく名称が変わる予定だが、B2B顧客に対してSaaSツールと従業員用デバイスにネイティブアプリを配信する新しいメカニズムを提供し、同時に開発者たちがこうしたサービスをより探しやすくする新しいツールも提供する。

少なくとも米国では、サムスンはこれまでB2Bビジネスをそれほど売り込んでは来なかった。だが、このイベントで、明らかに同社はそれを変えようと考えている。

サムスンのコアは、もちろんハードウェア企業である。米国のモバイルB2B部門の責任者であるタヘル・ベベハニ(Taher Behbehani)氏が私に語ったところでは、実際サムスンのタブレットの売り上げは昨年2倍になったが、その用途の大部分が、商用開発とビジネス向けソリューションだったという。この市場により良いサービスを提供するため、同社は本日、堅牢なタブレットTab Active Proを米国市場に導入することを発表した。これまで同機種は、ヨーロッパでのみ提供されていた。

Active Proは10.1インチのディスプレイを搭載し、サムスンのS Penと、デスクトップで使用するためのDexをサポートしている。堅牢なデバイスに期待される、防塵と防水性を備えており、約4フィート(約1.2メートル)からの落下に余裕で耐え、最長15時間の連続使用が約束されている。また、LTE接続が可能で、背面にNFCリーダーを備えセキュリティアプリに利用したり、非接触型支払い(これは世界中の多くの場所で一般的になっているが、米国ではゆっくりとしか普及が進んでいない)に利用したりすることができる。また同時に、ビジネスユーザーや現場の作業者が選んだ任意のアプリケーション(例えばバーコードスキャナーなど)を起動できるプログラム可能なボタンも備えている。

「従来の堅牢なデバイスは比較的高価で、勤務時間中ずっと持ち歩くには比較的重いものでした」とサムスンのクリス・ブリグリン(Chris Briglin)氏は私に語った。「サムスンは、従来は堅牢なデバイスを購入する余裕がなかったユーザーや、最大4人の同僚とデバイスを共有する必要があったユーザーに提供を行うことで、この市場を成長させます」。

しかし、本日のイベントでは、ソフトウェアやパートナーシップの話題に比べると、ハードウェアに関する話題は控え目だ。発表の核となるのは、新しいKnoxパートナープログラムだ。これは、パートナーがサムスンデバイスでアプリケーションを開発および販売を行うための新しい方法である。「約10万人の開発者と協力しています」とベベハニ氏は述べている。「こうした開発者の一部は社内にいますし、また外部の独立した開発者やISVもいます。これらの開発者コミュニティから私たちが聞かされているのは、彼らがソリューションやアプリを開発したときに、それをどのように顧客に届ければ良いのか、それをどのように効率的に配布すればよいのか?という声です」。

この新しいパートナープログラムは、その課題に対するサムスンからのソリューションだ。これは、既存のSamsung Enterprise Allianceプログラムを進化させた3層のパートナープログラムである。最も基本的なレベルでは、パートナーはサポートおよびマーケティング資産にアクセスすることができる。すべての層で、パートナーはアプリケーションに対するKnox認証を取得して、すべてのKnox APIを適切に実装していることを証明することも可能だ。

無料のBronzeレベルには、ライセンスキーと共に、Knox SDKおよびAPIへのアクセスが含まれる。Silverレベルでは、パートナーはそれぞれの地域でサポートを受け、ゴールドレベルのメンバーはSamsung Solutions Catalogにアクセスできるだけでなく、Samsungの販売チームが世界中で使用している内部のカタログに掲載されることが可能となる。「このプログラムは、サムスンのチームが顧客のニーズを満たす適切なソリューションを見つけ、これらのソリューションを顧客に促進できるようにするためのものです」と同社は本日の発表で述べている。またゴールドレベルのパートナーは、テストデバイスにもアクセスすることができる。

開発者がより多くの企業や中小ビジネスにリーチできるようにする、もう1つの新しいサービスがProject AppStackだ。

「新しい顧客の方がサムスンのデバイスを購入すると、それが中小ビジネスであろうと大企業であろうと、ご提供いただいた情報に応じて、そのビジネスと規模に合った様々なアプリケーションを検索し選択することを行っていただけるようになります」とベベハニ氏は説明した。「そして、一度携帯電話がアクティベートされると、そうしたアプリは、現在私たちが開発中のバックエンド配信メカニズムを通じて、ISVまたはSaaSプレーヤーを経由してダウンロードされます」。

大企業の場合、サムスンは特定のアプリケーション群を推奨するために、ビジネスの規模と対象となる業種を調べるアルゴリズムも実行する。

サムスンは、開発者とその顧客がこのサービスをどのように使用したいかを正確に把握するために、今後数か月にわたって一連のハッカソンを開催する予定だ。「これは機能モジュールですし、技術的バックエンドです。さまざまなコンポーネントが用意されています」とベベハニ氏は述べている。「私たちは微調整を待つ多くのツールを既に揃えています。そして正直に言えば、私たちは市場の要求と、市場で要求される創造性を正確に反映した、概念実証実験を市場で行えることも望んでいるのです」。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

gdpr-eye

欧州のGDPRとeプライバシー規則、それぞれの法律は別物だが、本質的に共通要素ですべてつながっている。本記事では、法律用語を掘り下げることを避けるために、GDPRとeプライバシー規則の相違点と類似点について知っておくべき点を解説していこう。

The post GDPR と eプライバシー規則 、その相違点と類似点とは?:クッキー規制について知っておくべきこと appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

DJIが3年前に発表したMavic Proは衝撃的な新製品だった。折り畳み可能なドローンはこのテクノロジーをもっと大衆に広めるために業界が必要としていたカンフル剤だった。

去る7月私は深圳を訪れて、そのデザインが業界全体にさらには大衆のドローンに対する概念に大きな影響を与えてきたことを確信した。DJIは過去数年、Mavicの製品ラインを洗練し、堅牢なソフトウェアの開発に努めてきた。

MavicのデザインはDJIの他の製品にも影響を与えた。代表的なのがDJI Sparkだ。しかし、表面的な類似性とは裏腹に、このセルフィー用ドローンはMavicシリーズの一員とはみなされていない。つまるところ、このハイエンド機は小さな体にもかかわかず長時間の撮影が可能であることからプロフェッショナルに長く愛されてきたということだろう。

mavic mini 004米国時間10月30日に発表されたMavic Miniは、そんな進化の中で起きた次の論理的ステップだ。Sparkと同じく、新しいドローンは手のひらに無理なく収まる小ささだ。しかしSparkとは異なり、250gを切る本製品は本格的な映像機材として設計されており、2.7 Kビデオを30fps、1080p ビデオを60fpsで撮影できる。静止画は2.3分の1インチセンサーを搭載して1200万画素で撮影する。すべてが3軸モーター式ジンバルの上に載っている。

もちろん、どこをとっても最新のMavic Proに載せられたハッセルブラッドカメラとは比較にならないが、重量と価格が重要だ。Proの存在を踏まえ、DJIとしては両者の間に差を付けたいのかもしれない。もうひとつ、購入を考えている人にとって重要な違いがある。Miniには障害物回避システムが内蔵されていない。そのためのセンサーがおそらく上記の理由から搭載されていないためだ。

mavic mini 006コスト削減などの事情は理解できるものの、2つの理由でこれはかなり大きい欠点だ。第一に、DJIはこの機種を多くの人の最初のドローンとして位置づけている。第二に、このドローンは非常に小さいため、視界から突然消えることが容易に起こる。

Mavic Miniは小さいサイズにも関わらず、あるいは、だからこそ扱いは比較的容易だ。DJIはデモソフトウェアも無料公開していて、本物を犠牲にする前にバーチャルドローンで練習することもできる。とはいえ、障害物回避機能がないことは重大な欠陥だと私は思う。

mavic mini 009それでも気に入っている点はたくさんある。バッテリーは1回の充電で30分間飛行可能で、撮影モードにはさまざまな種類がありボタンを押すだけで本格的な撮影ができる。

Mavic Miniは10月30日から予約可能で価格は399ドル(約4万3400円)。バッテリー3台、予備のプロペラ、キャリングケース、スマホも充電できる充電ハブ、頑丈なプロペラケージをセットにして499ドル(約5万43000円)のパッケージもある。出荷は11月11日からだ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Google(グーグル)は2015年に機械学習フレームワークのTensorFlowをオープンソース化し、瞬く間に同種のプラットフォームの中で最も人気のあるフレームワークの機械学習フレームワークつとなった。しかしTensorFlowを使用したい企業は、サードパーティと協力するか自社で行う必要があった。これらの企業を支援し、もうかる市場の一部を獲得するために、Googleは実践的なエンタープライズグレードのサポートとGoogle Cloud上で最適化されたマネージドサービスを含むTensorFlow Enterpriseをローンチした。

TensorFlow Enterpriseの最も重要な特徴の1つは、長期的なサポートを提供することだ。フレームワークの一部のバージョンでは、Googleは最大3年間のパッチを提供する。これは追加コストのようにみえるが、GoogleはAIモデルを構築している企業に対して、Google CloudとTensorFlowチームによるエンジニアリング支援も提供する予定だ。

もちろんこれらは、すべてGoogleのクラウドサービスと深く統合されている。「GoogleはTensorFlowを開発しオープンソース化しているため、Google CloudはTensorFlowチームからの直接のサポートや洞察を提供できるユニークな立場にある」と同社は今日の発表で述べている。「AI(人工知能)と機械学習における深い専門知識と組み合わせることで、TensorFlow EnterpriseはTensorFlowを動作させる最良の方法になる」。

GoogleはまたTensorFlowを導入しやすくするために、Deep Learning VMとDeep Learning Containerを用意し、エンタープライズ版のNvidia GPUとGoogleのCloud TPUを最適化した。

今日のローンチはGoogle Cloudが企業に焦点を当てている別のケースで、GoogleがThomas Kurian(トーマス・キュリアン)氏をクラウド事業の運営に雇ったことでその動きは加速した。何年にもわたって企業をほとんど無視してきた同社は現在、企業が何に苦労しているのか自社製品をどのように企業に適応させられるのかを明確に検討している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Cambridge Analytica(ケンブリッジ・アナリティカ)情報不正使用の件で、Facebook(フェイスブック)は罰金50万ポンド(約7000万円)を支払うことで英国のデータ保護当局であるICO(情報コミッショナー事務局)と合意した。

合意の一環としてFacebookは罰金に関する控訴を取り下げる。しかし合意の文言としては、罰金支払いに関する責任は一切認めていない。今回の罰金は、適用する英国データ保護法のもとでは最高額となる。なお、Cambridge Analyticaの情報不正問題は、欧州のGDPRが施行される前に存在していた。

ICOが課す罰金に対するFacebookの控訴は「英国のユーザーのデータがCambridge Analyticaによって不正に使用されたという証拠はない」という主張に基づいていた。

そしてさらに、勝訴した最初の裁判ではさらなるひねりがあった。6月にあった裁判では「手続きでの公正さとICO側の先入観のある主張」は考慮されるべきとした。

この決定により、ICOはFacebookへの罰金を決めた経緯に関する材料を公開することになった。電子メールをさかのぼってチェックすることに明らかに熱心でないICOは先月上訴した。Facebookに控訴を取り下げさせる合意に基づいて、ICOも取り下げる。

合意内容の骨子を記した発表文で、ICOは次のように書いている。「コミッショナーは、今回の合意はFacebookユーザーである英国の当事者の関心に応えるものだと考えている。FacebookとICOは、適用されるデータ保護法を遵守するよう引き続き取り組む」。

ICOの広報は、発表文に加えることはないとして、追加の質問には答えなかった。

合意の一環として「FacebookはICOが上訴の過程で公開した一部の文書(特定していない)を『他の目的』の使用のために保持することが許される」とICOは書いている。この目的には、Cambridge Analyticaをめぐる問題のさらなる独自調査が含まれる。さらに「ICOの意向で調査の一部が以前保留されていて、いま再開できる」とICOは加えている。

合意の条件として、ICOとFacebookはそれぞれの訴訟費用を払う。50万ポンドの罰金はICOが保持するのではなく、大蔵省の整理公債基金に入る。James Dipple-Johnstone(ジェームズ・ディプル・ジョンストーン)長官代理は声明文で次のように述べている。

Facebookが罰金通知に対する控訴を取り下げ、罰金を支払うことに合意したことをICOとして歓迎する。ICOの主な懸念は、英国市民のデータが深刻な害を受けるリスクにさらされたことだった。個人情報とプライバシーの保護は、個人の権利のためだけでなく、強固な民主主義の維持のためにも根本的な重要性を持つ。Facebookが基本原則を受け入れたこと、そして今後もそれを理解して則るために大きな一歩を踏み出したことを嬉しく思う。個人情報とプライバシーの保護に対する強い責任でもって、Facebookが前進し、今回のケースから学習すると期待している。

ICOのコメントにつけられたFacebookの見解として、同社のディレクターで顧問弁護士のHarry Kinmonth(ハリー・キンモス)氏は次のように加えている。

ICOと合意に至ったことは喜ばしい。以前述べたように、2015年のCambridge Analytica問題についての主張を調査するために我々はもっと多くのことをしたかった。その後、我々はプラットフォームに大きな変更を加え、中でもアプリデベロッパーがアクセスできていた情報に大きな制限を設けた。人々の情報とプライバシーの保護は、Facebookにとって最優先事項だ。そして我々は人々が自身に関する情報を保護・管理できるよう新たなコントロールを引き続き構築する。ICOは、EUのFacebookユーザーのデータがDr KoganによってCambridge Analyticaに送られた証拠は発見できなかった、と述べていた。しかしながら、我々は政治目的でのデータ分析使用についてのICOの広範で継続中の調査に今後も喜んで協力する。

ここでの慈善的な解釈は、FacebookとICOは互いに手詰まりとなり、さらに醜聞を呼ぶことになるかもしれない訴訟を長引かせるよりも終わらせることを選び、早急な結果で事態収拾を図ったということになる。

PR(ICOに罰金を払いFacebook問題に一線を画す)、そしてCambridge Analyticaスキャンダルに関するFacebookのさらなる内部調査への有用な情報、という意味での早急な結果だ。

ICOの隠匿した文書から何が得られるのかは定かではない。しかし、このスキャンダルをめぐりFacebookが米国で多くの訴訟に直面するのは確かだ。ICOはちょうど1年ほど前にCambridge AnalyticaスキャンダルでFacebookに罰金を科す意向を明らかにした。

2018年3月、ICOは令状をとって、今はないデータ会社の英国オフィスの家宅捜索を行い、ハードドライブや分析用のコンピューターを押収した。ICOはこれより前にFacebookに対して同社が行っていたCambridge Analyticaのオフィスの調査から手を引くよう命じた。

1年前の英国議会委員会への報告で、情報コミッショナーのElizabeth Denham(エリザベス・ダーハム)氏とDipple-Johnstone(ディップル・ジョンストーン)氏は、Cambridge Analyticaから押収したデータの調査について協議した。「Cambridge Analyticaが横領したFacebookユーザーデータは知られているよりも多くの会社に渡っていたかもしれないと確信した」と言っている。その時点で「ICOは約6社を調べている」と語った。

ICOはまた「Cambridge Analyticaがすべて消去したと主張していたにもかかわらずFacebookデータの一部を保持していたかもしれない」という証拠を持っていると委員会に語った。「フォローアップは強固なものではなかった。それが我々がFacebookに50万ポンドの罰金を科した理由の1つだ」と当時ダーハム氏は語っていた。

証拠の一部は、Cambridge Analytica絡みの訴訟での弁護に備える時、Facebookにとってかなり有用なものになりそうだ。またプラットフォームの監査の助けにもなる。スキャンダル後、Facebookはアプリの監査を実施し、かなりの量のユーザデータをダウンロードした全デベロッパーの正当性を調べる、と語っていた。Facebookが2018年3月に発表した監査はまだ継続中だ。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

人間の手を介さずに作動する自律型ロボットは注目を集めているものの、実用化にはまだ距離がある。 例えば、二足歩行ロボットが倒れるのを防ぐには人間並みの俊敏な反射が必要になる。では人間は正確にいってどんな反射運動をしているのだろう?これが現在研究者の実験の重要なテーマとなっている。

人間が二足歩行である以上、その環境内で動き回るにはロボットも二足歩行が適している。しかし四足歩行や車輪移動のロボットよりも転倒や落下をしやすい。直立状態を維持するためには高度なアルゴリズムが必要だが、状況によってはアルゴリズムだけでは不十分だ。

MIT(マサチューセッツ工科大学)とイリノイ大学シャンペーン校では、人間とロボットのハイブリッド・システムを研究している。読者は「パシフィック・リム」、あるいは「ヱヴァンゲリヲン」、「ロボ・ジョックス」を思い出すかもしれない。

「なるほどパシフィック・リムはSFだが、ハイブリッドシステムの必要性は高い」と共同研究者のMITのSangbae Kim(キム・サンベ)氏、イリノイ大学のJoão Ramos(ジョアン・ラモス)氏は説明する。イリノイ大学のプレスリリースでラモス氏はこう述べている。

「このロボットを開発した動機は、2011年の日本の東北大地震による災害の状況を見たことだ。例えば、災害発生直後にロボットが原子力発電所に入ることができたら事態は異なっていただろうと我々は感じた」。

製作されたロボットはLittle Hermesという小型の二足歩行ロボットだ。感圧板の上に立って感圧フィードバックベストを身に着けた人間のオペレーターの動きと連動し、インプットを受け取る。ベストは双方向に力のかかり方を伝えることができる。

hermesロボットの動作は操縦者の動きに従うが、必ずしも人間の動作に1対1に対応しない。ロボットは人間よりも小く、重心の動き方も異なるからだ。しかし力学的に動作を解釈するとほぼリアルタイムで求められた動作をする。下のビデオとMITの記事でもう少し詳しくわかるはずだ。

ロボットが予期しない傾斜や障害物に遭遇した場合、そうした力はベストを介して人間のオペレータに伝えられる。 オペレーターは左向きの傾きを感じたら人間の二足歩行能力を生かし、反射的に体勢を安定させる方向に踏み出す。ロボットも同じ動作を行い自らを安定化させる。

このフィードバックループにより、災害現場でのレスキューロボットやその他困難な環境でのロボットの動作の信頼性が高まるはずだ。研究チームは、Little Hermesの脚と同様のフィードバックシステムを腕や手にも適用することでロボットの能力向上を図ろうととしている。

論文はScience Roboticsに掲載されている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

シリコンバレーで起業家や投資家たちに人気のスニーカーのスタートアップ、Allbirds。向こうでPatagoniaのフリースベストを着てAllbirdsを履いている人は大体VCなのではないかと言われているほどだ。ジョークグッズ「VC Starter Kit」にも案の定、Allbirdsのスニーカーが含まれている。

今日はそんなAllbirdsのPresident of International、Erick Haskell氏が今年のTechCrunch Tokyoに登壇することが決定したことをお知らせしたい。TechCrunch Tokyoは毎年11月に開催される、日本最大級のスタートアップとテクノロジーの祭典だ。お得な「前売りチケット」(3万2000円)の販売は本日10月31日までとなっているので、気になる方はチェックしてほしい。今年のTechCrunch Tokyo 2019は11月14日と15日に渋谷ヒカリエで開催される。

Allbirdsが手がけるのは、タイム誌が「世界一快適な履き心地」と評したスニーカーだ。メリノウールやペットボトル、ユーカリの繊維などで作られたシューズがヒットした理由は、ファッションのカジュアル化により需要が増えたシンプル、スタイリッシュで職種にもよるがビジネスシーンでも使えそうなデザイン。加えて、環境に配慮した素材を使用していることでも注目を集めている。

Allbirdsは2018年10月、シリーズCで5000万ドル(約54億円)を調達したことを発表。ちなみに、俳優のレオナルド・ディカプリオ氏からの出資も受けている。現在はアメリカ、ニュージーランド、中国やイギリスなどに店舗を構える同社だが、CNBCによる報道によれば、2020年には更に20店舗増やす予定だ。その20店舗のうちに、果たして日本店は含まれるのだろうか。

アマゾンによるパクりの被害者でもあるAllbirdsだが、Haskell氏には、なぜAllbirdsがこんなに愛されているのかなどブランディングの秘訣や、同社にとって実店舗はどのような意味を持つのか、話を聞きたい。

現在発売中のTechCrunch Tokyo 2019のチケットは後述のとおり。

  • 学生向けの「学割チケット」(1万8000円)
  • 5人以上の団体向けの「団体チケット」(2万円×5枚以上)
  • 「前売りチケット」(3万2000円)
  • 専用の観覧エリアや専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」(10万円)
  • 設立3年未満のスタートアップ企業の関係者向けの「スタートアップチケット」(1万8000円)
  • 設立3年未満のスタートアップ企業向けのブース出展の権利と入場チケット2枚分がセットになった「スタートアップデモブース券」(3万5000円)

チケット購入はこちらから

Source: TechCrunch

インボイス管理の自動化を手がける米国カリフォルニア州マウンテンビュー拠点のStampli(スタンプリ)は米国時間10月30日、2500万ドル(約27億円)のシリーズBラウンドのクローズを発表した。本ラウンドはSignalFireがリードし、Hillsven CapitalやBloomberg Betaなどの既存投資家、NextWorld Capitalのような新規投資家が参加した。

Stampliはインボイス管理にフォーカスしたソフトウェアを開発するために2015年に設立された。インボイス管理における問題は、組織の調達サービス部門や請負ベンダーの多くの人が、そのプロセスについてよく知らないことだ。これは、財務部門の人が往々にして他部門の同僚が抱える問題を解決するために同僚を追跡する羽目になることを意味する。

Stampliでは、支払いプロセスの全てがコラボできるソフトウェアで行われる。各インボイスはそれぞれにコミュニケーションハブに変わり、支払いを可能な限り効率的に扱えるよう、あらゆる部門の人が空欄を埋めたり、質問に答えたりすることができる。さらにStampliは組織がどのように予算を割り当てているか、承認の流れをどのように管理しているか、インボイスからどのようなデータを抽出しているか、そのパターンを確認するために機械学習を使っている。

言い換えれば、Stampliはそれぞれの組織にとってどんどん使い勝手が良くなる。Stampliは組織がシステムで処理する決済量と、何人の高度ユーザーが参加しているかに基づいて課金する。Stampliは高度な決定を行う財務部門のユーザーと、まれにプラットフォームでコラボ作業をするだけの他部門のユーザーの違いを認識する。

共同創業者でCEOのEyal Feldman(エヤル・フェルドマン)氏は、その他の同社の大きな特徴は支払いそのものには関与しない立場をとっていることだと考えている。同社は顧客に支払い者を選ばせ、システムのその部分のコントロールを維持できるようにしている。

現時点で、Stampliは年間120億ドル(約1兆3000億円)ぶんのインボイスを処理していて、1900社と4万人が同社のプラットフォームを利用している。

今回のラウンドは、同じくSignalFireがリードした2018年8月の670万ドル(約7億3000万円)のシリーズAに続くものだ。シリーズAにはUpWest Labs、Bloomberg Beta、Hillsven Capitalが参加した。Stampliの累計調達額は3470万ドル(約38億円)となった。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Twitter(ツイッター)の創設者でCEOのJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏は突如(とはいえ、タイミング的には偶然というわけではなく)、witter上での政治広告を間もなく全面的に禁止すると発表した。これは正しい行動だが、さまざまな理由から相当な苦難を味わうことになる。テクノロジーと政治の世界の常として、善いことは罰せられるのだ。

政治広告やアストロターフィング(一般利用者を装って政治的な宣伝活動を行うこと)などの悪役は、国を後ろ盾にするなどしてインターネットを通じて米国の選挙への介入を継続を、またこれから始めようと企んでいる。こうした広告の完全撤廃は、手荒ではあるがわかりやすい対策だ。さまざまなオンラインプラットフォームがターゲットを絞った対策を試みてきたが、ほとんど成果が上がらなかった。それを思えば、現時点で実施できる現実的な手段はこれしかない。

「料金を支払って嘘の情報を流す行為の禁止は、企業にできるもっとも基本的で倫理歴な判断」と、民主党ニューヨーク州選出のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員は、そのニュースの後にツイートしている。「企業が有料の政治広告をファクトチェックできない、またはしないなら政治広告は全面的に禁止すべき」と。

Facebookが政治広告や政治的コンテンツの制限を避けている理由のひとつには、それを行うことで、適切か不適切かを判断する、さらには無数の文化、言語、出来事にまたがり形成されるフラクタル構造の複雑な環境での実質的な裁定者になってしまうことがある。だが、ザッカーバーグ氏に泣きついても始まらない。これは彼自身が生み出したモンスターなのだ。私が進言したときに引退しておくべきだったのだ。
関連記事:FacebookとYouTubeのモデレーション失敗はプラットフォーム再編の好機-Exxtra Cruch(未訳)

しかしTwitterの、メスではなく大鉈を振るうという判断では、その本質的な困難を取り除くことはできない。そのため同社は、別の種類の懲罰に身を晒すことになった。なぜなら、何が適切かを判断する裁定者とはならず、何が政治的かを決める裁定者となったからだ。

これは、Facebookの課題よりもやや軽めだが、Twitterはそれが正しかったとしても強信的な共和党支持者や偏見による非難からは逃れられない。

たとえば、政治広告を禁止するという抜本的な判断は実に単刀直入で無党派的に見える。現職議員は従来型メディアへの依存度が高く、進歩主義者は若くてソーシャルメディアを上手に使いこなす傾向にある。ならばこれは、左派の候補者のツールを奪うことにならないか?だが、豊富な資金を持つ現職議員もソーシャルメディアへの出費を増やしているため、今の傾向を変える手段と考えることもできないか?誰がどのようにその影響を受けるのかは明確ではない。選挙運動や政治評論家の、終わりのない口論の種となるだろう。ちなみにトランプ大統領の再選をかけたキャンペーンでは「またしても保守派を黙らせるための試み」と断言している

「有権者登録に賛成する広告は今でも可能」とドーシー氏がすぐさま発表したことを考えてみよう。有権者登録とは、無党派的なよい落とし所ではないか?未登録の有権者は、さまざまな理由によりリベラル側に偏っているため、実際、保守派政治家の多くが一貫して反対している。従ってこれは、共和党支持の行為と考えることができる。

非公式な指針は存在するものの、Twitterは数週間以内に公式なものを打ち出すという。だが、満足のいく指針になるとはとうてい思えない。産業団体は、政府の補助金のおかげで新しい工場がうまく行っているとツイートできるのか?人権擁護団体は、国境での深刻な状況についてツイートできるのか?報道機関は選挙に関するツイートを出せるのか?特定の候補者を紹介するのはどうか?何かの問題に対する論評はどうか?

関連記事:Facebookは政治広告を禁止して嘘を止めよ(未訳)

これはいわば、政治の中の世界をパトロールするか、その境界線をパトロールするかの違いであり、明確化できるだろう。しかしそこにはまったく別の種類のトラブルがある。Twitterは苦痛の世界に足を踏み入れてしまった。

しかし、少なくとも事態は前進している。たとえそれが強硬手段であり、肝心な場所を強打するとしても(Twitterがそれを気にしていないというわけではない)、正しい判断だ。Facebookが臆病にも保身を貫いているのに対して、その決断は素晴らしい。Twitterが失敗したとしても、少なくとも挑戦したことを誇れる。

最後に、これがユーザーと有権者にとって、よい選択になったと言っておくべきだろう。巨大ハイテク企業や大手メディアが次々とユーザーいじめの決断を下すなかでの、稀有な例だ。大統領選挙の年を目前に、私たちは良質なニュースを入手して、利用できる。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

140文字以内という制約の上でつぶやくTwitterは、匿名で気軽にたくさんの人たちとつながることができるSNSとして人気です。実際の友達だけではなく、アーティストやショップ、企業などと幅広くつながりを持ち、タイムリーな情報を交換できることが魅力です。4,500万人超という多くのユーザーを保有し、主に10代・20代の若年層に支持されているTwitterをプロモーションツールとして利用している企業はたくさんあります。

参考:Twitterの月間アクティブユーザー数は日本で4500万超 | TechCrunch Japan

プロモーションにとって大切なことの1つに、どれだけのユーザーにつぶやき(ツイート)を見られたかが挙げられるでしょう。ツイッターを利用する上で、効果計測は欠かせません。そこで今回は、Twitterの効果を把握する上で、重要な「インプレッション」についてご説明したいと思います。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

Juul(ジュール)の元幹部は訴訟で、同社が今年初めに小売業者に出荷した約100万のポッドで、汚染された電子たばこリキッドが使用されたことを知っていたにもかかわらず、顧客に通知しなかったと主張した。BuzzFeedが最初に報道した訴訟では、2018年5月〜2019年3月までJuulのグローバルファイナンス担当上級副社長だったSiddharth Breja(シダース・ブレジャ)氏が、汚染されたポッドについて不満を示した後に自身が解雇されたと主張している。

訴訟は、Juulが約500人を解雇すると発表した日に報道された。500人は従業員の10%〜15%に相当する。CFOのTim Danaher(ティム・ダナハー)氏を含む4人の重役も同時に会社を去る。Juulを現在調査している米食品医薬品局は、同社が10代の若者をターゲットにして自社製品に関して誤解を招くような声明を出したと指摘した。

ブレジャ氏は訴訟で、小売業者に出荷された25万セットのリフィルキット(100万個のポッドに相当)に、汚染されたミントの電子たばこリキッドが使われていたことを3月12日の会議で知ったと主張した。

ブレジャ氏はまた、会社が製品のリコールや安全衛生に関する通知の発行を拒否したことについてダナハー氏が不満を表明した際、そんなことをすれば数十億ドルの売り上げを失い、当時380億ドル(約4兆円)のバリュエーションがダメージを受けるとダナハー氏が述べた、と主張している。ブレジャ氏は、その約1週間後に解雇され、それは同氏がUberの元CFOだと偽ったためだと会社から説明を受けた、と主張している。ブレジャ氏は訴訟で「会社の主張は「馬鹿げた」ものであり、Uberの1部門のCFOだったと明確に説明した」と主張した。

ブレジャ氏は訴訟で、Juulがほぼ1年前のポッドを販売しようとしたため、同氏が使用期限、賞味期限、パッケージの製造日などを記載するよう提案したとき、元CEOのKevin Burns(ケビン・バーンズ)氏が「我々の顧客の半分はバカみたいに酔っ払っているか電子たばこを吸っているかだ。だれが我々のポッドの品質に気付く?」と言ったと主張した。

Juulの広報担当者はメールで「ブレジャ氏の主張には根拠がない。同氏は求められていた役割に必要なリーダーシップを発揮できなかったため2019年3月に解雇された。Juul製品の安全性の問題に関する主張については訴えの利益がない。当社は関連する製造上の問題を調査済みであり、製品が該当するすべての仕様を満たしていると判断した。会社は断固としてこの訴訟を戦い抜く」と述べた。

TechCrunchはJuulとブレジャ氏を担当する法律事務所にコメントを求めた。ブレジャ氏の弁護士Harmeet Dhillon(ハーミート・ディロン)氏はBuzzFeedへの声明で「ブレジャ氏は社内の問題ある動きに気付き、社内でそれを報告し、株主と取締役会に対する義務を果たした。それと引き換えに、彼は不当に解雇された。彼が提起した問題が重要なのは公共の安全に関わるからだ」と述べた。

9月にJuulの筆頭株主Altriaの役員だったK.C. Crosthwaite(K.C. クロスウェイト)氏がバーンズ氏の後を引き継いでCEOに就任した。ダナハー氏の後任CFOはまだ発表されていない。

画像クレジット:EVA HAMBACH / AFP / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

クラウドキッチンがラテンアメリカで大流行している。フードテックのスタートアップであるMuyは、1500万ドル(約16億3000万円)のシリーズBを調達して、本拠地のコロンビアからメキシコと、もうすぐブラジルにも進出しようとしている。

ある投資家は「MuyはクラウドキッチンのChipotle(チポトレ)だ」、と言う。同社自身によると、Muyは仮想キッチンとスマートシェフのシステムであり、AIを利用して需要を予測し、それに基づいて料理を作るから食材の無駄が少ないという。スペイン語の「muy」は英語の「very」に相当し、顧客は同社の実店舗やモバイルアプリから自分の好みに基づくオーダーをする。Muyのやり方を他社のおよそ20の実店舗レストランが早くも採用して、早くて作りたてで個人化された料理を顧客に提供している。Muyの創業者であるJose Calderon(ホセ・カルデロン)氏によると、同社は1か月に20万食以上を顧客に提供している。

このラウンドをリードしたのはメキシコの投資家ALLVPで、これまでの投資家であるSeayaも参加した。これでMuyの資金調達総額は2050万ドルになる。

カルデロン氏は、テイクアウト分野の新人ではない。前にはコロンビアのオンラインフードデリバリーサービスのDomicilios(ドミシリオス)で4770万ドル(約51億8400万円)を調達し、その後それはDelivery Heroに買収された

デリバリーのアプリは大流行のため顧客を奪い合う競争も激しいが、それは米国だけでなくラテンアメリカにも飛び火している。サンパウロやメキシコシティ、ボゴタなどの渋滞したハイウェイには、RappiやUberEATSなどデリバリー企業の配達員のバイクがたくさんいる。

カルデロン氏によると、クラウドキッチンによって過密都市におけるオンデマンドのオーダーとデリバリーがより効率的になる。それぞれの国で増え続けている中間層は、通勤時間が長いので家にいない時間が12時間を超えている。食事はデリバリーに依存せざるをえないが、それもできるだけ短時間ですませたい。というわけで、フードデリバリーの進化形であるクラウドキッチン(職域地区にある共用キッチン)の利便性が歓迎される。

VAS2539

MUYの顧客はコロンビアの実店舗で注文している様子

本格的なレストランは高いし時間を浪費する。軽食レストランは料理の質がいまいちだ。カルデロン氏によれば、そこで昼食市場の大部分、およそ40%は職場へのデリバリーだ。でも彼によると、今後可処分所得が増えれば多くの人が家で料理をしなくなり、Muyのような早くて高品質なサービスを利用するだろう。

クラウドキッチンは、複数のレストランオーナーが共用する本格的な業務用キッチンだ。それに対して米国の投資家はまだ迷っている。ジャーナリストたちはこの仮想スペースのことをゴーストキッチンと呼び、個人経営のレストランにとって脅威と見ている。TechCrunchライターのDanny Crichton(ダニー・クリクトン)は、「クラウドキッチンはレストランのキッチンのWeWorkだ」と書き、「この共用型のキッチンの登場によって突然、フードデリバリーサービス間の戦争が起きている」と言っている。どのサービスもクラウドキッチンで配達品を気軽に調理できるから互いに市場拡大が生じているようだ。

一部の批判にもめげず、米国とラテンアメリカではクラウドキッチンとそれを利用するデリバリーサービスが急増している。カルデロン氏によると、ラテンアメリカのフードサービスの市場機会は2021年に2700億ドル(30兆円)に達する。

ラテンアメリカの市場は小さな企業同士がしのぎを削っているという。上位10社のチェーンを合わせても、そのマーケットシェアは5%だ。米国ならそれは24%に達している。「米国では大手による吸収合併が進み、中小企業が押されている」と彼は語る。

そしてその既存大手が、クラウドキッチンに手を出そうとしている。今年の春にAmazonは、2018年に初めての共用キッチンをパリに開いたDeliverooに5億7500万ドル(約62億5000万円)を投資した。CloudKitchensの持株会社であるCity Storage Systemsは、Uberの創業者で元CEOのTravis Kalanick(トラヴィス・カラニック)氏から1億500万ドル(約114億円)の支配株で支援された。

良くも悪くも米国とアジアと、そして今度はラテンアメリカで、デリバリーサービスとクラウドキッチンは食事に革命をもたらしている。グローバルなデリバリーサービスやクラウドキッチンの勝者や、市場を支配する既存大手はまだ登場していないが、私たちが知ってるのは、昼食を食べることは誰にとっても必要ということだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

TwitterのJack Dorsey(ジャック・ドーシー)CEOは、Twitterが政治広告を全面的に禁止することをツイートで発表した。ただし、投票者登録など「わずかな例外」を除くとしている。

「政治的メッセージのリーチは獲得するものであり、買うものではないと私は信じている」とも書いている。例外の範囲がどこまでなのかは明らかにされていないが、禁止の対象は候補者を推薦する広告、政治的問題における立場を支持する広告の両方と思わえる。

ドーシー氏は、会社として正式な方針を11月15日までに公表し、11月22日付けでその方針を適用すると言った。「インターネット政治広告は市民による議論にまったく新しい課題を投げかけている。機械学習によるメッセージングの最適化や細かいターゲティング、チェックを受けていない虚偽情報、そして悪質なフェイクニュースなど、すべてが猛烈な速さで広まり、技術もスケールも拡大している」と同氏は述べた。

https://platform.twitter.com/widgets.js

それなら、虚偽情報を排除する努力をしながら広告を受け付けてもいいのではないか?同氏は会社として「金銭のもたらす余分な負担と複雑さを避けつつ、根本的問題に集中する必要がある」と彼は主張した。包括的な方針は、Twitterが真実性を個別に判断することの悩みと議論を避けるのにも役立つ。

この直前、Facebookは政治広告のファクトチェックを拒否したことで強い批判に晒され(選挙関連の虚偽情報撲滅を段階的に進めてはいた)、Facebook社員が公開書簡で会社のスタンスを批判する事態に至った。

また、最近の議論のきっかけになった、トランプ陣営がジョー・バイデン氏の陰謀論を流布した広告の1つはYouTubeとTwitterにも流された。なお、一部のTVネットワークにも流されたがCNNは放映を拒んだ。

つまり、たとえ議論の矛先はFacebookに向けられていても、寛容と責任に関わる判断は主要インターネットワークプラットフォームすべてが直面しなければならない問題だ。

実際今年の夏Twitterは、香港での抗議運動にまつわる「政治的不和の種をまく」活動を見つけた後、国が支援する報道機関の広告をブロックすると発言した。そこには 中国政府と繋がりのあるアカウント数百件が関わっていた

Facebookは単に政治広告をすべて禁止すべきだという考えは、一部の評論家の間で言われている解決策で、TechCrunchのJosh Constine(ジョシュ・コンスティン)も書いている。現在までは極端で非現実的な方法と思われていたかもしれない。それが突然現実的に見えてきた。少なくともMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は当分この質問に答え続けなくてはならないだろう。

ドーシー氏は自身のツイートでFacebookの名前に直接言及こそしなかったが「例えば、当社が『私たちは人々が当社のシステムを悪用して虚偽情報を流布するのを阻止するべく大いに努力している、しかし、誰かが金を払って人々をターゲットして自分たちの政治広告を強制的に見せれば、好きなことを言うことができます! 』、などと言ったら信用をなくすだろう」と言ってFacebookの立場を暗に批判した。

もうひとつ「興味深い」のは、TwitterがこれをFacebookが最新の決算報告を発表したその日を選んで発表したことだ。ドーシー氏は、Twitterが「はるかに大きな政治広告エコシステムの小さな部分」であることを認めながらも、「我々は一切の政治広告なしに多くの人たちに届けた社会運動をたくさん見てきた。これがもっと増えていくことを信じるばかりだ」と述べた。

eMarketerのシニアアナリストであるJasmine Enberg(ジャスミン・エンバーグ)氏は声明で、この行動について「Facebookとまったく対照的」と語ったが、「政治広告はTwitterの中核ビジネスにとってさほど重要な位置を占めていないに違いない」とも指摘した。

関連記事:Facebook should ban campaign ads. End the lies.

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

カケハシは10月31日、第三者割当増資による26億円の調達を発表した。引き受け先は既存株主のDNX Venturesやグロービス・キャピタル・パートナーズのほか、新たに伊藤忠商事、電通ベンチャーズ、アフラック・イノベーション・パートナーズ、みずほキャピタルが加わった。今回の資金調達により累計調達額は約37億円となる。そのほか既存の引き受け先は以下のとおり。

  • STRIVE
  • 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ
  • 千葉道場2号投資事業有限責任組合
  • Coral Capital(旧500 Startups Japan)
  • SMBCベンチャーキャピタル

カケハシは、調剤薬局向けのクラウドシステム「Musubi」を開発している2016年3月設立のスタートアップ。患者の疾患や年齢、性別、アレルギー、生活習慣、検査値などのデータを基に最適化した服薬指導をサポートする。季節に応じた対応や、過去の処方や薬歴などを参照した指導内容の提示も可能だ。データを入力していくことで各種情報が蓄積され、より高い精度で患者に最適な服薬指導やアドバイスを自動提案してくれる。

Musubiはタブレットを使用するサービスで、服薬指導中に患者と薬剤師が一緒に画面を見ながら、話した内容をタップするだけで薬歴の下書きを自動生成できるのも特徴だ。調剤薬局といえば、医師から出された処方箋を手渡して薬をもらうだけの場所になりがち。通常は「(処方された薬を)ジェネリック医薬品に切り替えますか」「お薬手帳を持っていますか?」ぐらいの会話しか発生しない。

こういった環境にMusubiを導入することで「かかりつけ薬局」としての存在感が増すという。患者にとっては、診察を受ける医療機関はさまざまでも、薬を受け取る調剤薬局を1つに決めておくことで薬歴が集約されるので、調剤薬局で市販薬を購入する際の服薬指導やアドバイスの精度も増すはずだ。小児科や皮膚科などは平日でも混み合っていることが多く待ち時間が長い。深刻な症状を除けば、調剤薬局に相談して解決というケースも増えるだろう。

カケハシによると、今回調達した資金のうちの大半は、Musubi事業の拡大と新規事業の創出に必要な人材に投資するとのこと。同社は2019年2月に大阪に拠点を開設するなど首都圏以外での事業展開を進めている最中だ。

Source: TechCrunch

TechCrunch Japanは、11月15日、16日に国内最大級のスタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2019」を東京・渋谷ヒカリエで開催する。ここでは10月31日現在で決定しているセッション内容とタイムスケジュールの一部、スタートアップバトルの審査員をお知らせしたい。

新たにシリーズCで60億円超えの資金を調達したの宮田昇始氏やソフトバンクグループの住宅シェアサービスOYO Life Japanでバイスプレジデントを務める山本竜馬氏、10月30日にレイターステージのスタートアップを支援する新ファンド「千葉道場ファンド」の設立を発表し、代表パートナーに就任した千葉功太郎氏、インキュベイトファンドの代表パートナーを務める村田祐二氏の登壇が確定した。

TechCrunch Tokyo 2019 11月14日(木)

9:00-9:10 TechCrunch Japanご挨拶
9:10-9:40 Fireside Chat

最新ガジェットを試し購入できるリテール・アズ・ア・サービスb8taの戦略
Vibhu Norby氏(b8ta CEO)

9:40-10:10 Fireside Chat

自動運転OS「Autoware」が作り出す未来
加藤真平氏(ティアフォー取締役会長兼CTO)

10:30-11:10 Startup Battleファーストラウンド・グループA(5社)

【審査員】
五嶋一人氏(iSGS Investment Works代表パートナー)
西條晋一氏(XTech代表取締役CEO)
堤 達生氏(STRIVE代表パートナー)

11:20-12:00 Startup Battleファーストラウンド・グループB(5社)

【審査員】
有安伸宏氏(起業家・エンジェル投資家)
今野 穣氏(グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー)
新 和博氏(W Ventures共同パートナー)

12:20-13:00 TC School Special Edition(Sponsored by engage)

地方で起業するということ

岡橋寛明氏(みやこキャピタル代表取締役パートナー)
川原大樹氏(KURASERU代表取締役CEO)
近藤洋祐氏(電脳交通代表取締役社長)
寺田輝之氏(エンジャパン執行役員)

13:10-13:40 Fireside Chat

後日発表

14:00-14:30 Fireside Chat

後日発表

14:30-15:00 Fireside Chat

シリーズCで60億円超を調達、SmartHRの今後の戦略
宮田昇始氏(SmartHR代表取締役)

15:10-15:50 Panel Discussion

ボイスメディアの過去、現在、未来
緒方憲太郎氏(Voicy代表取締役CEO)
Matthew Hartman氏(Betaworks Venturesパートナー)

16:00-16:40 Startup Battleファーストラウンド・グループC(5社)

【審査員】
榊原健太郎氏(サムライインキュベート代表取締役)
深澤優壽氏(Eight Roads Ventures Japanプリンシパル)
山岸広太郎氏(慶応イノベーション・イニシアティブ代表取締役社長)

16:50-17:30 Startup Battleファーストラウンド・グループD(5社)

【審査員】
堀 新一郎氏(YJ Capital代表取締役社長)
松本真尚氏(WiLジェネラルパートナー)
宮田拓弥氏(Scrum Venturesジェネラルパートナー)

17:30-18:00 Startup Battle

会場投票

18:00-18:40 Fireside Chat
Uberの日本戦略、そして自動運転と空飛ぶタクシーはどうなる?
Émilie Potvin氏(Uber APAC Public Policy & Government Relations担当ディレクター)
18:40-19:00 Startup Battleファイナルラウンド通過発表

TechCrunch Tokyo 2019 11月15日(金)

9:00-9:10 TechCrunch Japanご挨拶
9:10-9:40 Fireside Chat

住宅シェアリングのOYO Life、日本での戦い方
山本龍馬氏
(OYO Life Japan Vice President of Growth)

9:40-10:10 Fireside Chat

正確な位置情報を3単語で表現する「住所革命」でできること
Chris Sheldrick氏(what3words CEO)

10:30-11:00 Fireside Chat

5Gがもたらすロボティクス新時代
沢登哲也氏(コネクテッドロボティクス代表取締役/CEO)

11:00-11:30 Fireside Chat

後日発表

11:50-12:20 Fireside Chat

後日発表

12:40-13:30 Product Update

山本 俊氏(GVA TECH代表取締役)
菱木 豊氏(inaho代表取締役CEO)
内山智晴氏(Yper代表取締役社長)
小川 嶺氏(タイミー代表取締役)
神林 隆氏(Eco-Pork代表取締役)
流郷綾乃氏(ムスカ代表取締役CEO)

13:40-14:20 Panel Discussion

2019年のスタートアップ投資を振り返る
千葉功太郎氏(Drone Fund代表パートナー/千葉道場ファンドジェネラルパートナー)
村田祐介氏(インキュベイトファンドジェネラルパートナー)

14:40-15:10 Fireside Chat

トヨタ自動運転開発子会社が開発する「世界で最も安全な自動運転車」とは?
James Kuffner氏(TRI-AD CEO)

15:10-15:40 Fireside Chat

電動キックボードのLimeが規制大国・日本に上陸する理由
David Richter氏(Lime CBO)

16:00-17:20 Startup Battleファイナルラウンド(6社)

【審査員】
赤坂 優氏(エンジェル投資家/エウレカ共同創業者)
千葉功太郎氏(Drone Fund代表パートナー/千葉道場ファンドジェネラルパートナー)
松本 大氏(マネックスグループ取締役会長)
山本康正氏(DNXベンチャーズインダストリーパートナー)
百合本 安彦氏(グローバルブレイン代表取締役社⻑)

17:50-18:20 Startup Battle授賞式
18:20-19:50 Meetup

TechCrunch Tokyoでは現在、一般来場者向けの「前売りチケット」(3万2000円)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業の経営者や従業員向けの「スタートアップチケット」(1万8000円)、同じく設立3年未満のスタートアップが対象でデモブースの出展と来場者チケット2枚ぶんが付属する「スタートアップデモブースチケット」(3万5000円)、学生向けチケット(1万8000円)、5名以上の一括申し込みで購入できる「団体チケット」(2万円/枚)、会場内のAホール前列の指定席と専用の控え室を利用できる「VIPチケット」(10万円)を発売中だ。なお、学生チケットでの入場の際は学生証の提示が必要となる。

前売りチケットとスタートアップデモブースチケットの販売は本日10月31日まで。11月1日からは一般チケット(4万5000円)の販売に切り替わる。

チケット購入はこちらから

Source: TechCrunch

sympathy_beer

サッポロビールの堀内 亜依氏は、10月10日、トレジャーデータなどが主催するイベント「PLAZMA 2019」のセッション、「『お客様を可視化する』サッポロの新コミュニケーション戦略」に登壇。サッポロビールが目指す、データマーケティングについて語った。

The post サッポロビールが目論む 脱・マス偏重戦略:「重要なのは世界観への共感」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Apple(アップル)は新ストリーミングサービスApple TV+の11月1日開始を前に、Apple MusicとApple TV+のバンドルサービスを学生向けに提供すると発表した。Apple TV+で最初のヒットになると噂される番組 「Dickinson」のスター、Hailee Steinfeld(ヘイリー・スタインフェルドのInstagramストーリーによると、Apple Musicの学生プラン会員はApple TV+を無料で見ることができる。

この発表は以前に9to5Macが発見していた。

スタインフェルドはファンの間で番組への期待を高めるために行われたInstagram主催のQ&Aで、「Apple Musicの学生会員はApple TV+を無料で利用できる」とバンドルサービスについて話した。

steinfeld announcement「学生メンバーは11月1日金曜日に彼女の番組を無料で見られるだけでなく、同じサブスクリプション契約でニューシングルのAfterlifeを聞くこともできる」と付け加えた。

Apple Musicの学生プランは月額4.99ドル(日本では480円)でApple Musicに登録されている5000万曲の楽曲をはじめ、ローカルラジオ局のライブ放送、アップルがまとめたプレイリスト、その他のオリジナルコンテンツを自由に聴くことができる。

Apple Music – Apple TV+バンドルは以前から準備中であると噂されており、ライバルのSpotifyがHuluと手を組み先手を打ってバンドルサービスを始めるきっかけにもなった。

しかしアップルは9月にこのTVストリーミングサービスを正式発表したとき、アップル製デバイスを新規購入した顧客にApple TV+を1年間無料で提供すると公表して世間を驚かせた

もちろん学生は大人たちのように高価なスマートフォンやタブレットをしょっちゅう買い換えたりしない。つまり「新規購入」の特典を受ける機会は少なく、TVシリーズを見るためには月額4.99ドルを払わなくてはならないいところだった。

ちなみにApple TV+のデビューと共に放映される番組は、公開に先立ち評論家から賛否入り混じった評価を得ている。ジェニファー・アニストン、リース・ウィザースプーン、スティーブ・カレルといったスターを揃えた「The Morning Show」は、「退屈」で「ちっとも面白くない」とまで言われた。しかし、Dickinsonは明るい材料であり、Apple TV+の大ブレーク作品になると言う人までいた。アップルがそうした評判やスタインフェルドの1240万人のInstagramフォロワーを活用して、さらに多くの視聴者を獲得しようとするのは当然の行動だ。

アップルは、Music/TV+バンドルについて、スタインフェルドの発表以上の詳細を公表していない。プレスリリースもApple TVのTwitterアカウントのツイートもない。つまりアップルは、スタインフェルド固有のファンベースという狭いターゲットに向けてニュースを告知したことになる。

これは期間限定のサービスではなく、Apple Music学生プランに無条件で付加される特典のようだ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ハイテクなネイルシールを開発したスタートアップのManiMe(マニミー)が、VCファンドで260万ドル(約2億8000万円)を調達し、ビジネスを開始した。

このラウンドを主導したCanaan PartnersのMaha Ibrahim(マハ・イブラヒム)氏はこれまでに、The RealRealや高級eコマースサイトのCuyana(クヤナ)に初期投資している。ManiMeは機械学習で顧客ひとりひとりの爪の3Dモデルを制作し、ジェルをレーザーカットして完璧にフィットするネイルシールを作る。同社の共同創業者でCEOのJooyeon Song(ジョヨン・ソン)氏によれば、ネイルシールは「家でできる最も簡単なマニキュア」として消費者に直接配送されるという。

ManiMeの共同創業者、David Miro Llopis氏(左)とJooyeon Song氏

先週から販売を始めたManiMeは、サブスクリプションのビジネスモデルを採用してネイルシールを定期的に届ける。価格は1セットあたり15〜25ドル(約1600〜2700円)で、デザインの複雑さによって価格が異なる。シールは10〜14日間もつ(再利用はできない)。ManiMeのネイルシールは必ずしもお金の節約にはならないが、月に2回ネイルサロンに行って1時間ずつかかるとすれば時間の節約にはなる。ManiMeのネイルシールを貼るのはわずか5分だ。

ソン氏は、COOのDavid Miro Llopis(デビッド・ミロ・ロピス)氏と共同でManiMeを創業した。2人はスタンフォード大学のMBAのクラスで知り合い、ここ2年間でManiMeのための3Dテクノロジーを開発してきた。Statistaの調査によれば米国で2018年にネイルサロンのサービスに支払われた金額はおよそ85億ドル(9250億円)とのことだが、一般にネイルのイノベーションにVCは投資しない。

ManiMeのネイルシールを実際に試したわけではないが、創業者たちの話のとおりの優れたものであるなら米国のネイル市場を変えるチャンスがあるだろう。ソン氏は「カテゴリーキラー」になる野望はあるものの、ManiMeは最終的には既存のネイルサロンを補うものとなり、いずれネイルサロンはManiMeのネイルシールを顧客に貼るサービスをするかもしれないという。

ソン氏はTechCrunchに対し「わが社のミッションは、私たちのテクノロジーを使って女性の生活を快適にすることだ」と語る。

ManiMeのネイルシールを購入するには、ショップのメンバーカードのような大きさがわかっているカードに爪を乗せて写真を5枚撮って送り、同社のギャラリーからアートを選ぶ。すると3〜4日で配送される。韓国製のジェルを素材として使っていて有害な化学物質を含まない。これは危険な化学物質でいっぱいの多くのネイルサロンとの差別化ポイントだ。米国では有害物質が原因でネイリストに健康被害が出ているとニューヨークタイムズが報じて問題となっている。

ManiMeは、販売サイトでネイルのインフルエンサーがデザインしたネイルアートを紹介する計画だ。顧客がインフルエンサーのデザインを選んだら、同社は契約に基づいて売上の一部をインフルエンサーに支払う。インフルエンサーにとっては自分の作品をマネタイズするチャンスであり、ManiMeを自分のソーシャルメディアプラットフォームでプロモーションすることになる。

Trinity Ventures、Techstars、NFXもManiMeを支援している。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

スマートフォンアプリで登録することで、空いている時間にすぐに働けて、すぐに報酬を受け取れるワークシェアサービスを展開しているタイミーは10月31日、総額20億円の資金調達を発表した。この20億円は累計額ではなく、シリーズBにおける第三者割当増資よる調達だ。引き受け先は以下のとおりで、そのほか複数のエンジェル投資家が名を連ねる。

  • ジャフコ
  • ミクシィ
  • SBIインベストメント
  • プロロジス
  • KIDS HOLDINGS
  • WDI
  • ネクシィーズグループ
  • ひだしんイノベーションパートナーズ
  • SBSホールディングス
  • JR東日本スタートアップ
  • The CFO Consulting
  • GOSSO
  • トランジットジェネラルオフィス
  • IMM Investment Group Japan

写真に向かって左から、取締役副社⻑の川島遼一氏 、代表取締役社⻑の小川 嶺氏

同社は、2018年8月10日にタイミーのサービス開始。現在では、飲食、小売、物流、オフィスワークなどさまざまな業界で2000社以上の企業が利用しているほか、ワーカー登録者数は25万人を超えたとのこと。

また2019年10月3日には、タイミーのシステムを活用したタイミートラベルを開始。働きながら旅行先の現地の人と触れ合えるサービスとして展開していく。現地までの交通費や現地での宿泊費を労働報酬に含めることで、行きたい場所を選ぶだけで資金がなくてもすぐに旅行に出かけれるのが特徴だ。現在、働き手はもちろんのこと、企業・地方自治体の連携も進めている。

同社によると、今回調達した資金は店舗や企業への認知拡大や新規ユーザー獲得のためのマーケティング費用、人材採用などに利用する計画だ。

同社の代表取締役社長の小川 嶺氏は「まずは首都圏に加え、サービス提供開始済みの関⻄・福岡を含む国内主要都市での立ち上げに注力し、その後に全国・全世界に広げられるよう事業を進めていく」と語る。今後の展開としては「蓄積した信用データやトラフィックデータを整理して、最適なレコメンドエンジンの開発やダイナミックプライシングの実装に挑む」とのこと。

個人的には今回のシリーズBの出資元に、岐阜県の飛騨・高山地域を中心に地方創生を目的に投資活動を進めているひだしんイノベーションパートナーズが入っている点に注目したい。首都圏や関西圏などの大都市部だけでなく、地方都市でも深刻な人手不足を解消するサービスとして、タイミーやタイミートラベルのサービスが受け入れられる確率は高いと感じる。地方都市での人手不足解消はもちろんのこと、飲食店が繁忙期になる夏休みや年末年始に学生などの帰省に併せた雇用創出も可能になるだろう。現在タイミーを利用するユーザーは若年層が多い印象だが、認知を向上させてUI/UXなどにさらに磨きをかけることで中高年やシニア層までを取り込めるようになれば、少子高齢化の日本での同社の存在感はさらに増すはず。そのあとは世界だ!

Source: TechCrunch

Apple(アップル)はiPhoneが依然として売上の半分以上を占めるが、ほかの部門が順調になるにつれて徐々にその重要性は縮小している。

同社のQ4(2019年7〜9月期)の決算報告のあとの時間外で、アップルの株価はほとんど変わっていない。同社の1株あたり利益は、ウォール街の予測2.84ドルに対して3.03ドル、売上は629億9000万ドル(約6兆8500億円)の予測に対し640億ドル(約6兆9600億円)だった。

ビッグニュースの続きは、サービス部門とiPad、そしてウェアラブルが大きく伸びたことだ。iPhoneとMacの売上は縮小が続いている。

ご存知のようにアップルはもはや、iPhoneとMacとiPadの売上台数を公表していない。それは、台数の減少と単価の上昇を反映しているようだ。サービス、ウェアラブル、その他、そしてiPadは前年同期比で伸びたが、iPhoneとMacは売上のスランプが続いている。

  • iPhoneの売上は前年同期比で9%減少し333億6000万ドルに
  • サービス部門は18%増加して125億ドルに
  • Macの売上は5%ダウンして69億9000万ドルに
  • ウェアラブル、ホーム、アクセサリーは54%アップして65億2000万ドル
  • iPadの売上は17%の増で46億6000万ドル

同社は成長率の高い事業を増やし続けている。同社は米国時間10月30日、AirPodsのハイエンド機を発表したが、これはウェアラブル部門の平均売上単価を底上げするだろう。また、近くローンチするApple TV+も含め、同社は有料サービスが多くなっている。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Datameerは、オープンソースのHadoop(ハドゥープ)プロジェクトに乗っかってデータ準備サービスを提供するスタートアップとして誕生したが、このほど4000万ドル(約43億5200億円)の投資を発表してHadoopからの大ピボットを敢行した。ただしこれまでと同じくビッグデータの仕事をしていくことには変わりない。

この投資は、同社の従来からの投資家であるST Telemediaがリードした。ほかにも既存の投資家Redpoint VenturesやKleiner Perkins、Nextworld Capital、Citi Ventures、およびTop Tier Capital Partnersらがこのラウンドに参加した。Crunchbaseのデータによると、同社の調達総額はこれで1億4000万ドル(152億3100万円)近くになる。

CEOのChristian Rodatus(クリスチャン・ロダトゥス)氏によると、同社の最初のミッションはHadoopをデータサイエンティストやビジネスアナリスト、それにエンジニアなどの人々にとって容易に利用できるようにすることだった。しかし昨年は、最大のHadoopベンダーである3社、ClouderaとHortonworksとMapRを不運が見舞った。その結果ClouderaとHortonworksは合併し、そしてMapRはHPEに安値で売られた

2年近く前に誕生したDatameerはこの状況を見て、自分も変わるべき潮時だと悟った。そこでまず、2つの新しいプロダクトの開発を始めた。これまでの顧客を失いたくはないので、同社のHadoopプロダクトの改造に着手し、それを今ではDatameer Xと呼んでいる。それは現代的なクラウドネィティブのプロダクトで、人気の高いオープンソースのコンテナオーケストレーションツールであるKubernetesの上で動く。HadoopではなくApache Sparkを使う。このピボットの3分の2は完了しており、すでに顧客の手に渡っている。

同社は、まったく新しいSaaSツールであるNeeboも発表した。これはデータサイエンティストに、どこから得たデータであっても処理できる能力を与える。ロダトゥス氏によると、これからはますます雑多なデータを相手にしなければならない。普通のデータもあれば、データアナリストやデータサイエンティストがPythonで書いたコードもある。SaaSのベンダーのダッシュボードにもデータがある。Neeboはこれらすべてをマネージドサービスの中でまとめて、データサイエンティストがインサイトを得られるようにする。TableauやLookerのようなデータ視覚化ツールも使える。数週間以内に一般公開できる予定だ。

このピボットをやり終えるためにも、今度の資金は重要だ。技術者を増員して工程を継続し、マーケティングと営業を充実して新製品を売っていきたい。楽にできるピボットというものはないけれども、でも投資家たちは同社が既存の顧客をベースに成長できる、と期待している。それに一般的にも、データサイエンスのためのツールにはこれからますますニーズがあるはずだ。同社の今後を見守りたい。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

「この250ドル(日本では2万7800円)のイヤホンは、なかなかいい」というのは、私が新しいAirPodsを箱から出して装着してみた直後に同僚に伝えたメッセージだ。ニューヨーク市の歩道、地下鉄の中、それからいくつかのカフェで試した後も、その第一印象はまったく変わらなかった。

もう少し言葉を付け加えるなら、これはかなり快適だ。私は、これまでにさまざまなBluetoothイヤホンを使ってきた。それは私の仕事の約得のようなもの。その中でも、不可解な複数形を含む名前を別にすれば、AirPods Proがたぶん最も快適だった。唯一の例外があるとすれば、それはApple(アップル)の子会社のBeatsが販売しているBeats Powerbeats Proくらいだろう。ただしPowerbeats Proは、もっと多くのプラスチック部品を使用した、完全なオーバーイヤーフック型として、独自の装着感を実現している。

関連記事:アップルがワイヤレスイヤフォンのAirPods Proを発表、ノイキャン機能搭載

新しいAirPodsは、耳に差し込むだけで快適にフィットする。いろいろなタイプのイヤフォンを試して、どれもしっくりこなかったという人にとっては朗報だ。そういう人も少なからずいるだろう。もちろん、人の耳は2つと同じ形のものがない、美しい雪の結晶のようなものであり、誰でも同じ体験が味わえるというわけではない。とはいえアップルは、オリジナルのAirPodsに対して寄せられたさまざまな苦情を基に、それらを解消するための多くの修正を盛り込んできた。より人間工学的なデザインを採用するとともに、ついにシリコン製のイヤーチップを採用するという妥協に踏み切ったのだ。

なぜ、これまでずっとアップルは、イヤーチップの採用を見送ってきたのか。私には理解できないが、同社もようやく自らの判断で採用を決めたのだ。AirPods Proには、スモール、ミディアム、ラージという3種類のイヤーチップが2個ずつ、合計6個付属している。購入時にはミディアムが装着されている。しかし、これらは標準的な形状のシリコンチップではない。それでも強く引っ張れば外れる。イヤホン本体と噛み合う部分は固くなっている。

アップルによれば、このような独自形状のイヤーチップによって、優れたフィット感が得られるという。もう1つの利点は、本体との結合が、より強固なものになること。これは間違いなく重要だ。私も、ニューヨークの歩道にイヤホンのイヤーチップを、うっかり落としてしまったことがある。これなら、ポケットから取り出すときにも、外れてしまう可能性がずっと低くなる。もし紛失してしまったとしても、アップルはおそらく1ドル程度でスペアを販売することになるだろう。

イヤホンの耳に入る部分は大きくなったのに対し、軸の部分は短くなったことに気付くだろう。これはアップルが、より多くの電子部品を上部に集約できるようになったから。軸は、イヤホンを手で持つための部分として残っている。また、軸にはハプティクボタンも内蔵しており、従来のAirPodsのタップ操作を置き換えている。軸を強めにつまむようにすると、わずかなクリック音を発して応答する。

標準設定では、1回つまむとトラックの再生/停止が可能だ。長押しすると、アクティブ・ノイズキャンセリングモードと、外部音取り込みモードが切り替わる。これらの設定は、iOS(またはiPadOS)13.2がインストールしてあるデバイスで変更可能だ。iOSデバイスとのペアリングは相変わらず簡単で、iPhoneまたはiPadの近くでケースのフタを開くだけ。Androidデバイスやデスクトップ機とは、通常のBluetooth機器と同じ手順でペアリングできる。

設定は、「設定」→「Bluetooth」の順にタップして、AirPods Proのアイコンの横にある「i」をタップする。そこからは、「ノイズコントロール」モードを切り替えたり、左右のAirPodsのボタンに、それぞれ異なる機能を割り当てたり、「イヤーチップ装着状態テスト」を起動したりすることができる。 このテストでは、再生ボタンを押すと、音漏れをテストするための短い音楽が再生される。適切なイヤーチップを装着していれば、「密閉されています」と表示される。何か問題がある場合には、「イヤーチップを調整するか、ほかのチップにしてください」と表示されるので、指示に従う。

人によって耳の形が異なるのはもちろん、一人の人間でも右と左で差がある場合もある。私の場合は、箱から取り出したまま、つまり標準のミディアムのチップでうまくフィットした。それは私の場合であって、私の耳が標準的ということだろう。当然ながら、人によって結果は異なる。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-2eeb1f56918426be23a0414758d8166b-5dba30cff1163’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-2eeb1f56918426be23a0414758d8166b-5dba30cff1163’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-2eeb1f56918426be23a0414758d8166b-5dba30cff1163’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

AirPods Proの音質は素晴らしい。私がこれまでに試した中で、最高の音質のイヤフォンの1つと言える。同じ価格帯のソニーWF-1000XM3と同等のレベルだ。この2つは特に抜きん出ている。Echo Budsとは異なり「設定」でレベルを調整することはできないが、AirPods Proは、まざまなジャンルの音楽に合うように、標準状態でうまくチューニングされている。いろいろと試してみるために、これまでのところ、坂本龍一、Danny Brown、The Hold Steady、Electric Youth、Sunn 0)))などを聴いてみた。どれも豊かで充実したサウンドを再生し、250ドルのイヤフォンに期待できるレベルには十分到達している。

ノイズキャンセリング性能も、ソニーと同等レベル。Appleは、オーバーイヤータイプのBeatsのヘッドフォンと同様の適応性を実現している。つまり、常にマイクで周囲の音をモニターし、それに応じて調整を加えている。オーバーイヤータイプのヘッドフォンのような、完全な遮断効果が得られるわけではないが、密閉度が高いので、必要に応じて周囲の音をかき消すのには、非常に優れた効果を発揮する。

周囲に注意を払う必要がある場合には、外部音取り込みモードを利用すればいい。内蔵マイクが周囲の音を拾ってくれる。このモードでは、再生中の音楽を完全に消音してしまうことなく、ほどよいバランスで、環境音とミックスしてくれる。この点に関して、Echo Budsでは問題があると感じていた。エアコンのノイズのようなものまで増幅してしまう。繰り返しになるが、Echo Budsのようにレベルを調整するのではなく、外部音取り込みモードをオン/オフすればいいのだ。

ちょっと余談になるが、AirBuds Proは、前のモデルと同様、イヤフォンを着けたまま人と話ができるという点で、もしかすると社会規範を変えていく可能性がある。こうしたことを見ると、私としては、今日の子供たちにアンディ・ルーニー(Andy Rooney、米国の辛口のコメンテーター)のような態度で接したいと思ってしまうのだが。

ノイズキャンセリングも、外部音取り込みモードも、同様にバッテリーの持続時間をじゃっかん短くする。それらがオフの状態では5時間連続再生できるところが、オンでは30分ほど短くなる。充電ケースを利用した場合、ノイキャンも外部音取り込みもオフの状態なら、Appleは24時間使えるとしている。来週初めに飛行機でアジアに行く際には、これを限界まで試してみようと、今からワクワクしている。快適さについてもテストしたい。今日も、今のところ数時間使っているが、すべて良好だ。

ケースはオリジナルのAirPodsより、じゃっかん大きめ。それでもBeatsやSonyの製品ほどではなく、ポケットに入れて普通に持ち運びできる。縦横の比率は入れ替わっている。今回のものは、長さよりも幅の方が広い。AirPods本体の軸部分が短くなったからだ。新しいデザインでは、ケースにしまうのが、やや難しくなっている。とはいえ、2、3回試してみれば、すぐに理解できるだろう。

AirPods 2と同様、ケースはLightningポート経由でも、ワイヤレスでも充電できる。充電中にケースをタップすると、LEDが点灯する。黄色または緑色に光って、充電状況を表示する。

そう、半日も使っていれば、魅了されてしまう。そこには、何の不思議もない。250ドルという価格は、高すぎると感じる人も多いだろう。しかし、2、3時間も使っていれば、もう手放すのが難しくなる。

近いうちに、もう少し長いレビューを掲載予定だ。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Slackは仕事場のコミュニケーションの新しいソリューションを作った。そのソリューションは、Microsoft(マイクロソフト)をも含む、多くの会社にマネされている。Slackは個人や企業が共同作業をするのに役立つように作られた製品だが、通知が多すぎると批判され、生産性を下げるとも言われてきた。

Stripeの元クリエイティブディレクターでデザイン畑のLudwig Pettersson(ルートヴィヒ・ペッターソン)氏が率いるスタートアップのQuillは「チームを邪魔しない有意義な会話」を提供するという。同社はシードラウンドで200万ドル(約2億1800万円)を調達した。このラウンドはSam Altman(
サム・アルトマン)氏が主導し、General Catalystが参加した。その後、シリーズAでは評価額が6250万ドル(約68億円)で、1250万ドル(約13億6000万円)を調達した。TechCrunchの調べによれば、シリーズAはIndex VenturesのパートナーでSlackの元ボードオブザーバーのSarah Cannon(サラ・キャノン)氏が主導した。Quillとキャノン氏はコメントを避けた。

米国サンフランシスコを拠点とするQuillは、シンプルなメッセージング製品を作っている。まだベータだが、情報筋がTechCrunchに語ったところによると、Quillはスレッドを重視し会話を減らして集中できるような製品を計画しているという。Y Combinatorの元プレジデントであるアルトマン氏によれば、ダイレクトメッセージ、スレッド、チャンネルのフィルタリングで長時間スタックすることがあるSlackに比べると、この製品は流れてくるデータの量が少ないという。

アルトマン氏はTechCrunchに対し「この製品はコミュニケーションのバンド幅を広げ効率を上げることに厳密に的を絞っている。技術的には驚くほどうまくいっている。フィードには適切な情報が表示され、適切な人々がインテリジェントに参加できる」と語った。

ペッターソン氏は、以前にアルトマン氏の現在のベンチャーであるOpenAIで一緒に働いていた。OpenAIは、AIを「親しみやすい」方向に導く開発を研究する企業だ。ペッターソン氏は2016〜2017年に同社の技術スタッフとして働き、OpenAIの初期デザインを作った。

Index Venturesはというと、成長している仕事用コミュニケーションソフトウェアのカテゴリーにさらに資金を投じているようだ。同社は2015年にSlackに最初に投資し、その後、今年6月にSlackは待望の上場を果たした。Slackは数億ドルを調達し、2018年の評価額は70億ドル(約7600億円)を超えていた。

上場後、Slackは市場で地位を築くのに苦戦している。その大きな要因は、大手のMicrosoft(マイクロソフト)が2016年にリリースしたSlack風の製品であるTeamsの成長だ。マイクロソフトは多くの企業に愛用されるツールを集めた便利な製品パッケージを提供して急速にシェアを獲得した。7月の時点でTeamsのデイリーアクティブユーザー数は1300万人で、マイクロソフト史上最も成長の早いアプリとなった。Slackは今月初めにデイリーアクティブユーザー数は1200万人と発表した。

QuillのようなスタートアップもSlackにとっては脅威だ。同社は仕事用チャットソフトウェアの新しい形を作り、このようなツールのニーズが高いことを証明した。一般に企業は何年にもわたってモデルを反復しなくてはならない。

Quillは、OpenAIのチェアマンで最高技術責任者のGreg Brockman(グレッグ・ブロックマン)氏と、Twitter元幹部でColor Genomics共同創業者のElad Gil(エラド・ギル)氏の支援も受けている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

都市型エアモビリティー企業のVolocopter(ベロコプター)は、これまで文字どおり電動ドローンのビジネスの浮上に注力してきた。しかし今回ドイツのスタートアップは、パイロットなしに大量の荷物を輸送する新しい電動垂直離着陸機(eVTOL)を発表した。

新しいVolocopterのVoloDroneにはおなじみの王冠のようなローターがあり、同社の有人ドローンに使っているのと基本的に同じデザインだ。しかし、VoloDroneの機体は人間のためのものではなく、四角いプラットフォームで、下部に貨物をフックするためのアタッチメントと、2つの長いランディングスキッドがついている。

VoloDroneは、貨物コンテナの中の着陸ローターの間か、あるいはペイロードを保持するスリング、または同様の運搬機構により440ポンド(約200kg)まで持ち上げられる。1回の充電で35マイル(約56km)飛行でき、農業や公共インフラなど距離がそれほど問題にならない産業や、地上走行車を使って複雑な地形を進むような産業にサービスを提供できる。

Volocopterによると、新しい航空機はミュンヘン近郊を拠点とする専門チームによって開発されたもので、その設計はeVTOLが対象とする業界の戦略的パートナーとの作業によって決定されたという。VoloDroneは今月にも最初のデモ飛行を行っており、これは単なるコンセプトではない。

これは、Volocopterがドローンプラットフォームを目的にあわせてカスタマイズし、バリエーションを新しい分野に拡張する方法の良い例だ。同社が現在のテストとトライアルを超えて、持続可能で収益を生み出すビジネスを構築しようとしている今、これはおそらく重要な要素になるだろう。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Trumpocalypse2-eye

ブランドが政治的なメディア戦略を積極的に活用する事例が増えはじめた。経済界の首脳たちが政治とは無関係という立場を放棄しつつある。スパイスブランドのペンジーズスパイシーズ(Penzeys Spices)は2016年12月、同社のCEOがトランプ勝利の余波について意見広告を出したところ、売上が大きく伸びたという。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

衛星ラジオファンに朗報だ。ストリーミングラジオのSiriusXMにおける、Google HomeデバイスやNest Miniスピーカーからのコントロールが改善された。SiriusXMにGoogleアシスタントのサポートがついに追加され、「ヘイグーグル、90s on 9を再生して」などといえば、音楽が流れる。

SiriusXMは、技術的には以前からこれらのスマートスピーカーと互換性があったが、再生するにはモバイルアプリを操作し、Chromecast経由で希望のラジオ局を指定する必要があった。今回のアップデートにより音声コマンドだけで再生できる。

Google(グーグル)によると、SiriusXMの機能は今週から順次ロールアウトされる。まずは米国とカナダで展開され、最初は英語、後にカナダでのフランス語がサポートされる。

もちろん、この機能の利用にはSiriusXMの購読が必要だ。Googleによると、Nestのすべてのスマートスピーカーとディスプレイには、SiriusXMの3カ月の利用権利が付属するという。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

シンガポールに拠点を置く市場調査およびデータプラットフォームのMilieu Insight(ミリューインサイト)は10月29日、プレシリーズAラウンドでの240万ドル(約2億6000万円)調達を発表した。

MassMutual Ventures Southeast Asiaがリードした。資金は、プロダクト開発とマレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムのサービス立ち上げに使われる。同社のプラットフォームであるMilieu Surveysはすでにシンガポールとタイで利用可能で、契約締結済みのクライアント数は45を超えた。

2018年11月に発表したシードラウンドを含め、同社の調達総額は315万ドル(約3億4000万円)となった。GfKやYouGovなどのグローバル調査会社で働いていたCEOのGerald Ang(ジェラルド・アン)氏が2016年12月に創業した。中小企業でも使える市場調査やデータ分析ソリューションの提供を目指す。消費者セグメンテーションツールであるMilieu Portraitsは、消費者が好む製品、メディア、ブランドなどに関する分析ができる。MillieuStudiesは企業が独自のスタディを作成できるツールだ。

COOのStephen Tracy(スティーブン・トレーシー)氏はTechCrunchにメールで「Milieu Insightが新しい進出先として東南アジア4カ国を選んだのは、消費者動向リサーチの需要が高く、市場も急速に成長しているからだ」と述べた。同社は、東南アジアの多くの国々におけるスマートフォンの急速な普及を踏まえ、モバイルデータに特化している。

「東南アジア全体への進出で楽しみな点は、これまでのテクノロジーとオートメーションへの投資のおかげで、かなり手ごろな価格で市場調査ソリューションを提供できることだ。例えば、リサーチスタディはわずか 350ドル(約3万8000円)で利用できる。我々のプラットフォームによって、これまでは金銭的に余裕がなかった慈善団体、非営利団体、学術機関、スタートアップなどもリサーチに支出を振り向けることができる」とトレーシー氏は説明した。

Milieu Insightの競争相手には、Milieu Studiesに関してはKantarやYouGov、Millieu PortraitsについてはGlobal Web Indexなどの従来の調査会社がある。トレイシー氏は、Milieu Insightの競争力はエンドツーエンドのソリューションにあると言う。「我々のプラットフォームはオーディエンス(消費者パネル)とSaaSサービスをつなぐ。企業はSaaSサービスから消費者プロファイリングデータにいつでもアクセスし、オーダーメイドの消費者調査を始め、結果を数時間で得ることができる。しかもセルフサービスで。これらすべてを単一のプラットフォームで提供できる会社は他にない」。

MassMutual VenturesのマネージングディレクターであるAnvesh Ramineni(アンベシュ・ラミネニ)氏はプレスリリースで「Milieuの優秀なチームがワールドクラスのプロダクトを開発し、本日のモバイルファーストの環境で、市場調査サービスを手頃な価格で利用することを可能にした。Milieuの今回のラウンドをリードできたことをうれしく思う。東南アジア地域全体に拡大する同社をサポートできることを楽しみにしている」と語った。

画像クレジット:Milieu Insight

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

左からエキサイト取締役CFOの石井雅也氏、代表取締役CEO西條晋一氏

「実はものすごく具体的な戦略や明確な見通しがあったわけではなく、見切り発車の状態で思いきって意思決定をした感覚に近い。仮説として10%くらいの営業利益にはできるのではないか、少なくとも黒字にはできるはず。そんな思いだった」

そう話すのはXTechの代表取締役であり、2018年12月からはエキサイトの代表取締役CEOも務める西條晋一氏だ。

XTechが子会社のXTech HPを通じてエキサイトにTOB(株式公開買い付け)を実施することを発表したのが昨年9月のこと。翌月の10月24日にはTOBが成立し、その時から1年が経過した。

エキサイトでは昨年12月に経営陣を刷新し、西條氏を代表とした新体制のもとで企業再生の実現に向けて抜本的な改革を実施。2020年3月期の上期決算において4期続いていた赤字体質から抜け出し、半期では過去最高の営業利益、経常利益ともに4.5億円を達成している。

10月7日付のプレスリリースでは主な施策として「新規事業領域への着手」「従業員の労働生産性の向上」「コスト構造の見直し」「抜擢人事の実施」などが挙げられていたけれど、具体的には現場でどのようなことが行われていたのだろうか。

今回TechCrunch Japanでは西條氏と、西條氏が改革のキーマンに挙げるエキサイト取締役CFOの石井雅也氏にTOB当時の考えから現在に至るまでの取り組みについて話を聞いた。

経験上「10%の営業利益」が出ていないとおかしい

そもそもXTechがエキサイトをTOBすることを決めた背景にはどんな思惑があったのか。

西條氏に聞いてみたところ、上場しているインターネット企業に対して「やり方を少し変えることによってもっと業績がよくなるのではないか」と思うことが以前からよくあったという。

「古くはガラケー時代の着メロや占い、最近ではソーシャルゲームなど特に1つの事業で上場した企業の中には、ビジネスモデルを変えられず伸び悩んでいるところもある。そういった会社に投資をしながら業績を改善して、株価をあげていくという取り組みをやりたいと考えていた」(西條氏)

エキサイトは複数の事業を展開するタイプではあったものの、それに該当する企業ということだったのだろう。筆頭株主だった伊藤忠商事の担当者と話をする中で少しずつTOBの話が進み、みずほ銀行などから必要な資金を調達できる目処がたったことで一気に現実化していった。

西條氏によると、このTOBはごく限られた関係者の中で進められたそう。XTech側の担当者は西條氏1人、エキサイト側も基本的に社長と経営企画担当者の2人だけ。ドキュメントなどはあれど、社内の様子は2人から口頭ベースで聞くのが中心で、現場で働くメンバーにヒアリングをすることもできなかった。

当時のエキサイトは長年に渡って減収が続いている状況で、売上はピーク時の130億円に比べると半分以下となる60億円ほど。そのうち約30億円がブロードバンド、約15億円がメディア、約15億円がコンテンツ課金というように3つの事業を柱にしていた。

「当時思ったのが、自分の経験上この事業であれば10%は営業利益が出ていないとおかしいということ。見たところ先行投資をしているわけでもなさそうだったので、それならば経営のやり方を変えることで改善できるのではないかと感じていた」(西條氏)

PL上では赤字でパッとしないものの、個別の事業やプロダクトを見ればやり方次第で伸ばしていけそうな“パーツ”があり、社内には60人のエンジニア・デザイナーを含めて約200名のメンバーもいる。決して不可能なことではないと考えた。

もちろん心配事がなかったわけではない。当時のエキサイトは平均年齢が36〜37歳ほどとITベンチャーとしては決して若くはなかった。だからこそ「(マインドセットの部分で)変わらなければならない状況になった時に変われるか」には不安を感じていたし、長らく減収が続いている状態に対する恐れもあったそうだ。

前提として基本的に人員削減や給与削減も実施しない方針だったため、事業の整理や経営リソースの配分の変更、コストや対外的な契約条件の見直しなどを中心に業績を回復させていかなければならない。

冒頭の西條氏の言葉にもあるように、とっておきの秘策を持って挑んだわけではなかったが「自分自身は新規事業が得意。少なくとも既存事業を黒字が出るくらいまで挽回できれば、あとは新規事業で盛り返せる」と考えていたという。

エキサイトの主要サービス

最初に実施した1on1で改善の兆しを掴む

そんな状況下でのスタートだったため、代表に就任して改革を進めていくに当たり外からは見えなかった「ギャップ」を感じる場面も多かったようだ。

以下は西條氏と石井氏の話の中から出てきた、中に入る前後でのギャップや実際に現場を見て感じた課題に関する主要なトピック。当然ポジティブなものとネガティブなもの、どちらもあったという。

  • 素直で真面目な人が多く、敵対的な態度を取るような人が少なかった
  • エンジニアを中心にしっかりとしたスキルを持っている人が多かった
  • 外部との契約条件が想像以上に悪かった
  • 経営上の数値についてきめ細かく管理されていた
  • その一方でコストや組織、階層などが分厚く、特にスピード感の部分に課題があった
  • 投資回収の基準が厳しく、伸ばせる事業に十分な投資ができてなかった

西條氏らが体制変更後にまず取り組んだのが社員との1on1ミーティングだ。西條氏と石井氏、そして同じく取締役の秋吉正樹氏の3人で徹底的に社内のメンバーと話をした。

「最初の2〜3週間は面談をほぼ1日中やり続けて、どの部署が指揮が高いのか、それぞれがどのような思いを抱えているのかを聞いた。良い意味でギャップだったのが想像以上にメンバーの性格が良くて、コミュニケーションに困る人がいなかったこと。『買収』だからと敵対的な姿勢をとる人もいなかったので、これならカルチャー的にマッチできると正直ホッとした。改革を進めていく上で非常に大きかった」(西條氏)

上場していたのでコンプライアンス面やモラル面もしっかりしていたことに加え、ポータル事業を支えるエンジニアを始めしっかりとしたスキルを持つメンバーも多く、業績を改善するための基盤自体はあった。だからこそ西條氏らはその次のステップとして、「コスト改善」とともに各メンバーのポテンシャルを発揮できるような「組織体制と文化のアップデート」に取り掛かる。

そこでキーマンとなったのが現CFOの石井氏。前職のサイバーエージェントでは財務経理部門の責任者として決算・開示・税務などを始め様々な業務に携わってきた経験を持つ人物で、2019年に入ってエキサイトに参画し一連の取り組みの舵取りを担った。

石井氏は入社直後から1on1ミーティングと並行して「組織ごと、部門ごとにPLと人数を可視化した資料作り」をスタート。組織面における課題の洗い出しを猛スピードで進めた。

「エキサイトが良かったのは、最初から詳細な資料が作れるくらいにしっかりと管理会計がされていたこと。一方でコストや組織、階層などいろいろな部分で“管理が分厚すぎる”側面があった。その構造が様々な場面でスピードを遅らせる原因にもなってしまっていたので、早い段階で組織構造と文化を根本的に変えていく必要があると感じていた」(石井氏)

カギは組織構造と文化のアップデート

エキサイトでは2018年12月に西條氏を始めとした新経営陣が就任。2019年に入って石井氏らも加わり、改革を進めてきた

石井氏によると、組織体制・管理体制においては大きく5つの観点でテコ入れをしてきたという。

  • 組織の見直し
  • 組織階層の見直し
  • 稟議の見直し
  • 配賦方法の見直し
  • 予算作成プロセスの見直し

中でも重点的に行なったのがメンバーのパフォーマンスに直結するものだ。最初に目をつけたのが部門ごとの人数比率。当時のエキサイトでは実に社員全体の60%がコストセンター(管理部門)に配属されていた。そこにメスを入れ、できるだけ多くの社員をプロフィットセンターへと寄せることで人的リソースの最適化を図ったわけだ。

同時に階層のバランスや稟議のフローも見直した。それまではマネージャー1人に対してメンバーが3人付くような構造だったところを、だいたいマネージャー1 : メンバー6のバランスになるように変更。現場のメンバーへの権限移譲も進めた。

石井氏によると以前は「部下がいないマネージャー」や「配下に誰もいない部長」なども存在していたそう。その体制が必要以上に業務フローを重たくし、200人ほどの会社にも関わらず西條氏のデスクにはハンコが8個押された申請書が並んでいる(=8人の承認を得ないと進められない)ような状況だったという。

「ある程度状況が把握できた段階で感じたのは『流れている時間軸が違う』、『1人1人がやる業務範囲がものすごく細分化されている』ということ。たとえば自分の経験上、会議でフィードバックを受ければその日のうちか、遅くとも週明けには改善案が出てくる感覚だったが、それが定例会議ベースだったりする。つまり1ヶ月ごとの会議では改善案が出てくるのに1ヶ月かかっていた」

「業務範囲に関しても細かい仕事ごとに別々の担当がついていて『1人でまとめてできるのでは』というものも多かった。個々のジョブサイズが小さく、実力のある社員にとっては余裕がありすぎる状態だった」(西條氏)

西條氏や石井氏のアプローチは、従来のいい部分を受け継ぎつつ「ネット系ベンチャー流のスピード感やマインドセット、カルチャーを注入していくこと」だと捉えることもできるだろう。2人は過去の経験から「このくらいの規模の業務であれば、だいたい何人いれば十分」という適正サイズの見極めもできたので、その意思決定は躊躇なくスピーディーにやれたという。

その上でメンバーの評価制度にもアップデートを加えた。以前は60段階ほどに細かく分かれていたものを5段階へとシンプルにして、若いメンバーでも成果を出せば給与が上がりやすいモデルへと変更。若手人材の抜擢も進め、今では約30人の管理職の内、4人が新卒でエキサイトに入社したメンバーだ(以前は約60人いた管理職のうち、新卒で同社に入ったメンバーは1人だけだったそう)。

伸び代のある事業にヒトとカネをつぎ込み売上向上

TOB以降のエキサイトの変化を語る上で「組織や文化」に関する改革は避けては通れないけれど、当然これだけで業績が改善されたわけではない。短期的にはコストの見直しの積み重ねも大きく寄与したという。

西條氏が代表就任後すぐにギャップを感じたと話していたのが「外注費や共同事業の収益シェア率といった社外との契約条件が、自分の常識からすると通常のベンチャーと比べて悪い」ということ。世の中の中間値を知らないで交渉していると感じたため、これについては相当な改善を見込めるという手応えがあった。

取引条件の改善だけでなく、そもそも売上に寄与しない外注費も膨らんでいたことから、それらを石井氏主導で徹底的に洗い出しては削減・見直しを積み上げていったそうだ。

そのようにして浮いた資金を、今度は伸び代のある事業へのプロモーション費用として集中的に投下。社内には“筋が良くても適切な投資ができていないが故に伸び悩んでいた事業”が存在していたため、そこにヒトとカネをつぎ込んだ。

「伸びないから広告費を使っていないのかと思いきや、伸びる要素があるのに投資ができておらず機会損失が発生していた。背景には赤字が続いていたことだけでなく、そもそもの回収基準が厳しかったこともある。対外的な競合が広告費の回収期間を9ヶ月ほど見込んでいたのに対し、自分たちの基準は3ヶ月。特に月額課金型のプロダクトならある程度は攻めの先行投資ができるはずなので、その考え方を変えていった」(西條氏)

コスト削減によって赤字体質を脱却しただけでなく、売上高自体も前年より伸ばすことができたのは、まさにこのような取り組みによるものだろう。

スタンダードな取り組みを徹底的してやり続けた結果

ここまで紹介してきたことはあくまでほんの一部でしかないけれど、実際にこの10ヶ月ほどでエキサイト社内で進められてきた取り組みだ。

この期間を振り返ってもらう中で西條氏と石井氏に共通していたのが「開示されている資料など、外からわかるものだけでは実際の内実はほとんど読み取れなかった」ということ。数字だけを見れば年々業績が悪化している中で「改革にはかなりの時間を要し、相当苦労することも覚悟していた」(石井氏)と話す。

ただ今回は2人にとってポジティブなギャップの方が大きかったと言えるだろう。実態をいち早く知る上では欠かせない事業や組織に関する細かい数字がまとめられていて、対外的にはほとんど評価を受けてはいなかったものの、伸ばせる余地のある事業もあった。そして何より現場で改革を担う社員がいた。

社員とうまく意思疎通ができなければ、まずは関係性を構築するところからのスタートになるが、エキサイトの場合はその必要もなかった。だからこそ「想定していたよりもかなり早いスピードで進めることができ、3月の時点ではすでに黒字化できる手応えがあった」(石井氏)という。

その言葉通り4月には単月黒字化を達成。西條氏の仮説を超えて営業利益率15%も実現した。西條氏自身はXTechの代表なども兼務しているため、エキサイトに出社するのは基本的に毎週火曜日と金曜日の2日間。取り組みの多くは石井氏や現場のメンバーが遂行してきた。

「自分の経営手腕が優れているとか、ものすごい戦略があったとか思われているかもしれないが、実際は現場のメンバーが主体となって『スタンダードなこと』を徹底してやり続けてきたというのが現実。決して何か特別な手法を使ったわけではない」

「自分たちが主にやったことは、これまで残してもらっていた財産を活かしながら、少し古いルールで戦っていたところに最新のルールを教えたぐらい。病状で言えばメタボで栄養失調気味だったので、筋肉質にして血の巡りをよくするような方法を伝えたら、みんながどんどんアップデートしてくれた」(西條氏)

実際に中に入るまでは社内にどんなメンバーがいるのか十分に把握できていなかったため、当然上手くいかない可能性もあっただろう。その点は西條氏も認めるところで「もし次回同じようなことがあった場合、デューデリジェンス時にはとにかく社員との面談をやりたい」とも話す。

エキサイトを再び成長曲線に乗せるチャレンジとしてはいいスタートを切ったものの、真価が問われるのはこれからだ。再上場を見据えて売上のトップラインを伸ばしていくためには「既存事業に続く4本目の柱を打ち立て、新しいエクイティストーリーを作っていくことが必要」(西條氏)になる。

すでにそのための仕込みは始めていて、D2CやHRTech領域の新規事業を今後展開する計画。社内では新規事業創出会議や30歳以下の人材を育成する仕組みなど、次の事業の柱を作り出すための土壌を整えている。

TOBから1年、赤字体質からの脱却に成功したエキサイト。同社のここからのチャレンジに注目だ。

Source: TechCrunch

Gartner(ガートナー)が発表した最新の調査結果によると、2020年における世界のウェアラブル分野への支出は、今年の405億ドル(約4兆円)から515億ドル(約5兆6000万円)へと27%増加すると予測されている。この伸びを牽引しているのは、この分野で最も盛り上がっているスマートウォッチだ。

興味深いことに、スマートウォッチへの支出は170億ドル(約1兆9000億円)から228億ドル(約2兆5000億円)へと増加するものの、製品ごとの価格は下落すると予測されている(2021年の平均予測販売価格は4.5%の下落)。これは、Samsung(サムスン)との競争激化や、約200ドル(約2万2000円)というスイートスポットを見つけたFitbit(フィットビット)からの外圧が組み合わさる結果だ。Xiaomi(シャオミ)のような中国の製造業者も、ローエンドマーケットにおいて価格を下げる方向に進んでいる。

一方Apple(アップル)は、発売から2年が経過したApple Watch Series 3を200ドルの価格で販売し続けている。これは、過去のプレミアムな価格帯ではない分野が成熟しつつあることを示している。一方Google(グーグル)は、数年間このカテゴリへの参入に苦戦した後、Fossil(フォッシル)から最近知財を買収したほか、Fitbitの買収を目指していると報じられている。

ヘッドフォンも、アップルとサムスンがリードしたワイヤレスイヤフォンの爆発的な普及と、Amazon(アマゾン)による最近の低価格製品の追加により、着実な成長を続ける。グーグルもPixel Budsの新モデルを投入し、この分野へと着目している。Microsoft(マイクロソフト)さえも、独自の 「Surface Buds」 でこの分野に参入している。

Gartnerによれば、2021年もウェアラブル分野への支出が伸び続け、629億ドル(約6兆8000億円)に達すると予測している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Uberのサービスであるトラック運転手と運送会社を斡旋するUber Freightは米国時間10月30日、グローバル展開の一環としてカナダでアプリを立ち上げると発表した。

この進出によりUber Freightは、680億ドル(約7兆4000億円)とされるカナダのトラック産業に参入することになる。「同国のトラック産業は深刻なドライバー不足に直面していて、これにより輸送量が制限されている」とUberは指摘した。今回のカナダ進出は9月に発表された欧州への事業拡大に続くものだ。

2017年5月に立ち上げられ、テキサスの限定された地域で始まったUber Freightのオペレーションは全米に拡大し、欧州、そして今やカナダにも広がった。

「開始以来、我々はUber Freightと運送会社、世界を動かし続けているドライバーにとってのチャンスを可能なものにするためにオペレーションの拡大に専心してきた」とUber Freightを率いるLior Ron(リオル・ロン)氏は話した。

同社のプラットフォームは、運送業界の効率アップと荷物を載せないで北米を走行するトラックを減らすのに貢献するとしている。同社によると、米国とカナダを拠点とするローカルの運送会社とドライバーはUber Freightのアプリを使って国内貨物と国境をまたぐ貨物の運送を予約したり、請け負ったりできる。アプリはいま英語とフランス語で提供されている。

Uber Freightは、オンタリオ州とケベック州、そして米国の中西部と北東部につながる国境のあたりにフォーカスしている。そしてカナダ国内の他のエリアにも拡大する計画だ。AB Inbev、Niagara Bottling、Land O’Lakesといった企業を含む1000社超にサービスを提供している。

今年初め、Uber Freightはシカゴに本拠地を構えた。これは親会社がこの地域に年2億ドル(約217億円)超を投資するという大規模計画の一部だ。この投資には数百人の雇用も含まれる。当時、Uberは今後3年で同地域で2000人を新規雇用する、と話していた。この新規雇用の大半はUber Freightでのものとなる。

サンフランシスコとアムステルダムにもオフィスを持つUber Freightは、荷物の配送を含むあらゆる交通輸送で売上をあげるというUberの大きな事業戦略において、重要な一端を担うようになっている。Uberは、Uber Freightが独立事業会社としてスピンアウトした2018年8月以来、トラックプラットフォームにかなりのリソースをつぎ込んできた。それからというもの、同社はオペレーションを拡大したり、アプリを再設計したりしている。アプリの再設計には、新しいナビゲーション機能やアップデートされたマップビュー、スクリーントップにある検索バーなどが含まれる。

画像クレジット:Uber Freight

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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豪華な著名人たちを講師陣に揃えたオンライン学習サービスのマスタークラス(Masterclass)が、ここ2カ月ほどAmazonのDSPを使って、オーディエンスセグメントのテストを実施している。短尺の動画広告や、バナー広告やスポンサー広告など、さまざまな出稿形式をテストしているという。

The post 米・ネット学習サービスは、なぜ Amazon 広告を使うのか? :「マスタークラス」に学ぶ活用術 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

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